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1949/03/14 第7回国会 参議院 参議院会議録情報 第007回国会 農林委員会 第13号
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1949/03/14 第7回国会 参議院

参議院会議録情報 第007回国会 農林委員会 第13号

#1
第007回国会 農林委員会 第13号
昭和二十五年三月十四日(火曜日)
   午後一時五十五分開会
  ―――――――――――――
  本日の会議に付した事件
○開拓者資金融通法の一部を改正する
 法律案(内閣提出)
○肥料配給公団令の一部を改正する法
 律案(内閣送付)
  ―――――――――――――
#2
○委員長(楠見義男君) それでは只今から委員会を開会いたします。
 本日の予定は、最初にこの委員会に本付託になつております開拓者資金融通法の一部を改正する法律案、これの提案理由を聽き、次いで予備付託になつておりまする食糧管理法の一部を改正する法律案の提案理由を伺うことにいたします。この提案理由を伺いました後、同じく先日提案理由を伺いました肥料配給公団令の一部を改正する法律案に関連いたしまして、肥料事情について政府から説明を聽取いたします。
 尚最近GHQの方から、日本の食糧事情なり、或いは今後の農政に極めて重大なる関係のある事項について、日本政府に申入れがあり、それに対して、昨日でありましたか、新聞に載つておりますように、安定本部からGHQに回答が出されておりますので、その間の事情等の説明聽取をする予定にしております。
 それでは最初に開拓者資金融通法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由の説明を伺います。
#3
○政府委員(坂本實君) 開拓者資金融通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由の概要を御説明申上げます。
 御承知の通り、政府は、昭和二十二年に成立いたしました開拓者資金融通法に基き、開拓者の営農資金、住宅資金及び共同施設資金を貸し付けて参りましたが、本年度の貸付を完了いたしますと、その貸付額は、営農資金四十五億円、住宅資金五億九千万円、共同施設資金一億六千万円、合計五十二億五千万円余に達するものであります。
 以上各種資金の貸付によりまして、資力の乏しい開拓者が、直営農資材や住宅や、更に又共同加工施設を入手する機会を得まして、開拓地営農安定の基礎を着々と作りつつあるものと信ずる次第であります。
 さてかように貸し付けて参りました資金も、その一部は据置期間を経過いたしまして、本年度には共同施設資金の第一回の年賦償還が始まるのでありますが、この年賦金の償還につきまして、現行法では米価の変動に応じて必ず年賦金額を増減する仕組になつているのでありますが、現状において年賦金の増額は適当でありませんので、この際この増加を為さない方針とし、開拓者の経済状態に即応じて適切な運用を為し得るように規定を改正したいと存ずる次第であります。又政府は先に各省の所管する審議会につきまして、その一部を廃止する方針を決定いたしたのでありますが、この方針を基きまして、現行法で設置してありますところの中央開拓審議会を廃止することといたしたいのであります。
 以上が、この法案の趣旨と内容の概略でありますが、何とぞ御審議の上御協賛あらんことを、切望いたす次第であります。
 引続きまして食糧管理法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。
 この度の改正法律案の骨子は、大別しまして二点となるのであります。第一には芋類の政府取扱方式の改正でありまして、第二には食糧配給公団関係の改正であります。
 先ず第一の点の御説明を申し上げます。
 先府は、芋類につきまして昭和十六年以来その増産を奬励し、農家も亦この施策に協力し積極局に他の作物を転換して芋類の増産に努められたため、これが終戰の前後を通じまして再三の食糧危機突破に大きな役割を果して来たことは御承知の通りであります。然るに終戰後すでに四年を超える期間を経過いたしまして、その間わが国の食糧事情は国内食糧生産の回復と輸入食糧の増加とによりまして、漸次安定の度を加えまして、芋類につきましては特に昨秋以降一部配給辞退が起るなど、供給が需要を上廻る兆候すら現れたのであります。この事実に徴しまして、芋類につきましては必ずしも米麦と同様の事前割当制を中心として嚴格な生産、集荷、配給、使用又は消費の統制を必要としない段階に立至つたと認められたので、政府は種々検討の結果、旧臘一日から生産者の供出完了後における自由販売を中心として、その売買、使用、消費、価格に亘りまして、統制を緩和致しましたことは御承知の通りであります。本年度のです類につきましても、食糧需給の点及び政府財政の点から見ますと、従前の統制管理は原則として廃止するのが適策であろうと考えるのでありますが、一方芋作農家の実状及び日本農業の健全な維持発展の上から見ましても、何等政府が買上げ等による措置を講ぜずして、一挙に芋類について自由放任に致しますことは、芋作農家に対しまして思わぬ打撃を與える虞えがあります上に、輸入食糧が必ずしも予定通り確保できるとは限らぬ現状を考慮いたしますと、芋類の生産が急に滅じますことは広く国民経済的な見地から見ましても適切ではないと考えられるのであります。そこで政府は今般二十五年産のです類につきまして、適当と認められる政府の買入を継続することに致したいと考えている次第であります。而して今般のです類の政府買入継続の目的は以上の通りでありますので、その政府買入方式についても従来通りの米麦同様の強制力を伴つた生産供出割当方式を採りますことは、当を得ないことと考えられますので、この際芋類につきましては食糧確保臨時措置法の適用からこれを除きますと共に、食糧管理法の上におきましても米麦とは分離の上、芋類につき新たな政府買入方式を設定することに致したのであります。
 即ち、新たな政府買入方式としましては、先ず政府が芋類の生産者から致府に対する売渡の申込がありました場合に買入れる予定量を予め生産者に指示を致します。この指示に当りましては、都道府県別に生産者の公平を期しまして、都道府県別の過去の生産実績、今後の見込と都道府県別の買入予定数量を基礎と致しますと共に、財政事情や食糧管理特別会計の現況を考えまして、政府買入を予算の範囲内に收めるように数量を定めることと致したのであります。この指示は生産者に対して芋類を政府に売渡す義務を課するものではなく、飽くまで政府の買入予定数量の明示でありまして、この指示数量の範囲内で、政府は生産者がその意思により政府えの売渡申込があつたものを買う義務を持つのであります。従つて政府が買入予定数量の指示をした後に、予算上又は需給上の都合で、政府が一方的にこの買入を打切るというようなこととなりますと、折角の政府買入継続も却つて農業経営に影響を與えることとなりますので、政府指示数量の範囲内で売渡の申込のあつたものは、必ず政府がこれを買入れなければならない制度とした次第であります。
 次にこの場合の政府の買入価格につきましては、供出米麦等の政府買入価格並びに芋類の需給事情を参酌して、適切にできるだけ早く決行することとしたのであります。
 以上が芋類の政府買入に関する規定の要点でありますが、その手続の詳細につきましては、政令以下に委任致しまして、農家の実情に即するよう措置することと考えております。この方式によりまして本年は一、二等甘藷及び畑作馬鈴薯について、四億貫の政府買入予定数量の指示を行う予定でありまして、これは綜合配給に充当する方針であります。
 尚、従来芋切干及び芋粉につきましては、米麦と同様の取扱を致して参つたのでありますが、今般の生芋類の措置に鑑みまして、これは妥当でないと考えられますが、公団手持品等の処理上から主要食糧とする必要があります関係上、暫定的に政令で定める主要食糧として政府及び食糧配給公団が売買できることとしたわけであります。
 次に第二の改正点を御説明申し上げます。御承知の通り食糧配給公団は、昭和二十三年二月に設立されたのでありますが、これは当時の逼迫した主要食糧の需給事情並びに私的独占排除の要請に基いて、強力な一手買取販売による統制を実施する政府機関を必要としたためであります。然しながら最近における我が国経済の推移並びに食糧事情の好転に対照致しまして、主要食糧の統制は尚依然として続ける必要があると存ずるのでありますが、その統制機構につきましてはその簡素能率化を図り、国家財政の負担を軽減し、民間事業の自主性を回復すると共に公正な競争を促進し、併せて消費者の利便を増大いたしますことが要請されるに至つていると認めるのであります。ここにおきましてその綜合配給の末端配給機構や消費地卸売機構、精米施設等につきましては、必ずしも公団の直営方式を存続する必要がなく、その他の機構についても新らしい情勢に応じて簡素化の余地があると思われますので、主要食糧の円滑な配給に支障がないことを旨としながら、適時に逐次その機能を民間事業に委讓し又は機構の縮少を図つて行く方針であります。
 今般の改正案は以上の方針を具体的に実施に移すため差当り必要な最少限の法的措置を規定したものであります。
 即ち、先ず現在食糧配給公団は、本年四月一日を以て解散のことと定められておりますのを明年四月一日まで一ケ年間延長いたしまして、その間に逐次円滑な整理解体の遂行を図ることといたしたいのであります。次にこの過程において新たに誕生致して参ります小売乃至卸売の販売業者につきまして、都道府県知事は配給計画の実施に関して必要な事項を、食糧配給公団及び市町村長に対しますと同様にこれに指示致しまして、消費者えの配給が中央で策定いたしました計画通り実施されるよう、法的にも保証されることと致したいのであります。又この販売業者の主要食糧の売買は購入券制度を適用致しまして、これらの販売業者は、購入券によらなければ主要食糧を売買してはならないことと致しております。更に現在食糧配給公団の役職員に、関係企業である保管、加工、輸送の株式取得を禁じておりますが、公団存続中の今後におきまする販売業者の発生に伴いまして、これに販売を加えその間の非違を防止をしたわけであります。
 尚、食糧配給公団の存続期間を一ケ年延ばします間におきましても、業務運営を支障なからしめることは必要なことでありますので、現在兎角不足がちな什器備品、運搬具等の取得につきまして、その最少限度の調達に充当するための基本金を九千万円増額して過去の分を併せ、基本金を二億七千万円に致したいと考えるのであります。
 食糧管理法の一部を改正する法律案の提案理由の概略は、只今申し述べた通りでございますが、何とぞ愼重御察議の上速やかに御可決賜りますよう切に切望いたす次第であります。
  ―――――――――――――
#4
○委員長(楠見義男君) それでは先程申上げましたように、これから肥料事情につきまして政府の方から説明を伺うことにいたします。
 安定本部ひれから農林省、通産省、それぞれから関係官が見えておりますから、説明を伺つたあとで御質疑がありますれば、どうぞ御質疑をお始め頂きたいと思います。
 それじや安定本部の生産局の前谷次長から需給事情についての説明を伺います。
#5
○羽生三七君 ついでに国内事情の外に、問題になつておる司令部の要請問題についても、併せて御報告頂きたい。
#6
○政府委員(前谷重夫君) それでは肥料の需給事情について申上げます。御手許に農林省から案が配られておると思いますが、肥料の需給事情は国内生産におきます見通しの問題、それから輸入の見通しの問題等で、その後の情勢によりまして、御手許に差上げました資料と多少変つた点もございますので、その点お含みの上お聞取りを願いたいと思います。本年度の、本肥料年度におきましては、本年の六月までの計画でございまするが、御手許にございますように、窒素肥料につきましては、配当計画といたしまして、百九十七万トンの配当計画をいたしたわけでございます。これは例えば反当稻肥について、七貫というふうなことで以て配当計画を拵えたわけでございますが、その配当計画の内訳となつておりまするものは……。
#7
○岡村文四郎君 幾らですか。もう一度。
#8
○政府委員(前谷重夫君) 百九十七万トン……それでその内、国内の生産といたしましては、百六十一万トンを国内の生産と見たわけであります。その生産の中には、約五万八千トン程の繰越しも入つておりますからして、今年度の国内の現実の生産見込というものは、百六十一万トンから五万八千トンを引きました残りが、本年度の生産見込、百五十五万トン程度でございますか、その程度のものが生産見込と、かように考えたわけであります。それと輸入の硝安を繰越しを合せまして、三十五万三千トン、こういうふうに考えまして、トータル百九十七万トンの配当計画を以ちまして、本肥料年度の配給に当つておるわけでございます。ところがその後の事情の変化を申上げますと、大体本年度も昨年度同様に、又はそれ以上に、十月或いは一―三の渇水期における電力事情が、非常に豊水のために、硫安、石灰窒素の生産も非常に順調に参りました。そこでこの後四月から六月までの生産があるわけでありますが、この期は豊水期でございまするので、大体予定通りの生産は、月十二万トン近くでございますが、硫安につきましては、その程度の生産はあるものと、こういうふうに予定いたしますると、大体今までの実績からいたしまして、硫安におきまして約十万トンの生産増加、この肥料年度の当初予定よりも増加いたしたわけでございます。尚石灰窒素におきましても、約三万四千トンの増加が見込まれまするので、国内におきまして約十三万トン余りのものが余計にできたと、こういう形になつたわけでございます。石灰窒素の増産は電力の事情もございますが、同時にシアン・カーバイドが売行不振のために、そのカーバイドが石灰窒素の原料として余計廻つたというような点も増産に寄與しておるところが多いのであります。国内の面におきまして十三万トン程度の増加がありましたが、それでは輸入がどうなつておるか、こういう問題でございまするが、輸入は当初硫安換算で三十二万トン持越しの三万三千トンを入れまして三十五万三千トンの供給計画を立てたわけでございますが、この二月までに硫安換算にいたしまして、三十万トンのものが入つて参りました。そこで三月がどうかと申しますると、大体三月分といたしまして硝安が三隻と、硫安三隻が現在配船が決定いたしております。従いまして約七万トン程度のものが三月にも入るわけでございます。はつきりとした見通しといたしましては、約三十七万トン、予定計画よりも五万トンオーバーした状態になつております。そこで四月以降の配給がどうなるかということを考えて見るわけでございまするが、これはまだ配給計画が決定いたしておりませんので、非常に不確定でございまするが、過去の実績等から見ますると、大体最高の月において大体四隻くらいのものが入つておるというふうに考えられまするので、先ず四月から六月までに亘りまして、四隻くらいのものが入るだろう。毎月四隻といたしまして、約十二隻、十隻から十二隻ぐらいのものが仮に入るだろう。これは非常に不確定でございまして、推定にしか過ぎませんが、この四月以降に各月四隻くらいのものが入るだろうということになりますると、トータルとしまして、総輸入が約五十万トン弱でございますが、五十万トン弱ぐらいのものになる計算になるわけでございます。そういたしますると、輸入におきまして、十七万トン程度のものが予定よりも殖えて来る。こういうことになりまして、全体といたしまして、大体三十万トン程度のものが今年の当初の予定計画よりも殖えるというのが、現在の我々のまあ見込でございます。勿論四月以降の配給がどうきまるかというふうなことは、非常に未確定でございまするので、三月までの現実を基礎にいたしますと約十八万トン程度のものが予定計画よりも殖える。四月以降も輸入が過去の実績の程度に月四隻ぐらいずつ入るということになりますると、十二万トン程殖えまして、三十万程度のものが今年の当初予定よりも殖えて来る。こういうことに大体なるのではないかと考えられるわけでございます。そこでこの三十万トンの持越しに対する関係でございまするが、現在我々といたしましては、農林省とも連絡いたしまして、大体九万トン程度のものの追加配当をしてはどうかということを考えておるわけでございます。我々のこの三十万トン、最高三十万トンでございますが、予定より殖えましたものにつきましては、大体十万トンか九万トンくらいのものを追加配当してはどうかということで、目下農林省におきまして、各府県に対して需要量を調査いたしておる次第でございます。そこでこの春肥を控えまして、追加配当をいたすと同時に、その残余は次の期に持越す、こういうことになるわけでございますが、それでは二十五肥料年度と申しますか、今年の七月から来年の六月までの肥料年度の状態はどうかということが問題でございまするが、この二十五肥料年度につきましては、まだ国内におきまする生産計画も立つておりませんが、大体百八十万トンから百八十五万トンのものは国内で生産可能ではなかろうか、今年が約百六十五、六万トンでございますが、それに対して百八十五万トンくらいのものはできるのではなかろうか。勿論肥料は電力事情によりまして、豊水渇水等の影響を受けることが非常に甚しいわけでございまするので、その点が今後の問題でございまするが、一応その程度のものが国内生産として予想されるところで、需要の関係がどうであるかということでございまするが、これは農家の購買力とも連関いたしまして、なかなかどの程度が最大の有効需要であるかという点については明確にいたし得ないのでありますが、先般も農林省におきまして調査いたしたところによりますと、窒素樋料で二百三十九万、約二百四十万に近い数字も上つているわけであります。まあそれの通りとは行かないといたしましても、二百万トン以上の需要というものは現状において考えられるのではなかろうかと考えられます。それに対しまして供給は国内で百八十万から百八十五万トン、そこで今申しました十万トン余りのものを持越しまして、来肥料年度全体といたしましては需給が辛うじて合うか、或いは有効需要の関係によりましては更にそれが足らないかというふうな、需給状態がすれすれというところにあるのではなかろうかと想像されるわけでります。
 そこで來肥料年度におきまする輸入肥料の関係でございますが、これは現在安定本部におきましても、日本側といたしましては、こういう需給事情で国内増産を更にやれば、外国の製品を輸入する必要はないという考え方で以ちまして、外国の硝安等の製品の輸入は計画いたしておりません。と同時に、我々折衝の過程におきまして、来年度のガリオア資金も減少するというふうな関係で、アメリカ本国におきましても、日本向の硝安工場として軍需転換工場も本年度においては閉鎖するというふうな話もありまして、先方におきましても、今のところ硝安等の日本に対する輸入を考慮をいたしておらないというふうな状態でございまするので、来肥料年度におきましては、この硝安の輸入等は考えられないというふうに考えているわけであります。同時に燐酸肥料につきましては、これは本年度の計画が大体百四十五万トンの供給計画でございましたが、昨年までは燐鉱石の輸入が多少遅れましたために、四万トン程の減産になつております。併しその後燐鉱石の買付計画が進捗いたし、又入荷も増加いたしましたので、大体当初の予定計画について、この供給を確保できるのではないかというふうに考えております。明年度におきましても燐酸肥料の原料であります燐鉱石につきましては、ガリオア或いはコンマーシヤル・フアンドで以て輸入をいたしたいというふうに考えております。加里肥料につきましては、輸入が減少いたしまして、当初の配当計画がございまする三十三万トンの配当計画をいたしたのでありまするが、輸入状況がどうも思わしくないので、この計画は多少減少するのではないかというふうに考えておりまして、目下輸入につきましてこれを促進すべくいろいろ手を打つておるというのが、大体の現状でございます。
 大体本年度の需給につきまして極く概略数字的に御説明申上げました。
#9
○委員長(楠見義男君) ちよつと速記を止めて。
   午後二時三十分速記中止
   ―――――・―――――
   午後四時三十分速記開始
#10
○委員長(楠見義男君) 速記を始めて。それでは本日はこの程度で散会いたします。
   午後四時三十五分散会
 出席者は左の通り。
   委員長     楠見 義男君
   理事
           羽生 三七君
          池田宇右衞門君
           藤野 繁雄君
   委員
           門田 定藏君
           北村 一男君
           柴田 政次君
           鈴木 順一君
           加賀  操君
           徳川 宗敬君
           山崎  恒君
           岡村文四郎君
  政府委員
   農林政務次官  坂本  實君
   農林事務官
   (農政局長)  藤田  巖君
   経済安定事務官
   (生産局次長) 前谷 重夫君
ソース: 国立国会図書館
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