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1980/06/03 第94回国会 参議院 参議院会議録情報 第094回国会 エネルギー対策特別委員会 第8号
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1980/06/03 第94回国会 参議院

参議院会議録情報 第094回国会 エネルギー対策特別委員会 第8号

#1
第094回国会 エネルギー対策特別委員会 第8号
昭和五十六年六月三日(水曜日)
   午後一時開会
    ―――――――――――――
   委員の異動
 五月三十日
    辞任         補欠選任
     山中 郁子君     市川 正一君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         細川 護熙君
    理 事
                遠藤 政夫君
                亀井 久興君
                小柳  勇君
                中尾 辰義君
                市川 正一君
                井上  計君
    委 員
                岩動 道行君
                大木  浩君
                川原新次郎君
                河本嘉久蔵君
                高橋 圭三君
                竹内  潔君
                福岡日出麿君
                阿具根 登君
                大森  昭君
                対馬 孝且君
                高木健太郎君
                前島英三郎君
   政府委員
       資源エネルギー
       庁長官      森山 信吾君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○エネルギー対策樹立に関する調査
 (エネルギー及びマクロ経済に関するOECD
 議員シンポジウム概要報告)
○国内エネルギー資源開発利用の拡大に関する請
 願(第五四四号)
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
    ―――――――――――――
#2
○委員長(細川護熙君) ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五月三十日、山中郁子君が委員を辞任され、その補欠として市川正一君が選任されました。
    ―――――――――――――
#3
○委員長(細川護熙君) 次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○委員長(細川護熙君) 御異議ないと認めます。
 それでは、理事に市川正一君を指名いたします。
#5
○委員長(細川護熙君) エネルギー対策樹立に関する調査を議題といたします。
 ただいまの理事会で協議いたしました結果、先般エネルギー及びマクロ経済に関するOECD議員シンポジウムに出席されました岩動君及び小柳君から、その会議の概要につきまして御報告いただくこと。に決定いたしました。
 それでは、順次お願いいたします。岩動君。
#6
○岩動道行君 先般、OECDのエネルギーとマクロ経済に関する議員シンポジウムがパリで行われまして、本院からは小柳勇先生と私が参加をすることになりました。
 それらの概略につきましては、皆様方のお手元にお届けしてありますので、御承知をいただきたいと思いますが、今回のOECDの議員シンポジウムは初めて行われたものでございます。そして、これは世界的にもエネルギーが大きな経済問題でもあり、また社会的にも大きな問題でございまするので、そのようなエネルギー政策を国会議員、つまり政治家が政策を選択していかなければならないという重要な役割りを持っているので、この機会に国会議員だけでお互いに意見を交換し、そうして世界のエネルギー、経済問題の解決に資していくという目的で設けられた会議でございました。
 参加国はOECDの加盟国のうち二十一カ国、欠席をいたしましたのがオーストラリア、ニュージーランド、トルコでございました。全員で百二十四名の国会議員が参加をいたしたのでございます。日本の議員団は、先ほど申しましたように本院からは二名、衆議院から武藤嘉文、大原亨の両先生が参加をされ、四名でございました。
 会議は四月の十日から二日間にわたって行われましたが、本会議と分科会。分科会の方は、第一分科会がエネルギー情勢・政策と経済全般に関する問題、第二分科会が石油に関する分科会、第三分科会が石油代替エネルギーに関する分科会、そして第四分科会が国際関係における諸問題、つまり南北問題あるいは発展途上国との関係、こういったようなことが議論の対象でございました。
 それから、私どもは会議が終わりましてからフランスの南部にありますマルクール、マルセーユに近いところでございますが、そこにあります高速増殖炉フェニックスの施設、あるいは廃棄物処理の施設等を視察をいたしました。なお、日程の都合上、私だけがさらにスーパーフェニックス、これは一九八三年に運転開始になる予定で、ただいま建設中の高速増殖炉、世界で最大の百二十万キロワット規模のものを建設中のところを視察をしてまいりました。
 そこでまず、全般の運び方でございますが、本会議におきましては、第一次オイルショックあるいは第二次オイルショック、それによっての世界のエネルギー情勢と経済の成長の度合い等の分析、あるいは今後の見通しといったようなものが、OECDあるいはIEAの立場から見通し等が提起をされまして、それをもとにして各国がそれぞれの所見を述べたわけでございますが、その場合に日本の代表団武藤団長が、オイルショックに当たって日本が対応してきた内容の説明をいたしまして、そうして第一次、第二次オイルショックにも日本は賢明な対応をして、そうして経済成長も順調に行われ、かつまた石油消費と経済成長との切り離し、これを断ち切る、つまり経済成長のためにエネルギーの消費が増大をしてきた傾向を、逆に経済成長は維持するけれども、石油の消費を減らしてまいる、こういう方向で日本の政策は進められてきた、そしてそれが成功したと、こういったようなことを骨子として演説をいたしたのでありますが、これが会議全体の基調となりまして、そうして日本のやり方がどうであった、こうであったというようなことで議論が展開をされました。
 結論的に申しますと、何といっても石油の消費を減らすことである、節約である、省エネルギーであると、こういうことが中心でございまして、参加国すべての国がその点において合意をいたしました。しかし、省エネルギーの限界につきましては、何もかもそれですべてが解決するというわけではないということで、省エネルギーの限度というものもわきまえて、代替エネルギーを開発していかなければならない、促進していかなければならないと、こういう考え方もまた一致をいたしたところでございます。
 なお、この代替エネルギーにつきましては原子力、石炭そして新エネルギーと再生可能エネルギー、こういったものが取り上げられたのでございまするが、原子力と石炭については、促進はやらなければならないということが大勢でございましたが、新エネルギーにつきましては、紀元二〇〇〇年になりましても大きなエネルギー供給源にはなり得ないのではないかと、これに大きな期待をかけることはいかがであろうかということが、これまた一致した見解にもなったわけでございます。
 そこで私は、特に第三分科会の代替エネルギー――原子力、石炭、新エネルギーの分科会に参加をいたしました。第二分科会は石油に関する分科会でございましたが、小柳先生がその方に参加をされました。したがいまして、石油というまだ今世紀においても最も中枢をなすエネルギー源につきましては、小柳先生の分科会で行われましたので、この点につきましては小柳先生から御報告が詳細にあろうかと思いますので、省略をさしていただきたいと思います。
 代替エネルギーにつきましては、まず石炭でございまするが、石炭につきましては、これは資源がきわめて豊富であるということから、十分な代替エネルギー源として活用ができる。しかしながら、その開発についてはきわめて大きな資金が必要である。おおむね一九九〇年くらいまでに一兆ドルくらいの開発経費が要るのではないか。これはインフラ等、いろいろな面において必要であるという点が一つの問題点であるという認識がございました。また、石炭の火力につきましては石炭公害がある。この点についてももっと検討し、そしてそれの対応ができなければ、石油以上に公害が広がるのではないかというような議論が起こりました。そして、もっと各国が協力をして、これらの石炭を火力に活用する場合の公害に対する国際的な研究開発をしていくべきであるということでございました。
 私が特に興味を持ちましたのは、北欧の国で石炭の火力発電が自分の国ではなくて隣の国で行っている。そして、その公害が自分の国に及んできている。たとえば、フィンランドの代表におきましては森林が公害被害を受けている、あるいは潮水が汚濁をしてきている。こういったようなことで、石炭の活用については、自分の国だけの公害対策ではなくて、周辺の国に対する公害対策も考えてやってもらわないと困る、こういうような意見が出たのでございます。これは日本においてはちょっと考えられないようなことでございまして、私も改めてそのようなヨーロッパにおける隣接国同士の問題というものに関心を持たされたわけでございます。いずれにいたしましても、石炭はきわめて重要な代替エネルギー源として、今後も大いに促進していくべきだということで、余り大きな問題はございませんでした。
 引き続き、原子力問題について議論が展開をされました。私は、日本の立場から出発前から社会党の諸先生とも十分にお打ち合わせをいたし、そして、安全性を第一として日本は原子力の平和利用を展開してまいる。そして、十年後には石油のエネルギーに占める割合を五〇%まで抑えていくんだ、そのために大きな役割りを果たすのが原子力である。しかし安全性が第一である。こういうことで日本の基本的な立場を申したのでございますが、これに対しましてはフランス、イギリス、ドイツ等賛成をいたしておりました。
 しかしながら、原子力の発電につきましては、スウェーデン等数ヵ国はきわめて消極的でございましたし、またそれぞれの国の国会議員でも、その国の代表というよりも政党の代表というような色彩もございましたので、ある議員はきわめてその国の全体の方向とは違ってかなり、一部の人から言わせますと、感情的にまで原子力発電に対する批判を行っておった国もございましたが、これらにつきましては、エネルギー問題は、感情やイデオロギーで政策を決定すべきものではないというような批判的な意見もいろいろな国から出されておったわけでございます。
 いずれにいたしましても、原子力の安全性とそしてそのコスト、安全性につきましてはアメリカのスリーマイルアイランドの事故を中心として、どうしても安全性は十分に確保していかなければいけない、そのために国際的にも情報の交換を必要とするんではないかということで、これらについても私からも提案をいたしておいたわけでございます。
 また、廃棄物の処理につきましても、なかなか容易な問題ではないということでございましたが、実はフランスのマルクール原子力センターに参りまして、廃棄物処理の工場を諸先生と御一緒に視察をいたしたのでございますが、そのときに一つのサンプルを私どもはもらってまいりました。いわゆるガラスで固形化してしまうということで、これがそのサンプルでございます。こういう黒いものでガラスの中に――これはもう入ってはおりませんけれども、この中に高放射能の廃棄物が閉じ込められるということになっております。
 それで、この大きさが一つ大変私どもに興味のあるところでございます。これはフランスの平均家庭が一九五六年から二〇〇〇年まで、つまりおおむね五十年間、フランスの一つの家庭が使う電気の原子力の廃棄物を固めてしまうと、これだけのものになる、こういう標本を私どもがもらったわけであります。これは大変国民にもわかりやすい。私どももまあそうか、五十年間で一つの家庭でこれだけの放射性廃棄物が出てくるのか、そしてこれだけのものに圧縮されるのか。そうするとこういうものをどこに貯蔵するのか、どこに埋めてしまうのか、こういうことがわりにわかりやすい問題として出てくる。そういうようなことで、私は特にきょうは模型をここに持ってまいりましたので、皆さんのところへお回しをいたしますので、ごらんをいただきたいと思います。
 時間も限られておりますのであと簡単に申し上げますが、スーパーフェニックスという高速増殖炉が、フランスの中央部にありますリヨンという百万の都市から、数十キロのところにいま建設中でございます。百二十万キロワットというきわめて大きな高速増殖炉の発電所でございます。あと二年で完成をするわけでございますが、これは実はフランスだけでやっているのではなくて、フランスが五〇%、そして英国、ドイツ、イタリー、そういったような国が出資をいたしまして、合弁の事業としてこれを行っておりました。しかも、ローヌ川というスイスのレマン湖から流れてきて地中海に注ぐ川のすぐそばにこれが建設中であったわけでございます。
 なお、私、原子力につきましては特になぜ日本が力を入れなければならないかという点につきましては、日本は資源のない国であり、しかも貿易で立国をしていかなければならない。そういう意味におきまして、経済成長も低成長とはいいながら数%の経済成長を保ち、そして雇用を確保しながら、国際的にも経済協力ができるような体制をつくっていかなければならない。残念ながら、アメリカあるいはすでに西ドイツも、雇用問題等て大変な国内問題が起こっている。これはやっぱり経済成長が十分に行われていない。それにはやはりエネルギーの利用の仕方に問題があるのではないかと、日本はエネルギーを十分に効率的に活用することによって日本経済が維持され、そして国際的にも経済協力という役割りを果たしてまいることができるのであると、そういう意味において原子力という問題はぜひ各国とも御理解をいただき、安全性はお互いに情報交換しながら、世界のエネルギー問題の解決に資していくように御理解をいただきたいということを申し上げたわけでございます。
 会議の成果につきましては、これは余り新聞には出ておりませんが、現地のOECDの日本の大使、代表部あるいはフランス大使、日本のフランス大使館等で、新聞等からも大変貴重なよい会議であったという評価を受けているという報告を受けたわけでございます。
 なお、この会議は引き続きやるかどうかについては決定をいたさなかったのでございまするが、大変有意義であったと、したがって今後もこのような企画は前向きに検討してまいりたいと。そして、このことについては日本側の代表団からそういう提案もいたして、前向きに今後もこのような会合を持つべきだという認識を持った次第でございます。
 まだいろいろ細かく申し上げたい点もございますが、これらはいずれ正式の報告書を作成いたしまして、議長の手元までお届けをすることにいたしておりまするし、委員各位にもまたお届けをいたす予定にいたしておりますので、私の報告はこの程度にして、きわめて雑駁ではございまするが、その他の点につきましては、小柳先生から御報告をお聞き取りいただければ幸せでございます。
 ありがとうございました。(拍手)
#7
○委員長(細川護熙君) ありがとうございました。
 次に、小柳君。
#8
○小柳勇君 報告をさせていただきます。
 短時間に御報告をさせていただきますが、お手元に、私が社会党に報告書を出しました要点を、「社会新報」という私どもの新聞が要約してこてに掲載してくれましたので、それをいまお手元に配ってあるようであります。その中から二、三問題点だけを報告させていただきます。
 ここに書いてございませんけれども、OECDの代表部に三十八名でございますか、宮崎大使を中心にして精鋭が勉強しておられる。そしてIEAの議長に昨年暮れに宮崎大使がなっておられる。言うならば、国際的に日本の宮崎大使を中心にしてIEAの、各省から出ておられる若手の諸君が非常な触角を鋭敏にして情報とって、国際的なエネルギーの将来を見きわめておられる。そのことに私は敬意を表しました。
 この委員会でも、政府のエネルギーの暫定需給見通しに対しまして厳しく批判したこともありますが、政府の暫定見通しも、多分あの出先のIEAやOECDの諸君の国際的な情報をもとにして、国際的な中で日本の需給見通しはこうだということを出しておられるものと、いまさらながら国際的な中で日本の将来をどうするか、そういうものを見直さなければならぬと決心をしておるところであります。したがって、出先で一生懸命に勉強しておられる宮崎大使並びに各省の出向の諸君に、心から敬意を表しておきたいと思っております。
 そこで、いま岩動議員から会議の全容についてお話がありました。私は具体的な問題を御報告さしていただきます。
 第一は、石油は減らさなければならぬ。日本でもこれから一九九〇年には五〇%ぐらい、エネルギーの依存度を五〇%ぐらいに落とそうとしている、国際的にも三七%に落とそうという方向である。そのことについては世界で合意している。考えますに、OPECがいまこのOECDの会議をちゃんと見ながら方向を決めている。また、発展途上国の諸君がOPECの動きとOECDの動きを見て、おれたちは一体将来どうなるかと、こう三万的に三つの極でエネルギーの将来を見ている。
 今度の会議は、OPECの動きと発展途上国の動き、そういうものをちゃんとにらみながら、IEAが先に進んでいるからそれを各国の国会議員に認可させる、追認させる、そういう意味があったのではなかろうかと思っています。IEAだけ先に行きますと、今度は国会が与野党ありますからてんやわんやだから、この際、一応IEAのいま考えを各国の国会議員に認めてもらおうと、そういう大きな意味があったのではなかろうかと、私は私なりにそう感じました。
 そこで、石油を減らすということについては合意しましたが、それじゃ代替エネルギーは何か。これはもう、これに書いておりますように、第一は石炭、第二は原子力、第三はLNG。日本の場合では、第一が石炭、第二がLNG、第三が原子力という順番になっておるのでありますが、この三つの柱がちゃんともう資料としてはっと出てきている。それを中心に論議する。そして、いま岩動さん言いましたように、新しい新エネルギーにつきましては、これから十年いたしまして国際的には〇・五しか見ていない。日本の場合は五%、エネ庁では五%見ておるようでありますけれども、国際的には非常に少ない、〇・七ぐらいしか見てない。
 私は、日本があの新エネルギー機構をつくったし、省エネルギー機構もあるんでありますから、もう少し新エネルギーに対して国際的にもっと研究対象をつくるように、今後けったたいていくのが、わが国の大きな任務ではないかということをいま痛感しています。日本では、これからあの新エネルギー機構でどんどんやる。それでもこれから十年で五%などということは、とても不可能ではなかろうかというのが、国際的な認識のようでありました。これは私の方の分科会でもそういうことを感じました。
 それから、もう一つは備蓄の問題でございます。いま備蓄が三十億バレルでございますが、三割備蓄をふやさなきゃならぬ。現在IEAの備蓄が三十億バレル、これを四十億バレルに増加しなきゃならぬ。これはやっぱりOPECをにらみながら、若干の石油の生産を下げることによって、われわれ先進国は非常に危機になりますから、備蓄をふやそうと。これはアメリカの主張が中心であろうと思いますけれども、備蓄は合意いたしましたけれども、その金、三十五億ドルの出資はどうするかということについては、まだ今後の問題であります。今後IEAなどで問題が出てくると思いますが、備蓄の問題。
 そこで、これからの日本の問題として、私がここに三点ばかり書いております。
 第一の代替エネルギーの中で、石炭と言いますけれども、これから五カ年して一億トンの石炭を輸入しなきゃならぬ。それから、十年いたしますと一億四千万トンの石炭を輸入しなきゃならぬ。一体どこの国から日本はそれだけの石炭を輸入するかと、これが大きな問題。したがって、われわれとしては国内炭千八百万トンの国内炭を二千万トンに何としてでもふやしていく、その上で外国炭の一億トンの輸入を考えていかなきゃならぬ、これが今後の大きな一つの問題であろうと。
 それから代替エネルギーの第二の天然ガスでありますが、これも結局輸入であります。石油輸入が危険とするならば、天然ガスの輸入も同じ産油国を中心にして輸入するんでありますから危険である。ここに、船員組合からしNGの危険性という資料、たくさん資料もらっています。元タンカーの船長だった人などが中心に書いた本でありますけれども、マイナス百六十二度の危険物、液化された天然ガスをこれから五カ年いたしますと八百万キロリッター、そういうものを一体どういうふうにして備蓄し、安全に輸送するか大問題である。
 それから原子力の問題も、いま岩動さんがおっしゃいました。したがって、いろいろ今後考えなきゃなりませんが、わが党はいま一千五百万キロワットは認めておりませんけれども、三千万キロワットにもっていかなきゃならぬ。一体そういうものができるのか、現在ではほとんどできない。
 言うならば、脱石油のための三つの大きな柱である代替エネルギーというものが、日本にとっては石油と同じように保非常に不安定なものである。したがって、わが国としては新エネルギーに金かけてやりますが、この新エネルギーにつきましては、いまさっき申し上げたとおりです。したがいまして、日本のエネルギーを、たとえば、これから十年あるいは二十年どういうふうにして確保するかということは、本当に衆参国会挙げての、国民総動員しての確保対策をとらなければならぬ、そのことをしみじみと感じておるところであります。
 それからもう一つ、最後の問題でありますが、国際市場の構造変化、メジャーが油を産油国から買い取って、各国に配分しておったその体制がぐっと変わりまして直接取引になった、政府間取引あるいは直接取引になった。このことに対して第二分科会では初めから終わりまで二日間、これを変えなきゃならぬ変えなきゃならぬ、そういう発言であります。特にイタリアの下院議員が議長、それからアメリカの上院議員がその補佐役、その横にIEAの事務局長がおりまして、三人で心合わしたようにしてメジャーの権力復活を再々発言するわけです。わが国としてはその方向には反対をいたしました。それは政府間取引及び直接取引というのは、産油国の大きな希望であるというのが一つ。それから、わが国のような外国からほとんどの石油を輸入する国は、メジャーの考えによって日本の石油消費量を支配されてはならぬ、メジャーから政治的な首根っこを押さえられてはならぬ、そういうことでメジャー支配の復帰に対しましては、第二分科会で私は反対をいたしました。
 しかし、これは今後のIEAやOECDの会議で盛んに出てくるんじゃないかと思いますが、言うならば、アメリカの石油資本の復権を、あのような場で一生懸命働いておるのではなかろうかと、これは私の個人的な見解であります。したがいまして、公式にこれは記録していいか悪いかは後で委員長から御判断を願います。そういうものを二日間の会議でしみじみ感じました。したがいまして、大きく言いまして石油の消費は減らさなければならぬ。そのことがOPECの石油値段の引き上げを抑えることができるし、また、うんと減産して値段を上げようとする、そういう方向を抑えることができる。したがって省エネルギーと、それから新エネルギーの開発、これは日本の大きなこれからの国民的な考えでなければならぬ、そういうふうに感じています。
 そして、あと三つの代替エネルギーでいまずっと動いておりますけれども、この三つの代替エネルギーそのものが、日本では石油と同じように非常に不安定なものであるということを腹に入れて、さてどうするか。これを衆参両院、エネルギー委員会などで十分に論議しながら十年、二十年の対策を立てる。それは言うまでもないことでありますけれども、一九九〇年ごろ、これから十年、そのころを一つの転機にして、エネルギー問題というものが、結局いい方向へ行くのかあるいはもっと厳しくなるのか、そういうものをいろんな人の話を聞きながら感じてまいりました。
 したがって、私どもの参りました会議というのが、できましたらやっぱり二年に一回くらい開かれまして、国際的にせっかく代表部もありますから、そういう諸君と一緒になって、日本のエネルギーの安定のために、国会が、参議院議員が国際的な感覚を身につけながら、日本のエネルギーの将来を見きわめたらどうか、そういうものを結論的には感じて帰ったような次第であります。
 時間がありませんから、非常に抽象的でありますけれども、以上報告さしていただきました。終わります。(拍手)
#9
○委員長(細川護熙君) どうもありがとうございました。
 以上で御報告は終わります。
    ―――――――――――――
#10
○委員長(細川護熙君) これより請願の審査を行います。
 第五四四号国内エネルギー資源開発利用の拡大に関する請願を議題といたします。
 本請願につきましては、理事会において協議の結果、議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#11
○委員長(細川護熙君) 御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#12
○委員長(細川護熙君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ―――――――――――――
#13
○委員長(細川護熙君) 次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 エネルギー対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#14
○委員長(細川護熙君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#15
○委員長(細川護熙君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
#16
○委員長(細川護熙君) 委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 エネルギー対策樹立に関する調査のため、閉会中委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#17
○委員長(細川護熙君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#18
○委員長(細川護熙君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
  午後一時三十九分散会
ソース: 国立国会図書館
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