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1981/11/24 第95回国会 参議院 参議院会議録情報 第095回国会 逓信委員会 第3号
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1981/11/24 第95回国会 参議院

参議院会議録情報 第095回国会 逓信委員会 第3号

#1
第095回国会 逓信委員会 第3号
昭和五十六年十一月二十四日(火曜日)
   午前十時二分開会
    ―――――――――――――
  委員の異動
 十一月十二日
    辞任        補欠選任
     神谷信之助君     山中 郁子君
 十一月十三日
    選任          小林 国司君
 十一月十六日
    辞任          小林 国司君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         勝又 武一君
    理 事
                長田 裕二君
                成相 善十君
                大森  昭君
    委 員
                小澤 太郎君
                亀井 久興君
                郡  祐一君
                志村 愛子君
                新谷寅三郎君
                西村 尚治君
                片山 甚市君
                太田 淳夫君
                中村 鋭一君
                青島 幸男君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  山内 一郎君
   政府委員
       郵政大臣官房長  澤田 茂生君
       郵政省電波監理
       局長       田中眞三郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        酒井 繁次君
   説明員
       会計検査院事務
       総局第五局長   丹下  巧君
   参考人
       日本放送協会会
       長        坂本 朝一君
       日本放送協会技
       師長       高橋  良君
       日本放送協会専
       務理事      山本  博君
       日本放送協会専
       務理事      武富  明君
       日本放送協会理
       事        坂倉 孝一君
       日本放送協会理
       事        田中 武志君
       日本放送協会理
       事        海林澣一郎君
       日本放送協会理
       事        渡辺 伸一君
       日本放送協会理
       事        荒井 治郎君
       日本放送協会経
       営総務室長    片岡 俊夫君
       日本放送協会経
       理局長      青柳 保夫君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○日本放送協会昭和五十三年度財産目録、貸借対
 照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
 (第九十一回国会内閣提出)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(勝又武一君) ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十二日、神谷信之助君が委員を辞任され、その補欠として山中郁子君が選任されました。
 また、本委員会は一名の欠員となっておりましたが、去る十三日、新たに当選されました小林国司君が本委員会の委員に選任されましたが、去る十六日、委員を辞任されました。したがいまして、本委員会は一名の欠員のままでございます。
    ―――――――――――――
#3
○委員長(勝又武一君) 次に、日本放送協会昭和五十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
 まず、政府から説明を聴取いたします。山内郵政大臣。
#4
○国務大臣(山内一郎君) ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
 これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
 日本放送協会から提出された昭和五十三年度の貸借対照表等によりますと、昭和五十四年三月三十一日現在における資産総額は一千八百八十五億六千万円で、前年度に比し十四億八千四百万円の増加となっております。
 これに対しまして、負債総額は七百二十六億七千九百万円で、前年度に比し十九億三千五百万円の減少となっております。資本総額は一千百五十八億八千百万円で、前年度に比し三十四億一千九百万円の増加となっております。
 資産の内容を見ますと、流動資産四百七十一億九千四百万円、固定資産一千三百九十四億六百万円、特定資産十七億八千六百万円、繰延勘定一億七千四百万円であり、固定資産の内容は、建物五百二十六億八千八百万円、土地百六十五億一千百万円、機械三百八十億三千万円、その他の固定資産三百二十一億七千七百万円となっております。
 また、負債の内容は、流動負債二百七十七億一千八百万円、固定負債四百四十九億六千百万円であり、固定負債の内容は、放送債券百七十八億六千万円、長期借入金百八十五億五千百万円、退職手当引当金八十五億五千万円となっております。
 資本の内容につきましては、資本七百五十億円、積立金三百七十四億六千二百万円、当期事業収支差金三十四億一千九百万円となっております。
 次に、損益について御説明申し上げます。
 経常事業収入は二千百四十一億三千六百万円で、前年度に比し五十億一千二百万円の増加となっております。
 これに対しまして、経常事業支出は二千九十九億一千四百万円で、前年度に比し百九十五億五千五百万円の増加となっております。
 この結果、経常事業収支差金は四十二億二千二百万円となっております。
 これに特別収入四億五千三百万円及び特別支出十二億五千六百万円を含めまして、事業収入は二千百四十五億八千九百万円、事業支出は二千百十一億七千万円で、事業収支差金は三十四億一千九百万円となっております。
 以上のとおりでありますが、何とぞ御審議のほどお願いをいたします。
#5
○委員長(勝又武一君) 次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。坂本日本放送協会会長。
#6
○参考人(坂本朝一君) ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明申し上げます。
 まず、財産目録、貸借対照表の当年度末現在の資産総額は一千八百八十五億六千万円で、この内訳は、流動資産四百七十一億九千四百万円、固定資産一千三百九十四億六百万円、特定資産十七億八千六百万円、繰延勘定一億七千四百万円で、このうち固定資産の内容は、建物五百二十六億八千八百万円、土地百六十五億一千百万円、機械三百八十億三千万円、その他の固定資産三百二十一億七千七百万円でございます。
 この資産総額は、前年度末と比較し十四億八千四百万円の増加となっております。
 これは主として、当年度の建設計画に基づきテレビジョン放送網の建設、放送設備の整備等を行ったことにより固定資産が三十二億五千百万円増加しましたが、前年度からの繰越金の一部を当年度において債務償還、設備改善に使用したこと等により流動資産が十八億九千百万円減少したためでございます。
 一方、これに対する負債総額は七百二十六億七千九百万円で、この内訳は、流動負債二百七十七億一千八百万円、固定負債四百四十九億六千百万円で、このうち固定負債の内容は、放送債券百七十八億六千万円、長期借入金百八十五億五千百万円、退職手当引当金八十五億五千万円でございます。
 この負債総額は、前年度末と比較し十九億三千五百万円の減少となっておりますが、これは長期借入金の減少等により固定負債が三十七億一千万円減少し、一方、受信料前受金等の増加により流動負債が十七億七千五百万円増加したためでございます。
 また、資本総額は一千百五十八億八千百万円で、この内訳は、資本七百五十億円、積立金三百七十四億六千二百万円及び当期事業収支差金三十四億一千九百万円でございます。この資本総総額は、前年度末と比較し三十四億一千九百万円の増加となっております。
 次に、損益計算書により経常事業収支について見ますと、まず、受信料等の経常事業収入は二千百四十一億三千六百万円で、前年度と比較し五十億一千二百万円の増加となりました。
 これは主として受信料の増加によるもので、極力受信者の維持、増加に努めました結果でございます。
 なお、有料受信契約者数は、カラー契約の増加等により六十万件増加し、当年度末には二千七百七十二万件となりました。
 次に、経常事業支出は二千九十九億一千四百万円で、この内訳は、給与七百五十九億二千百万円、国内放送費五百五十七億四千七百万円、国際放送費十三億七百万円、営業費二百八十六億二千五百万円、調査研究費二十五億六千四百万円、管理費二百六十六億四千三百万円、減価償却費百六十六億三千八百万円、財務費二十四億六千九百万円となっております。
 これは前年度と比較し百九十五億五千五百万円の増加となりましたが、主として放送番組内容の充実刷新、受信者の維持、増加対策の推進及びこれらの事業遂行に伴う維持運用費等の増加によるものでございます。
 以上の結果、経常事業収支差金は四十二億二千二百万円となりました。
 この経常事業収支差金に特別収入四億五千三百万円を加え、特別支出十二億五千六百万円を差し引いた当期事業収支差金は三十四億一千九百万円となりました。  この当期事業収支差金三十四億一千九百万円は、翌年度の事業収支不足額を補てんするための財源に充てるものであります。
 これをもちまして、協会の昭和五十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書につきましての概要説明を終わらさせていただきますが、今後の事業運営に当たりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一層放送事業の発展に努力してまいる所存でございます。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます。
#7
○委員長(勝又武一君) 次に、会計検査院から検査結果についての説明を聴取いたします。丹下会計検査院第五局長。
#8
○説明員(丹下巧君) 日本放送協会の昭和五十三年度決算につきまして検査いたしました結果を説明いたします。
 日本放送協会の昭和五十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書は、昭和五十四年十一月八日内閣から送付を受け、その検査を終えて、同年十二月十日内閣に回付いたしました。
 同協会の会計につきまして検査いたしました結果、特に不当と認めた事項はございません。
 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
#9
○委員長(勝又武一君) 以上で説明の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。 
 質疑のある方は順次御発言を願います。
#10
○大森昭君 まず初めに、第二臨調とNHKのかかわり合いでありますが、十月の七日に第二臨調が開催されたようでありますが、とりわけ、この中で郵政省が所管をしております特殊法人についての現状説明がされたようでありますが、臨調サイドの方から、NHKについては経営委員会の機能が発揮されておらない、さらには経営改善、合理化努力が不十分であるというようなことが報道されておりますが、この臨調の第四部会の模様と郵政省がどのようにこの委員会に対応したかについて、冒頭、御説明していただきたいと思います。
#11
○政府委員(澤田茂生君) お答え申し上げます。
 十月七日に、先生おっしゃられました第四部会においての郵政省のヒヤリングがございました。臨調におきまして各省の所管の法人等についてヒヤリングを順次しておられるわけでありますが、当日は、郵政省所管の特殊法人あるいは郵政省の行っております三事業についての状況というようなものを、ごくかいつまんだ形でヒヤリングに対して御報告をしたわけでございます。
 NHKにつきましても、NHK設立の根拠とかあるいは組織等、あるいはNHKの行っている業務あるいは経営の状況、それから事業の運営等というものが全国の受信者の負担する受信料によって賄われているというようなこと、あるいは言論報道機関ということから自主性というものを高度に尊重するというたてまえで、法制、行政についてもそういうことで行っているというようなNHKの特殊性等につきまして、ごく概略について御説明をしたところでございます。 
 なお、そのときに若干の御質問がございました。経営改善あるいは合理化というものについての努力、あるいはそういう観点からの経営委員会というものの機能が十分に果たされているのかどうかというような御質問が出たわけでございますが、
これに対しまして私どもがお答え申し上げましたのは、NHKが経営の合理化を一層進めるようにNHKの予算の国会提出に当たりましては郵政大臣といたしましても意見を付しておるということでございますし、また受信料を基盤としたNHKがその経営の合理化に最大の努力をするということは当然のことであり、またNHKもそれなりの努力をしているところであるというような御説明を申し上げ、また経営委員会につきましても、NHKの最高意思決定機関としてそれなりの努力というものが十分果たされているものであるというふうに私どもは考えているということを御説明したところでございます。
#12
○大森昭君 私どもは、委員会に出席しているわけじゃありませんし、報告を聞く程度でこれは認識をしているわけでありますが、週刊誌が必ずしも正しいということにはならないわけでありますが、全体の空気といたしまして感じることは、どうもNHKの番組に大変金をかけ過ぎているとか、いま前段で申し上げましたように経営委員会の機能が十分に果たされていないというようなことがやりとりされているように思いますし、とりわけ週刊誌の中では、番組には干渉することはできませんがということで、官房長の方からむしろ金をかけなさ過ぎるというふうに言っているというようなことも報道されておりますが、この週刊誌の報道の真偽はそのとおりなんですか。
#13
○政府委員(澤田茂生君) 委員会でのやりとりの細部について御説明する立場にないわけでございますが、短時間の中で私どもが郵政三事業それからそれぞれの多くの特殊法人についての御説明をし、やりとりがあった。非常に短時間の間でのやりとりでございまして、趣旨は先ほど私が申し上げたような点に尽きると。週刊誌に載っている字句、それがそのままの状況を伝えているというふうには私は理解をいたしておりません。
#14
○大森昭君 NHKの最高意思決定機関であります経営委員会のあり方については、各党口をそろえてそれぞれ委員会で論議されているわけでありますが、とりわけ五十二年度の収支予算の承認の際にも、「経営委員会が、協会の最高意思決定機関として十分機能するよう、その構成について、慎重に配慮すること。」という附帯決議をつけておるわけでありますが、一体郵政省は、経営委員の任命について今日までどのような措置を行ってきたわけですか。
#15
○政府委員(澤田茂生君) 放送協会の経営委員会は、先生おっしゃられますように、協会の最高の意思決定機関としてその経営方針を決定するなどきわめて重要な役割りを担うものでございます。経営委員会は十二人の委員によって構成されておりまして、御存じのように教育、文化、科学、産業など広いいろいろな分野からの代表が選任されまして、各代表の意見が経営委員会の議事に反映されるように配慮すべきであるということは放送法の精神であるというふうに私ども考えて、この点について十分留意をしながら選任の事務に携わってきたつもりでございます。かねてから各界の意見を広く反映させるという立場から、長期留任というものを避けるというような立場から、満期は二期、六年以上の委員というものは再任しないというようなことで、過去におきましてもかなりの方々の新任の委員の任命を行ってきたところでございます。
 ちなみに、五十五年度は新任の方が六人、今回、先ほどの新任に当たりましては二人の方の新委員が選出されたわけでありますけれども、選出分野につきましても、前任者の選出分野をそのまま機械的に踏襲するというようなことでは危くして、たとえば経済界の方の後には言論界関係の方とか、あるいは弁護士の方は引き続いて弁護士ということではなくして他の分野の方というようなことで、固定化しないようにという点についても配慮してまいったところでございます。いずれにいたしましても、経営委員会の委員の選考に当たりましては経営委員会が十分な機能を発揮することができますよう、附帯決議の趣旨も十分念頭に置いて今後とも対処してまいりたいと考えているところでございます。
#16
○大森昭君 いろいろ言われますが、郵政省には当事者能力があるんですか。
#17
○政府委員(澤田茂生君) 経営委員の任命といたしましては、国会の両院の同意をいただいて内閣総理大臣が任命するということになっているわけでありますが、NHKという特殊法人にかかわりのある郵政省といたしましても、選任の事務に当たりましていろいろ内閣の方と御連絡を申し上げる、あるいは選任に当たりましてこういう方がこういう分野にいらっしゃるというようなことについての御推薦と申しましょうか、そういったことの協議と申しましょうか、連絡というものはいたしておるというところでございます。
#18
○大森昭君 いや、私は当事者能力が郵政省にあるのですかと聞いているんです。
#19
○政府委員(澤田茂生君) 当事者能力と申しましても、決定という権限は郵政大臣にはございません。内閣総理大臣がお決めになるということになっております。
#20
○大森昭君 決定の問題はあなたから言われなくたって、この間採決をしているわけですから。そうじゃなくて、選考に当たっての当事者能力があるのですかと聞いているんです。
#21
○政府委員(澤田茂生君) 事務的にはいろいろ御連絡を申し上げるということを事実上やってきておるというのがいままでのやり方でございます。
#22
○大森昭君 従来やっているとか、あるいは広く人材だとか言っているのじゃなくて、選考に当たって郵政省に当事者能力があるとすれば、大体すべてのことにそうでありますが、選考する自主能力があれば当然そこに基準が設けられていると私は普通考えるわけですが、しかし基準もなければ何もないということになると、選考に当たって当事者能力があるということになると、郵政大臣が推薦をするのか。各省の状態見ていますと、たとえば特定局長さんはどなたが発令する、あるいは郵便局長さんはどなたが発令する、主任はだれが発令する、主事はだれが発令する、そういうどこか機関みたいのがあったり、いろいろ任命権者というのは決まっているわけですが、どうも私は、経営委員の方々の任命というのは郵政省が選考して、それをいわゆる官房が見て国会に手続をとるというかっこうになってないのじゃないかと思うんですが、私の考え方間違っていますか。
#23
○政府委員(澤田茂生君) 事務的には私どももこういう方というようなことで内閣の担当の方に御相談を申し上げ、内閣は内閣でいろいろ御選考するというようなことで、その間いろいろな事実上のお話ということはございます。そういうことの中から最もふさわしい方というものが選任されてくるということでございます。
#24
○大森昭君 内閣の方から選考される人が郵政省に連絡があって、郵政省の方としてはその方がいいかどうかを見てそして手続をしていく、こういうことなんですか。
#25
○政府委員(澤田茂生君) 選考に至るまでの事実上のいろいろなやりとりでございますので、どちらが何を言うというようなことではなしにいろいろ話を進めているというのが実態でございまして、どちらが先にどう言うとか、こちらが向こうにどう言うというようなことで進んでいるのではなくして、いろいろなやりとりの中で最もふさわしいと思われる方々について選考していく、事務的な作業を進めていくということで行っているのが現状でございます。
#26
○大森昭君 そうすると、いろんなやり方があるようでありますが、せんだっての経営委員の任命は、郵政省が選考して内閣に御相談をしたのか、内閣から来て郵政省がそれをいろいろ議論したのが、どっちですか。
#27
○政府委員(澤田茂生君) どちらが先にどういう方をというような個々のことにつきましては、大事に関連することでもございますので御容赦をいただきたいと思いますが、いろいろな事務的なやりとりの中で、いろいろ欠格条項に当たるようなことの審査とかそういったこと、あるいはいろいろな観点からの事実上のやりとり、お話し合いというようなことを進めながら選考しているということでございます。
#28
○大森昭君 私は、どなたを推薦した方がいいとか、どなたが推薦された方がよくないとか言っているのじゃないんですよ。人事というのはそういうことでありまして、私のいま質問しているのは、いわゆるシステムの問題を言っているわけです。だから、いまあなたが、たとえばこういう方は経営委員に不適当じゃなかったかとか、こういう方をやった方がいいのじゃないかとかと言えば大事にわたるわけですけれども、少なくとも経営委員の決定に当たってはもう何回か議論されておりますし、そしてその改善方も要望しているわけでありますし、少なくともそういうものを受けて郵政省としては、基準まではいかないにしても、逓信委員会における附帯決議に基づいて経営委員を選ぶ場合に、どういうシステムで、あるいは手続で、どういう範囲で、基準でということがなければ、何となく話し合いがされてということになると、適当にやっているということですか。適当にやっているというのなら、それで適当にこっちも理解するんですが、どういうことかちょっとわからぬのですが。
#29
○政府委員(澤田茂生君) 十二人の委員の構成でございますが、法律にも書いてございますように、地区代表という観点もございますし、また各界の分野というものを広く代表するにふさわしい方を選ぶということでございまして、そういった地域代表の後任の方につきましては、その地域の中から各分野調整というもののバランスというようなものを配慮しながら選んでいくという、候補者をいろいろしぼっていくというような作業というものを当然やっているわけでありますが、客観的にこういう方をどうというところまでの基準というようなものを設けて選任に当たっているということではございませんが、いままでのいろいろな経過あるいは経営委員会の重要性、また附帯決議をいただきました御趣旨等というものを十分私どもなりに配慮をいたしながら選任に努めているところでございます。
#30
○大森昭君 何か行革の委員会がストップしたのでやめてもらいたいという話もありますが、ただ私は、せんだっても青島先生が提案されたんですが、たとえば広く人材を集めるというのなら、推薦制もあるだろうし、みずから出る場合もあるだろうし、選挙なんというのは、いいか悪いかは知りませんが一つの制度ですね。それから、あるいは何人かの方の御推薦をいただいて、そういう方方をある委員会をつくってその中で審査をしていくというのも、その委員会が公正であるかどうかは別にしても一つのシステムですね。
 ですから、それをいいとか悪いとかといま私は言っているのじゃないんですが、ただ、附帯決議をつけていろいろ議論されておって、いまだに何となくNHK側も、私に言わせると、余りNHKに詳しくない方が最高機関の意思決定をすることがいいのかどうかは私はわかりませんが、そういうふうに勘ぐりたくなるんですがね、正直申し上げて。制度がそうなっているから国会で承認された方ならどなたでもいいんですなんというのも、これは私はNHKも少し無責任だと思うんですね。これだけ世の中で経営委員の問題が議論されておれば、NHKみずからもこういう形で経営委員を選んでいただきたいという案があってもいいだろうし、郵政省もまたこういう形で経営委員を選びたいという考え方もあってもいいだろう。
 そうしませんと、国会で幾ら議論しても、世論がこれだけ経営委員というものがNHKの最高機関の意思決定としてはどうかという議論がされているにもかかわらず、まさに無為無策と言わざるを得ませんので、きょうはこれで質問は打ちどめになっているようでありますからやめますが、どうかひとつ何らかの形で、そういう方々が経営委員になられてNHKの効率化の問題あるいは番組編成の問題、その他いろんなもろもろの問題についてよくやっているわいというようなことが一般の方に十分理解されるような経営委員の選任方を工夫していただきませんと、いまのような官房長の御答弁では、私どもがいろいろ人に聞かれましても、正直申し上げまして、郵政省もいろいろ努力をして広く人材を集めてなんて言ったって、国会の委員会では通りますけれども一般社会常識では通りませんので、よろしくひとつお願いいたしまして、質問をちょっとここで一時打ち切りたいと思います。
#31
○委員長(勝又武一君) 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
#32
○委員長(勝又武一君) それでは速記を起こしてください。
 本日の委員会、暫時休憩いたします。
   午前十時三十四分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
     ―――――・―――――
ソース: 国立国会図書館
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