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#1
第096回国会 建設委員会 第2号
昭和五十七年二月十日(水曜日)
    午後零時三十一分開議
 出席委員
   委員長 村田敬次郎君
   理事 稲村 利幸君 理事 大塚 雄司君
   理事 住  栄作君 理事 竹中 修一君
   理事 木間  章君 理事 中村  茂君
   理事 伏木 和雄君 理事 薮仲 義彦君
      足立 篤郎君    金丸  信君
      川崎 二郎君    瓦   力君
      國場 幸昌君    桜井  新君
      東家 嘉幸君    前川  旦君
      山花 貞夫君    横山 利秋君
      林  保夫君    瀬崎 博義君
      中島 武敏君    甘利  正君
 出席国務大臣
        建 設 大 臣 始関 伊平君
        国 務 大 臣
        (国土庁長官) 松野 幸泰君
 出席政府委員
        国土政務次官  菊池福治郎君
        国土庁長官官房
        長       福島 量一君
        国土庁長官官房
        審議官     川俣 芳郎君
        国土庁長官官房
        会計課長    中村 博英君
        国土庁計画・調
        整局長     白井 和徳君
        国土庁土地局長 小笠原正男君
        国土庁水資源局
        長       高秀 秀信君
        国土庁大都市圏
        整備局長    宮繁  護君
        国土庁地方振興
        局長      柴田 啓次君
        建設政務次官  村岡 兼造君
        建設大臣官房長 丸山 良仁君
        建設大臣官房総
        務審議官    川上 幸郎君
        建設省計画局長 吉田 公二君
        建設省都市局長 加瀬 正蔵君
        建設省河川局長 川本 正知君
        建設省道路局長 渡辺 修自君
        建設省住宅局長 豊蔵  一君
 委員外の出席者
        建設委員会調査
        室長      升本 達夫君
    ―――――――――――――
委員の異動
昭和五十六年十二月二十五日
 辞任         補欠選任
  井上 普方君     前川  旦君
昭和五十七年一月二十五日
 辞任         補欠選任
  中西 啓介君     保岡 興治君
同月二十九日
 辞任         補欠選任
  大村 襄治君     足立 篤郎君
二月九日
 辞任         補欠選任
  瀬崎 博義君     金子 満広君
同月十日
 辞任         補欠選任
  金子 満広君     瀬崎 博義君
同日
 理事伏木和雄君同日理事辞任につき、その補欠
 として薮仲義彦君が理事に当選した。
    ―――――――――――――
二月九日
 琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法
 律案(内閣提出第二一号)
一月二十六日
 住宅金利の引き上げ反対、低家賃公共住宅の建
 設等に関する請願(横山利秋君紹介)(第一一
 九号)
二月四日
 尾瀬の水の広域的運用に関する請願(鴨田利太
 郎君紹介)(第三四一号)
同月八日
 尾瀬の水の広域的運用に関する請願(鯨岡兵輔
 君紹介)(第四六四号)
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 建設行政の基本施策に関する件
 国土行政の基本施策に関する件
     ――――◇―――――
#2
○村田委員長 これより会議を開きます。
 この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事伏木和雄君より、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○村田委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○村田委員長 御異議なしと認めます。よって、理事に薮仲義彦君を指名いたします。
     ――――◇―――――
#5
○村田委員長 次に、建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について、建設大臣及び国土庁長官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。始関建設大臣。
#6
○始関国務大臣 建設行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べたいと存じます。
 御承知のとおり、今日のわが国経済の課題は、物価の安定を基礎として、内需を中心とした景気の着実な回復を促進することにあります。また、財政については、財政再建の路線を堅持することが求められております。
 このような情勢のもとで、政府としては、昭和五十七年度の予算の編成に当たって、景気の維持拡大に配意するとともに、歳出規模を厳しく抑制することとしたところであります。
 昭和五十七年度における建設省所管の公共事業につきましては、こうした政府の方針に沿って、予算総額は前年度とほぼ同額ではありますが、財政投融資の活用等により、前年度と同程度の実質事業量が確保されるものと考えております。
 また、昭和五十七年度を初年度とする第六次治水事業五カ年計画を新たに発足させることとし、現行の住宅建設、都市公園、下水道、海岸、道路及び交通安全施設の各五カ年計画とあわせ、国民生活の維持向上、国土の安全性の確保及び国土の発展に資する諸施設の整備を、長期的視点に立って計画的に推進することとしております。
 申すまでもなく、建設行政の基本的な課題は、社会資本の整備を通じて安全で潤いのある国土環境を創造し、活力ある福祉社会を実現することにあります。私は、昨年十一月建設大臣に就任以来、この課題にこたえるため、建設行政の推進に努めてまいりましたが、昭和五十七年度予算の的確な執行等を通じ、今後ともこの責務を果たすことに全精力を傾注する所存であります。
 以下、当面の諸施策について申し述べます。
 第一に、住宅宅地対策についてであります。
 まず、住宅対策については、住宅に対する国民のニーズの動向に即応しながら、居住水準の向上及び住環境の改善を図るため、第四期住宅建設五カ年計画の的確な実施を通じて、総合的、計画的な施策を推進するとともに、特に最近落ち込みが見られる住宅建設の回復には、十分配意してまいる所存であります。
 このため、住宅金融公庫の貸付限度額の引き上げなどによる良質な持ち家取得の促進と、公団賃貸住宅の家賃回収金利の引き下げなどによる公共賃貸住宅の的確な供給とを図ることとするほか、大都市における低質な木造賃貸住宅の建てかえと住環境の整備を総合的、計画的に行う事業の創設を図り、その推進に努めてまいりたいと存じます。
 また、宅地対策については、地価の安定及び良好な市街地の形成を図りつつ、計画的な宅地供給を促進するため、長期的な見通しに即して公的宅地開発の計画的な推進、政策金融の充実等による優良な民間宅地開発の推進、関連公共公益施設の整備の推進等を図るほか、土地税制の改善を図るなど、各般の施策を総合的に推進してまいりたいと存じます。
 第二に、都市対策についてであります。
 わが国においては、近い将来国民の約七割が都市に居住するものと予想され、本格的な都市化社会の到来に適切に対応していく必要があります。このため、大都市については、その高度の都市機能を維持しつつ、人間性豊かな生活の場としての整備を目指すことを基本とし、また、地方都市については、周辺農山漁村を含む地域社会の中で、定住社会にふさわしい個性と魅力ある都市形成を目指すことを基本として、都市対策を推進する所存であります。
 このような観点に立って、都市計画を総合的に進め、街路、公園、下水道等の都市基盤施設の整備を推進するとともに、市街地再開発事業等による良好な市街地の整備を積極的に図ってまいりたいと存じます。特に、土地区画整理事業については、新たに地方住宅供給公社を施行者に加えるなど、事業の一層の推進を図ってまいる所存であり
 ます。
  さらに、都市防災対策につきましては、避難地、避難路等の整備を推進するとともに、建築物の不燃化の促進を図り、都市の防災構造化を積極的に推進してまいる所存であります。
 第三に、国土の保全と水資源の開発についてであります。
 わが国の国土は、昨年北海道を初め、全国的に発生した災害に見られるように、洪水等の自然の脅威に対してきわめて弱い体質を持っておりますが、その保全施設の整備状況はいまだ低い水準にあります。また、国民生活を支える水の需給も逼迫の状況にあります。
 このため、治水、利水施設の一層の整備を促進し、国土の保全と民生の安定を図るため、昭和五十七年度を初年度とする第六次治水事業五カ年計画を策定し、重要河川、改修のおくれている中小河川及び都市河川の整備並びに砂防事業等を積極的に推進するとともに、長期的な水需要に応じた水供給の安定確保を図るため、多目的ダム、河口ぜき等の建設を促進してまいる所存であります。
 また、津波、高潮等による災害及び海岸侵食対策についても、一層の推進を図ってまいりたいと存じます。
 第四に、道路の整備についてであります。
 国土の均衡ある発展及び活力とゆとりのある地域社会の形成の基礎である道路の整備については、市町村道から高速自動車国道に至る道路網の体系的整備を計画的に推進してまいりたいと存じます。
 また、道路交通の安全を確保するため、歩道、自転車道等の整備を一層推進するとともに、道路の防災対策についても万全を期してまいる所存であります。さらに、本州四国連絡橋については、本州、四国両地域の発展に資するため、児島−坂出ルートを中心に建設事業を進推することとしております。
 最後に、建設産業の振興等についてでありま
 す。
 建設行政の推進に重要な役割りを担っております建設業の振興については、その健全な発展を図るため鋭意努めているところでありますが、昨年来、公共工事の入札に関してさまざまな疑惑が指摘されていることはまことに遺憾であります。
 建設業界に対しましては、昨年十一月、主要建設業者団体の代表者に対し、関係法令を遵守し、いやしくも国民の信頼を失うことのないよう指示し、業界の自覚を促したところでありますが、今後とも適切に指導するとともに、関係法令に違反するなどの事実が明らかになった場合には、建設業法に照らし、厳正に対処してまいる所存であります。
 なお、業界指導とあわせて、建設工事に関する契約関係の合理化が求められている状況にかんがみ、入札制度の合理化対策等について、現在、中央建設業審議会に対し、幅広い観点から調査審議をお願いしているところであります。
 不動産業については、不動産流通近代化センターを活用して中小業者の協業化等、流通機構の近代化を推進するとともに、標準媒介契約約款の普及を図るなど、宅地建物取引業法を適正に運用し、消費者利益の保護と不動産業の振興を図ってまいりたいと存じます。
 また、開発途上国に対する経済技術協力については、これを積極的に推進するとともに、建設業及びコンサルティング企業の海外活動を促進してまいりたいと存じます。
 なお、去る二月八日のホテル・ニュージャパンの火災事故はまことに遺憾な惨事であり、犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表する次第であります。今後とも建築物の防災対策については的確な指導を行い、その推進に努めてまいりたいと存じます。
 以上、諸般の施策について所信を申し述べましたが、いずれも国民生活に直結する重要なものでありますので、これを積極的に推進してまいる所存でありますが、その際、特に適正な業務の執行と綱紀の保持に努め、国民の信頼と期待にこたえる考えであります。
 委員長を初め、委員各血の格別の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
#7
○村田委員長 次に、松野国土庁長官。
#8
○松野国務大臣 国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べます。
 国土資源の面での制約に加え、近年、国民の価値観の多様化、人口の高齢化の進展、第三次産業の増大など、わが国の社会経済の構造変化が急速に進んでおります。
 このような中で、人と国土との安定したかかわり合いを実現し、土地、水などの国土資源の有効な利用を通じて、豊かで住みよい地域社会を形成することが国土政策の基本的な課題であります。
 かかる観点から、私は、以下に述べる諸施策を積極的に推進してまいります。
 第一は、国土計画の推進であります。
 まず、第三次全国総合開発計画の柱である定住構想の推進については、すでに全国で四十二圏域のモデル定住圏計画が実施の段階に入っており、本年は、これらの計画の実施をさらに積極的に進めることとし、関係省庁による定住構想推進連絡会議を通じて、政府一体となって定住構想の推進に取り組んでまいります。
 また、昭和五十六年度に創設された田園都市構想モデル事業を拡大し、その一層の推進を図るほか、新たに地域振興に関する各種情報の収集、提供を行う地域振興情報ライブラリーを創設するなどの措置を講じてまいる所存であります。
 さらに、全国土にわたって定住構想を推進していくためには、第三次全国総合開発計画策定後の人口、社会経済動向等の変化を長期的、総合的視点から的確に把握する必要があり、現在、国土審議会で同計画のフォローアップ作業を鋭意進めているところであります。
 なお、関係省庁の公共事業を円滑に推進するため、引き続き国土総合開発事業調整費を活用し、事業及び調査の調整を行ってまいります。
 第二は、総合的な土地対策の推進であります。
 国土の狭小なわが国におきましては、土地の計画的かつ合理的な利用を図ることが重要な課題であり、このため、国土利用計画及び土地利用基本計画により、土地利用の総合的かつ基本的な方向を示すとともに、個別の土地利用に関する行政を総合調整して適切な土地利用の実現を図ることが必要であります。
 また、最近の地価動向を見ますと上昇率は鈍化しておりますが、引き続き投機的土地取引の抑制を図りつつ、宅地供給の促進による地価の安定を図ることが重要であると考えております、このため、国土利用計画法の土地取引規制制度について、法施行後七年の成果を踏まえて一層の浸透と定着を図るとともに、市街化区域内農地の宅地化の促進、わが国の土地住宅事情に沿った長期安定的な税制の確立及びその活用等の対策を総合的に講じてまいりたいと考えております。
 さらに適正な地価の形成を図るため、地価公示等を推進してまいります。
 国土調査事業については、第三次国土調査事業十カ年計画に基づき、計画的に推進してまいります。
 第三は、総合的な水資源対策の推進であります。
 国民生活の向上と産業経済の発展を図るためには、水需給の安定を図ることが最も基本的な課題の一つであります。
 このため、全国にわたる総合的な水需給計画を踏まえて、地域別の水需給計画の策定を進めるとともに、水資源の開発については、水源地域対策の充実に努めつつ、積極的に促進してまいる所存であります。
 また、水資源の合理的使用については、水需給の安定を図るためにも、水源地域の住民の理解を得るためにも一層推進する必要があり、雑用水利用の促進を図る等の施策を進めてまいります。
 さらに、地盤沈下を防止するとともに、地下水の適正利用を図るため、問題のある地域については、地域の実情に応じた総合的な対策を推進するための対策要綱の策定等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 第四は、大都市圏整備の推進であります。
 まず、三大都市圏の均衡ある開発整備については、引き続き整備計画等の実施を積極的に推進するほか、首都東京については、長期的観点からの首都改造計画の策定のための調査検討をさらに進めるとともに、近畿圏についても新しい近畿の創生計画の策定に着手いたします。
 また、中部圏についても、圏域全体の均衡ある発展のための基礎的条件整備について力を入れてまいります。
 さらに、琵琶湖総合開発特別措置法の期限を延長し、引き続き琵琶湖総合開発を促進するとともに、筑波研究学園都市の育成整備を進めるなど、各地域の総合的整備についても精力的に取り組んでまいります。
 第五は、地方振興の推進であります。
 まず、国土資源に多くのゆとりを残している東北地方を初め、北陸、中国、四国及び九州の各地方について、引き続き地方開発促進計画を推進いたします。
 新産業都市、工業整備特別地域については、このたび昭和六十年度を目標年度とする基本計画が策定されましたので、その積極的推進を図ってまいります。
 また、地域の自然や伝統を生かした魅力ある町づくり、生活環境と生産基盤の調和した豊かな村づくりを進めるため、地方都市及び農山漁村の総合的整備を図ってまいります。
 過疎地域、振興山村、豪雪地帯、離島、特殊土壌地帯等、自然的、社会的に厳しい条件に置かれている地域については、各種の特別事業の実施、生活、生産環境の整備等を進めることにより、引き続きその計画的、総合的振興を進めてまいります。
 最後に、災害対策についてであります。
 昨年は、豪雪、梅雨前線豪雨、北海道における豪雨、台風十五号等の災害が多発し、その被害は例年に比し多額に上っております。災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは国政の基本であり、治山治水対策を初め、地震防災対策、豪雪対策、活動火山対策等、各般の災害対策を総合的かつ積極的に推進してまいります。
 特に災害復旧の重要性にかんがみ、昨年の災害に係る復旧事業については、その促進を図ってまいります。
 地震対策については、東海地震対策として、地震防災対策強化地域における財政特別措置法に基づき、避難地、避難路の整備等の地震対策緊急整備事業の円滑な実施を図るとともに、関係税制の整備を行うなど、その対策を一層推進いたします。
 また、災害応急対策の充実、都市防災性の強化等、大都市震災対策の一層の推進を図るため、南関東地域を対象として地震被害想定調査を進めてまいります。
 さらに、災害対策を総合的かつ強力に推進するため、組織の整備、強化を図ることとし、新たに防災業務課を設置することとしております。
 以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。(拍手)
#9
○村田委員長 次に、昭和五十七年度建設省関係予算及び昭和五十七年度国土庁関係予算について、その概要説明を聴取いたします。村岡建設政務次官。
#10
○村岡政府委員 建設省関係の昭和五十七年度予算について、その概要を御説明いたします。
 建設省所管の一般会計予算は、歳入二百二億四千八百余万円、歳出四兆六百三十三億余万円、国庫債務負担行為五千二百八十七億八千四百余万円でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆六千二百四十一億六千九百余万円、国庫債務負担行為五千六百五十七億一千六百余万円を予定いたしております。
 次に、建設省所管の特別会計について、まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆一千七百二十五億五百余万円、国庫債務負担行為二千八十七億二千五百万円、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆一千百六十三億一千五百余万円、国庫債務負担行為二千三百十四億五千六百余万円、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも四百七十二億九千百余万円を予定いたしております。
 また、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出六十七億七千四百余万円、国庫債務負担行為二十九億三百余万円を予定をいたしております。
 建設省といたしましては、以上の予算によりまして住宅宅地対策、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等、各般にわたる国土建設施策を推進してまいる所存であります。
 なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十七年度建設省関係予算概要説明によりまして御承知を願いたいと存じます。
 よろしく御審議のほどをお願いをいたします。
 (拍手)
#11
○村田委員長 次に、菊池国土政務次官。
#12
○菊池政府委員 総理府所管のうち、国土庁の昭和五十七年度一般会計歳出予算につきまして、その概要を御説明いたします。
 国土庁の一般会計歳出予算は、二千四百九億六千九百余万円を予定しておりまして、前年度予算に比べまして二十一億六千四百余万円の増加となっております。
 その主要な内容は、
 第一に、第三次全国総合開発計画の定住構想の促進を図るための国土計画の推進
 第二に、地価の安定、適正な土地利用の促進などの総合的土地対策の推進
 第三に、水資源の開発、水源地域対策の充実、水資源有効利用の促進などの総合的な水資源対策の推進
 第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進
 第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
 第六に、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進
 第七に、国土を保全し、国民の生命、財産を災害から守るための総合的災害対策の推進であります。
 国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十七年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。(拍手)
#13
○村田委員長 以上で概要の説明は終わりました。
 次回は、来る十七日水曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時二分散会
ソース: 国立国会図書館
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