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1980/03/31 第94回国会 参議院 参議院会議録情報 第094回国会 本会議 第10号
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1980/03/31 第94回国会 参議院

参議院会議録情報 第094回国会 本会議 第10号

#1
第094回国会 本会議 第10号
昭和五十六年三月三十一日(火曜日)
   午後七時十三分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
#2
○議事日程 第十号
  昭和五十六年三月三十一日
   午後四時開議
 第一 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法
  律案(衆議院提出)
 第二 公職選挙法の一部を改正する法律案(衆
  議院提出)
 第三 物品税法の一部を改正する法律案(内閣
  提出、衆議院送付)
 第四 印紙税法の一部を改正する法律案(内閣
  提出、衆議院送付)
 第五 有価証券取引税法の一部を改正する法律
  案(内閣提出、衆議院送付)
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、故元議員小山邦太郎君に対し弔詞贈呈の件
 一、武器輸出問題等に関する決議案(桧垣徳太
  郎君外八名発議)(委員会審査省略要求事
 件)
 一、日程第一より第五まで
 一、所得税法の一部を改正する法律案(内閣提
  出、衆議院送付)
 一、法人税法の一部を改正する法律案(内閣提
  出、衆議院送付)
 一、租税特別措置法の一部を改正する法律案
  (内閣提出、衆議院送付)
 一、昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金
  の処理の特例に関する法律案(衆議院提出)
 一、関税暫定措置法の一部を改正する法律案
  (内閣提出、衆議院送付)
 一、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、
  承認を求めるの件(衆議院送付)
     ―――――・―――――
#3
○議長(徳永正利君) これより会議を開きます。
 さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員小山邦太郎君は、去る二十四日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
 つきましては、この際、先例により、院議をもって同君に対し弔詞を贈呈することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○議長(徳永正利君) 御異議ないと認めます。
 同君に対する弔詞を朗読いたします。
   〔総員起立〕
 参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くし特に院議をもつて永年の功労を表彰せられました元議員正三位勲一等小山邦太郎君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
 弔詞の贈呈方は、議長において取り計らいます。
     ―――――・―――――
#5
○議長(徳永正利君) この際、お諮りいたします。
 桧垣徳太郎君外八名発議に係る武器輸出問題等に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#6
○議長(徳永正利君) 御異議ないと認めます。
 よって、本案を議題といたします。
 まず、発議者の趣旨説明を求めます。桧垣徳太郎君。
   〔桧垣徳太郎君登壇、拍手〕
#7
○桧垣徳太郎君 ただいま議題となりました武器輸出問題等に関する決議案につきまして、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 案文を朗読いたします。
    武器輸出問題等に関する決議案
  わが国は、日本国憲法の理念である平和国家としての立場をふまえ、武器輸出三原則並びに昭和五十一年政府統一方針に基づいて、武器輸出について慎重に対処してきたところである。
  しかるに、近時右方針に反した事例を生じたことは遺憾である。
  よって政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもつて対処すると共に制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。
  右決議する。
 以上であります。
 本決議案は、さきに述べました各会派の間で協議を重ねました結果、五党共同提案として提出することになったものであります。
 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#8
○議長(徳永正利君) これより採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#9
○議長(徳永正利君) 総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ただいまの決議に対し、通商産業大臣から発言を求められました。田中通商産業大臣。
   〔国務大臣田中六助君登壇、拍手〕
#10
○国務大臣(田中六助君) 武器輸出問題等に関する御決議に対しまして、所信を申し述べます。
 政府といたしましては、ただいま採決されました御決議の趣旨を体し、今後努力をしてまいる所存であります。(拍手)
     ―――――・―――――
#11
○議長(徳永正利君) 日程第一 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長井上吉夫君。
   〔井上吉夫君登壇、拍手〕
#12
○井上吉夫君 ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、衆議院農林水産委員長の提出に係るものであります。
 その内容は、酪農及び乳業の健全な発達に資するため、乳業を営む者に対し、その乳業施設資金を農林漁業金融公庫の融資対象に加える制度が昭和三十六年に議員立法により創設され、自来三たびにわたり延長措置が講ぜられて現在に至っており、本年三月末で期限が到来いたしますが、なお、本制度の継続の必要性が認められますので、さらに五年間延長しようとするものであります。
 委員会におきましては、提案の趣旨説明を聴取した後、別に質疑、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#13
○議長(徳永正利君) これより採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#14
○議長(徳永正利君) 総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
     ―――――・―――――
#15
○議長(徳永正利君) 日程第二 公職選挙法の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。公職選挙法改正に関する特別委員長鳩山威一郎君。
   〔鳩山威一郎君登壇、拍手〕
#16
○鳩山威一郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
 本法律案は、最近における選挙の実情にかんがみ、選挙の公正を確保し、金のかからない選挙を実現するため、選挙事務所の移動回数の制限、任意制ポスター掲示場制度の拡充、後援団体等が政治活動のため使用する立て札及び看板並びに事務所等表示ポスターの掲示制限の強化、選挙期間中に政党その他の政治団体が使用する宣伝告知用自動車の台数の増加並びに機関紙拡販車及び拡声機の使用の規制、連座制の強化などの改正を行うとともに、選挙人名簿の登録制度の改善を図ることを主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、片岡清一衆議院議員から趣旨説明を聴取した後、政治倫理の確立、議員定数の不均衡の是正、選挙期間中の政治活動の規制のあり方、任意制ポスター掲示場制度の運用、連座制強化の方向、戸別訪問の自由化等の諸問題について熱心な質疑を行いました。
 質疑を終局し、次いで日本社会党を代表し小谷委員から提出された修正案についてその趣旨説明があった後、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して片山委員から、日本共産党を代表して山中委員からそれぞれ修正案に賛成、原案に反対の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、小谷委員提出の修正案は賛成少数で否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本案に対し、「本法の施行にあたっては、政治活動を目的としない一般の各種団体等が行う宣伝告知等について、これを不当に抑制することのないよう運用すべきである。」との附帯決議を付しております。
 以上、御報告いたします。(拍手)
    ―――――――――――――
#17
○議長(徳永正利君) これより採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#18
○議長(徳永正利君) 過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
     ─────・─────
#19
○議長(徳永正利君) 日程第三 物品税法の一部を改正する法律案
 日程第四 印紙税法の一部を改正する法律案
 日程第五 有価一証券取引税法の一部を改正する法律案
  (いずれも内閣提出、衆議院送付)及び本日委員長から報告書が提出されました
 所得税法の一部を改正する法律案
 法人税法の一部を改正する法律案
 租税特別措置法の一部を改正する法律案
  (いずれも内閣提出、衆議院送付)
 昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案(衆議院提出)
 関税暫定措置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を日程に追加し、八案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#20
○議長(徳永正利君) 御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長中村太郎君。
   〔中村太郎君登壇、拍手〕
#21
○中村太郎君 ただいま議題となりました八法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、物品税法改正案以下三法律案について申し上げます。
 物品税法の一部を改正する法律案は、乗用兼用貨物自動車等に対し新たに物品税を課することとするほか、小型普通乗用四輪自動車等に対する税率の引き上げ等を行おうとするものであります。
 印紙税法の一部を改正する法律案は、印紙税の定額税率及び階級定額税率を二倍に引き上げるとともに、過怠税の最低額の引き上げ等、規定の整備を図ろうとするものであります。
 有価証券取引税法の一部を改正する法律案は、有価証券取引税の税率を引き上げるほか、印紙納付制度の合理化等、規定の整備を図ろうとするものであります。
 以上の三案は一括して質疑を行い、物品税法改正案については参考人の意見聴取を行いましたが、その間の詳細は会議録に譲ります。
 三案に対する質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して大木正吾委員より三案に反対、自由民主党・自由国民会議を代表して衛藤征士郎委員より三案に賛成、公明党・国民会議を代表して矢追秀彦委員より三案に反対、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より物品税法及び印紙税法の両改正案に反対、有価証券取引税法改正案に賛成、民社党・国民連合を代表して三治重信委員より三案に反対の意見がそれぞれ述べられました。
 討論を終わり、三案は順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、三案に対し附帯決議を付しております。
 次に、所得税法改正案以下五法律案について申し上げます。
 所得税法の一部を改正する法律案は、配偶者控除等の適用対象となる者についての所得要件を緩和するとともに、寡夫控除の新設、災害に直接関連する支出金額についての雑損控除の拡大等の措置を講じようとするものであります。
 法人税法の一部を改正する法律案は、法人税率を一律二%引き上げるほか、中小企業の軽減税率の適用範囲を拡大する等の措置を講じようとするものであります。
 租税特別措置法の一部を改正する法律案は、法人税の配当軽課税率を引き上げ、プログラム準備金の積立率の引き下げ等の既存の措置の整理合理化を図り、割引債の償還差益について総合課税を実施するための措置を講ずるとともに、エネルギー対策促進税制の創設、老年者年金特別控除制度等、期限の到来する特別措置についての適用期限の延長等の措置を講じようとするものであります。
 昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案は、衆議院大蔵委員長の提出に係るものであり、昭和五十五年度の歳入歳出の決算上の剰余金については、財政法第六条第一項の規定を適用しない旨の特例を定めようとするものであります。
 最後に、関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、特恵関税の適用期限を十年延長し、自動車部品等の暫定関税率に係る所要の調整を行うとともに、適用期限の到来する関税の減免還付制度及びトウモロコシ等の暫定関税率に係る適用期限の延長を図る等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、所得税法改正案以下五案を一括して質疑を行い、また、直接税関係三案については参考人の意見聴取を行いましたが、その間の詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了いたしましたところ、近藤忠孝委員より、所得税法改正案に対し、標準世帯で三万円の減税を税額控除方式で行うことを内容とする修正案が、また法人税法改正案に対し、中小法人の現行軽減税率を据え置き、その適用所得限度を引き上げ、法人税に段階税率を導入する等を内容とする修正案が提出されました。
 所得税法改正案に対する修正案は、予算を伴うものであり、政府からは反対である旨の意見が述べられました。
 次いで、五原案並びに税法二修正案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して穐山篤委員より税法三原案並びに税法二修正案に反対、自由民主党・自由国民会議を代表して衛藤征士郎委員より、税法二修正案に反対、五原案に賛成、公明党・国民会議を代表して多田省吾委員より、税法三原案並びに税法二修正案に反対、剰余金処理法案並びに関税暫定措置法改正案に賛成、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より、税法三原案並びに関税暫定措置法改正案に反対、税法二修正案並びに剰余金処理法案に賛成、民社党・国民連合を代表して三治重信委員より、税法三原案並びに税法二修正案に反対、剰余金処理法案並びに関税暫定措置法改正案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
 討論を終わり、順次採決の結果、まず所得税法改正案につきましては、修正案は賛成少数をもって否決、原案は賛成多数をもって可決すべきものと決定され、法人税法改正案につきましては、修正案は賛成少数をもって否決、原案は賛成多数をもって可決すべきものと決定され、租税特別措置法改正案は賛成多数をもって、剰余金処理法案は全会一致をもって、また、関税暫定措置法改正案は賛成多数をもってそれぞれ可決され、五案はいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、直接税関係三案に対し附帯決議を付しております。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#22
○議長(徳永正利君) 討論の通告がございます。順次発言を許します。対馬孝且君。
   〔対馬孝且君登壇、拍手〕
#23
○対馬孝且君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました物品税法を初め、印紙税法、有価証券取引税法、所得税法、法人税法及び租税特別措置法のそれぞれ一部を改正する六本の法律案に対しまして、反対の意思を表明し、反対討論を行うものであります。
 私は、まず冒頭に、これらの法案を含め、政府のいわゆる財政再建元年は国民にとっては大増税元年のスタートであり、自民党の絶対多数を頼んでのおごり高ぶりがあの衆議院予算委員会での強行採決となったことに心からの抗議と怒りを表明せずにはおられません。
 この事実をもってしても、鈴木内閣の和の政治がいかに偽りの看板であるかは明らかであり、まさに暴挙そのものであったことを示したものであります。その責任はまさに重大であると言わなければなりません。ひたすらな増税しか能力を持たない鈴木内閣が国民生活を無視する内閣であると言われていることは御承知でありましょう。「角をためて牛を殺す」ということわざは政府の増税政策の本質を端的に象徴するものであります。財政再建ももちろん切実な課題ではありますが、しかし、国民生活を破壊して何の財政再建でありましょう。その原点に大きな誤りがあることを知るべきであります。政府の財政再建策は、もっぱら大衆増税を図り、軍事費をふやして福祉を後退させ、弱い者いじめの大衆収奪によって国民生活を犠牲にする政策でありまして、これを絶対に許すわけにはまいりません。
 物品税は、本来ぜいたく品、つまり一般国民の生活水準を超えるものを対象とすべきものでありますが、今回までの間にその基本的立場が崩され、新たにライトバンや大型冷蔵庫、全自動洗たく機など国民の日常生活の必要品となるものに課税しようとする姿勢は、断じて私どもはこれを認めるわけにはまいりません。特に重大なことは、物品税の基準品目、税率の整合性など、税制の基本が全く説得性を持たず、国民的合意と全くかけ離れていることであります。加えて、物品税の課税品目を製造している中小企業はこれによって過酷な価格を押しつけられることになり、中小企業に及ぼす影響ははかり知れないものがあります。また、税率においても、必ずしも今日の生活実態に応じた適正なものとはなっていないのであります。
 今回の物品税法の一部改正は、政府が一般消費税の前提の地ならしにしないと言っても、その本質は五十七年度をねらって一般消費税導入への外堀を埋めようとするものであり、断じて容認できないのであります。しかも、物品税以外の一部改正案につきましても、すべての改正が不公平を拡大するものであり、国民負担をいやが上にも増大する悪法であると言わなければなりません。すなわち、印紙税の二倍に及ぶ引き上げ及び法人税の一律引き上げは、大企業を優遇し、中小企業、零細企業をいじめる改悪であります。
 また、有価証券取引税については、若干の引き上げは図ったものの、その引き上げ幅は不十分であり、特にキャピタルゲインの課税についてはきわめて甘い体系になっており、一回二十万株、五十回の取引の適正な把握も十分でないことは、誠備グループの脱税事件でも明らかにされているように、いまこそ本当の規制強化が求められているにもかかわらず、依然として大企業や金持ちを優遇する改正になっているのであります。
 さらに、所得税法の一部改正案においては、わが党が年来主張してきた、やもめ控除の新設や雑損控除の適用緩和などは行われているのでありますが、現在国民が最も必要としている所得税の課税最低限、現行の二百一万五千円の引き上げには一切手がつけられておりません。昭和五十二年以来物価調整減税は行われておらず、この間に国民の負担は増大し、昨年は賃上げ率が六%ライン、一方、消費者物価の上昇率は七・八%で、これに増税が加わって実質賃金は一%強も目減りしたというのが実態であります。
 しかも、四兆五千億円に上る昭和五十六年度の税の自然増収の六二%は勤労者の負担する所得税であります。新規増税の一兆四千億円も最終的には勤労大衆に押しつけられることになるのであります。夫婦に子供二人の標準世帯の年収を三百万円として、仮に賃上げが八%ありますと、所得税は三八%もふえることになります。一〇%の場合には実に四七%も負担率が上昇するという大変な実質増税が行われるのであります。このなし崩し的増税は現在の不公平な税負担をさらに拡大するものであって、断じて容認できるものではありません。
 さらに、従来から不公平税制として指摘されている租税特別措置の改廃、整理は、きわめて不十分なまま放置されているのであります。ことに、不公平税制の最たるものである医師優遇税制の是正、すなわち医師の診療報酬税の適正化については一切手をつけようとはせず、他方では自民党議員が脱税対策を推進していることが新聞で報道されているのであります。国民世論がこぞって不公平税制の是正を求めているときに、脱税対策として医療法に違反すると見られる個人医院の営利法人化を指導し、これを認めない知事は選挙に響くであろうなどと公言をし、圧力をかけている自民党議員は、国民正義の名において許すことができません。脱税を見逃して国民に増税を押しつけるとは何事でありましょうか。私は、この際、医師優遇税制の改廃について、政府が直ちに着手すべきことを強く要求するものであります。
 不公平な税制を是正するためには、円高差益で利益を上げた企業に対する会社臨時税の復活、土地譲渡所得課税、交際費課税の強化、利子配当所得の総合課税の強化などを行うべきでありますが、政府案にはこれが全く欠落をしているのであります。
 租税特別措置は、企業にとっては期限なしの減税措置であり、それ自体が不公平税制であるにもかかわらず、その是正を行わず、国民負担を増大する税制改正は容認できないのであります。私は、租税特別措置の実績と効果とを国民の前に公表することを、いまこそ強く求めたいのであります。
 以上指摘しましたように、政府提案の六法案はすべて国民負担を増大する大衆増税法案であり、承認することはできないのであります。
 私は、最後に、わが党を初め五野党の努力によって実現した所得税減税に関する措置を政府が誠意をもって実行することを要求するとともに、新しい一般消費税とも言うべき大型間接税の導入問題についても政府の統一見解を表明し、大衆増税なき財政再建の方策を明示するよう、国民の名において求めるものであります。大衆増税と生活福祉費の削減によって財政を立て直そうという国民の道理に反した政策を続ける政府・自民党は、やがて大衆の手厳しい批判にさらされるであろうことを警告申し上げて、私の反対討論を終わります。(拍手)
#24
○議長(徳永正利君) 藤井裕久君。
   〔藤井裕久君登壇、拍手〕
#25
○藤井裕久君 私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました物品税法の一部を改正する法律案初め八法案に対しまして、賛成の討論を行うものであります。
 まず、物品税法を初めとする内国税関係六法案について申し上げます。
 わが国経済は、昭和四十八年末の石油価格の高騰を契機にしたいわゆる石油ショックにより、戦後最大かつ最長と言われる不況に突入し、一時は国民生活の将来にも大きな不安が抱かれていたことは、いまなおわれわれの記憶に新たなところであります。一次エネルギーにおける石油依存度がきわめて高く、国際的に石油に弱いと見られていたわが国が、なおその不利な条件を克服し、現在、成長率、雇用、物価など、どれをとってみても他の先進諸国に比し順調な経済運営を達成しつつあることは、わが国国民の英知と勤勉と不断の努力によるものであることはもとよりでありますが、同時に、この時期においてあえて大量の公債発行に踏み切り、財政を通じて経済と景気の回復を図り、雇用、国民生活の安定に努めてきたわが自由民主党財政経済政策の成功もまた見逃すことができないのであります。
 その反面、同時に、国の財政は他の先進諸国にも例を見ない巨額の赤字に陥り、いまだに特例公債を含む大量の公債に依存せざるを得ない異常な状況にあることもまた事実であります。公債依存度が国際的に見て最も高い水準にあるばかりか、その赤字総額がアメリカ、イギリス、西ドイツ、フランスの総額に匹敵する状況にあるのが現在の姿であります。言いかえれば、財政の多額な赤字負担において日本経済の安定がいままで支えられてきたと言っても過言ではないのであります。
 しかしながら、このような財政状況をいつまでもいまのまま放置することがわが国国家経済の将来にとり許されないことであることは、いまさら論をまつまでもないのであります。近い将来に確実に予見される高齢化社会の到来、あるいは石油危機を背景とする代替エネルギー需要への対応など、どれ一つとってみても、わが国が真剣に取り組んでいかなければならない課題は山積しており、さらに自由主義陣営の一員として国際社会の平和に一段と積極的に貢献するためのわが国の責任は今後一層増大するものと考えます。このような国の責任を果たすための裏づけが財政であり、その財政を健全な姿に戻し、新たな時代に即応する力を回復させることは、現在の政治における大きな責任であります。
 さらにまた、大量の公債発行が民間資金の円滑な供給に与える影響もこの際十分考えておかなければなりません。それは大量の公債が金融市場を圧迫し、民間への資金供給、なかんずく中小企業の金融条件を悪化させるいわゆるクラウディングアウトの現象であり、また、それを避けるための通貨増発がもたらすインフレへの懸念であります。このような意味において、財政の体質改善は、財政に起因するインフレの芽を摘むためにも欠かすことのできない重要な課題と考えます。
 もちろん、このような財政体質の改善に当たり、国民経済、国民生活への影響を十分に考慮し、サービス、負担の両面を通じて、できるだけこれを軽微なものにとどめることが望ましいことは言うまでもありません。しかしながら、同時に、わが国の租税、社会保険料の負担が国際的に低く、国民所得比で三四%程度と、西欧諸国のおよそ三分の二以下になっていることもすでに広く知られているところであります。そういう中で、わが国が国民福祉を初め多くの分野で高い行政水準を維持しているのは、わが国がまだ老齢化社会の入り口に入りかけた段階であること、あるいは防衛負担がきわめて低い水準に置かれてきたことなど、きわめて特殊な条件にあることも否定できないわけであります。しかし、本来高い公共サービスにはそれ相応の負担を伴うこともまた自明のことであります。今回の税制改正による負担増が国民所得のおよそ〇・六五%程度であることから見ても、国民の皆さんを初め、各党の皆様の御理解をいただけるものと信じております。
 このような基本的な考え方のもとに、政府は、昭和五十六年度予算においては、歳出面でできる限りの節減合理化を図る一方、税制面において、ただいま議題となっております物品税法改正案等の内国税六法案によって、国民生活にどうしても必要とされる行政水準を維持していくために必要な財源を確保することとして、現行税制の枠組みの中で国民生活や経済に最も影響の少ない形を考慮しつつ必要最小限の増収措置を講じようとしているものであり、やむを得ざる措置と考えるものであります。また、そうした厳しい状況の中にあって、各般にわたってきめの細かい配慮が加えられ、また同時に、税負担の公平のための努力も一層払われているものと判断するものであります。
 たとえば、物品税の新規課税対象に加えられる物品について、急激な負担の増加を避けるため税率の暫定軽減措置が講ぜられている点、所得税法改正案において、パート等により家計を助ける主婦や父子家庭の父などにきめの細かい減税が行われているほか、雪おろしの費用等についての雑損控除制度の緩和というまことに時宜を得た適切な措置が講ぜられている点、法人税負担の引き上げに当たって、厳しい経営環境に置かれている中小法人に配慮して軽減税率の適用所得限度の引き上げが行われている点、当面の緊急の課題であるエネルギー対策を進めるためエネルギー対策促進税制が導入されている点等は十分評価することができるきわめて妥当な措置と考えるものであります。
 以上の観点から見て、物品税法改正案を初めとする内国税六法案については全面的に賛意を表明するものであります。
 次に、昭和五十五年度剰余金について財政法第六条第一項を適用しないこととする特例法につきましては、昭和五十五年度に剰余金が生じた場合には、その全額を所得税減税に充てることとする六党合意に基づき、衆議院において全会一致の可決を見たところであり、大局的見地からこれを尊重する立場に立ち、賛意を表明する次第であります。
 また、関税暫定措置法改正案につきましては、最近における内外の経済情勢の変化にかなった所要の措置を講じているものであり、全面的に賛意を表します。
 最後に、政府が財政再建に当たり、徹底した行政改革、財政支出の削減を図ることにつき、不退転の決意を持って臨まれていることを私は高く評価するものであります。今後の安定的経済運営の中においても、社会、経済にはみずみずしい活力が必要であり、それが社会発展の源泉であると考えます。したがって、その中での財政再建は、当然のことながら国民に過度の負担を求めるものであってはなりませんし、同時に、各人もみずからのことはみずからの責任をもって守るとの自覚と気概を国家社会の基盤としたものでなければなりません。行政改革、歳出削減は抽象的なスローガンで達成されるものではありません。それは既存の既得権への挑戦であり、旧来の慣行の打破であります。それは同時に、政策の内容に立ち入って、鋭い見直しによってこそ初めて可能であります。
 政府の御決意を心から支援し、八法案全部について賛意を表明し、私の討論を終わります。(拍手)
#26
○議長(徳永正利君) 中野鉄造君。
   〔中野鉄造君登壇、拍手〕
#27
○中野鉄造君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました物品税法、印紙税法及び有価証券取引税法等の一部を改正する法律案、並びに所得税法、法人税法及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、反対の態度を表明し、討論を行うものであります。
 まず、物品税法等の間接税三法でありますが、
   〔議長退席、副議長着席〕
政府はいずれもその提案理由に「厳しい財政の事情」を挙げております。確かに、財政再建は緊急かつ重要な国民的課題であり、政府、国民が一丸となって取り組んでいかなければならない問題であります。しかし、各法案の改正内容を検討すると、財政再建に名をかりて、政府が近年一貫して推し進めている大衆増税路線を証明するものにほかなりません。しかも、印紙税、物品税など、物価の値上げにつながる大衆課税的な性格を持ち、その引き上げ幅も決して小さなものではありません。政府が、行財政改革や不公平税制の是正に対しては積極的な姿勢を示さないままで、安易に大衆増税の強化を図ることは、とうてい国民の理解を得られるものではありません。われわれは、この点をまず反対理由の第一とするものであります。
 次に、物品税は、本来ぜいたく品等一般の庶民生活の水準を超えるものに賦課客体を置くべきでありますが、本改正案は、このような立法趣旨を崩し、単に国民の消費動向のみに着目して課税強化を図ったものとしか思えないのであります。しかも、委員会審議でも指摘いたしましたように、課税対象、税率、免税点などについて、基準が明確でないなど問題点が多く、不公平を拡大する大衆課税と言わざるを得ず、全く賛成できないものであります。
 印紙税法については、改正のたびにほぼ二倍ずつの引き上げがなされており、過去十三年間に十倍という引き上げがありますが、その理由は明確ではありません。しかも、これは取引、契約、手形、預貯金証書にまで及ぶものであり、事業、営業を目的とするものと、庶民生活の必要性に基づくものとは担税力が異なることは当然であるにもかかわらず、同質に扱われており、不公平と言わざるを得ません。まさに庶民いじめ、中小企業いじめの値上げであり、これを認めることは断じてできないのであります。
 また、有価証券取引税の引き上げについては、かねてよりわれわれも主張してきたものであり、ある程度の評価はします。しかし、有価証券課税については、譲渡益に対する原則非課税制度を抜本的に見直すことなくして国民の合意を得られるものではありません。したがって、政府案には賛成できないのであります。
 次に、直接税三法についてであります。まず、われわれが反対する第一の理由は、政府が所得税減税を見送り、勤労者を中心に巨額の見えざる実質増税を強いていることであります。
 政府は、昭和五十六年度を財政再建元年と名づけて取り組んでおりましたが、国民の前に示された具体的な対応策は、行財政改革や補助金整理などの歳出削減、不公平税制の是正が置き去りにされたままで、所得税の減税見送りによる実質増税、中小企業増税など、財政再建イコール増税という大衆増税路線の押しつけであります。今日のわが国の国民生活、なかんずく勤労者の生活は、去る十七日に発表された総理府統計局の五十五年平均の家計調査報告でも明らかなように、平均六・七%と勤労者の要求よりも低い賃上げ率と、逆に消費者物価の上昇は政府見通し六・四%を大幅に上回り七・八%にもなる見通しであり、所得の実質収入減を来しております。
 加えて、所得税減税の見送りは、勤労者に対し一九・一%と二割に近い大幅な実質増税となるため、物価高と並んで家計を火の車に追いやるとともに、所得の伸び悩みが個人消費の低下につながり、今後のわが国経済の動向に景気の後退を招くという悪影響をもたらし、結果として税収減となり、財政再建の足場さえも崩しかねません。したがって、所得税減税を見送っている所得税法の改正には強く反対するものであります。
 われわれは、このような認識のもとに今日まで所得税減税の実施を要求してまいりました。特に、公明党・国民会議を初めとする五野党の予算修正要求によって議長裁定がなされ、さらに与野党によって所得税減税に対する合意を見たことには一応評価はいたします。しかしながら、合意事項が剰余金という枠づきである以上、所得税減税の成否は挙げて政府・自民党の今後の財政運営にかかっております。再度、この場をかりて、政府・自民党が所得税減税の実現に最大限の努力をされることを強く要求するものであります。
 また、所得税法の改正に当たり、いわゆるパートタイマーなどの非課税限度額を現行の七十万円から七十九万円に引き上げられたことは、かねてからのわれわれの主張でもあり、一応の評価をいたします。しかし、われわれの要求は非課税限度額を少なくとも九十万円まで引き上げるものであり、加えて主婦がパートタイマーとして働かざるを得ない理由が教育費など諸物価の高騰にあることをあわせて考えた場合、政府案程度の改正では反対せざるを得ません。
 反対する第二の理由は、法人税の税率引き上げが中小企業に対して過分の増税をもたらすこと、及び政府の不公平税制の是正に対する取り組みがきわめて消極的なことであります。
 すなわち、政府の法人税の税率引き上げは、大法人も中小法人も一律二%引き上げるというものでありますが、増税の率から申し上げますと、大法人は基本税率四〇%の段階での二%の引き上げですから増税率五%となります。一方、中小法人が多く適用されている税率二八%の段階での二%の引き上げは増税率七%となり、二%の増税率の格差を生じております。したがって、われわれは、法人税の税率引き上げについても、中小企業の経営に配慮し、少なくとも軽減税率の据え置きと、その適用区分の拡大を要求していたのでありますが、これらの点に何らの配慮もなされない法人税の引き上げには反対するものであります。
 次に、不公平税制の是正についても政府の姿勢は積極的とは認められません。
 たとえば、金融・保険業の貸し倒れ引当金の法定繰入率を千分の五から千分の三に引き下げるものとしておりますが、大蔵省の資料によれば貸し倒れ実績率は千分の一程度とされ、直面する財政状況とあわせて考えると、さらに積極的な取り組みがあってしかるべきであります。
 また、租税特別措置法についてでありますが、課税の公平化を図るためのグリーンカードの実施がいまだにあいまいな部分を残していることを初め、交際費の課税強化等についてはさらに配慮すべきであります。このように不公平税制の是正に消極的な態度をとり続けている限り、国民の信頼は得られず、われわれとしても、とうてい納得しがたいのであります。
 以上の諸点を指摘し、私の反対討論を終わります。(拍手)
#28
○副議長(秋山長造君) 下田京子君。
   〔下田京子君登壇、拍手〕
#29
○下田京子君 私は、日本共産党を代表して、所得税法、法人税法、租税特別措置法、物品税法、印紙税法、関税暫定措置法の六法案に対して反対、有価証券取引税法改正案並びに五十五年度剰余金処理特例法案に対しては賛成の立場から討論を行います。
 まず、賛成の二法案についてでございます。
 有価証券取引税は、株式譲渡益への課税が不十分でありながら依然として対策がとられていないという不備からしても、証券取引の増大や投機的傾向の強まりに見られる資金の担税力から見ても、当然の措置であります。しかも、この措置によって約六百億円もの財源が確保できるものであり、賛成いたします。
 また、所得税減税実現のための剰余金処理特例法案は、剰余金が出るかどうか不確定であり、出たとしてもきわめて少額とならざるを得ないことなど、大変不十分さはありますが、所得税減税実施の重要性にかんがみ賛成するものです。
 次に、残余の増税六法案に反対する理由を述べます。
 その第一は、この法改正が国民に大増税を押しつけるものであるからです。
 政府自民党は、「財政危機」を口実に、四年間にもわたって所得税減税を見送ってきました。その結果、総理府の家計調査によるサラリーマン世帯の所得税負担は、五十二年からの三年間で、実収入の伸びはわずか二割増という中で、それをはるかに上回る六割もの増大となります。また、所得税納税者数も五十六年度までの四年間で六百万人もふえ、生活保護クラスの低所得者層までが課税されるという過酷な事態となっております。このままでは、制度改正をしなくても、来年度所得税収入は今年度より二兆八千億円も増大し、国民の肩に重くのしかかることになっているのです。
 さらに、来年度は史上空前の一兆四千億円もの新たな増税が予定されており、そのほとんどが中小企業法人税や酒税、物品税、印紙税など国民への増税となっております。今日の国民生活や中小企業の事態はきわめて深刻でございます。政府の統計によってさえも、物価の高騰、実質賃金の減少が記録され、その上、あす四月一日からは消費者米・麦価、国立大学入学金、郵便はがきが一斉に値上げされます。続いて国鉄、お酒などの値上げもされます。経費のかさむ入学時期を前にして、家計を預かるお母さんたちが毎日の食費を切り詰めながらやつくりにどれほど心を痛めているのか、政府は御存じないのでしょうか。中小企業の倒産件数も、日本経済の危機ラインと言われる月千五百件以上という状況が続いております。農業におきましても、名目所得二年連続マイナスという状態になっております。この事態を見れば、むしろいまこそ財政を国民生活防衛に役立たせる立場から、できる限りの減税措置をこそ講ずべきではありませんか。政府の言う「財政再建」とは、国民犠牲の増税路線そのものであり、これら法案はまさにその内容をなすものにほかなりません。
 反対の第二の理由は、今回の税制改正が不公平税制を温存し、むしろ拡大していることであります。
 わが国財政の危機も、もとはと言えば、過去の景気対策のための大企業への大規模なばらつき財政や税の恩典的軽減措置にあったことは明白です。その結果、今日、大企業は世界的規模に成長しました。そして、未曽有のもうけを計上し、内部留保を太らせております。特に、税制においては、大企業ほど大規模に優遇措置を活用しておることから、実際の税負担率では、資本金一億円から十億円の企業が三二・九%、五十億円から百億円の大企業が三一%、百億円以上の巨大企業が三〇・九%という事態を生み出しております。
 各種の引当金や準備金、減価償却や特別償却、受取配当益金不算入等々、租税特別措置法によるものにとどまらず、法人税法本法に含まれた優遇措置がその手段となっていることは明らかでございます。ここに大胆なメスを入れ、大企業、大資産家に適正な税負担を求めてこそ税の公平は確保できるのであります。わが党の試算でも、これらの措置によって三兆円程度の財源を生み出すことが可能となるのであります。ところが、今回、省エネルギー投資促進を名目に大企業向けの優遇措置が図られるなど、むしろ逆に税の不公平を拡大する措置さえとられております。この姿勢こそ政府の反国民的本質を暴露するものと言わざるを得ません。
 反対の第三の理由は、これら法案による増税がいわば軍備拡張のための財源となるものであることです。
 来年度予算は、軍事費の伸びが初めて福祉の伸びを上回ったことに象徴的に示されましたように、福祉切り捨て元年、軍拡元年の予算となっております。特に軍事費は、アメリカや財界の要望に沿った中期業務見積もりの一年繰り上げ達成に向け、将来にわたる大膨張路線を進み始めたと言わざるを得ないものとなっております。
 わが党が本院予算委員会でも指摘したように、政府は、自衛隊のために一機八十四億円もするF15戦闘機を百機も購入することとしているばかりか、それを核攻撃から守ると称して一機分三億六千万円ものシェルターの整備を計画しております。国民の生活を押しつぶし、子供たちの教育や生活の場を破壊しておきながら、戦闘機の方が大事だとでも言うのでしょうか。わが党は、世界と日本の平和、お年寄りや障害者の皆さんの幸せ、お母さんの安心、子供たちの夢と希望を願うからこそ、このような予算のための大増税は断じて容認できないのでございます。
 ところで、今回の法案審議に当たり、いわゆる日切れ法案であることを理由に、わが党の徹底審議の要求を無視し、きわめて短時間に多数の法案がその危険な内容が解明されないままに委員会で採決された経過について、この際一言言わざるを得ません。
 この経過は、財政再建の名によって進められている政府自民党の大増税路線の反国民性を物語るものであると同時に、議会制民主主義と財政の国会議決主義を形骸化するものと断言せざるを得ません。
 最後に、わが党は、今回所得税減税の必要性、重要性にかんがみ、恒久的措置として、低所得者に有利な税額控除方式により六千億円の規模で実施するための所得税法及び法人税法の修正案を提起してまいりましたが、自民党などの反対によってついに実現するに至りませんでした。しかし、国民世論の主張するところは明らかです。大型新税導入など政府の大増税路線を許さず、国民向け減税の実現、税制の民主的改革を願う広範な国民の皆さんと御一緒に奮闘する決意を述べ、私の討論を終わります。(拍手)
#30
○副議長(秋山長造君) 小西博行君。
   〔小西博行君登壇、拍手〕
#31
○小西博行君 私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法の一部を改正する法律案に対しまして、一括して反対の討論を行います。わが党は、国民生活の安定向上を図る立場から、来年度予算においては行財政改革の断行と不公正税制の是正及び大企業の法人税率の二%引き上げなどにより、大衆増税によらない財政再建予算を編成するよう強く主張してまいりました。これに対し、政府が来年度において物品税、酒税、印紙税、中小企業の法人税率の引き上げなどの増税を図ろうとしていることは、国民生活全般や中小企業経営に多大な悪影響を及ぼすものであり、きわめて遺憾であります。
 経済企画庁の試算によれば、物品税と酒税の増税が来年度の消費者物価に与える影響は直接的なものだけでも〇・一八%であり、公共料金の軒並み引き上げとともに、国民生活を大きく揺るがすことは必至であります。しかも、物価調整減税は三年続けて見送られました。これは事実上の所得税増税と言うべきであります。このように、来年度予算案は、行財政改革をないがしろにし、財政再建の名のもとに国債の二兆円減額を国民生活全般に多大な影響を及ぼす大幅増税で補おうとする大衆増税予算と断ぜざるを得ないのであります。
 このような観点から、まず所得税について少し申し述べたいと存じます。
 第一次石油危機を契機としてわが国経済は激しいインフレに見舞われ、次いで長い深刻な不況に陥ったのでありますが、その痛手から回復したのもつかの間で、一昨年来、再び第二次石油ショックの影響をもろに受けたのであります。わが国経済は、このショックを実質賃金の低下に見られるような勤労者の犠牲のもとに辛うじて乗り切ってきたのであります。すなわち、昨年一年間の名目賃金は前年に比べ七・〇%増加したのでありますが、消費者物価指数がこれを上回り八・〇%上昇したため、昨年一年間の平均実質賃金は対前年比〇・九%減となり、戦後統計史上初めての賃金目減りという異常な事態を招来したのであります。さらに、最近の物価情勢から見て、年度間平均の実質賃金もプラス維持は絶望と見られているわけでありますが、現在の景気のかげりは、まさにこの実質賃金の減少による個人消費の低迷がもたらしたものにほかありません。このように、五十五年度の消費者物価上昇率六・四%という政府の公約をかたく信じて賃上げの自粛に努力した勤労者に対し、すでに政府はその公約の達成を放棄し、かつまた、来年度予算において何らかの償いをしようとする姿勢が政府にいささかも見られないことはきわめて遺憾であります。
 このような重大な失政に対し政府がその責任を痛感されるならば、そしてまた同時に、政府が来年度において個人消費を中心とする民間の活力により五・三%の実質経済成長の達成を期待されるのであるならば、この際勤労者や中小企業者に対する各種の大幅増税を取りやめるとともに、五十三年以来据え置かれたままになっている各人的控除の引き上げなどの所得税減税を行うべきであります。幸い、議長裁定により、五十五年度の剰余金はその金額を所得税減税に充てることが与野党間で合意されましたが、政府がこれを誠実に間違いなく履行することをここに改めて強く要求するものであります。
 次に、法人税についてでありますが、わが党は、かねてより法人税については、実効税率の低位、法人の担税能力の余地の存在、企業収益の回復等にかんがみ、大企業の法人税率を二%引き上げるとともに、中小法人の軽減税率の適用所得限度、現行七百万円を千二百万円に引き上げるべきだと強く主張してまいりました。これに対し今回の改正案は、税率の引き上げを大企業に対してのみならず、中小法人、公益法人、協同組合等に対しても一律に行われようとされ、同時に、中小法人に対する軽減税率の適用所得限度を八百万円に引き上げるにとどめておられることは、とうていわれわれの容認できるところではありません。
 申し上げるまでもなく、金融機関の取引先企業に対する厳しい選別融資、公共投資の抑制、個人消費の低迷、住宅建築の不振、素材部門を中心とした在庫調整の大幅なおくれなどにより、このところ中小企業の倒産が相次いでおり、昨年一年間の企業倒産は、件数、負債総額とも五十二年に次いで史上二番目の高水準を記録したのであります。さらに、今後緩和の方向にある金融政策の効果が中小企業に浸透するには時間がかかること、また、円高や貿易摩擦により、これまで景気の牽引力であった輸出の伸びが余り期待できないことなどから、企業倒産は引き続き高水準で推移することが予想されるわけであります。
 このように、中小企業を取り巻く環境はきわめて厳しい状況にあるにもかかわらず、財政再建の名のもとに政府は、これに追い打ちをかけるかのように中小法人に対しても二%の税率引き上げを求め、かつ中小法人に対する軽減税率の適用所得限度額を八百万円に引き上げるだけにとどめられたことは、現下の中小企業経営の実態と、来年度におけるわが国経済の成長に果たすべき中小企業を初めとする民間企業の活力に及ぼす悪影響とを全く無視したもので、はなはだ遺憾に思うものであり、政府の猛省を促してやみません。
 さらに、租税特別措置についてでありますが、わが党はかねてより、社用族天国との批判が多いことから、交際費は原則として益金扱いとするよう主張してまいりました。これに対し、政府は、来年度の税制改正において、当初交際費課税のかなりの強化を検討されていたにもかかわらず、最終的にはわずかばかりの課税強化にとどめられたのであります。また、有価証券取引税についても、同じく不十分な課税強化にとどめられていることはきわめて遺憾であります。
 このように、現行の租税制度の中にはなお見直しを要する不公正が温存されており、今後その不公正是正に政府が全力を傾注されるよう強く求め、議題となっております六法の改正案に一括して反対の態度を明らかにいたしまして、私の討論を終わらせていただきます。(拍手)
#32
○副議長(秋山長造君) これにて討論は終局いたしました。
    ―――――――――――――
#33
○副議長(秋山長造君) これより採決をいたします。
 まず、物品税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
 議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
   〔議場閉鎖〕
   〔参事氏名を点呼〕
   〔投票執行〕
#34
○副議長(秋山長造君) 投票漏れはございませんか。――投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
   〔投票箱閉鎖〕
#35
○副議長(秋山長造君) これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
   〔議場開鎖〕
   〔参事投票を計算〕
#36
○副議長(秋山長造君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十二票
  白色票           百三十一票
  青色票             百一票
 よって、本案は可決されました。(拍手)
     ―――――・―――――
  〔参照〕
 賛成者(白色票)氏名      百三十一名
      安孫子藤吉君    井上 吉夫君
      井上  孝君    井上  裕君
      伊江 朝雄君    岩動 道行君
      石本  茂君    板垣  正君
      稲嶺 一郎君    岩上 二郎君
      岩崎 純三君    岩本 政光君
      上田  稔君    植木 光教君
      臼井 莊一君    江島  淳君
      衛藤征士郎君    遠藤  要君
      遠藤 政夫君    小澤 太郎君
      大石 武一君    大河原太一郎君
      大木  浩君    大島 友治君
      大鷹 淑子君    岡田  広君
      岡部 三郎君    長田 裕二君
      加藤 武徳君    梶木 又三君
      梶原  清君    片山 正英君
      金井 元彦君    金丸 三郎君
      上條 勝久君    亀井 久興君
      亀長 友義君    川原新次郎君
      河本嘉久蔵君    木村 睦男君
      北  修二君    楠  正俊君
      熊谷太三郎君    熊谷  弘君
      藏内 修治君    源田  実君
      古賀雷四郎君    後藤 正夫君
      郡  祐一君    佐々木 満君
      斎藤栄三郎君    斎藤 十朗君
      坂野 重信君    坂元 親男君
      山東 昭子君    志村 愛子君
      嶋崎  均君    下条進一郎君
      新谷寅三郎君    鈴木 正一君
      鈴木 省吾君    世耕 政隆君
      関口 恵造君    園田 清充君
      田沢 智治君    田代由紀男君
      田中 正巳君    田原 武雄君
      高木 正明君    高橋 圭三君
      高平 公友君    竹内  潔君
      谷川 寛三君    玉置 和郎君
      塚田十一郎君    土屋 義彦君
      戸塚 進也君    名尾 良孝君
      内藤  健君    内藤誉三郎君
      中西 一郎君    中村 啓一君
      中村 太郎君    中村 禎二君
      中山 太郎君    仲川 幸男君
      夏目 忠雄君    成相 善十君
      西村 尚治君    野呂田芳成君
      長谷 川信君    秦野  章君
      初村滝一郎君    鳩山威一郎君
      林  寛子君    林  ゆう君
      原 文兵衛君    桧垣徳太郎君
      平井 卓志君    福岡日出麿君
      福島 茂夫君    福田 宏一君
      藤井 孝男君    藤井 裕久君
      藤田 正明君    降矢 敬義君
      降矢 敬雄君    細川 護煕君
      堀内 俊夫君    堀江 正夫君
      真鍋 賢二君    前田 勲男君
      増岡 康治君    増田  盛君
      町村 金五君    松浦  功君
      松尾 官平君    丸茂 重貞君
      円山 雅也君    宮田  輝君
      村上 正邦君    森下  泰君
      森山 眞弓君    八木 一郎君
      安井  謙君    安田 隆明君
      山崎 竜男君    山内 一郎君
      山本 富雄君    野末 陳平君
      前島英三郎君
    ―――――――――――――
 反対者(青色票)氏名      百一名
      阿具根 登君    青木 薪次君
      赤桐  操君    茜ケ久保重光君
      穐山  篤君    小野  明君
      大木 正吾君    大森  昭君
      加瀬  完君    粕谷 照美君
      片岡 勝治君    片山 甚市君
      勝又 武一君    川村 清一君
      小谷  守君    小柳  勇君
      小山 一平君    佐藤 三吾君
      坂倉 藤吾君    志苫  裕君
      鈴木 和美君    瀬谷 英行君
      高杉 廸忠君    竹田 四郎君
      対馬 孝且君    寺田 熊雄君
      戸叶  武君    野田  哲君
      広田 幸一君    福間 知之君
      藤田  進君    松前 達郎君
      松本 英一君    丸谷 金保君
      村沢  牧君    村田 秀三君
      本岡 昭次君    八百板 正君
      矢田部 理君    安恒 良一君
      山崎  昇君    山田  譲君
      吉田 正雄君    和田 静夫君
      和泉 照雄君    大川 清幸君
      太田 淳夫君    柏原 ヤス君
      黒柳  明君    桑名 義治君
      小平 芳平君    塩出 啓典君
      渋谷 邦彦君    白木義一郎君
      鈴木 一弘君    田代富士男君
      多田 省吾君    高木健太郎君
      鶴岡  洋君    中尾 辰義君
      中野  明君    中野 鉄造君
      二宮 文造君    馬場  富君
      原田  立君    藤原 房雄君
      三木 忠雄君    峯山 昭範君
      宮崎 正義君    矢追 秀彦君
      渡部 通子君    市川 正一君
      小笠原貞子君    神谷信之助君
      沓脱タケ子君    近藤 忠孝君
      下田 京子君    立木  洋君
      宮本 顕治君    安武 洋子君
      山中 郁子君    井上  計君
      伊藤 郁男君    柄谷 道一君
      木島 則夫君    栗林 卓司君
      小西 博行君    三治 重信君
      田渕 哲也君    中村 鋭一君
      藤井 恒男君    柳澤 錬造君
      江田 五月君    田  英夫君
      秦   豊君    森田 重郎君
      青島 幸男君    山田  勇君
      中山 千夏君    美濃部亮吉君
      山田耕三郎君
     ─────・─────
#37
○副議長(秋山長造君) 次に、印紙税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#38
○副議長(秋山長造君) 過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、有価証券取引税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#39
○副議長(秋山長造君) 過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、所得税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#40
○副議長(秋山長造君) 過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、法人税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#41
○副議長(秋山長造君) 過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#42
○副議長(秋山長造君) 過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#43
○副議長(秋山長造君) 総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 次に、関税暫定措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#44
○副議長(秋山長造君) 過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
     ―――――・―――――
#45
○副議長(秋山長造君) この際、日程に追加して、
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件(衆議院送付)を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#46
○副議長(秋山長造君) 御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長福間知之君。
   〔福間知之君登壇、拍手〕
#47
○福間知之君 ただいま議題となりました案件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本件は、日本放送協会の昭和五十六年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めようとするものであります。
 その概要を申し上げますと、まず、収支予算につきましては、事業収入は二千八百二十九億七千万円、事業支出は二千七百十八億三千万円で、事業収支は百十一億四千万円の黒字となっておりますが、このうち七十五億円を債務償還のため資本収支に繰り入れ、残余の三十六億四千万円を翌年度の財政安定化財源として繰り延べることといたしております。
 また、事業計画におきましては、その重点をテレビ・ラジオ放送網の拡充、視聴者の意向に応じた放送番組の編成、広報・営業活動の積極化などに置いております。
 なお、本件には、おおむね適当である旨の郵政大臣の意見が付されております。
 委員会におきましては、放送の不偏不党、公正中立を基本とすべき協会の経営姿勢に関する問題を初め、経営財源の確保、放送衛星活用上の基本施策、視聴者意向の積極的な吸収と反映、国際放送の充実強化等に関する諸問題について質疑が行われました。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、本件に対し、委員会は、全会一致をもって「放送の不偏不党を堅持し、放送による表現の自由を確保すること」など五項目にわたる附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
#48
○副議長(秋山長造君) これより採決をいたします。
 本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#49
○副議長(秋山長造君) 過半数と認めます。
 よって、本件は承認することに決しました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後八時四十三分散会
ソース: 国立国会図書館
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