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1949/04/22 第7回国会 参議院 参議院会議録情報 第007回国会 電力問題に関する特別委員会 第16号
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1949/04/22 第7回国会 参議院

参議院会議録情報 第007回国会 電力問題に関する特別委員会 第16号

#1
第007回国会 電力問題に関する特別委員会 第16号
昭和二十五年四月二十二日(土曜日)
   午後二時十七日開会
  ―――――――――――――
  本日の会議に付した事件
○電気事業再編成法案(内閣送付)
○公益事業法案(内閣送付)
  ―――――――――――――
#2
○委員長(飯田精太郎君) 只今から開会いたします。
 本日公報に出しました電気事業会社の米国対日援助見返資金等の借入金の担保に関する法律案、この法案を今日は審議を見合せまして、本日この委員会に付託になりました公益事業法案と、電気事業再編成法案の二つの法案について政府から御説明を聞きたいと思います。
#3
○政府委員(宮幡靖君) 只今議題となつておりまする電気事業再編成法案及び公益事業法案の御審議をお願いするのに先だちまして、その提案理由を一活御説明申上げます。
 先ず電気事業再編成法案についてその概要を御説明申上げますと、
 申すまでもなく、電気事業の再編成は、昭和二十三年二月、日発及び各配電会社が集中排除法による指定を受けて以来の懸案でありまして、ポツダム宣言の要請による計済民主化方策の極めて重要な一環を成すものであります。
 政府としては、諸般の客観情勢に鑑みまして、速やかにこの懸案を解決する必要を痛感いたしましたので、昨年十一月通商産業省に電気事業再編成審議会を設置しまして、爾来再編成の方策を愼重に審議したのであります。
 本法案は、政府が審議会の答申及び参考意見を檢討参酌した結果到達した最終の結論を盛つたものであります。
 本法案の骨子は、経済民主化の要請に即応し、電力国家管理態勢を刷新し、電気事業の再編成を実施するため、集中排除法の指定を受けた日本発送電及び九配電会社を解体して、現在の配電区域をそのまま供給区域とする九個の新電気事業会社を新設し、民有民営の基礎の上に、企業運営上活溌配電一貫経営による責任体制を確立せんとするものであります。
 その際、これらの新会社は、それぞれ供給区域内の発送配電設備を保有することを原則とするが、各地域の電力需給の均衝を確保し、且つ水火力発電所を不可分の一体として運営せしめる見地から、特定の発送電設備については、その所在に拘わらず帰属を決定したのであります。
 かくのごとき再編成によつて、初めて電気事業の経営の合理化、供給力の増強、サービスの改善が招来せられ、延いては電業事業に対する外資導入の再開の前提條件が成就するものと確信するものであります。即ち今回の電気事業の再編成は、單に集中排除の要請に対応するという消極的見地のみならず、我が国の最重要の基礎産業としての電気事業の正常且つ健全な発達を促進するという積極的な目標の下に実施せられるものであつて、持株会社整理委員会の外、特に公益事業委員会が再編成実施の衝に当ることとしたのも、そう一半の理由をここに求め得るのであります。尚本法案は、再編成に伴う登録税の免除、電気事業会社の工場財団の特例、資産再評価法に対する例外規定等を定め、再編成の円滑なる実施を図つております。尚、本法案においては、公益事業が民有民営の原則に徹すべき旨の要請に基き、国又は地方公共団体の株式取得の制限を規定しておりますが、この規定を強行することによる混乱及び弊害を最小限度に防止するために、一定の猶予期間をも定めております。再編成法実施と同時に、電力管理法及び日発法中の国家管理に関する規定は、これを廃止することになつております。
 次に公益事業法の概要を御説明いたします。
 公益事業法は、国家管理廃止後の公益事業行政機構及びこれによる公益事業の監督、調整に関する規定の大本を定めたものであります。即ち、本法は、国家行政組織法の規定に基く、総理府の外局として公益事業委員会を設置することとしております。
 公益事業委員会は、その範を米国の所謂レギユラトリ・ボディにとつたものでありますが、我が国憲法が議院内閣主議を採用し、行政各部は内閣の下に統一せられ、内閣を通じて国会に対して責任をとる建前をとつておりますので、委員会の性格についても、これを行政部の一部とすることとし、総理府の外局とした次第であります。委員会は、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命する委員五人を以て組織し、委員長は委員の互選によつて定めろことになつております。
 公益事業委員会の使命は、公益目的の達成のため、電気及びガス事業及びその需要家並びに投資家その他利害関係者相互間の利害関係を調整し、これらの公益事業を指導監督し、特に料金その他経理面の監督によつて、関接に電気及びガス事業の運営を規正することにあるのであつて、国家管理の場合のごとく事業の経営に介入し、業務の細目に干渉することは、これを認めないこととなつております。
 又、委員会が各種の重要事項の決定に当つて、聽聞の手続を採用し、更に委員会の処分に不服のあるものに対し、異議の申立を許し、更に委員会の処分に対する訴を東京高等裁判所の專属管轉と定めていることも、公益事業委員会のいわゆるレギユラトリ・ボディとしての性格から出ていることであります。
 飜つて、今後公益事業委員会の実施せんとする行政は、公益事業の休廃止、合併、解散、及び設備の讓渡等を許認可し、公益事業の会計基準を定め、資産価格を査定し、並びに資本金額の変更、利益金の処分、社債の募集、資金の借入等を認可し、電気及びガスの料金その他の供給條件の設定又は変更を認可し、発電水利に関する調査、調整をすること等でありますが、この際特に指摘いたしたい点は、再編成後において電力の地帶間融通の円滑な実施を確保すると共に、電気料金の地域差の拡大を防止するため、委員会が電力の融通及び料金の調整に関し必要な命令を発する強力な権限を附與せられている一事であります。
 終りに、電気事業再編成法案は、電力の国家管理から電気事業民営への切替えのための臨時立法であり、公益事業法は、従来の電気事業法及びガス事業法に代る恒久立法でありますが、局時に両法案が不可分の関係にあることは、再編成の実施事務の大半が公益事業委員会によつて担当せられている一事を以てしてもすでに明らかであります。
 以上が両法案の概要でありますが、何とぞ速やかに審議を進められまして、可決せられんことをお願ひする次第でございます。
#4
○委員長(飯田精太郎君) 政府からの説明はこれだけだそうでございますが、質疑に入りましようか。
#5
○栗山良夫君 内容に入る前に、ちよつと、次官からで結構でございますが、お伺いして置きたいと思います。それは、さつき本会議で、私共の高瀬大臣に対する質問についての、本法案の取扱いに関する政府並びに自由党の態度についてお尋ねしたいのでありますが、非常にまあ抽象的なお話で、私共もあれではちよつとよく御意思が分らないのであります。従つて、これは速記を若し中止されるならば、中止されて御答施願つても結構でございますが、要するにこの法案は関係筋との強い関連のあることも私達は承知をしておりますが、そういう関係からして今国会で是非共成立させなければならんと、こういう点があつて、そうして政府或いは與党側がそういう態度で臨んでおられることとするならば、これは最近のいろいろの法案の與党側の望まれる態度から見ましても、私達はこの期に当りまして徹底的に審議をしなければならん。ところが最近新聞に伝えられ、或いは院内でいろいろ噂の飛んでありますように、さほどまででもないということになりまするならば、衆議院の通産委員会との勿論関係もありまするけれども、又審議の方法についていろいろなやり方もあろうかと考えます。従つてその基本的な政府の態度というものを一つ打割つてお話し願いたいと私は思うのであります。
#6
○政府委員(宮幡靖君) 先刻本会議で佐々木さん、門屋さん、栗山さんの御質問を伺つておりました。それらと関連してまあ只今のお尋ねは至極御尤もだと存じますが、第一番に、現在通商産業省として考えておりますことは、先般の地方税法の衆議院通過の過程におきますような状況が、直ちに本法案の審議に移されるものであるとは考えておりません。大臣も申しておりますように愼重御審議を願いたい。この愼重御審議の中にも相当重大な意味があるような御質問もあつたわけでありますが、どこまでも審議を盡してやつて貰いたい。こういう心持であることに相違ありません。それからただその愼重審議の問題でありますが、これは昨日衆議院側では通商産業委員会にかけまして、直ちに自由党の福出一委員から資料の要求がございました。その資料は大体四十種類くらいに及ぶものでありました。その大部分は用意ができておりまして、ただこれを必要部数だけプリントするという時間でありますので、多少の時間をかけますればお手許に差上げることができるのであります。ただできない資料がそのうちに只今相当数量あるのです。なぜかと申しますと、例えば電力の需給調整の関係、これらに対しまする各会社間の契約とか、それのあり方とか、再編成を実施した場合に起るべき料金上の地域差、こういうような問題、数々ありますが、そういうものの予定表を出せと、こういうお話であります。併しながら今度の両法案の御審議を願いますと、さようなことは経済力集中排除法に基きまする特別立法としてでき上つておりまするこの二法案であります。経済力集中排除法によれば、日発は解体できますが、九配電会社に実質上合併という形になるまする新会社の設立の権限はないわけでありまして、そこでこの権限等を公益事業委員会に委ねる公益事業法というものが提案され、これが将来に及びまする電気及びガスのこの公益事業の調整をやつて行く機関として、恒久化する立法が行われんとしておるわけであります。電力事業の再編成と申しますことは、これは飽くまでこの事態におきまする臨時的な立法措置になるわけであります。公益事業委員会は内閣の一外局としてありまするが、その長は国務大臣ではないような組織でありまして、委員五人とも両院の御同意を得まして内閣総理大臣が任命することになり、委員長はその互選であります。従いまして違つた顔振れの方々、現在事務当局で持つております考えをそのままにする委員が全部選出されようとは思つておりません。而も委員会の性格は、外部からいたしまするところの政治的その他の社会的の圧迫というものを極度に厭うようなその筋からの御注意もあるわけでありますが、この五人委員会ができて見なければ、公益事業委員会が五人の委員によつて作り上げられて見なければできない諸問題に関する資料が約十種類ばかり要求されておりました。この点については、若しそれが今通産省の事務当局として考えておることの想定的のものであるなら、勿論出すことは厭わぬ、併しながらそれが必ず公益事業委員会によつて裏付けられるものだという保証を付けろというものならお出しするわけに行かないということを申上げまして、その点について若干議論がありましたような始末でありますが、これらの資料を取纒めますにも、それぞれ準備はありますが、何分にも大きなものであります。これは又すつかり分つておりますれば、あとから電力局長なり電政課長からその項目等を申上げますが、大変なものでありますので、晝夜兼行の努力を拂いましても、来週の半ば頃までかかるのではなかろうかという只今の目安であります。政府側としましては、今日にもこちらへお願いいたそうと考えておりまして、開会間際に参りましたので、お願いもまだいたさないような始末でありますが、衆議院の方につきましては是非担当の委員会は連日お開きを頂きたい。そうして日曜も休まずに、夜までも一つやつて頂きたい。そうしてこの両法案の審議の結果を睨むということがよろしくはないか、こういうことを申し入れてあるような状況でございます。これはちよつと速記をお止め頂きたい。
#7
○委員長(飯田精太郎君) 速記を止めて下さい
   〔速記中止〕
#8
○委員長(飯田精太郎君) 速記を始めて下さい
#9
○政府委員(宮幡靖君) さような只今諸般の情勢になつておりますので、どうぞ栗山委員におかれましては御判断を願いまして、然るべくこの法案に対する態度を決めて頂きたい。
#10
○栗山良夫君 どうもそのようにはつきりおつしやつて頂いて、大体まあ想像できないことはないのですが、ただこれは今も相当質問する問題を持つておりますが、恐らく会期中には私はできないと思うのです。良心的に……高瀬大臣の言われたように迅速に且つ愼重にやりますればできない。そこで委員長に御意見を伺いたいのですが、これは非常に重要な法案であります。とにかく或る場合には党派超越問題であり、それから或る場合には区域の問題であり、或る場合には個別産業の問題である、非常に重要な問題でありますので、委員会の開催は、とにかく定員不足のときには開かないということに一つ私は御決定を願いたい。
 それからもう一つは、やはりこの資料が揃わないと非常に無駄がありますから、一応原則論をやるにしましても、政府側の資料が揃うまでですね、委員会が中途半端な形で、審議が進まないように特別の配慮を私は願いたい。この二つを委員長に希望かたがた意見を私は申上げたいと思う。
 それから次官にもちよつとお伺いしたいが、先程のお話ですと、電力の融通或いは電気料金の問題については、公益事業委員会に権限が委ねられるので、政府としては或る意味の資料は作るけれども、これに対して責任は持てない、こういうような意味のことをおつしやつたわけでありますが、僕はそうなれば公益事業委員会という一つの機構を考えて、そこへこの法案に対する国民的な意見の集中しておるポイントですね、そのポイントを国会でよく審議をしないで、頬被りして委員会へ渡すと、こういうことだと思うのです。それではこの重要法案を国会が何のために審議したのか意味がないので、この点はやはり関係筋ともよく連絡を政府も取られるでしようし、国会も取らなければならないと思います。取つて、はつきりした一つの国民への法案通過の過程におきまして、約束のできるものを出して、そうして審議をしないと十分な私は責任を果したとは言えないと思います。
 その点に対する御意見は……
#11
○政府委員(宮幡靖君) 栗山さんの御意見は至極御尤もであります。併しながら表向きから出した資料に対するものが……公益事業委員会ができても、最初一年間なら一年間は変えないで、その後においては変えてもいいというような経過的規定もよくありますが、さような條例が許されておりますが、かようなやり方はしないのであります。勿論事務当局としましては、これらの問題については一々折衝を重ねておつてその案を作つております。併しながら必ずしも、公益事業委員会は別な人格でできておりますから、その通りなるということは保障できないという、こういう意味でして、作りましたものに対して根本的な責任を回避して、御審議と全く意表的なものができることを希望しておるような形のものでは絶対ないのであります。主に申上げますのは、法案の第五條の権限の中にあります十六、十七、十八、十九、二十、二十一というようなところで、この十六の「公益事業の休止、廃止、及び讓渡並びに公益事業者たる法人の合併及び解散を許可し、又は認可すること。」というようなこと、十九は「公益事業者の電気及びガスの料金その他の供給條件の設定又は変更を認可すること。」二十も「電気料金の地域差の調整について、電気事業者間の協定を認可し、及び必要な命令をすること。」まあこういうような條項が入つておるわけであります。これらができ上れば……正式に申せば、これは紋切型な説明になるかも知れませんが、委員会の而も聽問を開いて決定すべき事項になつておるのでありますので、国民大衆の意見というものも取入れて委員会が勘案する、現在の交渉過程においてきこういうような状況にあるのだ、これは一つの想定であつて、事務当局の考えとしては、或る固まつた想定を拵えて御審議を願う、さような段階であろと思うのであります。どうぞ御了承願います。
#12
○栗山良夫君 ちよつとまだそこが納得できないのでありますが、と申しますのは、この間の水谷委員会のときでも、今度の松永委員会のときでも、正式の委員会の結論というのが余り取上げられないで、そうして不正式の意見が結論として出て来たような恰好になつておりますが、結局これでは、今までのところは国会というところで審議をする余地があつたからいいのですけれども、公益事業委員会の性格が特別の人格を持つておるので、一つどういう説明を政府がしたところで、先のことはどうなるのか自信が持てないという、こういうことになりますと、公益事業委員会がどういうふうになるか予側は許されませんけれども、仮に地域差の問題を例にとつて申しましたときに、地域差が大幅に付いた方がいいのだという意見を持つておる人が委員会の大半を占めたときには、国会でそういうふうにはしないのだという説明を一応我々が了解して何しても、それでは当事者は全く国民を愚弄することになると私は思います。そうして而も法律の解釈というものは、この間の国鉄なり專売裁定のあの法文の、僅か十六條などの解釈だけで、政府側は剃刀の刄を研ぐような鋭い解釈をされたわけで、法律というものはどういう解釈もできるわけでありますが、そういう点から考えると、公益事業委員会の條文を読んで見れば、これは実に幅の広いものなんですから、そこのところは公益事業委員会の性格が分らなければ分らない程、はつきりした一つの線を私は出すような形を、これは無理かも知れませんが、やはりとつておかないと工合が惡いのではないかと思います。
#13
○政府委員(宮幡靖君) その点につきましては、これは一々御尤もで、或いは私も立場を変えて見ますと、同じようなお尋ねをするというようなことになろうと思います。ちよつと速記を止めて頂きたいのですが。
#14
○委員長(飯田精太郎君) 速記を止めて下さい
   〔速記中止〕
#15
○委員長(飯田精太郎君) 速記を始めて下さい。
#16
○政府委員(宮幡靖君) お尋ねの点につきましては十分考慮いたしまして、資料等も整えることにいたしたいと思います。
#17
○栗山良夫君 大分明らかになつて来ましたが、結局私はそこで、伺つて置きたいと思つておつたのですが、新聞が伝える真実性はどの程度か分りませんけれども、政府でありますか、関係筋でありますか、よく分りませんが、とにかく西度の国会で審議未了に両法案がなつた場合には、公益事業委員会法だけは、いよいよとなれば政令を以てでも実施するというような意味のことが伝えられたことを私は記憶しております。従つてそういう場面が今の宮幡さんのお話の点から付度して起り得ると考えていいのかどうか、その点を私はちよつと伺つて置きたいと思います。或いは今国会で公益事業委員会法だけでも……
#18
○佐々木良作君 議事進行について……若し今のような話合がなされるならば、速記を止めて懇談か何かでやつた方がいいと思います。
#19
○委員長(飯田精太郎君) 速記を止めて下さい。
   〔速記中止〕
#20
○委員長(飯田精太郎君) 速記を始めて……それでは公聽会開会については、二十八日に開くということで新聞広告その他手配をしたいと思います。御了承願いたいと思います。
 ちよつと政府の方から出される資料の御報告をお願いします。
#21
○説明員(小室恒夫君) 衆議院の委員から御要求のものを、こちらで書かれた通りに読み上げるわけであります。衆議院通産委員会要求資料、一、電力関係、(1)全国電立設備、(イ)水力火力発電所、送電所、通信設備及び業務設備(事業者別)という註が付いております。それから(ロ)が配電線(亘長)を明らかにしてこれを事業者別にしております。(2)が送電関係一覧表及び附表、(8)が全国電力需用状況、これを大口、小口電力、業務用及び家庭用といたしまして、更に事業者別に明らかにしてございます。それから又需用家数、契約の電力、及びそれぞれの過去三ヶ年の使用実績を、ひれ又事業者別に明らかにしております。(4)に、全国の発生電力量の状況、これを水、火力別に地帶別、事業者別に明らかにしてございます。その又月別の資料を明らかにしてございます。特に最豊水日及び最渇水日の最大電力ということを明らかにしております。それから(5)に過去三ヶ年間における地帶間融通電力状況を明らかにしております。(6)に電力需給調整規則その他電力需給調整の方法、並びにその実施状況の説明資料でございます。(七)に、旧料金制、つまり昨年の十二月十三日に料金の値上がございましたが、その前の料金制と新料金制との概要を説明してございます。(8)に、地帶別新旧の料金を比較した表でございます。(8)に、産業別の電力消費量の原單位を明らかにしております。(10)に、各種の製品別の原価に占める電力料金の割合の調べでございます。又新料金によつて地域別にこれらの製品がどの程度値上りしたかという調べでございます。(11)に、灌漑排水、脱穀調製その他農事用の電力の府県別の需用量とこれが料金の調べでございます。(12)に、再編成後における新会社に対する設備の帰属状況を図表で示しております。(13)、再編成後における新会社の資産表つまり水火力の発電所、送電線、変電所、配電線、建設工事、仮勘定、そういうような資務表を明らかにしてございます。(14)に、再編成後における地帶別の電力需給の状況を予想を立てております。(15)に、再編成後における地帶間の電力融通の見込量それから融通契約がどういうふうに行われるであろうかという概要の予想を明らかにしております。(16)に、再編成後における地帶別の電力料金がどうなるか、その制度が大体どういうものになるかということを、今日の料金の制度と比較対照して、説明しております。又水火力の料金調整を保なつた場合と行わない場合とに分けて説明しております。(17)に、再編成後における電気料金が各産業に及ぼす影響、これ又水火力の調整を考慮した場合としない場合とに区分して、而も地帶別に明らかにしてございます。(18)に、再編成後における各社の收支予想を明らかにしております。(19)に、将来五ヶ年間における政府の電源開発計画を地域別に各地点名、容量、建設費を明らかにして説明してございます。(20)に、将来五ヶ年間における政府の電源開発計画実施に必要な資金及びその調達計画を地域別、地点別に明らかにしてございます。(21)に、指定会社、つまり日発及び九配電会社、これが引受ける新会社の株式の比率決定の基準を明らかにしております。(22)に、現在の設備別の帳簿価格と、これを帳簿価格と別途に評価した場合の比較表を明らかにしております。(23)に、現在の各会社の株主数と新会社の株主数との比較を一応立ててございます。(24)に、現在の各社を解体いたしまして、新会社を設立するのに要する経費を計算してございます。(25)に、現在の各社の従業員数及び新会社の予想の従業員数の比較をしてございます。(26)に、従業員の引継方法を如何にするかということを説明してございます。以上は電気事業関係の要求せられた資料でございます。
 その外にガス関係といたしまして、全国ガス事業の現状というのが第一に要求された資料でございます。第二にガス用原料炭の消費状況の内訳、第三にガス会社の資本金、投下資本の状況、第四は、その他必要な資料、資源庁にて見つくろつて出して呉れ、こういうことでございます。以上衆議院で要求せられた項目を読上げました。
#22
○委員長(飯田精太郎君) それではその資料ができましたら、こちらにも一つ御配付を願います。外に急いで必要な資料はありませんですか。
#23
○栗山良夫君 一つ私拵えて頂きたいのは、現在の電気事業法の中には、公益事業としていろいろな事業者に特権を附與しております。そういうものまで今度の委員会法では殆んでなくなつておりますが、そのなくなつた明細と、それを取つたことによつて再編成後に事業運営をやるためにはいろいろな事情が出て來ると思いますが、そういうものの予想、特に金銭的な予想が立たるならば、そういうようなことを一つ立てて頂きたい。
#24
○門屋盛一君 今の日本発送電のできるまでの間に、何百かの会社を統合して、その会社の統合と、その持つていた資本金と施設、そいつをつまり日本発送電、九つの配電会社ができるまでの事業が合併されるまでの元の姿。それからもう一つは、今衆議院のとこれはダブるかも知れないのですが、今後五ケ年間における九地区別の再編成が実施せられるものとして、九地区別の五ケ年間における各事業種別の需用電力量、これに対する現在の設備及び区域内の電力がどうなるか、供給量がどれだけあるか。従つてそのAとBの過不足、需要と供給というものの過不足がそこに出て来ますから、これに対する対策。対策のAは他地区からの融通量Bは地区内電源の状況ということで、あとはさつき衆議院から請求しておつた五ケ年間における電源開発、これに火力をも含めまして、それでその資金の見通しはどういう資金で賄うか。それからもう一つ、これは大切なことですが、分割されました後における地区別の業種別生産目標、これは電力局ではできないと思いますが、通産政務次官にお願いいたして置きます。通産大臣としてはこれは心得て置かなければならない。これは今電気が一本になつてうまく行つておりますが、これが九つに分断されますと、生産に及ぼす影響、これが地区別の五ケ年の計画を示して貰いたい。これは直ぐできると思います。
#25
○赤木正雄君 この水力発電の水利、使用料ですね、これは建設省にお願いいたします。それから……
#26
○門屋盛一君 もう一点私の方があるのだ。今度の水力地帶から千五百円なり取上げて、それからそれを火力に補給すると、その数字がどうなるか、何ぼオーバーしたときに取上げるか、たださつきの説明じや全部挙げて公益事業委員会に任せるというのだがそんなことじやいけないのでね……
#27
○委員長(飯田精太郎君) 速記を止めて下さい
   〔速記中止〕
#28
○委員長(飯田精太郎君) 速記を始めて下さい
#29
○栗山良夫君 もうあと二つばかり願いたいのですが、その一つは、かねて問題になつておつたのですが、自家用施設ですね。自家用施設の返還ということがよく問題になつておりましたが住友共電その他方々にありますけれども、それの一覽表と、それに対する処置の見込みと申しますか、それを一つ明らかにして頂きたい。すでに黒部水力など話が付いておるようなのがございますから、終戰後の状態を基にして一つお作りを願いたい。それからもう一つは現在九州なり、四国なり、中国なりは、水力と火力のバランスが本州方面と大分違うのですが、大体全国の水力と火力のバランスの平均値ですね、その辺のところ、平均値に足らない地帶の水力を一斉に開発するとする場合その場合の発電の費用、それからそれを開発するに要する年次、それから開発完了後の発電の單価、そういつたものを一応出して頂きたい。
#30
○委員長(飯田精太郎君) それでは只今の資料を一つできるだけ早く作つて頂きたいと思います。外に御発言ありませんか。この程度で散会して御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#31
○委員長(飯田精太郎君) 本日はこれで散会いたします。
   午後三時十七分散会
 出席者は左の通り。
   委員長     飯田精太郎君
   理事
           石坂 豊一君
           門屋 盛一君
           赤木 正雄君
           水橋 藤作君
   委員
           栗山 良夫君
           島   清君
          深川榮左エ門君
           安部  定君
           鎌田 逸郎君
           田村 文吉君
           久松 定武君
           結城 安次君
           佐々木良作君
  政府委員
   通商産業政務次
   官       宮幡  靖君
   資源庁長官   始関 伊平君
   通商産業事務官
   (資源庁電力局
   長)      武内 征平君
  説明員
   通商産業事務官
   (資源庁電力局
   電政課長)   小室 恒夫君
ソース: 国立国会図書館
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