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#1
第096回国会 本会議 第10号
昭和五十七年三月九日(火曜日)
    ―――――――――――――
  昭和五十七年三月九日
    午後二時 本会議
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 昭和五十七年度一般会計予算
 昭和五十七年度特別会計予算
 昭和五十七年度政府関係機関予算
 議員請暇の件
    午後六時三分開議
#2
○議長(福田一君) これより会議を開きます。
     ――――◇―――――
#3
○小里貞利君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、右三件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
#4
○議長(福田一君) 小里貞利君の動議に御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#5
○議長(福田一君) 御異議なしと認めます。
    ―――――――――――――
 昭和五十七年度一般会計予算
 昭和五十七年度特別会計予算
 昭和五十七年度政府関係機関予算
#6
○議長(福田一君) 昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、右三件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。予算委員長栗原祐幸君。
    ―――――――――――――
 昭和五十七年度一般会計予算及び同報告書
 昭和五十七年度特別会計予算及び同報告書
 昭和五十七年度政府関係機関予算及び同報告書
    〔本号(二)に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔栗原祐幸君登壇〕
#7
○栗原祐幸君 ただいま議題となりました昭和五十七年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 この予算三案は、去る一月二十五日に予算委員会に付託され、同月二十九日政府から提案理由の説明があり、二月一日から質疑に入り、公聴会、分科会を合わせて二十一日間審議を行い、本九日討論、採決をいたしたものであります。
 まず、予算の規模について申し上げます。
 一般会計の総額は、歳入歳出とも四十九兆六千八百八億円でありまして、五十六年度当初予算に対し、六・二%の増加となっております。
 歳入予算のうち、租税及び印紙収入は三十六兆六千二百四十億円であり、また、公債の発行額は、建設公債六兆五千百六十億円、特例公債三兆九千二百四十億円、合計十兆四千四百億円を予定しており、公債依存度は、二一%となっております。
 特別会計は、その数が三十八であり、また、政府関係機関の数は十五でありまして、ともに五十六年度と変わりがありません。
 なお、財政投融資計画の規模は二十兆二千八百八十八億円であり、五十六年度当初計画に比較して、四・一%の増加となっております。
 次に、質疑について申し上げます。
 質疑は、国政の全般にわたって行われたのでありますが、その主なものについて申し上げます。
 第一に、経済の現状及び見通しについてであります。
 「五十六年度予算審議の際に、政府は物価が安定すれば、個人消費が伸び、民間住宅建設も在庫調整も進み、設備投資もふえるであろうと述べ、物価の安定が五十六年度経済にとって最も重要な要素であると説明していたが、物価が予想以上に安定したにもかかわらず、内需が不振を続けている理由は何か。国民が肌で感じる景気の実感は、冷え冷えとしたもので、消費は振わず、住宅も建たず、失業者は五十六年平均で、戦後最大の百二十六万人となり、その上、内需の停滞を補っていた輸出も、昨年十一月以降急激に落ち込んでいるが、政府は経済の現状をどのように見ているのか。五十七年度の経済について、民間の研究機関などのほとんどすべてが四%以下の実質成長率を見込んでいるのに対し、政府だけが五・二%の見通しを立てているが、米国の高金利、円安のために金融政策に頼ることはできず、財政も再建期間中で動けないというのでは、果たして政府の見通しが達成できるのか」との趣旨の質疑がありました。
 これに対し、政府から、「五十六年度に内需が伸びなかった最大の背景は、可処分所得の伸び悩みにあった。このため、個人消費が停滞し、住宅投資が落ち込み、消費及び住宅と表裏一体の関係にある中小企業の活力が失われた。その上、世界の景気が非常に悪く、世界全体の購買力激減の影響を受けて、輸出が伸び悩んでいるため、外需も不振となった。五十六年度の第三・四半期はゼロ成長に近いのではないかと心配であり、全体として見るとき、経済は停滞ぎみの状態にあると思う。しかし、世界の経済も、第二次石油ショックから三年を経過する今年の後半には、回復の方向に向かうものと見られているし、五十七年度予算においても、住宅対策等に相当思い切った手段を講じている。わが国の経済は、欧米と比較して、失業問題、物価問題、労使関係、貯蓄率など、幾多の有利な条件を備えており、これらの利点を生かしつつ、国際情勢の変化に応じて、政策を機動的かつ適切に運営すれば、政府の成長目標の達成は可能であると判断している」旨の答弁がありました。
 第二に、財政問題についてであります。
 まず、「鈴木総理は、行政改革に政治生命をかけると言明し、増税なき財政再建を唱え、五十九年度には赤字公債をゼロにすると公約してきたが、これは、どういうことを意味するのか。五十六年度補正予算で赤字公債の追加をし、五十七年度予算では公債の縮減の全額を赤字公債により得なかったことは、この公約が第一段階で破綻したと言えるのでないか」との趣旨の質疑がありました。
 これに対し、鈴木内閣総理大臣から 「行政改革と財政再建とは、避けて通ることのできない国民的課題と考えており、一般消費税のごとき大型増税は毛頭念頭に置かず、行政の思い切った改革と歳出の見直しを最大限に行って特例公債の発行の減額に最善を尽くす。私の財政再建についての公約は、五十九年度に特例公債依存の体質から脱却するということであり、今後、五十七年、五十八年、五十九年を通じてこれを必ず実行する、それについては政治責任をとる」旨の答弁がありました。
 次に、「政府は、内需拡大による景気振興を図るために、五十七年度の上半期に公共事業の前倒し執行をする方針のようだが、前半に七〇ないし八〇%前倒ししたとすると、下半期に残る分はきわめて少なくなり、景気刺激策がなお必要な場合には、建設国債の追加発行もあり得ることになると思うが、政府も同様に考えているのか」との趣旨の質疑に対し、政府から、「五十七年度の公共事業の繰り上げ執行については、その具体策を目下関係省庁間で調整中である。これは、今年の後半にはわが国の経済も明るくなる見通しなので、それまでの間をつないでおこうとするものであり、下半期をどうするかは、全体の経済情勢等を勘案の上、必要があれば必要な措置をとることにする」旨の答弁がありました。
 第三に、外交問題についてであります。
 「最近、世界の中の日本の役割り、国際社会における日本の責任が論じられているが、日本の平和及び経済力は、世界平和に依存しているものであり、日本独自の外交政策の目標または世界観を持つ必要がある。しかるに、鈴木内閣の外交を見ると、西側の一員という実体のない観念で政策の選択を説明しようとしており、そこには自主外交を展開しようとする姿勢が見られないが、この点に対する見解はどうか」との趣旨の質疑がありました。
 これに対し、鈴木内閣総理大臣から、「鈴木内閣の外交の基本姿勢は、言うまでもなく平和外交であるが、複雑な国際社会の中で、いかにして現実の平和と安定を確保するかについては、アフガニスタン問題、ポーランド情勢等、東西関係が厳しくなっている事態にかんがみ、価値観及び政策を同じくする西側陣営の一員として、十分な連帯と協調を保ちつつ、国益を踏まえ、自主的に判断しながら、これを進めていく。同時に、世界のGNPの一割国家としての経済力及び高度の技術力をもって、発展途上国の民生の安定、向上に寄与するため、対外経済協力を大きな重点政策として掲げている」旨の答弁がありました。
 第四に、防衛問題についてであります。
 「防衛関係費は、昨年の概算要求のときから特別扱いを受け、七・五%とされていたが、結局はそれをも上回る七・七五%の伸び率となり、社会保障、文教関係費などと比較して、突出しているばかりでなく、後年度負担が激増しており、軍拡の第一歩を踏み出す危険のある予算と思うが、どうか。また、五十八年度には、後年度負担の歳出化の増加分だけで前年度を六・一八%押し上げることになるが、防衛費はGNPの一%以内にとどめるという公約は果たして守れるのか」との趣旨の質疑がありました。
 これに対し、政府から、「防衛費のシーリングの七・五%は公務員給与のベースアップが予想されない時点で決められたものであり、給与改善を加えると九・九%の伸びとなったが、「防衛計画の大綱」の水準にできるだけ早く近づけるとの基本方針に沿いながら、極力これを圧縮した結果、七・七五%となった。九兆円に及ぶ社会保障関係費と二兆五千億円程度の防衛費とでは、単に伸び率を比較するわけにはいかない。後年度負担の問題については、ある年度に集中して増高することのないよう進めており、当面GNPの一%以内で防衛計画を進めるという閣議決定を変更する必要はない」旨の答弁がありました。また、「「日米防衛協力のための指針」により、自衛隊法第七十七条の規定する待機命令以前の段階として防衛準備に入る段階という新しい観念が出てきたが、これは待機命令、防衛出動につながるもので、防衛準備に入るという決定はきわめて重大である。法律上、国防会議の付議事項としては、最終的な防衛出動の可否しか規定されていないが、シビリアンコントロールを明確にするためにも、防衛準備の段階から国防会議にかける必要があると思うが、どう考えるか」との趣旨の質疑に対し、政府から、「防衛出動の待機命令については、国防会議の付議事項として明記はされていないが、重要事項なので、国防会議に付議する。しかし、その前の準備段階については、さまざまな態様が想定され、具体的な事態に応じて文民である内閣総理大臣または防衛庁長官が判断することになるが、重要な問題であるので政府としてよく検討する」旨の答弁がありました。
 また、「昨年来、米国から、汎用技術だけでなく純軍事技術を含めて、日米間の相互交流、武器の共同開発、民間レベルの情報交換などについて、武器輸出禁止三原則等との関連において新しい見解が求められているが、政府はどう対応する意向か」との趣旨の質疑に対し、鈴木内閣総理大臣から、「日米安保体制はわが国の大きな支柱となっており、これを円滑かつ有効に運営することは、日本側にも責任がある。昨年の暮れ以来、米国から、安保条約及び相互防衛援助協定に基づいて、一般的な期待と要請があり、これにこたえていかねばならぬが、一方、わが国には平和国家の立場、国会の決議があり、武器輸出禁止三原則及び政府の方針があるので、安保条約を踏まえながら、三原則とどう調整してこれに対応するか、関係省庁間でせっかく検討中である」旨の答弁がありました。
 第五に、減税問題についてであります。
 予算審議の劈頭から、各野党の委員より一兆円の減税を行うべしとの主張が行われたのでありますが、その要点は、おおむね次のとおりであります。
 まず、減税を必要とする根拠としては、
 五年間も課税最低限の引き上げによる所得税減税が見送られた結果、勤労者には実質増税となっており、所得の捕捉率の不均衡と相まって社会的不公正をもたらしていること、
 政府の目指している内需拡大による景気振興を図るには、目下のところ、減税により可処分所得をふやし、個人消費を伸ばす以外に有効な政策手段がないこと、
 対外的にも、貿易摩擦の解消を図るには、国内需要を喚起するための減税政策が必要なことなどの理由が挙げられました。
 次に、減税の財源としては、会社臨時特別税の復活、退職給与引当金の積み増し停止、有価証券取引税の強化、給与所得控除の頭打ち復活、国及び特殊法人の遊休資産の処分、日銀の別途積立金の取り崩し、専売公社の積立金の取り崩し、補助貨幣回収準備資金の取り崩し等が示されました。
 これに対し、政府から、「現在、財政再建という大きな政策目標を掲げ、歳入歳出両面にわたり徹底的な見直しを進め、五十九年度に特例公債依存の体質から脱却すべく努力している。今日まで五年間にわたり課税最低限を据え置き、税率構造も固定しており、いつまでも放置できないことは認識しているが、たとえ減税をしても、貯蓄率が高いため景気浮揚効果は大して期待できない。五十七年度予算編成の際もあらゆる努力をしたが、減税を実行できるような状況にはない。五十八年度以降においては、五十九年度特例公債脱却に明白な目途がつき、財源の手当てが可能であれば、大型所得税減税を行いたいので、そのための条件整備に努力したい」旨の意見が述べられました。
 減税問題につきましては、二月二十五日の理事会において、自由民主党に対し、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合から一兆円減税共同要求が提示され、また、日本共産党からも一兆円減税要求を含む組み替え提案が提示されました。
 その後、本問題について与野党間で種々協議が行われたのでありますが、三月五日に至り、福田衆議院議長の審議促進の要請もあり、さらに精力的な努力が続けられた結果、六日夜、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合で、
 所得税減税問題については、諸般の条件を整備して、今後できるだけ早い時期に実現できるよう各党協調し最大限の努力を払う、
 このため、五十七年度予算成立を待って、直ちに、大蔵委員会の小委員会で、中長期的な観点に立って税制の改正並びに適切な財源等について検討を行う
旨の二項目が合意され、これに基づいて、翌七日早暁、福田衆議院議長見解が示されたのであります。
 これに関し、本日の委員会において、野党の質疑に対し、鈴木内閣総理大臣から、「議長見解は、各党の合意を踏まえたものであり、自由民主党総裁として素直に受けとめ、予算成立後、大蔵委員会の小委員会で誠意を持って速やかに審議を進め、結論が出れば、政府として尊重する」旨の答弁がありました。
 以上のほか、特例公債の償還計画、極東有事研究、F4ファントム戦闘機の試改修、エネルギーの需給見通し、貿易摩擦対策、老人福祉問題、国鉄の経営問題、住宅及び宅地対策、公共事業等の入札と談合問題、その他国政の各般にわたって熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録により御承知いただきたいと存じます。
 本日、質疑終了後、日本共産党から、昭和五十七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨説明が行われました。
 次いで、予算三案及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党は、政府原案に賛成、動議に反対、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合は、いずれも政府原案及び動議に反対、日本共産党は、動議に賛成、政府原案に反対の討論を行いました。
 引き続き、採決を行いましたところ、日本共産党提出の動議は否決され、次いで、昭和五十七年度予算三案は、賛成者多数をもっていずれも可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#8
○議長(福田一君) 三件につき討論の通告があります。順次これを許します。山田耻目君。
    〔山田耻目君登壇〕
#9
○山田耻目君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題になりました昭和五十七年年一般会計予算、同特別会計予算及び同政府関係機関予算の三案に対し、反対の討論を行います。(拍手)
 経済の先行きに期待が持てず、行革予算の名のもとに福祉、教育の切り詰めと、不公平な実質増税がつのり、その一方で、軍事費は優先増額が行われ、輸出主導の経済成長は、厳しい対外経済摩擦となりましてはね返っております。国民は、前途に明るい展望を抱けないまま新年度を迎えようとしております。
 しかも、鈴木内閣は、和の政治を掲げて登場したにもかかわらず、その実態は、平和な環境をつくるどころか、防衛関係費の聖域的扱いを深めて、わが国を危険な軍事大国化に向かわせようとしております。国民の切実な要求と、それを受けての野党の声にも耳をかそうともしない姿勢が強まってきているのであります。
 まず、鈴木内閣の政治と経済を集約して指摘しておきたいことは、経済財政運営が完全に失敗したことを率直に認め、国民の要求にこたえるべきであります。
 一兆円所得減税は、生活に苦しむ国民の声であり、それは国民の生活から発した経済政策転換のための知恵でもありましたが、総理の入れるところとはならなかったことに、深い悲しみと強い憤りを覚えるものであります。(拍手)税金問題は、経済問題以上に政治の問題であることからして、今回の措置は、とうてい思いやりのある政治とは言えないものであります。
 ところで、政府の大義名分は財政再建でありますが、この予算はそれに値するかと言えば、大いなる粉飾が施されております。言うなれば、虚飾の財政再建予算とも断定されるべきものであります。前提となる経済見通しは誇大であり、それに基づいて税収は過大に見積もられており、歳出面では、年金などの国庫負担分の繰り入れを減額し、国民健康保険への補助金支出も一カ月分を先送りして、さらに地方交付税交付金への繰り入れを減らすだけでなく、逆に借り入れを行っており、また財政投融資への肩がわり、公務員給与改善費の一%計上など、あらゆる便法を講じて収支のバランスをとった予算を編成しているのであります。それは一般会計の欠陥を、将来にわたり他会計と地方財政に負担を転嫁させたツケ回し予算であると言わざるを得ません。(拍手)そして、やみの特例公債を発行した予算とも言えるのであります。
 このように国民ごまかしの予算であり、一方では軍事費突出の予算を編成しているのであります。軍備増強予算の危険性は、F4ファントム問題で露呈したように、制服組の独走、文民統制の形骸を一段と進めるおそれがあるのであります。わが国の経済発展を可能にした原因の一つに、軍事費負担の軽さがあったことは事実であります。この両者の関係については、昨年十月の国連軍縮問題専門家グループが報告した「軍縮と開発の関係」においても指摘されているところであります。
 報告では、一九八〇年の世界の軍事支出は五千億ドルに達し、世界全体のGNPの六%を占めていることを明示し、今後軍事費の増加を考慮すれば、二〇〇〇年には世界のGNPを三・七%も伸ばし、九・七%になるとの試算を明らかにいたしました。その上、軍備増強と安定した社会経済開発の同時達成は不可能と明言しています。
 わが国は、みずから軍事大国化の道を歩まず、軍事に頼らず、世界に向かって軍縮の先導的役割りを果たすべきであり、対外的には、イデオロギーを優先させた軍事につながる援助をやめ、社会経済開発に寄与する援助の道を選択すべきでありますが、今回の予算には、その片りんすらもうかがわれないのであります。
 以下、政府提出の予算三案に対する具体的な反対理由を申し上げます。
 第一の反対理由は、防衛関係費が二年続いて特別扱いされ、聖域化が進められた予算であることであります。
 対前年度比で七・七五四%の伸び率は、一般歳出の伸び率一・八%を大きく上回り、一般会計の六・二%の伸び率をも超える優遇であります。しかも、最近三カ年間の扱いを見ますと、対GNP比〇・九%ラインから、昨年は社会保障関係費の伸び率とのバランスが防衛関係費増額の指針とされ、今回は概算要求を上回ることが指針とされましたが、いまや対GNP比は〇・九三三%となり、社会保障関係費の三倍近い伸び率を示し、概算要求枠の七・五%を超えた予算を認めるに至ったのであります。防衛関係費を聖域にはしないとの方針はいずこにありやというゆゆしい段階を迎えていると考えざるを得ません。(拍手)政府みずから設けた対GNP比一%の上限も時間の問題という危険な防衛関係費の膨張過程をたどっているのであります。
 加えて、その内容、装備の面でも、攻撃的性格の強い兵器で、かつ高価な正面装備の調達に重点が置かれており、政府の言う専守防衛の域を越えるものに転換しているのであります。しかも、その背景には、軍備増強、武力依存の世界戦略を進めているアメリカのレーガン政権に加担する危険な選択がなされていることから、強い危惧を抱かざるを得ないのであります。
 その上、日米経済貿易摩擦の問題と防衛費分担とが密接かつ微妙なかかわりを持ってきているだけに、防衛関係費の聖域的増加傾向は、絶対に容認することはできないのであります。
 なお、今度の予算において、防衛関係費の後年度負担が一兆七千五百億円の巨額に上り、そのうち八千六百億円が歳出化される昭和五十八年度には、防衛関係費の伸び率は一〇%台になると見込まれています。これは予算を先食いし、財政の硬直化を強めるもので、財政の柔軟性を回復するための財政再建とは真っ向から対立するものであります。
 第二の理由は、国民の生活不安を深める予算となっていることであります。
 政府の財政再建元年予算は、一般会計予算伸び率を六・二%の超緊縮に抑えるだけでなく、福祉、教育、住宅など生活向上のための施策を極力抑え、活力ある社会をもたらすためには、老人、子供、病人、婦人など弱い者へその犠牲を強いる非情な内容を伴っています。
 その結果、社会保障関係費は二・八%の増加と近年にない低い伸び率となり、年金スライドの実施時期は一カ月繰り下げられ、児童手当の所得制限の強化、老人医療保健の自己負担、高額療養費自己負担限度額の引き上げなどなど、福祉は文字どおり聖域にされることなく切り詰められているのであります。
 文教予算も二十七年ぶりに低い二・六%の伸び率であり、教員の自然増員は五百人も削られ、実質的な教育環境の低下が図られ、私立大学等の経常費助成も実質的に切り下げられています。
 また、政府が来年度の経済運営に当たって重要な柱としている住宅についても、公共賃貸住宅政策は後退し、持ち家政策を推進していますが、金利負担の増加が講じられる中で地価抑制対策が欠落しているのでは、国民の生活環境の改善は期待できないのであります。
 このような生活関連、福祉関係予算の圧縮は、各種公共料金の負担と相まって、八〇年代の社会保障、さらに来るべき高齢化社会を迎えるわが国にとって、国民無視の政策と断ぜざるを得ません。
 第三の理由は、財政再建を口実に不公平な税負担を強化する一方で、財政再建がさらに困難になっていることであります。
 増税なき財政再建を歳入の中心をなす税に関して見れば、勤労大衆の所得税の増税を税制改正なしで進めていくことであり、他方では、現行の不公平税制を温存していくことを意味し、その上、政府の考える増税とは、新規大型の間接税の導入であることも明らかになってきております。
 五年連続の所得税の課税最低限の据え置きによって、給与所得者相互の間に、また給与所得者と事業所得者等との間に、言いかえれば、垂直的にも水平的にも不公平な税負担をもたらしているのは言うまでもなく、それが国民の間に税の不公平感を高め、不信を強めているのは言うまでもありません。
 また、所得税は、この五年間で七兆六千億円から十五兆円に、サラリーマンの納税者の割合も八五%を超える重税状況となっている中で、企業の引当金、準備金の積み立て増加額は三兆円を超えるという堅実さであります。取りやすいところから税金は取り上げる、負担力のあるところからは取らないという、税の応能主義の原則を放てきした政府の税制執行の方針では、国民をとうてい納得させることはできません。(拍手)
 政府が財政再建の具体的目標としている特例国債の減額計画も、いまや風前のともしびといった局面に立ち至っております。すでに五十六年度予算における二兆円の国債減額は、補正予算で一歩後退し、決算ではさらに後退しかねない状態に追い込まれた上に、今回の予算では、当初から全額特例国債削減の方針が不可能となったのであります。国債依存率は二一%に下がったとはいえ、決算を終えてみると依存率が高まるといった、いわば竜頭蛇尾の国債減額計画に変わったのが今日の姿であります。(拍手)しかも、政府の試算でも、五年後には国債整理基金はゼロになる。国債償還のための負担が一般会計に重くのしかかってくるのであります。
 公平、公正な税負担を実現すべく、不公平税制の抜本的改廃を放置した見せかけの財政再建路線を認めることは許されないのであります。
 第四の理由といたしましては、内外両面にわたって、経済が深刻の度を加える予算となっていることであります。
 政府の言う五・二%の経済成長率は、政策目標とは言いながら、それを可能ならしめるための条件、個人消費の増加、民間住宅建設の促進、中小企業の設備投資、輸入の増大等のいずれについても具体策を欠いていると言わざるを得ません。
 財界は賃金抑制の方針を打ち出し、政府は大衆増税と受益者負担の強化を図り、このため、サラリーマンの可処分所得は、昨年、一昨年と二年連続で実質マイナスを続け、この傾向がことしになって好転するとは考えられないのであります。百三十万戸の住宅建設が、土地税制の緩和で実現できるような住宅取得能力を国民は持っていないのが実情であります。
 また、企業投資は、大企業の着実な動向に反して、中小企業の停滞が顕著であり、その原因が、生産誘発度の四七%を依存しておる個人消費の伸び悩みにあることも明らかであります。まさに個人消費の低迷が二重、三重に国内需要の冷え込みをもたらし、八〇%を国内需要に依存する経済成長という政府の見通しは全く達成できず、これまでと同様な輸出偏重の成長とならざるを得ないのであります。この結果、日米貿易摩擦など、対外からの批判が一層高まることは避けられないのであります。大企業が栄えて中小企業が苦しみ、大工業が伸びて農業が枯れるといった経済構造の転換には手がつけられず、現在の経済的不均衡が解消されるとは考えられません。
 以上、来年度予算についての主な反対理由を申し上げましたが、政府予算案を一言で言えば、軍事大国化、国民生活の不安増大、不均衡拡大の予算であり、平和と生活安定を求める国民の立場から、私は強く反対することを申し添えて、反対の討論を終わります。(拍手)
#10
○議長(福田一君) 越智通雄君。
    〔越智通雄君登壇〕
#11
○越智通雄君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております昭和五十七年度予算三案について、政府原案に賛成の討論を行います。(拍手)
 今日、わが国の財政がきわめて困難な状態にあることは申すまでもありません。しかし、これは昭和四十八年の第一次石油ショック、そして昭和五十四年の第二次石油ショックに対応してとられた各種の経済政策のいわばしわ寄せが財政に集約されたとも言うべきものであります。すなわち、国際石油価格の高騰は、直撃的にわが国の物価上昇と国際収支の悪化をもたらすものでありました。
 諸外国は、今日なお、その苦難を乗り越えることなく、悩んでいるところであります。しかし、わが国は、物価の安定、国際収支の改善にこの八年間必死の努力を行い、先進諸国の中で最も安定した物価状態と、恵まれた国際収支の現状にあります。
 また、物価の安定、国際収支の改善を図るためには、不可避的に引き締め政策がとられ、これにより景気が後退し、物価高の不況、いわゆるスタグフレーションに陥るケースが多く、今日、諸外国の大多数にその例を見るところでありますが、わが国におきましては、物価の安定、国際収支の改善を実現するとともに、同時に景気対策についても適宜適切なる措置を講じ、大局的に見て、先進諸外国に比しまずまずの経済成長を実現しているところであります。
 これらの対応策の陰にあって、一番しわ寄せを受けているのが実は財政であります。
 物価の上昇を回避するために、公共料金の値上げをいろいろと調節したこともありました。また、景気浮揚を図るために、財政状況の苦しい中にもかかわらず減税を行い、あるいはやむなく公債の増発を行ったときもありました。このために、財政のみが、その他の経済諸要素に比べ著しく悪化の一路をたどり、国債費が昭和五十七年度では一般会計予算の一五・八%、約八兆円に及んでいるのであります。
 これに対し、政府・自民党は、すでに昭和五十五年度より公債の減額に努めてきたところでありますが、さらに、鈴木内閣は、財政再建こそ今日最も重要視すべき課題として位置づけ、いわば経済政策の中における優先度を財政の一点に集約する姿勢をとったのであります。そうした厳しくもまた苦しい情勢の中において編成されましたのがこの昭和五十七年度予算でありまして、鈴木総理が、再三再四、国会に、そして国民にお約束申し上げているとおり、昭和五十九年度には赤字公債体質から脱却することを政策の目標として掲げ、ここに政治生命をかけて編成されたものであります。
 そのため、本予算の編成に先立ち、政府は、ゼロシーリングという概算要求を原則として前年度同額以下に抑えるという措置をとりました。財政再建にかける意気込みのあらわれともいうべきものであります。そして、これと表裏一体をなすものとして、行政改革を第二次臨時行政調査会を舞台に政治の重要課題として取り上げ、それとの密接な連携のもとに編成されたのがこの予算であります。
 私は、鈴木内閣のこの並み並みならぬ決意と粘り強い努力を高く評価し、心からこの政府原案に対し賛意を表するものであります。(拍手)
 さて、昭和五十七年度の予算のうち、税収につきましては、経済情勢の進展いかんでは果たして確保できるのかという懸念も、予算審議の過程において各野党から表明されたところでありますが、私は、景気の回復により、予定どおりの税収が確保されることを期待するとともに、納税者たる国民各位も、この国家財政の現状を認識して、率先協力、適正なる自主納税を果たすべきときと考えております。
 税に対する国民の不満は、その課税水準よりも税制そのものが不公平ではないかという懸念と、その課税の実情が不適正ではないかという疑惑に基づくものが大半であります。五十七年度税制改正においても、交際費課税の強化、租税特別措置の見直し、法人税の延納制度の縮減等が行われておりますが、今後も納税者各位の納得のいく税制の確立のために、政府はもちろん、国会においても真剣なる検討が重ねられねばならないと思います。
 その意味において、本予算審議の過程で、与野党の合意により、五十七年度予算成立後、本院大蔵委員会にそのための小委員会が設けられることになったことは、まことに時宜を得たものであり、そうした場を通じて、この厳しい財政時代に適応した税制の道を見出さねばならないときだと信ずるものであります。
 また、公債については、従来の路線に沿って、その発行予定額を前年度当初予算より一兆八千三百億円減額し、予算全体に占める公債依存率を二一%に下げておりますが、依然いわゆる赤字公債の発行を約三兆九千億円予定していることは、やむを得ざる措置ではあるというものの、その運用について十分注意を払わねばなりません。
 次に、歳出の面においては、きわめて厳しい財政事情にもかかわらず、中長期的観点から充実を図るべき施策につきましては、財源の重点的配分を行い、他方、効率化すべき面については思い切って是正を図るという、いわゆるめり張りのきいた、質的に充実した予算であると言うことが下さるのであります。
 近年、歳出予算について、前年度に対し何%、何億円伸びたかということのみをもって予算論議をする風潮が見受けられますが、本来、歳出予算は、その根本にさかのぼって年々洗い直しながら検討さるべきものであり、その歳出予算が所期の政策目的をどれだけ効率的に達成しているかどうかこそが検討さるべきポイントであります。そしてまた、財源配分の大局的割合こそが財政の方面づけとなるべきものであり、たとえば、約四十九兆円の一般会計予算の中において、約九兆円の予算を社会保障関係費として配分していることは、福祉優先の予算と呼ぶべきであり、さらに、約五兆円の文教関係費を計上していることも、教育重視の姿勢を示すものであります。
 そうした中において、防衛関係費が約二兆六千億円程度であり、かつ、その半分が自衛隊二十七万隊員の給料と糧食費であるにもかかわらず、野党諸君がこれをもって軍事予算の突出というような非難を行うことは、全くの書生論であり、国際的にも理解されない議論であります。(拍手)そもそも防衛費は、年々の伸び率その他に拘泥するよりも、防衛計画大綱を初め国の基本的な計画に基づいて、今後も継続的に計上さるべきものであります。
 以上見てまいりましたように、五十七年度予算は、昨年春以来の行財政改革の基本路線を堅持して、財政再建を引き続き強力に推進しつつ、他面において、厳しい経済情勢のもとにおける国民生活の安定のために、きめ細かい配慮を行ったものであります。このように、限られた財源の中で資金の重点的、効率的配分を図っている本予算案に、私は心から賛同の意を表するものであります。(拍手)
 なお、この際、私は、政府に対し若干の要望をいたしておきたいと存じます。
 その第一は、予算の執行についてであります。
 本予算案の中にも、景気の浮揚、経済成長率五・二%達成のために、住宅建設について融資枠の拡大を図るなど種々の工夫がされておりますが、経済情勢の変遷に伴い機動的に対応できるよう、たとえば公共事業費の前倒し、あるいは財政金融上の弾力的運営など、十分に配慮願いたいことであります。同時に、公共事業等の執行に当たっては、いやしくも不正その他の起こらざるよう厳正な態度で臨むよう強く要望するものであります。
 また第二に、近時急速に欧米諸国との間に起こっているいわゆる貿易摩擦、対日批判については、先方の無理解に基づくものも見られ、これの対応を誤ればわが国経済の運営に重大な支障となりますので、有効な手段を機敏に採用し、五十七年度経済運営の万全を期していただきたいことであります。
 今日、欧米先進諸国がいまなお二けたのインフレと大量の失業者に苦しんでいる中で、ひとりわが国経済のみが比較的安定した水準を維持することができたのは、活力ある自由主義経済の所産であり、また、勤勉で資質の高い国民の英知と歴代内閣のすぐれた経済政策のたまものであります。(拍手)世界はいま日本の出方を注目しております。世界の中の日本として、国際信義を損なうことなき決断と実行が望まれております。
 今後も、私どもは、わが自由民主党及び鈴木内閣に寄せられている国民大多数の御期待にこたえるべく、経済の活力を充実させ、もって物価の安定、景気の上昇、財政の再建を実現すべく、精いっぱいの努力を続ける決意であることをここに表明し、私の討論を終わります。(拍手)
#12
○議長(福田一君) 鈴切康雄君。
    〔鈴切康雄君登壇〕
#13
○鈴切康雄君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十七年度政府予算三案に対し、反対討論を行います。(拍手)
 反対する第一の理由は、所得税減税に関し、今回の衆議院議長見解に裏づけされた与野党合意が成立したものの、実は政府の五十七年度当初予算においては、切実な国民的要求であります所得税減税が見送られていることであります。
 御存じのとおり、所得税の課税最低限が五十三年度以来据え置かれました結果、所得税は著しい実質増税となっております。中でも、給与所得者への増税は際立っており、この五年間のベースアップは平均三一・二%であるのに比べ、一方、課税額は一人当たり七三・五%も増加しております。課税最低限が見送られた結果、納税人員も七百二十万人と大幅にふえようとしております。こうした国民への実質増税は、内にあっては個人消費の伸び悩みを招き、景気動向に重大な影響を及ぼし、さらに、外にあっては貿易摩擦の激化によって国際的政治問題にまで発展しようとしております。
 共産党を除く私ども五野党は、こうした事態をさらに悪化させることを憂慮し、五野党の最小限度の要求として、実現可能な財源を明らかにした一兆円減税要求をまとめ、政府にその実現方を強く迫ってまいりました。幸いにも、減税に対する国民の強い要望を背景に、幾多の困難を乗り越え、ついに政府・自民党と野党五党との合意が成立し、五十八年度の減税とともに、五十七年度の減税実施の手がかりが得られたのであります。(拍手)
 この与党と五野党との間の真摯な協議によってもたらされた合意が、さらに衆議院議長見解によって確認されましたことは、仮に当初予算が成立したとしても、それに付随的な意義を持つ合意事項の減税実現に対しては、もはや国民的公約として位置づけられたと言っても過言ではありません。
 鈴木首相は、本日の予算委員会においても、この与野党合意の最大限の尊重を明言されました。私どもは、与野党合意に沿って、五十七年度内における所得税減税の実施に全力を挙げて取り組む強い決意でおります。
 反対する第二の理由は、福祉、文教予算の後根であります。
 五十七年度の福祉予算は、活力ある福祉社会の実現という政府の公約とはうらはらに、その具体像も実現へのプロセスも全く示されないままに、前年の伸び率を二・八%に抑え込んでしまったのであります。第二臨調第一次答申を受けた政府は、都合のよいものだけをつまみ食いし、中でも、国民年金や厚生年金など各種年金の物価スライドの時期の繰り下げを行ったり、高額療養費の自己負担限度額の大幅引き上げ措置をしたり、さらには老齢福祉年金などわずかな増額しかしていないのは、社会的に弱い立場の人たちにしわ寄せをしたものであり、とうてい納得できないのであります。この際、私は、高齢化社会への急速な進行の中で、政府が活力ある福祉社会を実現する展望を国民の前に示すよう強く要求するものであります。
 文教関係予算も同様に厳しく抑制されておりますが、特に義務教育教科書無償配付制度存続の見返りと言われる公立文教施設費の大幅削減は見過ごすわけにはまいりません。公立文教施設費の中の公立学校危険建物の改築等は、用地購入費のかからない効率的な事業であり、その事業費を確保することは、教育の円滑な実施とともに、景気対策の面からもきわめて重要な要素となるものであります。
 反対する第三の理由は、前にも述べました問題も含め、政府予算案は、政府の掲げる内需主導の景気回復を裏づけする具体策を欠いているということであります。
 当面する景気は停滞をきわめ、政府の五十六年度当初における内需主導の景気回復の実現は全くのかけ声倒れに終わってしまい、大幅な歳入欠陥の事態に追い込まれたことは周知のとおりであります。率直に言って、政府の五十七年度経済見通しは五・二%としているものの、多くの民間研究機関等では三%前後の実質成長率しか達成できないという予測をしていることを見ても、きわめて厳しい状況下に置かれていると言わざるを得ません。
 五十六年度の二の舞を繰り返さないために、五十七年度は、景気の下支えとなる個人消費の喚起策を初め、十分な政策努力が払われなければならないことは言うまでもありません。個人消費の実質伸び率を政府見通しの三・九%確保するには、年度内の所得税減税は避けて通れない課題であります。
 この内需不振を打開するには、個人消費の喚起とともに、公共事業の拡大、なかんずく実効ある住宅対策が急務であります。しかし、政府が景気対策の柱としている住宅政策は、抜本的な地価対策を欠くなど実効ある具体策とは言いがたく、政府が目標とする百三十万戸の住宅建設を達成することはきわめて困難視されるのであります。いまや五十六年度の住宅建設の見込みは当初予定を下回り、百十万戸程度に終わろうといたしております。住宅建設を促進するには、抜本的な地価対策によって住宅取得価格を抑制するとともに、国民の実質所得の伸びを確保すべきであります。
 反対する第四の理由は、鈴木総理が政治生命をかけるとまで言明した行財政改革が財政の帳じり合わせに終始していることであります。
 確かに、政府予算案は、ゼロシーリングの制約のもと、超緊縮型に編成され、あたかも表面上は行財政改革が進んだように錯覚されがちでありますが、その実は、福祉、文教予算の抑制、公共料金の値上げを初め国民健康保険の助成にかかわる会計区分の変更、地方交付税、特別会計からの借り入れなど特別会計、財投への安易な肩がわり、さらには負担の後年度回しなど、とにかく財政の帳じりの合わせをしたというのが実態であります。
 来るべき本格的な行財政改革への突破口であるべき五十七年度予算案が小手先にとらわれ、本格的な行財政改革に連動させ得なかったことからしても、財政再建に対する政府の姿勢に多くの国民が疑問を持つのは当然であります。しかも、第二臨調第一次答申で指摘された不公平税制の是正の見直しも全くの中途半端に終わり、当初計画された退職給与引当金の累積限度額の引き下げ措置も、財界の反対によって見送られてしまいました。もし政府の決断さえあれば、不公平税制の是正等の実施によって、所得税減税の財源は十分に賄えたはずなのであります。
 本来であるならば、五十七年度における行財政改革は、不公平税制の是正とともに、行政の合理化、効率化を積極的に進め、真に国民のための行政機構の簡素合理化を図り、特殊法人にメスを入れ、思い切った統廃合など、政府がみずからの努力によって決断し、推し進めていかなければならなかったのであります。
 さらに、五十五年度決算検査報告が指摘する事業執行のむだ、非効率、不公正を排除する具体策を何ら講じようとしていないのも、まことに遺憾と言わざるを得ないのであります。
 政府予算案に反対する理由の第五は、他の一般歳出を厳しく抑制する中で、防衛予算を一般会計の伸び率よりも大幅に突出させていることであります。
 鈴木首相は、防衛予算を聖域化しないことを再三にわたって言明してまいりました。ところが、一般会計の伸び率が六・二%にとめられたのに対し、防衛予算は概算要求のシーリング七・五%さえ上回る七・七五四%の伸び率が確保されたのであります。実にこの伸び率は、福祉予算の伸び率を二倍以上も上回っているのであります。その上、正面装備の大半は後年度負担に回し、後年度負担の累積額を著しく膨張させているととは財政の硬直化を招き、まことに重大であると言わざるを得ません。
 このような政府の防衛力増強政策とともに、その負担の急速な増大がひいては国民生活への圧迫にもつながりかねない要素をはらんでいるだけに、国民は不安と反発を強めているのであります。私は、少なくとも、五十七年度防衛予算のうち、一般会計の伸び率を超える突出部分は削減し、福祉、文教関係予算に振り向けるよう強く要求するものであります。
 以上、五十七年度政府予算三案に反対する主な理由を申し上げましたが、最後に、政府に対し、議長見解に基づく五野党合意の所得税減税に対しては、誠意を持ってその早期実施を強く要求して、討論を終わります。(拍手)
#14
○議長(福田一君) 和田一仁君。
    〔和田一仁君登壇〕
#15
○和田一仁君 私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和五十七年度政府予算三案に対しまして、一括して反対の討論を行うものであります。(拍手)
 昨年の春、政府は、長い不況からようやく脱出できたと景気底離れの宣言を行いました。にもかかわらず、その後今日に至るも景気は一向に上昇をせず、依然として不況感は広く国民を覆っているのであります。特に、素材産業や中小企業の経営はきわめて苦しい状況にあり、これからの経済政策の適否、景気の動向いかんは、ここに働く人たちの死活の問題となっております。
 このような事態に至った最大の原因は、景気浮揚の先導役として期待された個人消費が一向に伸びないところにあります。それも、最近の消費者物価が安定基調を維持しているにもかかわらず、個人消費が低調というのは一体なぜなのでありましょうか。それは国民一般の生活が苦しくて、財布のひもがきわめてかたくなっているからにほかならないのであります。
 政府は、昭和五十二年改正以降、所得税の見直しも、課税最低限の引き上げもやらずに据え置いたままではありませんか。その間一般勤労者は、累進的に所得増税の重荷を負い続けて、社会保険料の負担であるとか住民税の増大であるとか、こういったもののために、実質収入は伸び悩んでおるのであります。
 政府の五十六年当初の経済見通しでは、物価が安定をすれば消費が回復する、そして、これがきりかけとなって中小企業の設備投資も上向きになる、このような内需主導型の経済成長を予想いたしました。しかし、現実はこの逆であり、予想は大きく狂って、外需依存の成長となったのであります。現状のままならば、五十七年度においても、内需主導型の経済転換は達成さるべくもありません。これは経常収支の大幅黒字を招き、対外経済摩擦を激化して、さらに保護貿易化の動きにはずみをつけることは必至であります。このために、非関税障壁の抜本的改善であるとか、あるいはより一層の市場開放を行うということとともに、内需を拡大して輸出入の均衡を図っていかなければなりません。
 わが党は、このような見地から、五十七年度予算においては、行財政改革の断行と減税の実施による内需拡大型予算を編成するよう強く主張してきたのであります。
 しかるに、政府のこの予算案は、いまや緊急かつ最大の国民的要望となっている所得税、住民税の減税実施を軽視しており、国債減額においても、また単なる見せかけとなっておると断ぜざるを得ないのであります。さらに、本格的な行財政改革にも着手をしておらず、このような予算では、国民の福祉は後退するばかりではないでしょうか。つまり、これは内需低迷、国民生活圧迫型の予算と言わざるを得ないのであります。(拍手)
 このように、昭和五十七年度政府予算案において、所得税減税の実施が見送られたことは、はなはだ遺憾とするところであります。これは所得税の実質的増税が著しく進んでいるという現実を全く無視しているのでありまして、のみならず、最近の個人消費を中心とする内需の不振、さらにこれを長引かせ、政府が目標としている五・二%の実質経済成長率の実現は、このような状態の中ではきわめて困難になり、ひいては、それに伴う税収の減少が財政再建をおくらせるという悪循環に陥る危険性を大きくはらんでいることをこの際強く指摘しておきたいのであります。
 鈴木総理は、昨年一月の本会議におきまして、五十六年度の消費動向について、このようにおっしゃっております。「家計消費は、所得税の課税最低限が据え置かれていることを考慮しても、消費者物価の安定化傾向の定着により、実質ベースでは堅調な伸びで推移する」こういう発言をされております。実質四・九%程度の個人消費支出の伸びを見込まれて、こう言われたのでありますけれども、しかし実際はどうだったのでありましょうか。この見込みを大きく下回りまして、政府の実績見込みでも一・八%にしか達しない現状であります。しかるに、この政策判断の誤りについて、総理から国民に対して一片の反省の姿勢さえ示されておらないことは、まことに国民を愚弄したものと言わざるを得ません。(拍手)
 また、五十五年における納税者の比率というものは、給与所得者が八三%、事業所得者は三七・五%、農業所得者は九・八%であります。これは給与所得者に重い負担を強いている、いわゆるクロヨンなどと言われる徴税面での不公正を間接的にあらわしているものと考えられるものであります。これは事業所得者の必要経費が毎年物価上昇に応じまして改善されるにもかかわらず、給与所得者の必要経費に該当するところの給与所得控除が五十年以来据え置かれていることによるのであります。
 このような現行税制の不公平に対しまして、いまや給与所得者の不満は爆発寸前までに達していると言っても過言ではございません。(拍手)政府は、何はさておいても、給与所得者に重い負担を強いている現行税制の不公平を是正するため、所得税、住民税の減税実施が不可欠であるにもかかわらず、この予算において実施を拒否しておりますことは、国民生活の実態とわが国経済の現状に対する認識が完全に欠落しておるものと言わざるを得ません。この点についての猛省を促してやみません。
 また、政府は、財政の立て直しのために赤字国債の減額を言い続けてまいりました、本予算におきましても、当初の公約どおり、総額として一兆八千三百億円の国債減額が図られたわけであります。しかし、その中身は二千六百九十億円の建設国債を含んだものであり、一兆八千三百億円という目標が守られていないのであります。言うまでもなく、赤字国債は借金であり、当然利息をつけて返済すべきものであります。このような赤字国債依存の体質からは、できる限り早急に脱却すべきものであります。
 総理は、五十九年度赤字国債ゼロについては政治責任をとる、五十九年度までに赤字国債をゼロにする、こういう決意を述べられております。われわれも、それなりにこの総理の決意を評価するものでありますが、そこまで明確に宣言されましたならば、その公約達成に全責任をかけて臨まれるように強く求めるものであります。
 しかし、政府は、五十九年度に赤字国債から脱却するための機械的な減債にこだわって、表面上の国債減額の陰で、地方交付税交付金などの繰り延べであるとか、住宅金融公庫補給金の財投からの借り入れを行うなど、実質的な赤字国債を発行することによって、予定の減額を何とか果たそうとしておるのでありまして、まさに、これは単なる見せかけの数字合わせによる国債減額と言わざるを得ないのであります。このように、ツケをただ後年度に回すだけでは何ら財政再建にならないことは明らかであります。
 さらに、国債減額を絶対視したかたくなな財政政策は、機動的な経済運営を困難にして、見せかけの国債減額という小の虫を生かすために、わが国経済の発展と国民生活の安定という大の虫を殺す愚を犯すおそれがある。このことを強く政府は銘記すべきである、このように私は思うのであります。(拍手)
 以上のとおり、本予算はとうてい国民からの納得が得られるものではございません。しかしながら、先日、不満足ながら所得税減税の実施に一歩踏み出した与野党合意が得られましたことは、せめてもの救いと言わなければなりません。政府は、これをその場限りの口先だけのものとしないで、国民のひとしく願っている所得税減税をできるだけ早い時期に実施すべく、誠意を持って最大限の努力をすることを強く求めまして、私の三案に対する反対討論を終わります。(拍手)
#16
○議長(福田一君) 中島武敏君。
    〔中島武敏君登壇〕
#17
○中島武敏君 私は、日本共産党を代表して、昭和五十七年度予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。(拍手)
 政府予算は、端的に言って、レーガン政権の核戦略と深く結びついた危険きわまりない軍拡予算であり、財界の意に沿って財政、税制、金融上の恩典を集中する大企業奉仕の予算であり、国民には実質増税、福祉切り捨て、公共料金値上げの三重苦を押しつける最悪の生活破壊予算であります。さらに、それは空前の歳入欠陥を生じさせ、いまからすでに破綻が確実視される粉飾予算となっているのであります。このような予算がわが国と国民の将来にもたらすものは、核戦争の危険の一層の増大、経済危機、財政危機の激化、軍拡と財政危機を口実とした大増税の道にほかなりません。
 わが党は、この政府予算に対し、断固反対の立場を貫くとともに、歳入歳出の両面にわたって、計三兆六千億円の抜本的な組み替えを行うよう提案し、予算委員会に動議として提出いたしました。
 軍事費一兆円以上の削減で平和、軍縮への第一歩を踏み出し、大企業、大資産家優遇の不公平税制の改革と、財界のためのむだな支出の節減による財源を活用して、一兆円減税を初め生活防衛対策を最大限展開することで、不況打開の道を開くとともに、真の財政再建に向かう、このわが党の提案こそ国民の願いにこたえるものであり、各党の賛同が得られなかったことはまことに遺憾と言わなければなりません。
 次に、予算三案に反対する理由を具体的に述べたいと思います。
 反対理由の第一は、本予算案が、軍事費を削って暮らしと福祉、教育の充実を求める国民世論に真っ向から挑戦し、軍事費だけをシーリング枠さえ超える七・八%も伸ばし、まさに異常突出させていることであります。
 政府予算が決定されるや否や、アメリカ国務省、国防総省は異例の歓迎声明を発表し、さらにロング太平洋軍司令官は、総理及び防衛庁長官を訪問して、社会保障費を削って軍事費を伸ばされた御努力に敬意を表すると述べました。来年度予算が、一体だれのために、何のために編成されたかが、ここにはっきりと示されているではありませんか。(拍手)
 実際、政府が本予算案で七機、その後を含めて八十機もの大量購入をしようとしているロッキード社のP3Cは、太平洋で米軍にかわって哨戒、軍事行動を行い、つかんだ情報をすべてアメリカに通報することを任務とするものであります。アメリカが戦争を一方的に引き起こし、日本が平時の場合でも情報提供を続けるならば、これは憲法はもちろん、日米安保条約をも乗り越える戦争加担行為にほかなりません。ところが、この点を明確に指摘したわが党の質問に対し、政府は、軍事機密を口実に答弁を拒否し続けたのであります。
 F4ファントムの爆撃装置復活問題も全く同様であります。従来の政府の国会答弁、統一見解を根底から覆し、総理にも真実を知らせないまま制服主導で改修予算を組んでいた事実は、シビリアンコントロールなるものさえ何の歯どめにもならないことを浮き彫りにしたのであります。かつて日本が侵略戦争の道を進んでいたとき、本院において、制服軍人が、議員の発言を黙れとどなりつけたことがありました。その悪夢が国会と国民を欺いてまで軍拡の道を突き進む自民党鈴木内閣のもとでいまよみがえりつつあることを、私は怒りを込めて警告せざるを得ないのであります。(拍手)
 反対理由の第二は、本予算案が、国民には負担を強要し、犠牲を強いながら、大企業への補助金や優遇税制には手をつけず、軍事費に続いて第二の聖域扱いにしている点であります。
 戦後最高の失業の発生、史上第三位の中小企業倒産に示される国民の生活苦をよそに、大企業は巨額のもうけをため込んでいます。わが党の調査によれば、大企業五十社の内部留保は、昨年九月期で、前年同期比一兆七千五百億円増の十五兆六千億円にも達しているのであります。ところが政府は、この大企業に至れり尽くせりの優遇策をとっているではありませんか。たとえば、わが党が明らかにしたように、三菱重工、石川島播磨、川崎重工、東芝、日立のわずか五つの大企業に対する通産省の補助金だけでも、五十六年度二百九億円、五十七年度二百二十六億円にも上っておるのであります。
 政府は、利益が出れば返還させるから問題ないと説明しておりますが、大もうけを続けるコンピューター業界に対して、昭和四十七年度からの五カ年間に出された開発費補助金計六百八十六億円のうち、国庫に戻ったのはわずか二億円、〇・三%にすぎません。
 税制の面でも、大企業奉仕が貫かれております。政府が当初予定した企業税制のわずかばかりの手直しさえ、財界の反対でたちまち骨抜きにされた経過は、財界に弱い鈴木内閣の体質をみごとに証明したものと断ぜざるを得ないのであります。(拍手)
 反対理由の第三は、本予算案が、軍事費と大企業奉仕という二つの聖域によって、福祉、教育、国民生活が踏みつぶされる最悪の生活破壊予算となっていることであります。
 全く許せないのは、政府の五年連続減税拒否によって、五十二年からの五年間に、給料は一・五倍にしかふえていないのに、国民の所得税負担は実に二・三倍、納税者一人当たり二十万円もの実質大増税が強行されていることであります。
 臨調答申に基づく福祉、教育の総切り捨ても進められております。
 将来を担う子供たちには、保育所予算の史上初めての大幅減額、児童手当の十四万人排除に始まって、四十人学級の凍結、小中学校校舎建設費の大幅カット、私学助成の抑制等々の冷たい仕打ちであります。
 さらに、お年寄りが首を長くして待っている各種年金の物価スライドは一カ月の延期、老人医療は有料化を押しつけられようとしております。まさに揺りかごから老後までの攻撃であります。
 ところで、在日アメリカ軍のためには、二十五人学級維持のための校舎建設費を計上し、また、犬猫病院の移転費まで組んでいるではありませんか。一体どこの国の政府かという怒りの声がわき起こるのも当然と言わなければなりません。(拍手)
 第四の反対理由は、本予算案が歳入欠陥確実の粉飾予算になっていることであります。
 鈴木内閣の悪政がもたらした国民の生活苦は、深刻な消費不況を引き起こし、それがいま空前の歳入欠陥として財政にはね返ろうとしております。昨日発表された一月税収の結果は、もはや一兆円をはるかに超える税収不足が不可避になったことを、また五十七年度にもそれが引き継がれることを動かしがたい数字で示しました。
 ところが、この事実を指摘し、対策を要求したわが党の質問に対し、鈴木首相、渡辺蔵相は、六月になってみなければわからないなどと無責任な答弁を繰り返し、ついには、一々責任をとっていたのでは首が幾つあっても足りないと開き直ったのであります。
 粉飾予算を提出して、恬として恥じない政府の態度は、鈴木内閣が財政を正常に運営し、責任を持って国政を担う意思も能力もすでに喪失していることを示したものと断ぜざるを得ないのであります。(拍手)
 反対理由の最後は、本予算案が政財官癒着の腐敗と汚職構造を温存した予算となっている点であります。
 わが党が三井建設の内部文書など事実に基づいて明らかにしたように、いわゆる談合問題をめぐる大手建設業界と政官界の癒着はまことに重大であります。とりわけ、天の声と称して、公共工事に自民党の政治家が口ききをしていた疑惑が明らかにされ、さらに、総理を含め五十名近い自民党政治家に建設業界から公選法違反の選挙資金が渡っていたという事実は、どんな言いわけをしても決して許されるものではありません。(拍手)
 公共工事が、このような政財官癒着によって私物化されている事態をなくすためには、受注企業の政治献金の禁止、民間企業への官公庁職員の天下り規制強化、入札制度の根本的改善などの抜本的防止策を講じることが緊急に必要であり、これこそが国民が求める、腐敗をなくし浪費を防ぐ行政改革として、真っ先に着手すべき事柄なのであります。(拍手)
 鈴木内閣が、これらの具体的な提案をすべて拒否し、臨調では検討課題にすら挙げていないという事実は、鈴木首相が政治生命をかけるという臨調行革が、国民の願いといかにかけ離れているかを改めて示したものにほかなりません。(拍手)
 なお、この間、自民党と四会派との間での合意なるものが交わされました。それは政府の責任を免罪し、軍拡、大企業奉仕、国民生活破壊の五十七年度予算を事実上無傷で成立させることを前提として、減税についても最大限の努力をうたうだけで、すべてを大蔵委員会小委員会にゆだねるものであり、一兆円減税、軍事費の削減を初めとする国民の切実な要求にこたえるものとは言えないことを率直に指摘するものであります。(拍手)
 この合意について、宮澤官房長官は、国会というところは大変なところだ、このように明確にして不明瞭な、みごとな文章をつくると名せりふを述べたと報道されていますが、この言葉は、この合意の本質を言い得てまことに妙であります。(拍手)
 しかも、本来、議会は、その正規の機関において、各党各会派の協議と合意に基づいて運営されるべきものであります。しかるに、わが党を排除し、予算委員会の外で自民党と四会派が密室の協議を続けたことは、議会制民主主義の根本に反する国民不在のものとして、その責任も厳しく問われなければなりません。(拍手)
 私は、平和と民主主義、国民の生活向上のために、六十年間、命がけで闘い抜いてきた党の一員として、本予算案に断固として反対することを重ねて表明し、あくまで軍事費の大幅削減、国民生活擁護のために奮闘する決意を明らかにして、討論を終わります。(拍手)
#18
○議長(福田一君) 依田実君。
    〔依田実君登壇〕
#19
○依田実君 私は、新自由クラブ・民主連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております五十七年度予算三案に反対の討論をいたします。(拍手)
 まず第一に、私たちを含め、五野党がそろって一兆円減税を要求したにもかかわらず、政府・与党は、これに対し誠意ある回答を示さず、いたずらに国会を七日間にわたり空転させ、最後は議長見解による収拾を図ったものの、その回答は玉虫色に終わり、特に本予算案の中では、減税について少しも解決がなされていないのは、まことに遺憾であります。
 ここ数年の課税最低限の据え置き、毎年増大する社会保険料等、勤労者世帯は実質賃金の低下に苦しんでおります。その上、不況が重なり、いまや国民の多くは、中産階級意識に疑問を持ち始めております。また、政府の言う内需振興のためにも大型減税が必要なことは、多くの識者が説くところでもあります。しかるに、政府は、財源難を理由に、これを本予算案では拒否いたしました。
 私たちは、早くから、行財政の改革と不公平税制の是正により、減税は生み出せると主張してまいりました。減税は、まさに天の声であり、民の声です。それに耳をかさぬ政府は、真に政治の要諦の何たるかを理解しないものと言わざるを得ず、今回の予算には反対せざるを得ません。
 第二に、政府は、そもそも行財政改革は至上の命題と言い、第二次臨時行政調査会を設置し、一方では、国民に受益者負担の必要性を訴えております。国民は、国の苦しい財政の現状、そして受益者負担の必要性についても理解を示すことにやぶさかではありませんが、この理解は、行財政改革の徹底という前提の上に成り立つものであります。この意味では、臨調の出した第一次答申は、それ自体必ずしも満足するものではありません。
 さらに、政府のたび重なる公約にもかかわらず、予算の中での答申の実施はきわめて不十分なものとなっております。小手先だけの補助金整理を行い、財政のつじつま合わせだけのようなことでは、とても行財政改革とは言えません。歳出のむだの象徴とも言われる三Kには全く手をつけず、国鉄のやみ手当にもあらわれたように、その現状はますます悪化の一途をたどるばかりです。これでは効果的な予算運用がなされていると言えず、われわれはここで政府の行財政に対する理念と信念そのものを問い直さなければならないと考えております。この観点からも、今回の予算には反対であります。
 第三に、政府の経済見通しに対する誤りを強く指摘したいと思います。
 政府は、昨年中終始、物価が安定すれば個人消費が回復し、内需中心に景気が好転すると主張しました。しかし、実際は、物価が予想以上に落ちつきを取り戻したのにもかかわらず、景気は一向に上昇せず、ことしの政府が掲げている名目八・四%の経済成長は、多くの人によって疑問を持たれております。もしこれが実現しないと直ちに税収見積もりの誤りにはね返り、経済政策は破綻すると言わざるを得ません。これも長期にわたる減税の見送りからくる国民の消費動向の変化を見誤ったためであります。
 また、たとえば内需の中心である住宅政策一つをとってみても、政府見通しは狂い、依然として低迷が続いております。政府は、今回、土地税制の改正、住宅金融公庫の融資枠の拡大などの施策を講ずることとしておりますが、これでは現在の土地の値上がりによる高騰した住宅価格と庶民の購買力との格差を埋めることはできず、住宅産業が景気のリード役になれるとの政府見通しは、はなはだ疑わしいと言わざるを得ません。
 今日、庶民が二千万円台の建て売り住宅を求めようとすれば、都心から二時間の通勤に悩み、二十年にわたるローンの過重な返済に呻吟しなければならないのであります。これでは、住宅政策があると言えるでしょうか。本来、住宅政策は、景気刺激策に使われるものではなく、国民の生活水準向上のためにこそ使われるべき政策であります。今回の政府の政策は本末転倒であり、地価のますますの高騰を助長し、国民からマイホームを遠く押しやるものであります。
 第四に、こうした内需不振とも絡まる最近の日米間の経済摩擦についてであります。
 アメリカ議会でうわさされる一連の相互主義法案は、それぞれの選挙区の利益を代表するアメリカ議員の所産かもしれませんが、しかしいまや経済大国になった日本がそれにふさわしい役割りを果たしていないことへの批判は、アメリカばかりでなく世界にも広がっております。これに対し、日本政府は、何ら具体的なビジョンを示すことなく、小手先の対応で切り抜けようとしてまいりました。しかし、今日この対応を誤ると日米関係は決定的な危機を迎えると、アメリカの知日派の人々も忠告しております。日本は思い切った構造改革を行い、経済大国にふさわしい門戸の開放をすべきであり、それには、これまでのような特定の産業保護政策等についての見直しを行うべきであります。
 政府・与党は、口を開けば食糧安保を唱え、農民の生活を守るためだと言っておりますけれども、本当のところは、自分たちの利益を失うことがこわいからであります。伝えられる昨日の二階堂幹事長のマクドナルド米通商代表部次席に対する発言、余り圧力を加えると自民党政権が揺らぐ、まさにこの発言は、はしなくもそれを証明しているのであります。自分たちの利益のため、国家百年の大計を誤ることがあってはならないと思うのであります。(拍手)
 今回の予算が、こうした過去のしがらみの温存を図り、そのために現下の国際情勢に対応するものとなっていないことを指摘しなければならないのであります。
 第五に、防衛問題についてであります。
 今回の予算審議のたび重なる中断の原因になったF4ファントム問題に象徴されるごとく、政府の防衛政策には一貫した方針がなく、また、シビリアンコントロールの有効性についても改めて検討の必要性が出てまいりました。私たちは、自国を自分たちの手で防衛することの必要性を認め、それにふさわしい防衛力の整備に反対するものではありません。しかし、今回の政府のとったその場限りの対応の仕方を見ると、五十七年度防衛予算そのものの性格に改めて疑問の目を向けざるを得ません。
 以上の点から、私たちは五十七年度予算に反対するものでありますが、この際、もう一度政府が、現在日本が世界の中で置かれている立場に深い認識を持ち、また、行財政改革の原点に立ち戻り、その初心を貫く努力をされることを強く望むとともに、長く放置されている税の不公平を速やかに改善し、国民の不満を解消されるよう望んで、反対討論を終わります。(拍手)
#20
○議長(福田一君) これにて討論は終局いたしました。
    ―――――――――――――
#21
○議長(福田一君) 昭和五十七年度一般会計予算外二件を一括して採決いたします。
 この採決は記名投票をもって行います。
 三件の委員長の報告はいずれも可決であります。三件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。――閉鎖。
    〔議場閉鎖〕
#22
○議長(福田一君) 氏名点呼を命じます。
    〔参事氏名を点呼〕
    〔各員投票〕
#23
○議長(福田一君) 投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開匣。――開鎖。
    〔議場開鎖〕
#24
○議長(福田一君) 投票を計算いたさせます。
    〔参事投票を計算〕
#25
○議長(福田一君) 投票の結果を事務総長より報告いたさせます。
    〔事務総長報告〕
 投票総数 四百八十五
  可とする者(白票)      二百八十三
    〔拍手〕
  否とする者(青票)        二百二
    〔拍手〕
#26
○議長(福田一君) 右の結果、昭和五十七年度一般会計予算外二件は委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手)
    ―――――――――――――
 昭和五十七年度一般会計予算外二案を委員長報告の通り決するを可とする議員の氏名
      安倍晋太郎君    足立 篤郎君
      阿部 文男君    相沢 英之君
      逢沢 英雄君    愛知 和男君
      愛野興一郎君    青木 正久君
      赤城 宗徳君    秋田 大助君
      麻生 太郎君    天野 公義君
      天野 光晴君    有馬 元治君
      井出一太郎君    伊東 正義君
      伊藤宗一郎君    池田  淳君
      池田 行彦君    石井  一君
      石川 要三君    石田 博英君
      石橋 一弥君    石原慎太郎君
      稲垣 実男君    稻村佐近四郎君
      稲村 利幸君    今井  勇君
      今枝 敬雄君    宇野 宗佑君
      上草 義輝君    上村千一郎君
      植竹 繁雄君    臼井日出男君
      内海 英男君    浦野 烋興君
      江崎 真澄君    江藤 隆美君
      小川 平二君    小此木彦三郎君
      小里 貞利君    小沢 一郎君
      小澤  潔君    小沢 辰男君
      小渡 三郎君    小渕 恵三君
      越智 伊平君    越智 通雄君
      大石 千八君    大塚 雄司君
      大西 正男君    大野  明君
      大原 一三君    大村 襄治君
      太田 誠一君    奥田 敬和君
      奥田 幹生君    奥野 誠亮君
      加藤 紘一君    加藤常太郎君
      加藤 六月君    狩野 明男君
      鹿野 道彦君    海部 俊樹君
      梶山 静六君    粕谷  茂君
      片岡 清一君    金子 一平君
      金子 岩三君    亀井 静香君
      亀井 善之君    亀岡 高夫君
      鴨田利太郎君    唐沢俊二郎君
      川崎 二郎君    川田 正則君
      瓦   力君    木野 晴夫君
      木部 佳昭君    木村武千代君
      木村 俊夫君    木村 守男君
      菊池福治郎君    岸田 文武君
      北川 石松君    北口  博君
      北村 義和君    久間 章生君
      久野 忠治君    久保田円次君
      工藤  巖君    鯨岡 兵輔君
      熊川 次男君    倉石 忠雄君
      倉成  正君    栗原 祐幸君
      小泉純一郎君    小坂善太郎君
      小坂徳三郎君    小宮山重四郎君
      小山 長規君    古賀  誠君
      後藤田正晴君    河本 敏夫君
      高村 正彦君    國場 幸昌君
      近藤 鉄雄君    近藤 元次君
      左藤  恵君    佐々木義武君
      佐藤 一郎君    佐藤 信二君
      佐藤 文生君    佐藤 守良君
      佐野 嘉吉君    斉藤滋与史君
      齋藤 邦吉君    三枝 三郎君
      坂田 道太君    坂本三十次君
      桜井  新君    櫻内 義雄君
      笹山 登生君    志賀  節君
      始関 伊平君    椎名 素夫君
      塩川正十郎君    塩崎  潤君
      塩谷 一夫君    澁谷 直藏君
      島村 宜伸君    正示啓次郎君
      白川 勝彦君    白浜 仁吉君
      鈴木 善幸君    砂田 重民君
      住  栄作君    瀬戸山三男君
      関谷 勝嗣君    園田  直君
      染谷  誠君    田澤 吉郎君
      田名部匡省君    田中 龍夫君
      田中 六助君    田邉 國男君
      田原  隆君    田村  元君
      田村 良平君    泰道 三八君
      高鳥  修君    高橋 辰夫君
      竹内 黎一君    竹下  登君
      竹中 修一君    谷  洋一君
      谷垣 專一君    谷川 和穗君
      玉生 孝久君    玉沢徳一郎君
      地崎宇三郎君    近岡理一郎君
      津島 雄二君    塚原 俊平君
      辻  英雄君    戸井田三郎君
      戸沢 政方君    渡海元三郎君
      登坂重次郎君    東家 嘉幸君
      友納 武人君    中尾 栄一君
      中川 一郎君    中川 秀直君
      中島源太郎君    中曽根康弘君
      中西 啓介君    中野 四郎君
      中村喜四郎君    中村 弘海君
      中村正三郎君    中村  靖君
      中山 利生君    中山 正暉君
      永田 亮一君    長野 祐也君
      楢橋  進君    二階堂 進君
      丹羽 兵助君    丹羽 雄哉君
      西岡 武夫君    根本龍太郎君
      野上  徹君    野田  毅君
      野中 英二君    羽田  孜君
      羽田野忠文君    葉梨 信行君
      橋口  隆君    橋本龍太郎君
      長谷川四郎君    長谷川 峻君
      畑 英次郎君    八田 貞義君
      鳩山 邦夫君    浜田卓二郎君
      浜野  剛君    早川  崇君
      林  大幹君    林  義郎君
      原 健三郎君    原田  憲君
      原田昇左右君    平泉  渉君
      平沼 赳夫君    深谷 隆司君
      吹田  ナ君    福島 譲二君
      福田 赳夫君    福永 健司君
      藤井 勝志君    藤尾 正行君
      藤田 義光君    藤波 孝生君
      藤本 孝雄君    船田  元君
      古井 喜實君    古屋  亨君
      保利 耕輔君    細田 吉藏君
      堀内 光雄君    堀之内久男君
      牧野 隆守君    松永  光君
      松野 幸泰君    松本 十郎君
      三池  信君    三木 武夫君
      三ツ林弥太郎君    三原 朝雄君
      三塚  博君    箕輪  登君
      水野  清君    水平 豊彦君
      宮崎 茂一君    宮澤 喜一君
      宮下 創平君    武藤 嘉文君
      村岡 兼造君    村上  勇君
      村田敬次郎君    村山 達雄君
      毛利 松平君    粟山  明君
      森   清君    森  美秀君
      森  喜朗君    森下 元晴君
      森田  一君    森山 欽司君
      安田 貴六君    保岡 興治君
      柳沢 伯夫君    山崎  拓君
      山崎武三郎君    山崎平八郎君
      山下 元利君    山中 貞則君
      山村新治郎君    山本 幸雄君
      湯川  宏君    与謝野 馨君
      綿貫 民輔君    渡部 恒三君
      渡辺 栄一君    渡辺 紘三君
      渡辺 省一君    渡辺 秀央君
      渡辺美智雄君    柿澤 弘治君
      田中伊三次君    田中 角榮君
      松野 頼三君
 否とする議員の氏名
      阿部 助哉君    飛鳥田一雄君
      五十嵐広三君    井岡 大治君
      井上  泉君    井上 一成君
      伊賀 定盛君    伊藤  茂君
      池端 清一君    石橋 政嗣君
      稲葉 誠一君    岩垂寿喜男君
      上田  哲君    上原 康助君
      枝村 要作君    小川 国彦君
      小川 省吾君    小野 信一君
      大出  俊君    大島  弘君
      大原  亨君    岡田 利春君
      加藤 万吉君    勝間田清一君
      角屋堅次郎君    金子 みつ君
      川俣健二郎君    川本 敏美君
      河上 民雄君    木島喜兵衞君
      木間  章君    北山 愛郎君
      久保  等君    串原 義直君
      小林 恒人君    後藤  茂君
      上坂  昇君    佐藤 観樹君
      佐藤 敬治君    佐藤  誼君
      沢田  広君    島田 琢郎君
      嶋崎  譲君    清水  勇君
      下平 正一君    城地 豊司君
      新村 勝雄君    新盛 辰雄君
      鈴木  強君    関  晴正君
      田中 恒利君    田邊  誠君
      高沢 寅男君    高田 富之君
      竹内  猛君    武部  文君
      楯 兼次郎君    塚田 庄平君
      戸田 菊雄君    土井たか子君
      栂野 泰二君    中西 績介君
      中村  茂君    中村 重光君
      永井 孝信君    野口 幸一君
      野坂 浩賢君    馬場  昇君
      長谷川正三君    日野 市朗君
      平林  剛君    広瀬 秀吉君
      福岡 義登君    藤田 高敏君
      細谷 治嘉君    堀  昌雄君
      前川  旦君    松本 幸男君
      水田  稔君    武藤 山治君
      村山 喜一君    森井 忠良君
      八木  昇君    矢山 有作君
      安井 吉典君    山口 鶴男君
      山田 耻目君    山花 貞夫君
      山本 政弘君    湯山  勇君
      横路 孝弘君    横山 利秋君
      吉原 米治君    米田 東吾君
      渡部 行雄君    渡辺 三郎君
      浅井 美幸君    有島 重武君
      石田幸四郎君    市川 雄一君
      大久保直彦君    大野  潔君
      大橋 敏雄君    岡本 富夫君
      沖本 泰幸君    長田 武士君
      鍛冶  清君    北側 義一君
      草川 昭三君    草野  威君
      斎藤  実君    坂井 弘一君
      柴田  弘君    鈴切 康雄君
      田中 昭二君    竹入 義勝君
      竹内 勝彦君    武田 一夫君
      玉城 栄一君    鳥居 一雄君
      西中  清君    春田 重昭君
      平石磨作太郎君    伏木 和雄君
      矢野 絢也君    薮仲 義彦君
      山田 太郎君    吉浦 忠治君
      渡部 一郎君    青山  丘君
      小沢 貞孝君    大内 啓伍君
      岡田 正勝君    春日 一幸君
      神田  厚君    木下敬之助君
      小渕 正義君    近藤  豊君
      佐々木良作君    塩田  晋君
      竹本 孫一君    玉置 一弥君
      塚本 三郎君    中井  洽君
      中野 寛成君    中村 正雄君
      永末 英一君    西田 八郎君
      西村 章三君    林  保夫君
      部谷 孝之君    三浦  隆君
      宮田 早苗君    横手 文雄君
      吉田 之久君    米沢  隆君
      和田 一仁君    和田 耕作君
      渡辺 武三君    渡辺  朗君
      安藤  巖君    岩佐 恵美君
      浦井  洋君    小沢 和秋君
      金子 満広君    栗田  翠君
      小林 政子君    榊  利夫君
      瀬崎 博義君    瀬長亀次郎君
      辻  第一君    寺前  巖君
      中路 雅弘君    中島 武敏君
      野間 友一君    林  百郎君
      東中 光雄君    不破 哲三君
      藤田 スミ君    藤原ひろ子君
      正森 成二君    松本 善明君
      三浦  久君    三谷 秀治君
      簑輪 幸代君    村上  弘君
      山原健二郎君    四ツ谷光子君
      渡辺  貢君    阿部 昭吾君
      伊藤 公介君    石原健太郎君
      菅  直人君    小杉  隆君
      河野 洋平君    田川 誠一君
      田島  衞君    中馬 弘毅君
      楢崎弥之助君    山口 敏夫君
      依田  実君    岡田 春夫君
    ―――――――――――――
 議員請暇の件
#27
○議長(福田一君) 議員請暇の件につきお諮りいたします。
 田名部匡省君から、三月十一日より十九日まで九日間、村山達雄君から、三月十一日より二十一日まで十一日間、宇野宗佑君、江崎真澄君、倉成正君及び平泉渉君から、三月十一日より二十四日まで十四日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#28
○議長(福田一君) 御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
     ――――◇―――――
#29
○議長(福田一君) 本日は、これにて散会いたします。
    午後八時四分散会
     ――――◇―――――
 出席国務大臣
        内閣総理大臣  鈴木 善幸君
        法 務 大 臣 坂田 道太君
        外 務 大 臣 櫻内 義雄君
     ――――◇―――――
        大 蔵 大 臣 渡辺美智雄君
        文 部 大 臣 小川 平二君
        厚 生 大 臣 森下 元晴君
        農林水産大臣  田澤 吉郎君
        通商産業大臣  安倍晋太郎君
        運 輸 大 臣 小坂徳三郎君
        郵 政 大 臣 箕輪  登君
        労 働 大 臣 初村滝一郎君
        建 設 大 臣 始関 伊平君
        自 治 大 臣 世耕 政隆君
        国 務 大 臣 伊藤宗一郎君
        国 務 大 臣 河本 敏夫君
        国 務 大 臣 田邉 國男君
        国 務 大 臣 中川 一郎君
        国 務 大 臣 中曽根康弘君
        国 務 大 臣 原 文兵衛君
        国 務 大 臣 松野 幸泰君
        国 務 大 臣 宮澤 喜一君
     ――――◇―――――
ソース: 国立国会図書館
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