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1980/10/02 第93回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第093回国会 議院運営委員会 第2号
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1980/10/02 第93回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第093回国会 議院運営委員会 第2号

#1
第093回国会 議院運営委員会 第2号
昭和五十五年十月二日(木曜日)
    午後零時四分開議
 出席委員
   委員長 山下 元利君
   理事 森  美秀君 理事 小沢 一郎君
   理事 加藤 紘一君 理事 玉沢徳一郎君
   理事 玉生 孝久君 理事 山口 鶴男君
   理事 広瀬 秀吉君 理事 山田 太郎君
   理事 西田 八郎君
      小里 貞利君    狩野 明男君
      鹿野 道彦君    北口  博君
      古賀  誠君    高橋 辰夫君
      野上  徹君    保利 耕輔君
      井上 普方君    野口 幸一君
      渡部 行雄君    和田 一仁君
      東中 光雄君    甘利  正君
      西岡 武夫君
 委員外の出席者
        議     長 福田  一君
        副  議  長 岡田 春夫君
        事 務 総 長 荒尾 正浩君
    ―――――――――――――
委員の異動
十月二日
 辞任         補欠選任
  川本 敏美君     井上 普方君
  和田 一仁君     高橋 高望君
同日
 辞任         補欠選任
  井上 普方君     川本 敏美君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 特別委員会設置の件
 議員請暇の件
 国務大臣の演説に関する件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ――――◇―――――
#2
○山下委員長 これより会議を開きます。
 まず、特別委員会設置の件につきお諮りいたします。
 去る九月二十九日の召集日に災害対策特別委員会は設置されております。
 その他の特別委員会の設置につきましては、先ほどの理事会で合意いたしましたとおり、委員おのおの二十五人よりなる公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭対策特別委員会、物価問題等に関する特別委員会、交通安全対策特別委員会、沖繩及び北方問題に関する特別委員会の各特別委員会を設置することとし、本日の本会議においてその設置を議決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○山下委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 また、委員二十五人よりなる安全保障特別委員会を設置することとし、本日の本会議においてその設置を議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
#4
○山下委員長 挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
 次に、航空機輸入に関する調査特別委員会の設置問題につきまして、先般来鋭意御協議を願ってまいったのでありますが、各党の御意見が一致いたしません。
 この際、本問題について御協議を願います。
 玉沢徳一郎君。
#5
○玉沢委員 ただいま議題となりました航空機輸入に関する調査特別委員会の設置につきまして、自由民主党を代表し、反対の意見を申し上げます。
 本問題につきましては、前国会の当委員会におきましても申し上げましたとおり、航空機輸入に関する調査特別委員会は、設置以来審議を通じてその調査目的を達成してきたと考えます。
 その後新たな問題の進展もなく、最近における委員会の開会状況を見ましても、第九十回国会、第九十一回国会に各一回ずつ開会しただけで終わっており、しかもその内容は、裁判の実情を法務省当局に聴取して、委員がそれについて質疑を行う程度で終わっております。
 裁判におきましても、ダグラス、グラマン問題の有森氏、海部氏についてはすでに終局し、他の丸紅ルートについても進行中ないしは終局に向かっている状況であります。
 国会の国政調査権は司法権とは分立しており、お互いに侵すことができないことは申し上げるまでもありません。もし今後本問題に関して新たに究明すべき事実が起こりましたならば、所管の常任委員会において審議するか、あるいはその時点で別途検討すべきものであると考えます。
 また、本問題に関して政治的、道義的究明が残っているという御意見もありますが、その点については、将来このような事件の再発防止も含めて、今後国会としてどのように対応するかということにも関連しますので、今後の協議にまつべきものであると考えます。
 以上の観点に立ち、われわれは航空機輸入に関する調査特別委員会の国会における使命は終了したものと考え、設置につきましては反対の意見を表明するものであります。
#6
○山下委員長 広瀬秀吉君。
#7
○広瀬委員 私は、ただいま議題となりました航空機輸入に関する調査特別委員会の設置の問題について、賛成の立場で、廃止しようという自民党の態度に反論をして、社会党を代表しての意見表明をいたしたいと存じます。
 まず第一に、この航空機輸入に関する調査特別委員会は、国会の決議、衆議院の決議こういうものによって設置をされた重大な委員会であるわけであります。当初、五十一年の二月二十三日に本院でもロッキード問題調査特別委員会という形で、そのような国会決議が行われ、その後のこの委員会は、国民のきわめて強い要望に従って、それなりの役割りを果たしてきた、こういうように見ることができるわけであります。
 しかしながら、自民党が言うようにもう役割りが終わったというような状況には全くない。国民の世論調査を仮にこの問題でいたしたとするならば、恐らく八割、九割までが、この問題を存続してさらにあいまいな部分、未解明の部分をもっともっと国政調査権の権威の中でこれをやるべきであるという結論が恐らく出るたぐいのものである、このように存ずるわけでございます。
 国会決議では、御承知のように徹底的に真相を解明し云々ということが、真相を国民の前に明らかにする、こういうことがうたわれておるわけでございまして、そういう立場から見るならば、これは主として与党白自民党の妨害によって、最近の国会において開会回数がきわめて少なかった、これはまさにそのとおりでありますが、ほとんどわれわれの要求に従わない。特に政治家の証人喚問あるいはその秘書の証人喚問、一々名前を挙げたら切りがありませんけれども、そういう人たちの証言を求めるというようなことを要求した場合には絶対に開かないという、たまたま与党自民党が特別委員長を持っているということを奇貨おくべしとして、そういう態度で逃げ回る。そういうような態度で、今日までむしろ与党自民党の議事妨害によって真相解明が行われなかったという、そのことを逆手にとって、昔からよく━━━━━━━ということがございまするけれども、まさにそのような形のものではなかったか…(「━━━━━━━とは失礼だ」と呼ぶ者あり)逆手をとってそういう態度に出ているということを、私どもはまことに遺憾に思うわけであります。
 さらに、与党自民党は、刑事事件として裁判がもう進行しているのだからということをその理由の一つに挙げておるわけでありますが、憲法六十二条に基づく国政調査権は、そういうものではない。刑法なりあるいは刑訴なりの諸規定、あるいはまた時効の壁だとか、こういうようなものにはかかわりなく、やはり国民の求めるところに従って真相をあくまで究明して、政治家の政治的、道義的責任を明らかにしていくということが国民から期待されている問題であって、刑事裁判の進行というものと全くかかわりなしにこの問題は進めてしかるべきものであって、そういう点では、自民党のおっしゃる理論というものは成り立たない。国政調査権に従って行っている今日の特別委員会の存続をわれわれが求める、そしてまた真相解明のために徹底的に調査を進めるということは、裁判と無縁に、これは国民の求めに応じて、要望に応じて続けられるべきものである、次元を取り違えないでほしい、こういうことを強く指摘をいたしておきます。
 今日、そういうことを素直に受け取って、参議院は、前の九十二特別国会においてもこの特別委員会を存続いたしました。しかしながら、これも与党自民党の開会を絶対しないということで、開かれなかったわけでありますが、そういう状況を踏まえながらも、今回の九十三臨時国会におきましても、参議院は明日この航空機輸入に関する調査特別委員会を設置する方向で最終的には決められるであろう。まさに参議院の良識だと言わなければなりません。良識ある参議院と同時に、衆議院こそ最も良識を発揮しなければならないときに、このような提案をするということは、これはまさにわが院としても恥ずかしいことではないか、このように考えるわけであります。
 最後に、鈴木内閣発足もうすでに三カ月たつわけでありますが、このような中で、鈴木総理は、いわゆる政界浄化、あるいは和の政治、こういうようなことを標榜いたしてまいったわけでありますが、この問題につきましては、この問題の取り扱いいかんによって、鈴木総理が言っておられることがいかに浮ついたものであり、本当に政界を浄化して、国民の期待にこたえて政財官の癒着というような暗い部分を本当に日本の政治から取り去ろうという熱意がきわめて乏しい。鈴木総理がいまこそしっかりとした統率力、指導性を発揮して、この問題を前向きに、次の国会においてでも、あるいはこの国会の途中においてでも、再度航空機輸入に関する調査特別委員会を発足されるような指導性を発揮されることを強く求めておきます。
 われわれは、この航空機輸入特別委員会の廃止にそういう意味からも断固反対をいたしまして、存続をこれからも引き続いて強く主張をしていくことを明らかにいたしまして、社会党を代表してのこの問題についての私の意見表明にかえる次第であります(拍手)
#8
○山下委員長 山田太郎君。
#9
○山田(太)委員 私は、公明党・国民会議を代表して、航空機輸入調査特別委員会設置について賛成の意見を強く表明いたします。
 自民党は、さきの特別国会で航特委の国会における使命は終了したとの理由で、野党が強く存続を要求したにもかかわらず一方的に押し切り、廃止を強行いたしました。
 そもそも航特委は、国会決議もあり、ロッキード問題のみならず、ダグラス、グラマン社等の疑惑問題等も出てきたため、言うならば自民党の要求によりロ特委から名称を変更し設置された委員会であります。しかしながら、一連の航空機疑惑はいまだ未解明の部分が多く残されており、その真相を究明することこそ政治倫理の確立を公約の第一に掲げんとする鈴木内閣の最初に取り組むべき課題であり、とりわけダグラス社が米証券取引委員会に提出した海外不正支払いに関する最終報告書の中では、DC10対日売り込みに絡み不正があった事実が明らかになったわけであります。したがって航特委の復活設置は非常に大きな意味があるのであります。
 にもかかわらず、このような時期に法務大臣は、時効にかかった問題で、もはや犯罪にならない、もうこの問題はいいかげんにしてもらいたいと不穏当な発言をし、自民党と歩調を合わせて疑惑隠しを行うことは断じて許すことはできません。特に参議院における航特委員会の野党による再三にわたる開会要求を無視して、かつまたSEC資料は委員会を開くほどの内容ではないなどと開会自体を拒否してまで疑惑の幕引きをしようと図る自民党の姿勢は、かえって疑惑の根深さを物語るものと断ぜざるを得ないのであります。
 申すまでもなく、昭和五十一年二月二十三日ロッキード問題に関する決議、昭和五十四年二月八日航空機輸入問題に関する決議などの国会決議にもあるように、国会は腐敗政治の追及を求める広範な国民の期待にこたえる責務はもとより、道義的責任と政治倫理の確立の上からも究明を果たさなければならないのは当然であります。
 鈴木内閣は、発足以来、絶対多数の与党勢力を背景に、国民合意を得ることの努力を怠り、逆に世論の批判の多い問題を次々に打ち出し、おごりの姿勢がきわめて顕著になっていることはまことに遺憾であり、容認できません。
 私は、これらの疑惑の再発防止のためには、国政調査権の強化、政治倫理綱領の制定を図るためにも、航空機輸入調査特別委員会の設置を強く主張し、意見の表明といたします。(拍手)
#10
○山下委員長 西田八郎君。
#11
○西田委員 私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、航空機輸入に関する調査特別委員会の設置に賛成の意見を申し述べたいと存じます。
 自民党はいま、航空機輸入に関する疑惑はもうすでに解明され、問題は解決した、このように言われて、そして任務が終了したというふうに言われておるわけでありますが、その後新しい問題が出てきておることは皆様御承知のとおりでございます。そしてまた、実質的に審議をしていないではないか、こういう委員会を持つことは無意味だと言われるわけですが、委員会を開かなかったのはこれは自民党の責任であります。野党は衆議院規則に基づいて成規の開会要求をしてきたわけでありますが、それをしも無理押しに押して開かなかったということであります。こういう点も十分反省をしてもらわなければならぬと思います。
 さらにまた、この問題は司法、検察の手に移って目下解明中であるということでありますけれども、それだからといってすべて終わったというわけではないと思います。われわれ国会議員に与えられたいわゆる国会にある国政調査権これはやはり司法、検察権とはまた別個な角度からいろいろな問題を調査することにあると思います。特に今回のような政治家の倫理に関する問題までにかかわる重要問題は、やはり国会がその真相を究明し、それを解明することは当然のことであろうと思います。
 国民の多くの皆さんは、したがってそのような委員会が引き続き持たれ、そしてそれらの問題が解明されることを求めておられます。また、われわれがこれを解明することはもう当然国会の任務であると考えております。
 最近、鈴木内閣の政治姿勢には、私どもとしていささか疑問に思う点がたくさん出てきております。それは何といいましてもやはり言行不一致の点であろうと思いますし、また、前々国会と違って、前国会以来本院における各党の勢力分野が非常に大きく変わりました。それはいわゆる自民党の多数であります。したがって、この多数の力をもって議事を制していくということは、私はやはり多数の横暴ということを言わざるを得ない。その姿勢がだんだんと強くなってきておると思うのでございます。
 もともと、この航空機輸入に関する調査特別委員会は、少なくとも権威ある国会の決議に基づいて設置されたものであるということを十分御認識をいただきたいと思うのであります。そしていま私ども、数は少ないけれども、政党の数からいけば六対一でこの設置を求めておるわけでありますから、その点も十分考えるべきではないか。したがって、私は本院に航空機輸入に関する特別委員会が設置されることを強く主張をいたしまして、私の意見を終わらしていただきます。(拍手)
#12
○山下委員長 東中光雄君。
#13
○東中委員 私は、日本共産党を代表して、航空機輸入に関する調査特別委員会の設置に賛成の意見を申し上げます。
 もともとこの特別委員会は、先ほど来言われておりますように、院の決議によってやられたものであります。予算委員会で審議が紛糾をいたしまして、両院の議長が関係の五党首を呼ばれて、いわゆる両院議長裁定によってこういう委員会が設置されることになったわけであります。その目的は、ロッキード事件の真相の徹底的解明ということが院の決議の中にもうたわれるという状態できたわけであります。航空機輸入に関する調査特別委員会に名称が変更になったのは、申すまでもなくグラマン、ダグラス問題が出てきたことによって範囲を拡大するということで発足したものであります。
 その後の審議について言いますならば、先ほど自民党の代表は委員会が余り開かれていないということを言われておりますけれども、これは全くとんでもない。開かれない状態をつくったのはむしろ与党である自民党あるいは当該委員長であったと言っても過言ではありません。野党の側から衆議院規則六十七条による三分の一以上の委員の委員会開会要求、規則によれば「開かなければならない。」というふうになっておるのに開会がされなかったというふうなこともあり、また関係の証人の喚問要求は野党側から何回も出されております。浜田幸一君や岸信介君、松野頼三君、その他多数の証人の喚問要求が出されておるのにかかわらず、それを決定するための委員会さえ開かないという状態できたのであって、審議はまだ尽くされていないどころか、むしろ緒についたばかりだと言ってもいいような状態であります。捜査が始まったから、あるいは裁判が進んでおるからということで国会における調査が事実上やられないという状態になっておるわけであります。
 国会の任務は、申すまでもなく憲法六十二条に基づく国政調査権の発動であります。司法の蒸し返しでもなければ、捜査に対する介入をやる、そういうものでないことはきわめて明白でありまして、そういう点で言いますならば、議院証言法に基づく、そして憲法に明文で書いている証人喚問その他国政に関する調査をやる、そしてその政治的、道義的責任を明らかにする、これは決議の中でも、院議の中でも、また両院議長の裁定の中でもうたわれておったところであります。決してわれわれが恣意的に言っているわけではないわけであります。そういう点で言いますならば、まさに本委員会は引き続いて設置をし、航空機輸入に関する調査を進めなければならない、むしろそういう職責を持っておると思うのであります。
 特に最近では新しい問題がいっぱい出てきております。たとえばロッキード事件に関しましては、当時の稻葉法務大臣の報告では、P3C軍用機には関係がないという報告をされたのでありますけれども、先般の松尾検事の証言によりまして、そういう問題について捜査の段階で証言をした、しかし調書にはとられなかったというふうな異常な証言さえ出てきておる。まさに軍用機輸入に関して、P3Cの輸入に関してさえこういう疑惑が新たな問題として出てきておる。これこそこれからやらなければいかぬ問題ではないか。
 そのほか、ラスベガスのサンズホテルの総支配人、いまは社長になっているそうでありますけれども、このリチャード・ダナー氏がニクソン再選委員会のメンバーとして、そしてニクソンへの秘密政治資金の調達の任に当たっておったということがアメリカの国会の中では喚問されて明らかになっておるということであります。私たち共産党の訪米調査団が最近行ってまいりまして、そういう点についても調査を進めてきたわけであります。もしロッキードの疑惑の金がニクソンに還流をされておった、それにもしラスベガスのあのK・ハマダなる人の賭博が関係があるということになれば、これはもうまさに重要な問題ではないか、新たな問題が起こってきておるわけであります。
 さらに、DC10、SECの最終報告が出された。捜査当局は時効になっておる云々と言われておりますけれども、国政調査においては時効問題はないわけであります。まさにそういう構造的な疑獄の実態をロッキードだけではなくて、ダグラス、グラマンについてもいまこそ解明をしていかなければならぬときだ、きわめて重要な段階に来ておると私たちは考えるわけであります。
 政治倫理が鈴木内閣によって言われておりますけれども、もしそれを言われるならば、まさにこういう具体的な、しかもアメリカとの関係、外国からの不正な金が日本の政治家に渡っておったというふうなことであるならば、その実態を徹底的に明らかにしてこそ政治倫理の確立という問題が具体的に進んでいくのではないか。抽象的な政治倫理の確立という名によって、具体的な問題をたな上げしてしまう、航空特を設置しないというのは、まさに疑惑隠しであり、政治倫理の確立とは全く反する行動だ、こういうふうに思うわけであります。
 そういう点から、私たちは航空機輸入に関する調査特別委員会を引き続き設置をし、そしてロッキード、グラマン、ダグラスすべてにわたっての真相を徹底的に解明をして政治姿勢を正していく、そういうことが国民の負託にこたえる重要な任務だと思うのであります。そういう点で、航空特の設置を強く主張するものであります。
 終わります。
#14
○山下委員長 それでは、各党から御意見を承りましたが、自由民主党は航空機輸入に関する調査特別委員会の設置に反対であるとの意見であり、他の党の方々はその設置を主張しておられまして、意見が一致しておりませんので、やむを得ず採決いたします。
 航空機輸入に関する調査特別委員会を設置するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
#15
○山下委員長 挙手少数。よって、航空機輸入に関する調査特別委員会は、設置しないことと決定いたしました。
 なお、委員おのおの二十五人よりなる各特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党十四人、日本社会党五人、公明党・国民会議二人、民社党・国民連合二人、日本共産党一人、新自由クラブ一人となります。
#16
○加藤(紘)委員 ただいまの議事の中で、社会党の広瀬委員の発言に、われわれ自民党としては非常に不穏当だと思われる発言があったと思います。この航空機特別委員会を設置するかしないかにつきましては、長い間議論をし、双方の間に意見の対立があるわけであります。しかしその議論は議論として進めるべきであって、それに関する一つの公党の主張及び院内における発言を━━━━━━━とおっしゃったのは、衆議院の議会の歴史の中でも余りない激しい言葉ではないかな、こう考えます。
 一応自民党としましては、委員長にこの発言の取り扱いを慎重にお考えいただくように申し入れます。
#17
○山口(鶴)委員 私も広瀬さんの発言を十分拝聴しておったわけでありますが、一つの例として━━━━━━━ということもあるではないかという趣旨のことを言ったのであって、何も特定の政党に対してそうである、こうきめつけたわけではないわけでありまして、その辺は、まして不穏当な発言とは絶対思いません。せっかくの加藤君の発言ですが、その発言は私ども了解できません。そういうことではないということを明確に申し上げておきます。
#18
○加藤(紘)委員 議事録を調べて、委員長において処理されんことを望みます。
#19
○山田(太)委員 加藤委員からのお申し出は、それは加藤委員の御自由ではありますけれども、しかし、━━━━━━━云々については、自民党がそうであるときめつけたとは聞こえなかったのであります。
#20
○広瀬委員 ━━━━━━━という言葉もありますと言っているのだよ。何を言っているんですか。そんなけちをつけなさんな。あなた方の論理に対してわれわれは……。
#21
○玉沢委員 その点については、非常に誤解を生む発言である、私どもはそういう立場で意見を申し上げたので、十分委員長においてお取り計らいのほどをお願いいたします。
#22
○山下委員長 この件につきましては、委員長において議事録を取り寄せまして、後刻理事会において御相談させていただきます。
    ―――――――――――――
#23
○山下委員長 次に、議員請暇の件についてでありますが、野坂浩賢君及び馬場昇君より、十月六日から十五日まで十日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#24
○山下委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
    ―――――――――――――
#25
○山下委員長 次に、国務大臣の演説に関する件についてでありますが、国務大臣の演説は、明三日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#26
○山下委員長 御異議なしと認めます。よってさよう決定いたしました。
    ―――――――――――――
#27
○山下委員長 次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
#28
○荒尾事務総長 まず、特別委員会の設置についてお諮りいたします。初めに、公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭対策特別委員会、物価問題等に関する特別委員会、交通安全対策特別委員会、沖繩及び北方問題に関する特別委員会の五特別委員会の設置につきお諮りいたします。全会一致でございます。次いで安全保障特別委員会の設置につきお諮りいたします。共産党が反対でございます。
 次に、野坂浩賢さん、馬場昇さんの議員請暇についてお諮りいたします。
 以上でございます。
#29
○山下委員長 それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
    ―――――――――――――
#30
○山下委員長 次に、次回の本会議についてでありますが、次回の本会議は、明三日金曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時三十分理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十七分散会
ソース: 国立国会図書館
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