くにさくロゴ
【PR】姉妹サイト
 
#1
第096回国会 建設委員会 第2号
昭和五十七年二月二十五日(木曜日)
   午後一時十七分開会
    ―――――――――――――
   委員の異動
 一月二十二日
    辞任         補欠選任
     赤桐  操君     大木 正吾君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         吉田 正雄君
    理 事
                坂野 重信君
                谷川 寛三君
                増田  盛君
    委 員
                井上  孝君
                堀内 俊夫君
                二宮 文造君
                原田  立君
                三木 忠雄君
                上田耕一郎君
                栗林 卓司君
                江田 五月君
   国務大臣
       建 設 大 臣  始関 伊平君
       国 務 大 臣
       (北海道開発庁
       長官)
       (国土庁長官)  松野 幸泰君
   政府委員
       北海道開発庁総
       務監理官     楢崎 泰昌君
       北海道開発庁計
       画監理官     富士野昭典君
       北海道開発庁予
       算課長      服藤  収君
       国土庁長官官房
       長        福島 量一君
       国土庁長官官房
       会計課長     中村 博英君
       国土庁計画・調
       整局長      白井 和徳君
       国土庁土地局長  小笠原正男君
       国土庁水資源局
       長        高秀 秀信君
       国土庁大都市圏
       整備局長     宮繁  護君
       国土庁地方振興
       局長       柴田 啓次君
       建設政務次官   村岡 兼造君
       建設大臣官房長  丸山 良仁君
       建設大臣官房総
       務審議官     川上 幸郎君
       建設省計画局長  吉田 公二君
       建設省都市局長  加瀬 正蔵君
       建設省河川局長  川本 正知君
       建設省道路局長  渡辺 修自君
       建設省住宅局長  豊蔵  一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        田熊初太郎君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○建設事業並びに建設諸計画に関する調査
 (建設行政、国土行政及び北海道総合開発の基
 本施策に関する件)
 (今期国会における建設省及び国土庁関係提出
 予定法律案に関する件)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(吉田正雄君) ただいまから建設委員会を開会いたします。
 建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題といたします。
 まず、建設大臣から建設行政の基本施策につきまして所信を聴取いたします。始関建設大臣。
#3
○国務大臣(始関伊平君) 建設行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べたいと存じます。
 御承知のとおり、今日のわが国経済の課題は、物価の安定を基礎として、内需を中心とした景気の着実な回復を促進することにあります。また、財政については、財政再建の路線を堅持することが求められております。
 このような情勢のもとで、政府としては、昭和五十七年度の予算の編成に当たって、景気の維持拡大に配意するとともに、歳出規模を厳しく抑制することとしたところであります。
 昭和五十七年度における建設省所管の公共事業につきましては、こうした政府の方針に沿って、予算総額は前年度とほぼ同額ではありますが、財政投融資の活用等により、前年度と同程度の実質事業量が確保されるものと考えております。
 また、昭和五十七年度を初年度とする第六次治水事業五カ年計画を新たに発足させることとし、現行の住宅建設、都市公園、下水道、海岸、道路及び交通安全施設の各五カ年計画とあわせ、国民生活の維持向上、国土の安全性の確保及び国土の発展に資する諸施設の整備を長期的視点に立って計画的に推進することとしております。
 申すまでもなく、建設行政の基本的な課題は、社会資本の整備を通じて、安全で潤いのある国土環境を創造し、活力ある福祉社会を実現することにあります。私は、昨年十一月建設大臣に就任以来、この課題にこたえるため、建設行政の推進に努めてまいりましたが、昭和五十七年度予算の的確な執行等を通じ、今後とも、この責務を果たすことに全精力を傾注する所存であります。
 以下、当面の諸施策について申し述べます。
 第一に、住宅・宅地対策についてであります。
 まず、住宅対策については、住宅に対する国民のニーズの動向に即応しながら、居住水準の向上及び住環境の改善を図るため、第四期住宅建設五カ年計画の的確な実施を通じて、総合的、計画的な施策を推進するとともに、特に、最近落ち込みが見られる住宅建設の回復には、十分配慮してまいる所存であります、
 このため、住宅金融公庫の貸付限度額の引き上げなどによる良質な持ち家取得の促進と、公団賃貸住宅の家賃回収金利の引き下げなどによる公共賃貸住宅の的確な供給とを図ることとするほか、大都市における低質な木造賃貸住宅の建てかえと住環境の整備を総合的、計画的に行う事業の創設を図り、その推進に努めてまいりたいと存じます。
 また、宅地対策については、地価の安定及び良好な市街地の形成を図りつつ、計画的な宅地供給を促進するため、長期的な見通しに即して、公的宅地開発の計画的な推進、政策金融の充実等による優良な民間宅地開発の推進、関連公共公益施設の整備の推進等を図るほか、土地税制の改善を図るなど、各般の施策を総合的に推進してまいりたいと存じます。
 第二に、都市対策についてであります。
 わが国においては、近い将来国民の約七割が都市に居住するものと予想され、本格的な都市化社会の到来に適切に対応していく必要があります。このため、大都市については、その高度の都市機能を維持しつつ、人間性豊かな生活の場としての整備を目指すことを基本とし、また、地方都市については、周辺農山漁村を含む地域社会の中で、定住社会にふさわしい個性と魅力ある都市形成を目指すことを基本として、都市対策を推進する所存であります。
 このような観点に立って、都市計画を総合的に進め、街路、公園、下水道等の都市基盤施設の整備を推進するとともに、市街地再開発事業等による良好な市街地の整備を積極的に図ってまいりたいと存じます。特に、土地区画整理事業については、新たに地方住宅供給公社を施行者に加えるなど、事業の一層の推進を図ってまいる所存であります。
 さらに、都市防災対策につきましては、避難地、避難路等の整備を推進するとともに、建築物の不燃化の促進を図り、都市の防災構造化を積極的に推進してまいる所存であります。
 第三に、国土の保全と水資源の開発についてであります。
 わが国の国土は、昨年北海道を初め全国的に発生した災害に見られるように、洪水等の自然の脅威に対してきわめて弱い体質を持っておりますが、その保全施設の整備状況はいまだ低い水準にあります。また、国民生活を支える水の需給も逼迫の状況にあります。
 このため、治水、利水施設の一層の整備を促進し、国土の保全と民生の安定を図るため、昭和五十七年度を初年度とする第六次治水事業五カ年計画を策定し、重要河川、改修のおくれている中小河川及び都市河川の整備並びに砂防事業等を積極的に推進するとともに、長期的な水需要に応じた水供給の安定確保を図るため、多目的ダム、河口ぜき等の建設を促進してまいる所存であります。
 また、津波、高潮等による災害及び海岸侵食対策についても、一層の推進を図ってまいりたいと存じます。
 第四に、道路の整備についてであります。
 国土の均衡ある発展及び活力とゆとりのある地域社会の形成の基礎である道路の整備については、市町村道から高速自動車国道に至る道路網の体系的整備を計画的に推進してまいりたいと存じます。
 また、道路交通の安全を確保するため、歩道、自転車道等の整備を一層推進するとともに、道路の防災対策についても万全を期してまいる所存であります。
 さらに、本州四国連絡橋については、本州、四国両地域の発展に資するため、児島−坂出ルートを中心に建設事業を推進することとしております。
 最後に、建設産業の振興等についてであります、
 建設行政の推進に重要な役割りを担っております建設業の振興については、その健全な発展を図るため鋭意努めているところでありますが、昨年来、公共工事の入札に関してさまざまな疑惑が指摘されていることはまことに遺憾であります。
 建設業界に対しましては、昨年十一月、主要建設業者団体の代表者に対し、関係法令を遵守し、いやしくも国民の信頼を失うことのないよう指示し、業界の自覚を促したところでありますが、今後とも適切に指導するとともに、関係法令に違反するなどの事実が明らかになった場合には、建設業法等に照らし、厳正に対処してまいる所存であります、
 なお、業界指導とあわせて、建設工事に関する契約関係の合理化が求められている状況にかんがみ、入札制度の合理化対策等について、現在、中央建設業審議会に対し、幅広い観点から調査審議をお願いしているところであります。
 不動産業については、不動産流通近代化センターを活用して中小業者の協業化等流通機構の近代化を推進するとともに、標準媒介契約約款の普及を図るなど、宅地建物取引業法を適正に運用し、消費者利益の保護と不動産業の振興を図ってまいりたいと存じます。
 また、開発途上国に対する経済技術協力については、これを積極的に推進するとともに、建設業及びコンサルティング企業の海外活動を促進してまいりたいと存じます。
 なお、去る二月八日のホテル・ニュージャパンの火災事故は、まことに遺憾な惨事であり、犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表する次第であります。今後とも、建築物の防災対策については、的確な指導を行い、その推進に努めてまいりたいと存じます。
 以上、諸般の施策について所信を申し述べましたが、いずれも国民生活に直結する重要なものでありますので、これを積極的に推進してまいる所存でありますが、その際、特に適正な業務の執行と綱紀の保持に努め、国民の信頼と期待にこたえる考えであります。
 委員長を初め委員各位の格別の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
#4
○委員長(吉田正雄君) 次に、国土庁長官から国土行政の基本施策について所信を聴取いたします。松野国土庁長官。
#5
○国務大臣(松野幸泰君) 国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べます。
 国土資源の面での制約に加え、近年、国民の価値観の多様化、人口の高齢化の進展、第三次産業の増大など、わが国の社会経済の構造変化が急速に進んでおります。
 このような中で、人と国土との安定したかかわり合いを実現し、土地、水などの国土資源の有効な利用を通じて豊かで住みよい地域社会を形成することが国土政策の基本的な課題であります。
 かかる観点から、私は、以下に述べる諸施策を積極的に推進してまいります。
 第一は、国土計画の推進であります。
 まず、第三次全国総合開発計画の柱である定住構想の推進については、すでに全国で四十二圏域のモデル定住圏計画が実施の段階に入っており、本年は、これらの計画の実施をさらに積極的に進めることとし、関係省庁による定住構想推進連絡会議を通じて、政府一体となって定住構想の推進に取り組んでまいります。
 また、昭和五十六年度に創設された田園都市構想モデル事業を拡大し、その一層の推進を図るほか、新たに地域振興に関する各種情報の収集、提供を行う地域振興情報ライブラリーを創設するなどの措置を講じてまいる所存であります。
 さらに、全国土にわたって定住構想を推進していくためには、第三次全国総合開発計画策定後の人口、社会経済動向等の変化を長期的、総合的視点から的確に把握する必要があり、現在、国土審議会で同計画のフォローアップ作業を鋭意進めているところであります。
 なお、関係省庁の公共事業を円滑に推進するため、引き続き国土総合開発事業調整費を活用し、事業及び調査を行ってまいります。
 第二は、総合的な土地対策の推進であります、
 国土の狭小なわが国におきましては、土地の計画的かつ合理的な利用を図ることが重要な課題であり、このため、国土利用計画及び土地利用基本計画により土地利用の総合的かつ基本的な方向を示すとともに、個別の土地利用に関する行政を総合調整して適切な土地利用の実現を図ることが必要であります。
 また、最近の地価動向を見ると上昇率は鈍化しておりますが、引き続き投機的土地取引の抑制を図りつつ、宅地供給の促進による地価の安定を図ることが重要であると考えております。このため、国土利用計画法の土地取引規制制度について、法施行後七年の成果を踏まえ一層の浸透と定着を図るとともに、市街化区域内農地の宅地化の促進、わが国の土地住宅事情に沿った長期安定的な税制の確立及びその活用等の対策を総合的に講じてまいりたいと考えております、
 さらに、適正な地価の形成を図るため、地価公示等を推進してまいります。
 国土調査事業については、第三次国土調査事業十カ年計画に基づき計画的に推進してまいります。
 第三は、総合的な水資源対策の推進であります。
 国民生活の向上と産業経済の発展を図るためには、水需給の安定を図ることが最も基本的な課題の一つであります。
 このため、全国にわたる総合的な水需給計画を踏まえて地域別の水需給計画の策定を進めるとともに、水資源の開発については、水源地域対策の充実に務めつつ、積極的に促進してまいる所存であります。
 また、水資源の合理的使用については、水需給の安定を図るためにも、水源地域の住民の理解を得るためにも、一層推進する必要があり、雑用水利用の促進を図る等の施策を進めてまいります。
 さらに、地盤沈下を防止するとともに、地下水の適正利用を図るため、問題のある地域については、地域の実情に応じた総合的な対策を推進するための対策要綱の策定等に積極的に取り組みたいと考えております。
 第四は、大都市圏整備の推進であります。
 まず、三大都市圏の均衡のある開発整備については、引き続き整備計画等の実施を積極的に推進するほか、首都東京について、長期的観点からの首都改造計画の策定のための調査検討をさらに進めるとともに、近畿圏についても、新しい近畿の創生計画の策定に着手いたします。
 また、中部圏についても、圏域全体の均衡ある発展のための基礎的条件整備について力を入れてまいります。
 さらに、琵琶湖総合開発特別措置法の期限を延長し、引き続き琵琶湖総合開発を推進するとともに、筑波研究学園都市の育成整備を進めるなど各地域の総合的整備についても精力的に取り組んでまいります。
 第五は、地方振興の推進であります。
 まず、国土資源に多くのゆとりを残している東北地方を初め、北陸、中国、四国及び九州の各地方について、引き続き地方開発促進計画を推進いたします。
 新産業都市、工業整備特別地域については、このたび昭和六十年度を目標年度とする基本計画が策定されましたので、その積極的推進を図ってまいります。
 また、地域の自然や伝統を生かした魅力ある町づくり、生活環境と生産基盤の調和した豊かな村づくりを進めるため、地方都市及び農山漁村の総合的整備を図ってまいります。
 過疎地域、振興山村、豪雪地帯、離島、特殊土壌地帯等自然的、社会的に厳しい条件に置かれている地域については、各種の特別事業の実施、生活、生産環境の整備等を進めることにより、引き続きその計画的、総合的振興を進めてまいります。
 最後に、災害対策についてであります。
 昨年は、豪雪、梅雨前線豪雨、北海道における豪雨、台風十五号等の災害が多発し、その被害は例年に比して多額に上っております。災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは国政の基本であり、治山治水対策を初め、地震防災対策、豪雪対策、活動火山対策等各般の災害対策を総合的かつ積極的に推進してまいります。
 特に、災害復旧の重要性にかんがみ、昨年の災害に係る復旧事業について、その促進を図ってまいります。
 地震対策については、東海地震対策として、地震防災対策強化地域における財政特別措置法に基づき、避難地、避難路の整備等の地震対策緊急整備事業の円滑な実施を図るとともに、関係税制の整備を行うなど、その対策を一層推進いたします。
 また、災害応急対策の充実、都市防災性の強化等、大都市震災対策の一層の推進を図るため、南関東地域を対象として地震被害想定調査を進めてまいります。
 さらに、災害対策を総合的かつ強力に推進するため、組織の整備、強化を図ることとし、新たに防災業務課を設置することとしております。
 以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
#6
○委員長(吉田正雄君) 次に、北海道開発庁長官から北海道総合開発の基本施策について所信を聴取いたします。松野北海道開発庁長官。
#7
○国務大臣(松野幸泰君) 第九十六回国会における委員会審議に当たりまして、昭和五十七年度の北海道開発行政の推進に関する私の所信を申し述べたいと存じます。
 今日、限られた国土において、世界に比類のない高密度な経済社会を形成しているわが国が、二十一世紀に向けて、さらに活力ある豊かな福祉社会を実現していくためには、人口、産業の適正な配置を図り、均衡のとれた国土利用を積極的に展開していくことが基本的に重要な課題となっているところであります。
 このような課題に対して、北海道は、全国土の約五分の一を占め、豊富な水資源や工業の開発適地、広大な農業開発可能地を有し、また、今日までの開発を通じて、すぐれた発展基盤を形成しつつあり、今後のわが国の長期的な発展に積極的な役割りを果たすことが強く期待されているところであります。
 このような観点に立って、昭和五十三年二月、新北海道総合開発計画を策定したところでありますが、昭和五十七年度は、この計画の第五年次に当たり、北海道開発を着実に推進すべき重要な年でありますので、道内各地域の特性に応じた生産、生活環境の創出、北海道の長期的発展基盤の形成を図るための施策を積極的に推進してまいる所存であります。
 昭和五十七年度の北海道開発予算につきましては、このような考え方に立ちまして、厳しい財政事情のもとではありますが、おおむね前年度並みの約七千百億円余の予算を計上し、その内容の充実に特段の考慮を払っているところであります。
 このうち、建設関係の主要施策について申し上げます。
 まず、生活環境の整備につきましては、北方風土に適応した魅力ある環境の創出を目途に、下水道事業、都市公園等の事業を積極的に推進するとともに、国営公園の整備を促進することとしております。
 また、公営住宅の住戸規模の拡大、既設住宅の改善など住宅の質の向上に努め、さらに大都市等における住宅建設、宅地開発の円滑な推進を図るため、関連公共施設の整備を積極的に進めることとしております。
 次に、道路整備につきましては、道内各地域の均衡ある発展に寄与するため、国道、地方道及び街路等の各事業を総合的に推進することとし、特に、地域住民の生活に密着する市町村道、交通安全施設等の整備を重点的に進めるとともに、都市機能の向上と都市環境の改善を図るため、都市周辺のバイパス、連続立体交差等の事業を促進する所存であります。
 治水事業につきましては、新たに策定される第六次治水事業五カ年計画の初年度として、国土の保全、水資源の開発等を計画的に推進することとしております。
 特に、河川改修につきましては、昨年八月の集中豪雨などによる大災害にかんがみ、石狩川水系及び災害多発地域の中小河川等を重点的に整備するとともに、都市化の進展の著しい地域においては、総合治水対策を講ずるほか、地域住民の生活に密着する準用河川の改修事業を促進し、災害の防止に努めてまいる所存であります。
 また、今後の水需要の増大に対処するため、治水対策とあわせて、多目的ダム等の建設を促進することといたしております。
 以上、北海道総合開発行政に関し、所信の一端を申し述べましたが、今後とも北海道総合開発の推進に全力を傾注して取り組んでまいる所存でありますので、各位の一層の御支援をお願い申し上げます。
#8
○委員長(吉田正雄君) 以上で所信の聴取を終わります。
 本所信に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次に、今期国会における建設省及び国土庁の提出予定法律案の概要について、政府から順次説明を聴取いたします。建設省丸山官房長。
#9
○政府委員(丸山良仁君) 今国会において御審議いただく法律案五件につきまして、お手元の資料に基づき御説明申し上げます。
 五件の内訳は、二件が予算関係法案、その他法案が三件となっております。
 予算関係法案の第一は、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案でございます。
 この法律案は、良質な賃貸住宅の供給の促進を図るため、農地の所有者がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について、政府が利子補給金を支給する旨の契約を結ぶことができる期限を三年間延長しようとするものでございまして、すでに国会に提出済みでございます。
 次は、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案でございます。
 この法律案は、国民の住宅に対する需要に即応して居住水準の向上及び住環境の改善等を図るため、住宅金融公庫の業務について、一定規模の個人住宅に係る貸付金の利率の特例制度並びに個人住宅資金貸し付け及び賃貸住宅資金貸し付けに係る貸付金の利率を、十一年目以降においては異なるものとする段階金利制を導入するとともに、住宅宅地債券制度の創設、既存住宅資金貸し付けに係る貸付金の利率の引き下げ及び法定化、宅地造成事業貸し付けの対象事業の拡大等を行おうとするものでございまして、この法律案につきましてもすでに国会に提出済みでございます。
 以上が予算関係法案でございます。
 次は、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案でございます。
 この法律案は、三大都市圏における特定市街化区域農地に対する固定資産税の課税の適正化とあわせて、その宅地化を促進するための措置の適用期限を三年間延長しようとするものでございまして、この法律案につきましてもすでに国会に提出済みでございます。
 次は、土地区画整理法の一部を改正する法律案でございます。
 この法律案は、土地区画整理事業を広くかつ円滑に実施するため、地方住宅供給公社に対して事業施行の機能を付与するとともに、区画整理士制度の創設を行おうとするものでございます。
 最後は、治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案でございます。
 この法律案は、治山治水事業の推進を図るため、現行の五カ年計画に引き続きまして、新たに昭和五十七年度を初年度とする第六次治山事業五カ年計画及び第六次治水事業五カ年計画を策定しようとするものでございまして、この法律案につきましてもすでに国会に提出済みでございます。
 以上五件が提出済み並びに提出予定法案でございます。
 なお、検討中の法案といたしまして住宅基本法案がございます。
 以上でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
#10
○委員長(吉田正雄君) 次に、国土庁福島官房長。
#11
○政府委員(福島量一君) 国土庁が今国会で御審議をお願いいたします法律案は琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案でございまして、これは予算関連法案でございます。
 琵琶湖総合開発特別措置法は、琵琶湖の自然環境の保全と汚濁した水質の回復を図りつつ、その水資源の利用と関係住民の福祉とをあわせ増進するため、昭和四十七年六月に制定されたものでありますが、本年三月三十一日をもちまして十年間の時限立法としての期限が到来することとなっております。
 政府といたしましては、この間、鋭意琵琶湖総合開発事業の推進に努めてまいったところでございますが、諸般の事情から完了を見るに至らなかったため、同法の有効期限をさらに十年延長しようとするものであります。
 よろしくお願い申し上げます。
#12
○委員長(吉田正雄君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時四十九分散会
     ―――――・―――――
ソース: 国立国会図書館
【PR】姉妹サイト