第０９８回国会　エネルギー対策特別委員会　第２号
昭和五十八年三月四日（金曜日）
　　　午前十一時三十七分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿具根　登君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　山中　貞則君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　安田　隆明君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　安田　佳三君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　豊島　　格君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　川崎　　弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　弓削田英一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　説明員
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局研究助成課長　　河野　石根君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房エネルギー対
　　　　　　　策室長　　　　　　石堀　俊夫君
　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　武石　　章君
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　　本日の会議に付した案件
○エネルギー対策樹立に関する調査
　（エネルギー対策の基本施策に関する件）
　（昭和五十八年度エネルギー対策関係予算に関する件）
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○委員長（山崎竜男君）　ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
　エネルギー対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、エネルギー対策の基本施策について、関係大臣から所信を聴取いたします。山中通商産業大臣。

○国務大臣（山中貞則君）　第九十八回国会における参議院エネルギー対策特別委員会の御審議に先立って、エネルギー政策に対する私の所信の一端を申し上げます。
　エネルギー供給構造が脆弱なわが国にとって、経済の発展と国民生活の安定を図る上で、エネルギーの安定供給を確保することは不可欠の課題であります。このためわが国は、二度にわたる石油危機の経験を踏まえ、エネルギーの安定供給基盤を確立するために官民を挙げて努力を傾けてきたわけでありますが、イラン革命に端を発する第二次石油危機の発生から四年余りの月日が過ぎた今日、わが国をめぐる内外のエネルギー情勢は新たな転機を迎えております。
　すなわち、国際エネルギー情勢においては、第二次石油危機時の石油価格の高騰に起因する世界経済の停滞や、エネルギー節約、石油代替エネルギーへの転換の進展により、世界の石油消費は著しい減少を示し、国際的な石油需給は大幅に緩和しております。その結果、最近においては、産油国の公式販売価格引き下げの動きが見られるなど、国際石油情勢は二、三年前とは一転して大きな変化を見せております。しかしながらわが国のエネルギー供給構造が依然脆弱であることに変わりはなく、中東情勢も流動的であることを考えると、われわれがいまエネルギー問題解決の努力を怠るならば、将来エネルギー需給が不安定化、逼迫化した場合、わが国は再び大きな困難に直面せざるを得ません。むしろこのような需給緩和時においてこそ、中長期的な観点に立って、エネルギーの安定供給を確保する施策を着実に推進することが必要であります。
　他方、国内においては、産業構造の変化、産業活動、国民生活各分野にわたる省エネルギーの進展等により、わが国経済のエネルギー使用効率が向上するとともに、石油代替エネルギーの開発、導入の推進により、エネルギー供給に占める石油依存度が急速に低下するなど、最近のわが国のエネルギー需給には構造的な変化の兆しが見られるに至っております。また、近年のエネルギー価格の上昇が基礎素材産業等わが国経済に大きな影響を与えており、エネルギーコストの低減を図ることが重要な課題の一つになってきております。
　以上のような状況を踏まえ、私は、内外のエネルギー情勢の変化に的確に対応しつつ、エネルギーの安定供給の基盤を確立するため、次のような施策を積極的に推進していく考えであります。
　まず第一は、わが国のエネルギー供給の大宗を占める石油の安定供給基盤の整備であります。わが国の一次エネルギーの供給に占める石油依存度は六〇％台に低下してきておりますものの、石油は、当分の間引き続き主要なエネルギー供給源であることには変わりはなく、その安定供給を確保することが不可欠であります。このような見地から、石油の安定供給の確保の担い手である石油産業の構造改善を進めるとともに、石油備蓄及び石油開発を着実に推進していくこととしております。
　まず、石油産業の体質強化を図るため、過剰設備の処理、設備構造の高度化等につき鋭意検討を進めるほか、緊急時におけるわが国の経済安全保障を確保する観点から、国家備蓄を引き続き推進するとともに、民間備蓄に対する助成を強化することとしており、また石油の最も安定した確保手段である自主開発については、石油公団による探鉱等投融資事業の充実を図るなど、内外における石油開発を積極的に推進してまいります。
　第二は、石油代替エネルギーの開発、導入の促進であります。わが国の脆弱なエネルギー供給構造を改善する上で、石油代替エネルギーの開発、導入を図ることは依然として重要な課題であります。石油代替エネルギー対策は、原子力等の電源立地、石油代替エネルギー関係の技術開発など、いずれもリードタイムが長く、一朝一夕で行い得る事業でないことを考えれば、現下の石油需給の緩和に左右されることなく、中長期的な視点に立ってこれを着実に推進することが必要であります。
　また、エネルギーコストの低減を図る意味からも、原子力を初めとする石油代替エネルギーの比率を高めることは重要であります。
　このような観点に立って、次のとおり施策の積極的な推進に努力してまいる考えであります。
　まず、原子力の開発、利用を促進するため、核燃料サイクルの事業化を積極的に進めるとともに、原子力発電を中心として、石炭火力の導入、水力、地熱の開発をあわせて促進するなど、電源の多様化を積極的に推進してまいります。
　また、電源立地を着実に推進するため、電源立地地域の振興に資する施策の充実を図るほか、原子力発電の必要性、安全性等に対する国民の一層の理解と協力を得るため、今後とも引き続き努力を傾けてまいります。
　さらに、サンシャイン計画等石油代替エネルギー関係の技術開発については、新エネルギーの開発をめぐる昨今の情勢を踏まえ、開発の重点化、効率化を図りながら、その着実な推進に努めてまいります。
　また、石炭については、海外炭の安定供給体制の確立に努めるとともに、国内炭については、保安の確保に留意しながら、わが国石炭鉱業の自立を目指して、引き続き効率的な石炭政策を推進してまいる考えであります。
　第三は、省エネルギーの推進であります。近年わが国における省エネルギーは着実な進展を見せておりますが、今後とも産業、民生、輸送の各分野における省エネルギーを一層推進するため、引き続き省エネ意識の定着を図るとともに、省エネルギー関係の技術開発等を推進することとしております。
　以上、今後のエネルギー行政を展開するに当たって、私の所信の一端を申し上げました。今後とも引き続きエネルギーの安定供給を確保するために、以上申し述べた総合的なエネルギー政策の推進に全力を尽くす考えであります。
　当委員会の委員各位におかれても、一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（山崎竜男君）　次に、安田科学技術庁長官。

○国務大臣（安田隆明君）　第九十八回国会に当たり、科学技術庁長官といたしまして所信を申し述べさせていただきます。
　わが国は、自由世界第二位のエネルギー消費国であるにもかかわらず、石油を初めとするエネルギー資源に乏しく、エネルギー源の八割以上を海外からの輸入に依存するという脆弱なエネルギー供給構造を有しております。
　このようなわが国のエネルギー事情及び依然として不安定な石油をめぐる情勢等にかんがみれば、わが国が将来にわたり、経済の安定成長と国民生活の向上を実現していくためには、石油にかわる多様なエネルギー源の研究開発利用を促進し、エネルギーの安定供給の確保を図っていくことが必要であります。
　このためには、科学技術の果たすべき役割りは、きわめて大きいものがあり、政府といたしましては、従来より、石油代替エネルギーの中心的役割りを担う原子力の研究開発を初め、石炭や自然エネルギーの研究開発、省エネルギー技術開発等を推進してまいったところでありますが、今後、より一層強力にその推進に努めてまいる所存であります。
　特に、政府は、エネルギー研究開発を総合的に進めるため、昭和五十三年以来毎年エネルギー研究開発基本計画を策定してきているところであり、この基本計画に沿って、各省庁が協力して、研究開発の推進を図ってまいることといたしております。
　昭和五十八年度における科学技術庁の施策といたしましては、まず、原子力の研究開発利用の推進であります。原子力発電は、いまや、総発電電力量の約六分の一を占めており、電力供給の重要な柱となっております。このような原子力の研究開発利用の推進に当たっては、安全性の確保に万全を期し、原子力に対する国民の理解と協力を得つつ、原子力施設の立地の促進に努めるとともに、ウラン濃縮の国産化、使用済み燃料の再処理、放射性廃棄物の処理処分対策の推進等、今後の原子力発電の拡大に見合った自主的な核燃料サイクルの確立を図っていくこととしております。また、核燃料の有効利用を図る観点から、高速増殖原型炉「もんじゅ」の建設及び新型転換炉実証炉の研究開発等新型動力炉の開発を強力に進めるとともに、核融合の研究開発を積極的に推進いたします。
　このような原子力の研究開発利用に必要な経費として、昭和五十八年度におきましては、一般会計千七百三十一億円及び電源開発促進対策特別会計七百七億円を計上しております。
　原子力以外のエネルギー研究開発の推進につきましては、太陽光エネルギー転換技術等新エネルギー分野の研究開発、極低温材料技術等の省エネルギー分野の研究開発などの推進を図ることとし、これに必要な経費として十二億円を計上いたしております。
　エネルギー問題の解決は、わが国が二十一世紀へ向けて大いなる発展を遂げていく上での死命を制するものと言っても過言ではありません。私はこのような認識に立って、科学技術行政を担当する者として、各省庁の協力のもとに、エネルギー研究開発利用の積極的推進に全力を尽くす所存であります。
　委員各位の絶大な御支援をお願い申し上げますとともに、国民の皆様の御理解、御協力を衷心よりお願い申し上げる次第であります。

○委員長（山崎竜男君）　次に、昭和五十八年度エネルギー対策関係予算につきまして、関係省庁から概要の説明を聴取いたします。
　まず、資源エネルギー庁川崎次長。

○政府委員（川崎弘君）　それでは、エネルギー関係の特別会計予算につきまして私から御説明申し上げます。
　お手元に、横長の資料でございますが、「昭和五十八年度エネルギー関係特別会計予算について」という資料がございます。これに基づいて御説明いたしたいと思います。
　エネルギー関係の特別会計は、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計、この表で見ますと左側にございますのと、右側にございます電源開発促進対策特別会計、この二つの特別会計から成っておりますが、五十八年度のエネルギー関係特別会計予定経費要求総額、これは一ページの最下段にございますとおり、五十七年度に比べまして六・七％アップの七千七百六十四億円でございます。
　まず、その石特会計の方でございますが、石特会計の予定経費要求額、下段の石特会計欄というところをごらんいただきたいのでございますが、七％アップの五千八百十四億円でございます。この石特会計は、石炭勘定と石油及び石油代替エネルギー勘定とに分かれております。
　二ページをお開きいただきたいと思います。二ページ目でございますが、石炭勘定の中身を御説明いたします。
　石炭勘定は全体といたしまして、一番最後の石炭勘定合計欄にございますとおり、五十七年度比二十億円減の千三百四十三億円となっておりますが、引き続き効率的な石炭対策を推進するため、厳しい財政事情の中で所要の事業資金を確保することといたしております。
　まず、その中の石炭鉱業合理化安定対策でございますが、当然減的な経費もありまして、五十七年度に比して減額となっておりますが、その中でも、備考欄に少し書いてございますように、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金、鉱山保安確保事業費補助金及び設備近代化等融資事業規模、これを拡大いたしまして、石炭生産に直結する投資に対する助成の充実を図ることといたしております。
　また、一昨年秋の夕張新炭鉱ガス突出災害の教訓を踏まえまして、ガス突出防止対策関連の実証研究を新規に実施することにいたしております。
　次に、鉱害対策及び産炭地域振興対策につきましても、対策期間、五十七年から六十六年度でございますが、この期間内に、残存鉱害の処理と産炭地域の振興という目的を達成するため、所要の事業資金を確保することとしております。
　次に、石油及び石油代替エネルギー勘定につい
て御説明いたします。ページ数は三ページでございます。この勘定は、石油対策と石油代替エネルギー対策から成るわけでございます。
　石油対策につきましては、資料三ページの合計の欄をごらんいただきますと、全体で五十七年度比一〇・八％増の三千九百十五億円となっております。
　石油対策の重点について簡単に御説明いたします。
　石油対策につきましては、石油公団探鉱投融資、これは中国とか中東等におきます自主開発プロジェクトが順調な発展をしておりますので、これを踏まえまして事業規模といたしまして、五十七年度の千四百億円から千五百五十億円と増額を予定しております。
　このほか、オイルシェールの開発技術等の石油開発関係の自主技術開発、これを引き続き推進することといたしております。
　次に、２の石油備蓄でございますが、一三・六％増の二千二百七十四億円を予定いたしております。備考欄に書いてありますように、まず、石油公団による国家備蓄につきましては、五十七年度の千四百九十一億円から千六百五十二億円に増額することとしております。これによりまして国家備蓄基地の建設、これを積極的に推進してまいりますとともに、二百五十万キロリットルの備蓄原油の新規積み増しを行うことによりまして備蓄原油の着実な増強を図ってまいります。民間備蓄の方につきましては、引き続き九十日備蓄水準、これを維持することといたしておりますが、備蓄コストの低減を図るため助成の抜本的な拡充を図ることとしております。このため、備考欄にございますように、石油備蓄増強対策の利子補給を五十七年度の三百十三億円から四百四十五億円へと増額することとしております。
　また、技術開発につきましては、引き続き重質油対策技術開発、これを進めますほか、新たに軽質留分、これの新用途を開発するための技術開発に着手することといたしまして、十七億円を計上いたしております。
　その次に、石油代替エネルギー対策について御説明申し上げます。ページ数は四ページでございます。
　最下欄の対策合計欄をごらんいただきたいと思いますが、本対策につきましては五十七年度比三・四％増の五百五十六億円を要求いたしております。
　まず、供給確保対策につきましては、海外炭開発プロジェクトの進捗状況を踏まえまして新エネ機構、これによります海外炭探鉱助成等に要する所要資金を確保する。
　そのほか、導入促進対策につきましても、中小企業代替エネルギー導入促進対策、ソーラーシステム普及促進対策費補助、こういった事業のそれぞれの拡充を図ることといたしております。
　代替エネルギーの技術開発、こちらにつきましては、石炭液化の技術開発と、エネルギー多消費産業におきます石油代替エネルギーの効率的な利用を図るための共通基盤型石油代替エネルギー技術開発、これらの事業を進めることといたしております。この中で、共通基盤型石油代替エネルギー技術開発、これにつきましては新たにアルミの溶鉱炉法新製錬技術、これはちょっと備考欄に書いてございますが、アルミ製錬で電力を多消費しない新製錬技術を新規テーマとして加えることにしております。
　なお、これ以外に新エネルギー総合開発機構によります燃料用アルコール新製造技術開発、これに新たに着手することにいたしております。
　次は資料の五ページ目でございますが、その前に、ちょっと全体としての感じをごらんいただきますために、恐縮でございますが資料一ページに戻っていただきたいと存じます。
　電源特会、これは一ページ目の右側でございます。総額で五・八％増加の千九百五十億円を予定しております。このうちの電源立地勘定、これは二％減の七百五億円、電源多様化勘定は一〇・八％アップの千二百四十五億円となっております。なお、この電源立地及び電源多様化の推進を図るためには本特会によります財政措置の計画的かつ着実な実施が不可欠でございますが、本特会をめぐる歳出入の状況にはきわめて厳しいものがございます。このため、歳出面での厳しい見直しを行った上で、歳入面で電源開発促進税の税率引き上げ、現行の一キロワットアワー当たり三十銭を四十四銭五厘に引き上げることによりまして所要の財源確保をお願いしているところでございます。
　それでは五ページに戻っていただきたいと思いますが、電源多様化勘定でございます。
　一言お断りいたしたいと思いますが、この五ページの電源多様化勘定の最下欄の合計欄にミスプリがちょっとございます。「電源立地勘定合計」となっておりますが、これは「電源多様化勘定合計」でございます。申しわけありません。
　この電源多様化勘定でございますが、まず一番上の供給確保対策、これにつきましては水力、地熱につきまして引き続き着実な推進を図ることとしております。
　石炭火力の導入促進対策につきましては、五十七年度の六十五億から百二十七億へと大幅な増額となっております。２というところに入っておりますが、この大幅な増額の原因は石炭火力の建設費等の補助の増加でございまして、アルミの共同火力、これの石油から石炭への転換、それから沖縄県の石川石炭火力発電所の建設を助成するものであります。
　次に、技術開発につきましては、その重点化、効率化に努めまして、全体としてこれは、「３　技術開発」の欄をごらんいただきたいのでございますが、二億円のマイナスになっております。しかしこの中で、太陽光発電であるとか燃料電池、こういったものを充実することといたしております。
　最後に、原子力関連の技術開発につきましては、まず新型転換炉実証炉、ＡＴＲの建設に着手することといたしております。また、引き続きまして商業再処理工場に係る技術確立等核燃料サイクル関係の施策の充実を図るほか、原子力発電のより一層の安全性、信頼性の向上を図るため原子力発電支援システム等の予算の増額を予定いたしております。
　なお、このほか本勘定には科学技術庁分が計上されております。
　それから、最後の六ページが電源立地勘定でございます。
　電源立地勘定につきましては、電源地域の産業振興に資する施策を充実する、こういうことから電力移出県等交付金の増額、電源立地促進対策交付金の使途の拡充等を予定いたしております。このほか、原子力発電の安全対策といたしまして原子力発電安全対策等委託費等、これを計上いたしております。
　以上で、五十八年度のエネルギー関係特別会計予算案の概要について御説明申し上げました。

○委員長（山崎竜男君）　次に、科学技術庁安田官房長。

○政府委員（安田佳三君）　昭和五十八年度科学技術庁予算のうち、エネルギー対策関連予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　お手元に「科学技術庁の昭和五十八年度エネルギー対策関連経費」という横長の資料があると存じますが、ごらんになっていただきたいと思います。
　まず、第一ページの総括表でございます。
　最初がエネルギー対策費でございますが、エネルギー対策費は、１の（１）一般会計エネルギー対策費のところに、五十八年度予算案といたしまして千六百十五億四千九百万円を計上いたしております。それから（２）でございますが、総理府、大蔵省及び通商産業省共管の電源開発促進対策特別会計におきまして、科学技術庁分といたしまして七百七億四千二百万円を計上いたしております。これが二つに分かれまして、電源立地勘定が九十四億八千八百万円、電源多様化勘定が六百十二億五千四百万円となっております。
　次に、これらのエネルギー対策経費のほか、新エネルギー及び省エネルギー研究開発等関連予算といたしまして十一億七千三百万円を、また原子力開発関連予算といたしまして百十五億七千八百万円をそれぞれ一般会計に計上いたしております。
　以上のおのおのの予算を合計いたしますと、科学技術庁のエネルギー対策関連予算の総額は、最後の行に書いていますように、二千四百五十億四千二百万円となりまして、これを前年度の当初予算に比べますと五億九千三百万円の増額となっており、比率にいたしますと〇・二％増ということになります。
　次に、その内訳につきまして御説明申し上げます。二ページをごらんになっていただきます。
　エネルギー対策関連予算のうち、最も有望かつ現実的な石油代替エネルギーであります原子力関係予算につきましては、一般会計及び電源開発促進対策特別会計の両会計に予算を計上いたしております。
　このうち一般会計分といたしましては、一行目にあります千七百三十一億二千七百万円を計上しておりますが、以下その内容につきまして施策別に御説明申し上げます。
　まず、原子力安全規制行政及び環境安全対策につきましては、原子力安全委員会の運営、放射能測定調査研究などに必要な経費として二十億六千九百万円を計上いたしました。
　次に、動力炉・核燃料開発事業団におきましては、高速増殖炉の実験炉の運転等新型動力炉の研究開発を進めますとともに、ウラン資源の海外調査探鉱、遠心分離法によるウラン濃縮パイロットプラントの運転など核燃料サイクル確立のための研究開発を進めることといたしまして、これらに必要な経費として一般会計に六百七十四億二千二百万円を計上いたしました。
　なお、同事業団におきましては、後に御説明いたしますが、電源開発促進対策特別会計におきましても五百七十四億八千五百万円を計上しております。この両会計を加えますと、同事業団の予算規模は千二百四十九億七百万円ということになります。
　また、日本原子力研究所におきましては、原子炉施設の安全性及び環境安全に関する試験研究を初め、臨界プラズマ試験装置、ＪＴ６０と言っておりますが、これの建設など核融合の研究開発及び多目的高温ガス炉に関する研究開発を行いますため、必要な経費として八百二十九億八千六百万円を計上いたしております。
　さらに、日本原子力船研究開発事業団において、原子力船「むつ」の新定係港の整備のほか、改良舶用炉の研究開発等を行うために必要な経費といたしまして、百八億一千八百万円を計上いたしております。
　次に、三ページに移らせていただきます。
　放射線医学総合研究所におきます試験研究及び関連研究施設の整備等に必要な経費として五十八億三千五百万円を計上いたしましたほか、国立試験研究機関の原子力試験研究費といたしまして十七億六千六百万円を、理化学研究所におきます原子力研究のための経費として十五億一千万円をそれぞれ計上いたしております。
　次に、四ページに移ります。
　四ページは電源開発促進対策特別会計計上分についてでございますが、この特別会計の財源につきましては、先ほど資源エネルギー庁の方から説明がありましたので省略させていただきます。
　まず、電源立地勘定におきましては、一番下の合計欄に示しますように、九十四億八千八百万円を計上いたしております。
　この内容といたしましては、順不同でございますが、（２）の電源立地特別交付金がございます。原子力施設の立地を一層促進する見地から、原子力施設の周辺地域の住民等に対する給付金の交付及び周辺地域における雇用確保事業の推進に必要な経費として十二億三千三百万円を計上しております。
　（１）に戻りまして、関係地方公共団体の公共用施設の整備に必要な交付金に充当するため二十一億八千百万円を計上いたしましたほか、原子力安全対策を推進するため、原子力発電安全対策等委託費といたしまして三十九億四千六百万円を計上し、各種安全性実証試験等を実施いたしますとともに、原子力発電安全対策等交付金としまして十九億五千百万円を計上いたしまして、放射線監視対策、原子力防災対策等の各種交付金制度の充実を図ることといたしております。
　次に、五ページに移らせていただきます。
　電源多様化勘定におきましては、最後の行の合計欄にありますとおり、六百十二億五千四百万円を計上しております。これは、高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」の建設等新型動力炉の開発、東海再処理施設の運転等使用済み燃料再処理技術の開発、及びウラン濃縮原型プラントの建設等のウラン濃縮技術の開発に必要な経費として、動力炉・核燃料開発事業団に五百七十四億八千五百万円を計上いたしました。
　「その他」といたしまして、原子炉の解体技術の開発、原子力施設の従事者の被曝低減化技術の開発等の各種研究開発の推進に必要な経費など、合わせて三十七億六千九百万円を計上いたしております。
　以上の電源開発促進対策特別会計計上分と一般会計計上分を合わせました原子力関係予算の総額は、ちょっと飛びますが七ページをごらんになっていただきたいと思いますが、七ページの冒頭にございますように、合計いたしましたものは二千四百三十八億六千九百万円となりまして、これを前年度の当初予算額に比較いたしますと八億三千百万円の増額となり、比率に直しますと〇・三％増ということになっております。
　以上、原子力関係予算につきましてその主要項目を御説明いたしましたが、次に、原子力以外のエネルギー研究開発関連予算につきまして、六ページをごらんになっていただきたいと思いますが、説明させていただきます。
　原子力以外のエネルギー研究開発関連予算は、真ん中よりちょっと下に、三億九千四百万円と書いてございますが、この金額でございます。
　この内訳といたしましては、まず新エネルギー研究開発の推進といたしまして、最初の行にあります一億三千三百万円を計上いたしました。これは、理化学研究所におきます太陽光エネルギー変換技術などバイオマスの調査研究、及び海洋科学技術センターにおきます波力発電に関する研究開発等海洋エネルギー利用研究開発を実施するためのものであります。
　また、省エネルギー等研究開発の推進に一億八千八百万円を計上しておりますが、これは金属材料技術研究所におきます超電導材料の研究開発、無機材質研究所におきます超高温耐熱セラミックスの研究開発等、エネルギー関連材料の研究開発を実施するための経費であります。
　また、自然エネルギーの利用を中心とした地域エネルギー総合利用実証調査等を行いますために必要な経費といたしまして七千三百万円を計上いたしております。
　以上御説明いたしました予算のほかに、「参考」に書いてありますように、新技術開発事業団におきまして、アモルファスの材料総合開発等のエネルギー関連研究の実用化を促進するための経費といたしまして、七億七千九百万円を予定いたしております。
　なお、七ページ以降は、一般会計と電源開発促進対策特別会計を合わせました原子力関係予算を重要項目別に整理いたしたものでございます。
　以上、簡単でございますが、昭和五十八年度科学技術庁のエネルギー対策関連予算につきましてその大略を御説明申し上げました。

○委員長（山崎竜男君）　次に、運輸省武石審議官。

○説明員（武石章君）　運輸省関係の昭和五十八年度のエネルギー対策関係予算案について御説明申し上げます。
　お手元にお配りしてございます「昭和五十八年度エネルギー対策関係予算（案）　運輸省」という
二枚のものがございますが、この資料に基づきまして御説明させていただきます。
　まず、昭和五十八年度のエネルギー対策関係予算として計上しております合計額でございますが、最初の一ページの上の方にございます。二百二十六億四千八百万円となっております。この額は五十七年度に比べて八億三千六百万円、四％の増となっております。
　次に、これらの内訳について御説明させていただきます。
　最初に、「省エネルギー対策の推進」という項目が左側の項目欄にございますが、それについてでございます。四千二百万円を計上しております。内容は、船舶の省エネルギーを図るための技術開発と、運輸部門の省エネルギーに関する広報活動などを行うための予算でございます。全体として千五百万円、船舶の省エネルギー技術開発として千四百万円減っておりますが、これは開発研究テーマの入れかえによるものでございます。
　次に、「代替エネルギー対策の推進」でございます。三千三百万円を計上しております。
　内容は、ここで「港湾構造物による波エネルギーの利用に関する研究」と、ちょっとわかりにくい表現になっておりますが、要は防波堤に発電設備を取りつけまして波エネルギーを利用した発電を行うという、そのための研究でございます。それから、次のページに移りますが、ガソリン自動車にガソリンとアルコールを混合した複合燃料を使用する際のいろいろな問題点の把握と対策技術の検討を行うための予算でございまして、「使用過程におけるエンジンの省エネルギー対策技術の開発」という項目でございます。
　次は、「エネルギーの安定輸送及び保管対策の推進」というＩＩＩの項目でございます。二百二十五億六千八百万円を計上しております。内容は、エネルギーの安定供給を確保するための港湾の所要施設の整備、海外炭の輸送システムを確立するための調査、ＬＮＧ船、石炭専用船等外航船舶の整備を行うための予算でございます。
　それぞれ、「@エネルギー港湾の整備」というところでは、エネルギーの安定供給確保のための基地となる港湾の所要施設の整備を推進するということでございます。「海外炭等の輸送・受入れ施設整備計画に関する調査」、これは海外の山元からわが国の最終消費地に至る海外炭輸送システム、いわゆるコールチェーンを確立するというための調査を行うというものでございます。「外航船舶の整備」は、エネルギー資源等の安定輸送を確保するための、ＬＮＧ船とか石炭専用船を含む外航船舶の整備を促進するという予算でございます。なお、利子補給金につきましては、五十四年度から五十六年度までの利子補給契約に係る歳出化分でございます。
　最後に「その他」というのがございます。これは、船舶用の燃料油の低質化に対処するための研究を行うために五百万円を計上しているというものでございます。
　以上、簡単でございますが、運輸省の昭和五十八年度エネルギー対策関係予算案についての御説明を終わらせていただきます。

○委員長（山崎竜男君）　次に、文部省河野研究助成課長。

○説明員（河野石根君）　文部省の昭和五十八年度エネルギー関係予算案について御説明いたします。お手元の「文部省のエネルギー関係予算」という資料によって御説明させていただきます。
　文部省では、大学における新エネルギー、省エネルギーに関する先駆的、独創的な基礎研究を推進するために、研究体制や実験施設設備の整備等を行いますとともに、科学研究費補助金等研究経費の充実を図ることといたしまして、昭和五十八年度予算案におきましては、国立学校特別会計及び一般会計に総額百九十二億八千四百万円を計上いたしております。資料の一番下の合計欄でございます。これは昭和五十七年度予算額に対しまして二・二％増となっております。
　まず、国立学校特別会計におけるエネルギー対策予算の主要項目について御説明いたします。
　大学におきましては、従来から核融合研究を初め原子力、石炭液化・ガス化、地熱、太陽エネルギーの利用及び省エネルギーに関する基礎研究を推進してまいっておりますが、これらの研究の体制を確立し、長期的観点から着実に研究を進めていくために百七十億八千八百万円、前年度に比べまして二・五％増を計上いたしております。
　核融合関係につきましては、近い将来臨界プラズマの実現が達成されるものと考えられておりますが、実用炉としての方式はまだ確立しておらず、多くの問題を解決するに当たりまして大学における先駆的、独創的研究の果たす役割りはきわめて大きく、ますます重要となってまいっております。
　このため、核燃焼を指向いたしました研究として、昭和五十六年度から三カ年計画で進めております名古屋大学プラズマ研究所の核融合反応プラズマ準備計画を引き続き推進いたしますとともに、トカマクの改良及びトカマクに代替する各種方式による研究といたしまして、筑波大学におけるわが国唯一の大型複合ミラー装置による計画、日本独自の方式による京都大学のヘリオトロンＥの増強計画、高出力レーザーによる慣性核融合を目指した大阪大学の激光十二号ガラスレーザー計画、及び超電導マグネットによる強磁場を取り入れました九州大学の応用力学研究所の強トロイダル磁場計画等、実験装置の整備を従来に引き続いて推進することといたしております。
　さらに、炉工学の分野の研究といたしまして、九州大学に超電導マグネット研究センターを新設するとともに、引き続き東京工業大学原子炉工学研究所のブランケット工学計画を推進することといたしております。また、核融合炉として極限条件に耐え得る材料を開発することの必要性にかんがみまして、東北大学金属材料研究所の核融合超電導材料実験装置の整備を図るとともに、日米科学技術協力事業の一環といたしまして、昭和五十六年度に発足しました米国リバモア研究所の材料照射用加速器、ＲＴＮＳＩＩによる材料研究につきましては、派遣人員を増員して推進することといたしております。
　以上、核融合研究に関しましては前年比四・八％増の総額百二十四億六千四百万円を計上いたしております。
　原子力関係につきましては、前年度に引き続き、東京大学原子力研究総合センターにおける材料開発のための重照射損傷研究計画を推進するとともに、筑波大学における粒子の計則・分析等のための全方向粒子計測超電導ソレノイド実験装置を設置することといたしまして、そのほか関係大学の実験装置の整備等を図るため、総額三十九億八千万円を計上いたしております。
　新エネルギー・省エネルギーに関する研究体制等の整備充実のためには、東北大学非水溶液化学研究所における研究部門の増設を行いますとともに、前年度に引き続き東京工業大学のクローズドサイクルＭＨＤ発電研究計画を推進することといたしており、そのほか関係大学等の実験装置の整備を図るため六億四千四百万円を計上いたしております。
　次に、文部省の一般会計に計上されております科学研究費補助金等の関係項目は、エネルギー関連予算として取りまとめております。
　御承知のように、大学におきましては広範なエネルギー分野の多くの研究者が種々の研究を行っておりますが、これらの研究者を組織化し総合的な計画のもとに集中的にエネルギーに関する基礎研究を推進するため、昭和五十五年に発足させました科学研究費補助金のエネルギー特別研究の項目には、前年度同額の二十一億円を計上いたしております。また、核融合及び光合成に関する日米科学技術協力事業等の国際協力事業を推進するために、人物交流の経費として九千六百万円を計上することといたしております。
　以上が、簡単でございますが、昭和五十八年度の文部省のエネルギー対策及び関連予算案の内容でございます。

○委員長（山崎竜男君）　最後に、農林水産省石堀
エネルギー対策室長。

○説明員（石堀俊夫君）　農林水産省におきます昭和五十八年度エネルギー対策関係予算につきまして、その概要をお手元の資料に沿って御説明申し上げます。
　五十八年度のエネルギー対策関係予算として計上しております総額は約二十億五千万円で、前年度より約四億九千万円の増となっております。
　まず、最初の農林水産業エネルギー対策、これは二つの内容から成っておりまして、一つは農林水産業におけるエネルギー基本対策の検討、もう一つは自然エネルギーや農林業副産物等のエネルギー活用など、農林水産業におきます各種の省エネルギー技術の実用化の促進を行うものであります。予算額は、以上の二つを合わせて一億九千万円を計上しております。
　次に、２から４までが、農林水産業の分野での石油代替エネルギーの活用促進のための調査でございます。
　まず、２のソフトエネルギー利用基礎調査は、地熱水を施設園芸等に活用するための地熱水開発調査と、灌漑等におきます風力エネルギー利用のための風力利用調査の二つでございまして、合わせて七千九百万円の予算を計上しております。
　次の３の土地改良事業関連中小水力開発調査、これは土地改良事業に関連しまして、中小水力のエネルギー面での有効利用の可能性とその具体的な利用に関する方策を明らかにするための調査で、五十八年度には五千万円の予算を計上しております。
　次の４の森林資源有効活用促進調査事業は、林地におきます残材あるいは工場廃材等の森林資源をローカルエネルギーとして活用するための実験調査事業でございまして、一千八百万円を計上しております。
　次に、５から次のページの９までが、農林水産業の各分野におきます新技術の開発及び導入を促進するための事業で、このうち５から８までが、五十八年度から新たに実施しようとするものでございます。
　まず、５の漁業技術再開発事業は、省エネルギー化等の観点から漁業技術を総合的に見直しし新たな技術体系の確立を図るための事業で、三億一千二百万円の予算を計上しております。
　次の６の施設園芸新技術導入促進事業は、施設園芸におきます省エネルギー技術等の新技術の開発及び導入を促進するための事業で、二千七百万円の予算を計上しております。
　次の７の森林エネルギー利用開発促進事業は、製材工場等で発生します廃材等を活用する新技術の実用化を促進するための事業で、五千四百万円の予算を計上しております。
　次のページに参りまして、家畜排せつ物エネルギー実用化促進事業、これは家畜排せつ物が有しますエネルギーの活用技術の開発、普及に必要な機械、施設の整備を行う事業で、一億六百万円の予算を計上いたしております。
　次の食品産業センター事業につきましては、省資源、省エネルギー関係施設のリースによる導入に対しての助成と、ＬＮＧ、液化天然ガスの気化冷熱を食品産業に多目的に利用する方法についての調査でございます。
　次に、１０から１２までが試験研究でございます。
　まず、農林水産業におきます自然エネルギーの効率的利用技術に関する総合研究、いわゆるグリーンエナジー計画と呼んでいるものですが、これは光合成機能や窒素固定機能等の植物自体の生産能力の飛躍的向上と、太陽エネルギー等の自然エネルギーの積極的利用を基礎とします農林水産業の革新的な技術体系をつくり出す総合的なプロジェクト研究でございます。五十三年度から十カ年の計画で実施をしておりまして、五十八年度は八億百万円の予算を計上しております。
　さらに、次の生物資源の効率的利用技術の開発に関する総合研究、いわゆるバイオマス変換計画と呼んでいるものですが、再生可能な生物資源につきまして、エネルギーとしての利用を含めました多面的利用のための技術を開発し、地域の生態系に即した総合的利用システムを確立しようとする総合研究でございまして、五十六年度から十カ年の計画で実施をしており、五十八年度は三億九千百万円の予算を計上しております。
　次の施設栽培における石油節減緊急対応技術は、石油消費を節減するための耐低温性品種の選定、栽培法の改善等を含めた総合技術の開発を行うもので、一千二百万円を計上しております。
　最後のページに参りまして、１３と１４は融資関係でございます。
　まず、農業者やその団体が施設園芸や穀物の乾燥に太陽熱やもみ殻などの農業副産物の燃焼熱を利用するというような省エネルギー技術を導入する場合も、農業改良資金による無利子資金の貸付対象としておりまして、その貸付枠は二十億円を予定いたしております。
　また、最後の沿岸漁業改善資金につきましても、沿岸漁業従事者やその団体が低燃費機関等を漁船に導入し省エネルギーを図る場合は、無利子資金の貸し付けの対象としており、その貸付枠は十二億二千万円を予定しております。
　以上で、簡単でございますが、農林水産省におきます昭和五十八年度エネルギー対策関係予算の概要の御説明を終わらせていただきます。（「総計幾ら、どこに書いてありますか」と呼ぶ者あり）
　融資関係を除きまして、総額約二十億五千万円でございます。融資関係や何かが入りますので、表からは総額は除いてございます。

○委員長（山崎竜男君）　以上をもちまして、関係大臣の所信及び関係省庁の説明聴取を終わります。
　本件に関する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十四分散会