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1980/02/13 第94回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第094回国会 建設委員会 第1号
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1980/02/13 第94回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第094回国会 建設委員会 第1号

#1
第094回国会 建設委員会 第1号
本国会召集日(昭和五十五年十二月二十二日)(
月曜日)(午前零時現在)における本委員は、次
のとおりである。
   委員長 稲村 利幸君
   理事 池田 行彦君 理事 内海 英男君
   理事 中村  靖君 理事 村岡 兼造君
   理事 木間  章君 理事 中村  茂君
   理事 伏木 和雄君 理事 渡辺 武三君
      大野  明君    鹿野 道彦君
      金丸  信君    鴨田利太郎君
      桜井  新君    田村 良平君
      竹中 修一君    谷  洋一君
      登坂重次郎君    中西 啓介君
      堀之内久男君    村田敬次郎君
      井上 普方君    小野 信一君
      山花 貞夫君    横山 利秋君
      薮仲 義彦君    林  保夫君
      瀬崎 博義君    林  百郎君
      甘利  正君
―――――――――――――――――――――
昭和五十六年二月十三日(金曜日)
    正午開議
 出席委員
   委員長 稲村 利幸君
   理事 池田 行彦君 理事 内海 英男君
   理事 中村  靖君 理事 村岡 兼造君
   理事 木間  章君 理事 中村  茂君
   理事 伏木 和雄君
      鹿野 道彦君    鴨田利太郎君
      桜井  新君    田村 良平君
      竹中 修一君    谷  洋一君
      登坂重次郎君    羽田野忠文君
      村田敬次郎君    井上 普方君
      小野 信一君    山花 貞夫君
      横山 利秋君    薮仲 義彦君
      林  保夫君    瀬崎 博義君
      甘利  正君
 出席国務大臣
        建 設 大 臣 斉藤滋与史君
        国 務 大 臣
        (国土庁長官) 原 健三郎君
 出席政府委員
        国土政務次官  大塚 雄司君
        国土庁長官官
        房長      谷村 昭一君
        国土庁長官官
        房会計課長   大森 敬介君
        国土庁計画・調
        整局長     福島 量一君
        国土庁土地局長 山岡 一男君
        国土庁水質資源
        局長      北野  章君
        国土庁大都市圏
        整備局長    伊藤 晴朗君
        国土庁地方振興
        局長      四柳  修君
        建設政務次官  住  栄作君
        建設大臣官房長 丸山 良仁君
        建設大臣官房会
        計課長     杉岡  浩君
        建設省計画局長 宮繁  護君
        建設省都市局長 升本 達夫君
        建設省河川局長 小坂  忠君
        建設省道路局長 渡辺 修自君
        建設省住宅局長 豊蔵  一君
 委員外の出席者
        建設委員会調査
        室長      川口 京村君
    ―――――――――――――
委員の異動
昭和五十五年
十二月二十五日
 辞任         補欠選任
  林  百郎君     中島 武敏君
同月二十七日
 辞任         補欠選任
  井上 普方君     北山 愛郎君
昭和五十六年
一月三十日
 辞任         補欠選任
  鹿野 道彦君     砂田 重民君
  鴨田利太郎君     武藤 嘉文君
同日
 辞任         補欠選任
  砂田 重民君     鹿野 道彦君
  武藤 嘉文君     鴨田利太郎君
二月四日
 辞任         補欠選任
  大野  明君     羽田野忠文君
  鹿野 道彦君     江崎 真澄君
  鴨田利太郎君     砂田 重民君
  桜井  新君     瀬戸山三男君
  竹中 修一君     根本龍太郎君
  登坂重次郎君     村山 達雄君
  堀之内久男君     宇野 宗佑君
  北山 愛郎君     中村 重光君
同日
 辞任         補欠選任
  宇野 宗佑君     堀之内久男君
  江崎 真澄君     鹿野 道彦君
  砂田 重民君     鴨田利太郎君
  瀬戸山三男君     桜井  新君
  根本龍太郎君     竹中 修一君
  村山 達雄君     登坂重次郎君
  中村 重光君     北山 愛郎君
同月五日
 辞任         補欠選任
  中島 武敏君     松本 善明君
同日
 辞任         補欠選任
  松本善明君      中島 武敏君
同月六日
 辞任         補欠選任
  北山 愛郎君     井上 普方君
    ―――――――――――――
一月二十七日
 住宅融資制度の充実に関する請願(石原健太郎
 君紹介)(第九六号)
二月四日
 道路財源の確保に関する請願(北口博君紹介)
 (第三七七号)
 道路財源確保に関する請願(山下元利君紹介)
 (第三七八号)
 水源地域対策特別措置法に基づく公共下水道事
 業の補助率引き上げに関する請願(小沢一郎君
 紹介)(第三七九号)
 道路整備財源確保に関する請願(小沢一郎君紹
 介)(第三八〇号)
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
二月二日
 道路財源の確保に関する陳情書外六十九件(佐
 世保市議会議長吉田時義外六十九名)(第五三
 号)
 中央自動車道須玉・小淵沢間にインターチェン
 ジ新設に関する陳情書(山梨県議会議長青沼
 富秋)(第五四号)
 下水道法の改正に関する陳情書(東京都千代田
 区霞が関一の一の一日本弁護士連合会長谷川八
 郎)(第五六号)
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 国政調査承認要求に関する件
 建設行政の基本施策に関する件
 国土行政の基本施策に関する件
     ――――◇―――――
#2
○稲村委員長 これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち
 一、建設行政の基本施策に関する事項
 二、都市計画に関する事項
 三、河川に関する事項
 四、道路に関する事項
 五、住宅に関する事項
 六、建築に関する事項
 七、国土行政の基本施策に関する事項
以上七項目について、建設行政及び国土行政の実情を調査し、その運営を適正ならしめるため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めるため、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○稲村委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
     ――――◇―――――
#4
○稲村委員長 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について、建設大臣及び国土庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。斉藤建設大臣。
#5
○斉藤国務大臣 建設行政の基本方針及び当面の諸施策についで、私の所信を申し述べたいと存じます。
 御承知のとおり、最近のわが国経済は、物価面では基調として落ちつきの方向にあるものの、経済の拡大テンポは引き続き緩やかなものとなっております。政府におきましては、物価の安定と景気の着実な拡大を図ること等を基本的態度として、今後の経済運営を進めてまいることとしております。
 また、財政につきましては、わが国経済の安定した成長を確実なものとし、財政の対応力を回復するために、その再建を図ることが急務となっております。
 このような情勢のもとで編成された昭和五十六年度予算は、全体としての歳出規模を厳しく抑制することとし、公共事業関係費についても、国民生活充実の基盤となる社会資本の整備に重点的に配意しつつ、総額では前年度と同額としたところであります。
 昭和五十六年度における建設省所管の公共事業につきましては、こうした趣旨に沿い、予算総額は前年度とほぼ同額ではありますが、住宅建設を初め、都市公園、下水道、海岸、交通安全施設の整備について新たに昭和五十六年度を初年度とする五カ年計画を発足させることとし、現行の道路整備五カ年計画及び治水事業五カ年計画とあわせ、国民生活に密着した施設の整備、国土の安全性の確保及び国土の発展基盤の形成に資する施設の整備を長期的視点に立って計画的に推進することとしております。
 申すまでもなく、建設行政の基本的課題は、社会資本の整備を通じてすべでの国民が快適な生活を享受できる豊かな住みよい国土を建設することにあります。私は、昨年七月建設大臣に就任以来、この課題にこたえるため建設行政の推進に努めてまいりましたが、昭和五十六年度予算の的確な執行等を通じ、今後ともこの責務を果たすことに全精力を傾注する所存であります。
 以下、当面の諸施策について申し述べます。
 第一に、住宅宅地対策についてであります。
 住宅対策につきましては、住宅に対する国民のニーズの動向に即応しながら、国民がその家族構成、世帯成長の段階に応じて良好な環境のもとに、安定した生活を営むに足りる住宅を確保することを目標として、施策を推進してまいる所存であります。
 このため、昭和五十六年度を初年度とする第四期住宅建設五カ年計画を策定し、引き続き居住水準の向上と住環境の改善に努めてまいりたいと存じます。
 特に、居住水準の改善におくれの見られる大都市地域を中心として、市街地住宅供給促進事業制度の創設等により公共賃貸住宅の供給を推進するとともに、住宅金融公庫融資における無抽せん方式の確保、地域特別分譲住宅制度の創設等、良質な持ち家取得の促進を図ってまいる所存であります。
 なお、今後の住宅政策の基本的方向を示すための立法措置につきまして、現在鋭意検討を進めているところであります。
 宅地対策につきましては、地価の安定に留意しつつ、良好な宅地を計画的に供給するため、宅地需給長期見通しを策定するとともに、公的宅地開発事業の計画的な推進、政策金融の拡充等による優良な民間宅地開発事業の推進、大都市地域における市街化区域内農地等の計画的な宅地化の促進等、各般の施策を総合的に推進してまいりたいと存じます。
 また、住宅建設及び宅地開発に伴う関連公共公益施設の整備につきましては、国庫補助の拡大等により、その促進を図ってまいりたいと存じます。
 第二に、都市対策についてであります。
 わが国におきましては、近い将来国民の約七割が都市に定住するものと予想されます。こうした状況に対処するため、総合的かつ長期的視点に立った都市整備の基本方向を踏まえて、大都市については、その高度の都市機能を維持しつつ、良好な都市環境の形成を目指すとともに、地方都市においては、周辺農山漁村を含む地域社会の中で定住社会にふさわしい個性と、魅力ある都市形成を目指すことを目標として、都市対策を推進する所存であります。
 この観点に立って、都市計画を縫合的に進め、街路、公園、下水道等の生活基盤施設の整備を推進するとともに、土地区画整理事業、市街地再開発事業等による良好な市街地の整備を積極的に図ってまいりたいと存じます。
 特に、公園、下水道につきましては、昭和五十六年度を初年度とする五カ年計画を策定し、一層その整備を推進することとし、所要の法律案を今国会に提出する所存であります。
 さらに、都市防災対策につきましては、避難地、避難路等の都市防災施設の整備を進めるとともに、建築物の不燃化の促進を図ることにより、都市の防災構造化を積極的に推進してまいる所存であります。
 第三に、道路の整備についてであります。
 国土の均衡ある発展及び活力とゆとりのある地域社会の形成の基礎である道路の整備につきましては、市町村道から高速自動車国道に至る道路網の体系的整備を計画的に推進してまいりたいと存じます。
 また、最近における交通事故の発生の状況にかんがみ、昭和五十六年度を初年度とする第三次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画を策定し、歩道等の整備を最重点に交通安全施設等の整備を図ることとし、所要の法律案を今国会に提出いたしております。
 さらに、本州四国連絡橋の建設に伴い、これにより影響を受ける旅客定期航路事業の事業者及び離職者に対して特別措置を講ずる等のため、関係省庁との調整を図りつつ、所要の法律案を今国会に提出いたしたいと考えております。
 なお、このたびの豪雪に対しましては、民生の安定を図るため、全力を挙げて道路交通の確保に当たっているところでありますが、今後の降雪に対しましてもその対策に万全を期してまいる所存であります。
 第四に、国土の保全と水資源の開発についてであります。
 わが国の国土は、洪水等の自然の脅威に対してきわめて弱い体質を持っておりますので、重要河川、改修のおくれている中小河川及び都市河川の整備並びに砂防事業等を推進して国土の保全を図ってまいりたいと存じます。
 また、国民生活を支える水の需給はいまだ逼迫の状況にあります。これに対処するため、長期的見通しに立って多目的ダム、河口ぜき等の建設を推進して、水資源の開発を進めてまいる所存であります。
 特に、津波、高潮、波浪等による災害及び海岸侵食対策につきましては、昭和五十六年度を初年度とする第三次海岸事業五カ年計画を策定し、海岸事業を計画的に推進してまいる所存であります。
 なお、がけ崩れによる災害が多発している状況にかんがみ、急傾斜地崩壊対策事業につきましても一層の推進を図ってまいりたいと存じます。
 第五に、建設業の振興等についてであります。
 建設行政の推進に重要な役割りを担っております建設業につきましては、請負契約関係の合理化、経営基盤の強化、労働環境の改善等の建設業振興施策を総合的に推進するとともに、中小建設業者の受注機会の確保にも十分配慮してまいりたいと存じます。
 不動産業につきましては、昨年設立された不動産流通近代化センターを活用して中小業者の協業化等、流通機構の近代化を推進するとともに、先般改正された宅地建物取引業法を適正に運用し、消費者利益の保護と不動産業の振興を図ってまいりたいと存じます。
 また、開発途上国に対する経済、技術協力につきましては、これを積極的に推進するとともに、建設業及びコンサルティング企業の海外活動を促進してまいりたいと存じます。
 最後に、新公団の設立についてであります。
 現下の重要課題の一つである行政改革の要請にこたえ、かつ、住宅、宅地の供給と都市整備とを総合的に推進するため、日本住宅公団と宅地開発公団を統合し、住宅・都市整備公団を設立することとし、所要の法律案を今国会に提出する所存であります。
 なお、今年は国際障害者年であります。従来から住宅、道路等の各分野におきまして障害者に対する配慮を講じてまいりましたが、この機会に、障害者の生活環境を整備するための施策を一層促進してまいりたいと存じます。
 以上、諸般の施策について所信を申し述べましたが、いずれも国民生活に直結する重要なものでありますので、これを積極的に推進してまいる所存でありますが、この場合におきましては、特に適正な業務の執行と綱紀の保持に努め、国民の信頼と期待にこたえる考えであります。
 何とぞ委員長、委員各位におかれましては、御指導、御鞭撻をお願いを申し上げる次第でございます。
 ありがとうございました。(拍手)
#6
○稲村委員長 次に、原国土庁長官。
#7
○原国務大臣 国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べます。
 わが国の経済、社会は、八〇年代においても解決すべき多くの課題を抱えており、また、国民一人一人の価値観や要求も多様化してきております。
 このような状況のもとで、国民生活の安定を図り、豊かで潤いのある国づくり、地域づくりを進めていくことに対する国民の期待はとみに高まってきております。
 国民のこの期待にこたえ、健康で文化的な生活環境を確保し、国土の均衡ある発展を図り、豊かで住みよい地域社会の形成に努めていくことが、国土行政に課せられた重要な責務であると考えております。
 私は、このような見地から、以下に述べる施策を積極的に推進してまいります。
 第一は、国土計画の推進であります。
 まず、第三次全国総合開発計画の定住構想の推進については、昨年八月、全国で四十圏域についてモデル定住圏計画が策定され、今後、同計画はいよいよ事業化の段階に入ることになります。国としては、定住構想推進連絡会議を通じて関係省庁における積極的、優先的な支援体制を整えており、新たに田園都市構想モデル事業を推進するなど、政府一体となって定住構想の推進に取り組んでまいります。
 また、関係省庁の公共事業を円滑に推進するため、引き続き国土総合開発事業調整費などを活用し、事業の調整及び調査を実施いたします。
 さらに、国土利用計画体系については、計画策定の進展状況を踏まえて、国、都道府県、市町村の計画が相互に整合性のとれたものとなるよう一層の整備を進めてまいります。
 第二は、総合的土地対策の推進であります。
 最近の地価動向については、全体として上昇率がやや低くなる傾向が見られますが、住宅地の需要が根強い三大圏を中心とする今後の地価動向にはなお警戒を要するものがあります。
 このような状況を踏まえた今後の土地対策としては、長期的には、過密、過疎を解消し、国土の均衡ある利用を図ることが必要でありますが、当面の対策としては、投機的な土地取引を抑制しつつ、宅地供給の促進を図ることが重要であります。
 このため、引き続き国土利用計画法の的確な運用を図るとともに、大都市地域における土地利用の転換を適切に誘導し、必要な宅地の供給等を図るための施策を推進してまいります。特に、さきの国会で成立した農住組合制度については、積極的な活用を図るため、所要の助成措置等を講ずることといたしております。
 さらに、適正な地価の形成を図るため、地価調査体制を拡充、整備してまいります。
 また、国土調査事業についても、第三次国土調査事業十カ年計画に基づき推進してまいります。
 第三は、総合的な水資源対策の推進であります。
 国民生活の向上と産業経済の発展を図るためには、安定的な水需給を確保することが最も基本的な課題の一つであります。
 このため、全国にわたる総合的な水需給計画を踏まえて地域別の水需給計画の策定を進めるとともに、水資源の開発については、水源地域対策等の充実に努めつつ、その積極的な促進を図ってまいります。かねて懸案の筑後川水系の流量問題等も最近に至り解決を見、筑後大ぜき建設事業の再開、同水系の水資源開発基本計画の改定が行われるに至ったわけでありますが、今後、引き続き他の水系についても水資源の開発促進に努めてまいります。
 また、水資源の有効利用についても、水資源の有限性にかんがみ、水需給逼迫地域における雑用水利用の促進を図る等、一層推進してまいります。
 第四は、大都市圏整備の推進であります。
 まず、首都圏、近畿圏及び中部圏の整備について、昭和六十年度を目標とする新たな整備計画等を策定するとともに、都市開発区域等に係る財政特別措置を継続すること等により、その実施を積極的に推進いたします。
 さらに、首都東京については、長期的な視点に立って、首都改造計画の策定調査に精力的に取り組んでまいります。
 また、琵琶湖総合開発計画に基づく事業を推進し、さらに同計画の改定について検討するとともに、筑波研究学園都市の建設を引き続き進めるなど、特定地域の総合的整備についても積極的に取り組んでまいります。
 第五は、地方振興の推進であります。
 まず、第三次全国総合開発計画において定住の場を拡大すべき地域として期待されている東北地方を初め、北陸、中国、四国及び九州の各地方について、引き続き地方開発計画を推進いたします。
 次に、地域の特性に応じた魅力ある町づくり、村づくりのため、地方都市及び農山漁村の総合的整備を図ってまいります。
 さらに、自然的、社会的に厳しい条件に置かれている過疎地域、振興山村、豪雪地帯、離島等の振興のため、各種の特別事業の実施、生活、生産環境の整備等の諸事業を推進いたします。
 また、新産業都市、工業整備特別地域についても、おおむね昭和六十年度を目標とする基本計画を策定するとともに、これら地域に係る財政特別措置を継続すること等により、その実施を積極的に推進いたします。
 最後は、災害対策についてであります。
 わが国は、昨年の冷害、梅雨前線豪雨、今冬の豪雨等に見られるように、その自然的条件により災害に見舞われることが多く、このため、治山治水対策を初め、地震防災対策、活動火山対策等各般の災害対策を総合的かつ積極的に推進していくことがきわめて重要であります。
 特に、直面する今冬の豪雪問題に関しては、政府として豪雪対策本部を設置するとともに、三次にわたる政府調査団の調査結果を踏まえ、豪雪対策本部会議を開催して交通や生活物資の確保を図り、民生の安定に努めることを主眼とする緊急対策を決定したほか、被災住宅所有者、中小企業者、農林漁業者に対する金融対策、除雪費の増高に対する財源措置等の適切な救済策を講じつつあるところであります。今後とも各省庁との密接な連絡のもとに、迅速かつ適切な豪雪対策を講じてまいります。
 また、地震対策については、地震防災対策強化地域における財政特別措置法に基づき、避難地、避難路の整備等の地震対策緊急整備事業を計画的に推進するとともに、新たに南関東地域を対象とする被害想定調査を実施するなど、大規模地震対策を一層推進いたしてまいります。
 以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進のために全力を挙げて取り組んでまいりますので、各位におかせられては、何とぞよろしく御鞭撻、御支援のほどお願い申し上げます。
 ありがとうございました。(拍手)
#8
○稲村委員長 次に、昭和五十六年度建設省関係予算及び昭和五十六年度国土庁関係予算について、その概要説明を聴取いたします。住建設政務次官。
#9
○住政府委員 建設省関係の昭和五十六年度予算について、その概要を御説明いたします。
 建設省所管の一般会計予算は、歳入百六十二億六百余万円、歳出四兆六百三十二億七千五百余万円、国庫債務負担行為五千九百三十三億八千百余万円でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆六千二百二十億五百余万円、国庫債務負担行為六千三百三十一億六百余万円を予定いたしております。
 次に、建設省所管の特別会計について、まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆一千六百六億九千七百余万円、国庫債務負担行為一千九百十六億一千四百万円、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆九百六十六億四千四百余万円、国庫債務負担行為二千二百四十億六千五百万円、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも四百五十五億二千八百余万円を予定いたしております。
 また、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出六十億八千二百余万円、国庫債務負担行為二十五億七千百余万円を予定いたしております。
 建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅宅地対策、都市対策、国土保全、水資源対策、道路整備等各般にわたる国土建設施策を推進してまいる所存であります。
 なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十六年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。(拍手)
#10
○稲村委員長 次に、大塚国土政務次官。
#11
○大塚(雄)政府委員 総理府所管のうち国土庁の昭和五十六年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
 国土庁の一般会計歳出予算は、二千三百八十八億五百余万円を予定しておりまして、前年度予算に比べ二十六億二千百余万円の増加となっております。
 その主要な内容は、
 第一に、第三次全国総合開発計画の定住構想の促進を図るための国土計画の推進
 第二に、地価の安定、適正な土地利用の促進等の総合的土地対策の推進
 第三に、水資源の開発、水源地域対策の充実、水資源有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
 第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進
 第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
 第六に、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進
 第七に、国土を保全し、国民の生命、財産を災害から守るための総合的災害対策の推進
であります。
 国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十六年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)
#12
○稲村委員長 以上で概要の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十七分散会
ソース: 国立国会図書館
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