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1980/10/31 第93回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第093回国会 外務委員会 第5号
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1980/10/31 第93回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第093回国会 外務委員会 第5号

#1
第093回国会 外務委員会 第5号
昭和五十五年十月三十一日(金曜日)
    午後零時二分開議
 出席委員
   委員長 奥田 敬和君
   理事 青木 正久君 理事 稲垣 実男君
   理事 川田 正則君 理事 松本 十郎君
   理事 高沢 寅男君 理事 土井たか子君
   理事 玉城 栄一君 理事 渡辺  朗君
      石井  一君    石原慎太郎君
      臼井日出男君    浦野 烋興君
      小里 貞利君    太田 誠一君
      木村 俊夫君    北村 義和君
      佐藤 一郎君    坂本三十次君
      笹山 登生君    白川 勝彦君
      竹内 黎一君    井上  泉君
      大久保直彦君    林  保夫君
      金子 満広君    中路 雅弘君
      田島  衞君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 伊東 正義君
 出席政府委員
        外務政務次官  愛知 和男君
        外務大臣官房審
        議官      山田 中正君
        外務省アジア局
        長       木内 昭胤君
        外務省経済協力
        局長      梁井 新一君
 委員外の出席者
        外務大臣官房審
        議官      関  栄次君
        農林水産大臣官
        房参事官    蜂巣 賢一君
        農林水産省経済
        局国際部長   古谷  裕君
        食糧庁業務部長 中山  昇君
        外務委員会調査
        室長      高杉 幹二君
    ―――――――――――――
 委員の異動
十月三十一日
 辞任         補欠選任
  石井  一君     白川 勝彦君
  栗原 祐幸君     笹山 登生君
  小坂善太郎君     臼井日出男君
  中山 正暉君     小里 貞利君
  古井 喜實君     浦野 烋興君
  田川 誠一君     田島  衞君
同日
 辞任         補欠選任
  臼井日出男君     小坂善太郎君
  浦野 烋興君     古井 喜實君
  小里 貞利君     中山 正暉君
  笹山 登生君     栗原 祐幸君
  白川 勝彦君     石井  一君
  田島  衞君     田川 誠一君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 千九百八十年の食糧援助規約の締結について承
 認を求めるの件(条約第一号)
     ――――◇―――――
奥田委員長 これより会議を開きます。
 千九百八十年の食糧援助規約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。土井たか子君。
#2
○土井委員 まず条文に関係のするところから少しお尋ねを進めてまいります。
 今回の食糧援助規約の中身を見てまいりますと、第三条の(7)というところで、七一年規約も八〇年規約も食糧援助の方法として(a)(b)(c)の三つの方法によることになっております。この三つの方法の中で援助全体における比率というのは一体どのようになっているのか。特に大量の拠出国ということになると全世界の中でだれしも認めるアメリカということになるわけですが、アメリカはどういう傾向にございますか、この点の御説明をまず賜りたいと存じます。
#3
○梁井政府委員 お答え申し上げます。
 先生御指摘の第三条第(7)項の(a)(b)(c)三つの方法による援助に関する統計は、食糧援助委員会では出しておりません。
 ただ先生最後の御指摘のアメリカにつきましては私ども資料を持っておりますので、その点を御説明を申し上げたいと思います。
 実は第三条第(7)項の(c)号の信用供与による売り渡しをやっておりますのはアメリカだけでございます。この食糧援助規約に基づきますアメリカの義務履行のうちの約七割が信用供与でございまして、約三割が贈与による形をとっておるわけでございます。アメリカの場合はPL四八〇のタイトルIとタイトルIIによって決まっておるわけでございますが、アメリカはタイトルIによります信用供与による売り渡しを、エジプトであるとかあるいはわりあいに開発の進んでおります開発途上国に出しておるわけでございます。
 それで、その金額の総計を見ますと、七八年、七九年につきましては、タイトルIが約二百十五万トン、タイトルII、無償が約九十一万トン、こういう数字になっておるわけでございます。
#4
○土井委員 七一年規約と同様の中身を今回も審議しているわけでありますから、(a)(b)(c)のそれぞれの援助の方法として、一体どういうふうな援助全体における比率になっているかというあたりは、御説明賜ることについてデータぐらいは持ってきていただかないとい審議としては十全を期すことはできないですよ。よろしゅうございますか。こういうことでは困ります。これぐらいはABCじゃないですか。どうですか。
#5
○梁井政府委員 実は先ほど申し上げたとおり、食糧援助委員会の統計にも(a)(b)(c)による統計は出てないわけでございます。
 ただ、この点につきましては至急調べることにいたします。
#6
○土井委員 至急調べるとおっしゃいますが、これは何だか知らないけれども、決まってしまってから後追いみたいなかっこうということにわれわれとしたら気分的にはなる。やはりそれは事前の十全の調査なり研究なりはどうしても必要ですよ。そうして国会で審議を受けるという姿勢が外務省になければ困ります。よろしゅうございますね。
 規約全体の立場からしますと、どうもアメリカにおいて、特に(c)についての援助の方法というのがその約七割ということをおっしゃいましたが、たとえば一つの例を挙げてこの問題について見てまいりますと、エジプトに対して二十年据え置き、三十年返済、年間一から二%の低利というふうなことで、いろいろ信用供与によるところの売り渡しということを具体的にされている例すらございます。
 中身を見ていきますと、どうもこういうことが政治の駆け引きに間々使われるのじゃないかというふうなことが、客観的に見た場合に考えられるような向きすらあるので、そういうことからお尋ねを進めますが、こういう規約の目的からすると、贈与による援助の多いことがより好ましいありさまだということが言えると思うのです。
 外務大臣、この点については政府としてどういうふうなお考えをお持ちになっていらっしゃいますか。
#7
○伊東国務大臣 これに基づきまして日本がとっておりますのは、ほとんどが贈与ということで具体的にはやっております。
#8
○土井委員 いまはっきり外務大臣お答えになったとおりですから、そういうことを基本線において三条の(12)項によりますと、加盟国は拠出に際して一または二以上の受益国を指定することができることに相なっております。わが国の場合は、他の経済協力とも組み合わせをいたしまして、特定の国を指定したような実績というのがいままでにあるかないか、いかがなんですか。今後そのような方向で援助の効果をさらに高めていくというふうな方法というのを検討するという御用意がおありになるのか、おありにならないのか、この辺はいかがですか。
#9
○梁井政府委員 日本の食糧援助に対しましては、非常に各国から要請が多いのが現状でございます。したがいまして、各国の要請全部に応ずるということは非常にむずかしいわけでございますけれども、私どもといたしましては、外交ルートを通じまして要請が参りました場合に、その国の食糧不足の状況であるとか、あるいは社会経済情勢あるいは二国間の外交関係というものを総合的に勘案いたしまして、当該国の食糧不足の窮状を救済するという目的から食糧援助をやっている次第でございます。
#10
○土井委員 まことに抽象的な御答弁で終わっているのですが、先ほど申し上げた質問をもう一度繰り返して言わなければならないようなことだと私は思います。質問はお聞きになっていただいたでしょうね。
 まず一つは、他の経済協力とも組み合わせて、特定の国を指定したような実績が過去のわが国の実績としてあるのかないのかというのはどうなんですか。
#11
○梁井政府委員 お答え申し上げます。
 ここに書いてございます一定の一または二以上の受益国を特に指定して、その国のみに援助をやるということはやっておりませんで、各国からの要請に応じまして毎年援助の配分を決めているというのが実情でございます。
#12
○土井委員 いままでの援助実績というのを見てまいりますと、バングラデシュ、インドネシア、フィリピンというようなところに対する援助量というのが多いのですね印そうでしょう。援助先を場当たりじゃなくて、何らか一つのしっかりした秩序立てをやっていくということが今後非常に大切な課題になるかと思います。
 このような点でひとつ政治家である大臣にお尋ねしないと、事務当局の所見ではこれは済まない問題だと思いますから、大臣、いかがでございますか。こういうことについてやはり場当たりでなく、援助先というものをわが国としてこういう基本姿勢でこのように臨みたいという秩序が必要なのじゃないか。その内容に対しての大臣の御所見を承ることができればと思いますが、いかがでございますか。
#13
○伊東国務大臣 いま局長がお答え申し上げましたように、いままでのやり方は、非常に希望が多いものですから、外交チャンネルを通してきているところから必要性を考えてやっているというのが現状でございますが、先生のおっしゃられるある特定の国という、いろいろ選び方はあると思いますが、そういうものを頭に置いていろいろな経済援助等ともまたいろいろ組み合わせるとか、そういうことで考えてみたらどうかという御意見かとも思います。その点私の方もひとつそういう組み合わせとか何か目的を持ってとか、そういうことがいいかどうかということを少し検討してみます。
#14
○土井委員 少し大きな問題になるのですが、そういうことをいろいろとわが国としては具体的に企画していくその大前提に、一つこういう問題はどうしてもあると思うのです。一九七五年四十億三千三百万人であった世界の人口というのが、これはあくまで推計でございますけれども、八〇年には四十四億一千五百万人、五年後の八五年には四十八億三千万人というふうに増加していくと言われています。年率にして一・八%近い世界人口の伸び率が片やにあるわけですね。それに対しまして食糧供給の方は追いついていけるのかどうか。こういう人口増加率に対しまして食糧需給の見通しというものが一体持てるのかどうか。政府としてはどのような基本姿勢、どのような見通しを立てながらこういう問題に対して対策をとっていこうとなさっていらっしゃるのか、そのあたりいかがですか。
#15
○関説明員 お答え申し上げます。
 ただいまの先生の人口の増加率と食糧増産の伸びとの関連の問題でございますが、正直なところ十分な資料はないのでございますが、ただ一例といたしまして、FAOが昨年発表いたしました「二〇〇〇年の農業」と題する報告書がございます。これによりますと、開発途上にございます九十カ国を対象に一九八〇年から二〇〇〇年までの人口増加率を年に二・三%、それから他方食糧増産率を年に三・八%と予測した場合に、栄養不良人口は一九七五年の四億一千五百万人から二〇〇〇年には二億四千万人に減少するというふうに見込んでおります。このように減少するためには約二千万トンの食糧援助が必要であろうということが報告されてございます。
 結論といたしまして、この報告書は二〇〇〇年までに飢餓と栄養失調を撲滅することが可能であるということを結論づけておりますけれども、そのためには食糧の不均等配分の改善あるいは開発途上国の食糧増産、そのための国際社会の支援の必要性を強調いたしておりまして、外務省といたしましても、これは経済協力局の所管でございますけれども、経済協力の分野におきましてもこの点に十分留意しつつこの重要な問題に積極的に取り組んでいくべきであろうかというふうに存じております。
#16
○古谷説明員 お答え申し上げます。
 いまの非常に長期な見方で申し上げますと、いま御答弁ございましたように、長期的には相当の生産努力を開発途上国等においてやらなければ、飢餓人口の解消というのはなかなかむずかしいという報告がFAOで出されておるわけでございますが、私どもの立場から申しますと、特に日本につきましては相当な農産物を海外に仰いでおるわけでございますので、農林省の立場といたしますと、将来の長期の需給の中で具体的にそれだけの食糧を確保できるかというふうな問題になってくるかと思います。やはり国際的には食糧援助、その他開発途上国の自助努力を中心としながら援助を続けて、世界全体としまして食糧生産が安定的に行われるという環境をつくることがまず基本的に大事であろうというふうに考えておりまして、その枠組みの中で農林水産省といたしましても国内の自給体制の強化というものに努めていくという考えで進めております。
#17
○土井委員 自給体制の強化に努めていくとおっしゃることは、後でまた一点私はお話を承らなければならない点が残るわけですが、さて、いま何だかはっきり自信が持てるような持てないような、見通しがあるようなないような、よくわからない御返答ばかりを聞かされているわけですね。この中で、いままで日本としては、この規約の中で言うと、三条の(7)項の(b)号の場合でいろいろ援助をしてきたというあり方が多かったのじゃないかと思われます。どうですか。
#18
○梁井政府委員 日本の場合は、三条(7)項の(a)号に書いてございます「穀物の贈与又は受益国のための穀物の買入れに充てられる現金の贈与」、この後段の現金の贈与方式で援助を行っております。
#19
○土井委員 それを承っておいて、さて前回、当案件に対して井上委員の方から、韓国への貸付米の返還についての質疑が行われたわけであります。返還期限が来ても不作のために現物返還ができないので、現金で返してもらうことになったという経緯が先日の御質疑の中でも明確にされているわけですが、返還期間は二十年間でございますから、今後韓国でいろいろと苦労された末豊作が続けば、中途から現物返還に戻すことも考えられるのではないかというふうなことが話題になります。これはいかがなんですか。現物返還にまた戻すというふうなこともあり得るのかどうか、この点どうなんですか。
#20
○中山説明員 お答え申し上げます。
 十年ほど前に韓国に貸し付けました米につきまして本年四月両国間で話し合いをいたしまして、最近におきます両国の需給事情からいたしまして、韓国側も現物で返還をいたすよりは現金で返還をいたした方がよいという事情にございますし、日本といたしましても、この過剰がございます状況の中で現物で米を返してもらうというよりは現金で返してもらった方がよろしいということで、両国政府間で協議いたしまして合意を見た結果、この四月に現金で返すということになっておるわけでございます。お尋ねの、これから先もしたとえば韓国が豊作になってということもございますが、その協定の中では、今後とも両国の需給事情に変化がない限り同様の取り扱いをいたすということでございまして、韓国側が輸入をいたしておる、あるいは日本が過剰が続いておるというような需給事情に変化がない限りは金銭による償還をいたす、もしそういう需給事情に変更があれば当然また現物で返ることもあり得るというふうに私ども考えておる次第でございます。
#21
○土井委員 いまのような御説明なんですが、昭和四十四年に日本国と大韓民国との間でこの貸付米の問題に対して、契約は交換公文ではっきりお互いが約束を取り決めているという中身になっております、御承知のとおりなんですね。ところが今度はそれを、ここの中で取り決めている現物の返還ではなくて、現金で返還をするという。返還条件が変更されることについてはやはりきちっとした取り決めがなければならない。交換公文で決められていることを変更するのですから、また交換公文で変更した中身をはっきり取り交わしておかなければならないはずであると思われますが、この点はどういういきさつがあったのですか。
#22
○中山説明員 お答え申し上げます。
 当初の貸し付けにおきまして交換公文があったということは事実でございます。本年四月、先ほど申しました合意の内容につきまして日韓両国間でメモランダムの交換はいたしておる次第でございます。
#23
○土井委員 メモランダムとおっしゃるのは交換公文ですか。
#24
○中山説明員 両国間の合意書でございまして、正式な意味におきまする交換公文というのではちょっとないかと思います。
#25
○土井委員 交換公文の中身を両国間の合意書でひっくり返すことができるのですか。
#26
○中山説明員 最初の貸し付けのときに両国間で、わが国と韓国の間に消費貸借をいたす、わが国が持っております米を貸し付けるということでございますから、消費貸借というかっこうで相手国である韓国に貸し付けをいたしたわけでございます。その消費貸借の期限が参りまして、現物を返すということになったわけでございますが、その際に、消費貸借の相手方でございます韓国側が、本来でございますれば現物の米を返すということでございまするけれども、両国間でお互いに金銭で返した方がよろしいということでございますので、この消費貸借の債務を弁済いたします方法といたしまして現金で返すということに両国間で合意した、こういう経緯でございます。
#27
○土井委員 経緯のほどは結構なんですが、いま私がお尋ねしているのは、交換公文の中身をそういうお互いの合意書でひっくり返すことができますかということをお尋ねしているのです。これはどうですか。
#28
○中山説明員 私どもと韓国側との間の契約でございますので、その契約の中身を一部更改をいたすということは、両当事者間で合意をすればできるという解釈でございます。
#29
○土井委員 これは一部じゃない、基本的なことについての問題なんですよ。どのようにこれを返済していくかという返済の方法などというのは基本的な問題じゃないですか。一部じゃないですよ。基本的なことなんです。この交換公文の中身からいったら最も大事な部分についてこれを変更することを、お互いの合意だけでできますかということを私はお尋ねしている。
#30
○中山説明員 契約の一部と申し上げましたのでどうも誤解を招いたのではないかと思うわけでございまするけれども、契約の内容でございまするから、両当事者間で契約を改めるということはできるわけでございます。
 したがいまして、契約の重要な一部であるということは確かでございまするけれども、現物を現金で返すということについて両国がともによろしいということであれば、両当事者間で合意をすれば、その契約の更改はできるというふうに私どもは考えておる次第でございます。
#31
○土井委員 そうすると、日韓両政府間でこれは合意を見た、その結果、四十四年にお互いが取り交わした交換公文の中身は変更された、こういうかっこうになるわけですね。
 そのいま御説明のメモランダムの御提出を願います。よろしいですか。
#32
○中山説明員 契約の中身でございますので、両当事者間で合意がないと御提出をすることはできないかと思いますが、契約を改めました中身についての資料でございましたら、御提出申し上げたいと思います。
#33
○土井委員 何か大変もったいをつけていらっしゃるようでありますけれども、これは出されるのですか出されないのですか、端的に答えてください。
#34
○中山説明員 契約を改めました中身の内容については、御提出申し上げたいと思っております。
#35
○土井委員 日本政府が、日本国を代表して韓国政府との間で合意を見たのでしょう。ただいまわれわれが審議しているこの審議内容にもこれは直接関係するのです。日本の国として、こういう問題に対する取り扱いをどうやっているかということなんですよ。一々もったいをつけて出すの出さないのと言うのは、よほどどうかしていると思うのです。これは提出されてあたりまえだと思いますよ。
 委員長、当委員会に対する提出方を要求します。
#36
○奥田委員長 善処いたします。
#37
○土井委員 韓国から返還されるのは現金でということでありますが、問題はその価格なんで、国際価格であるということですが、それはいつの時点における国際価格を指しておっしゃっているのか、貸し付けの時点における国際価格か、返還時点における国際価格か、これはいかがなんですか。
 ずっと見てまいりますと、年々国際価格に変動があるということは常識なんですが、今後二十年間、この変動は全く考慮されない取り扱いがされるのであるか、この点もあわせて御答弁願います。
#38
○中山説明員 返済いたします場合の価格でございまするけれども、返済をいたします年の最近の国際価格ということで、年が変わればそのときの直近の六カ月程度の期間をとりまして返済をいたすことになっておりますので、そのときそのときの国際価格が反映される。現物が返ってまいります年、かわりまして現金が返ります年の最近の国際価格が反映されるということでございまして、貸付時の価格ではございません。
#39
○土井委員 片やこれは、同じ年に、昭和四十四年、一九六九年でございますが、パキスタンに対して十万トンの精米を貸し付けたということがございまして、これまた、日本国とパキスタン回教共和国との間の日本国産米の貸借に関する契約に関連する交換公文というものがございます。本年より十年間に、毎年一万トンずつ、二千トンの貸付料とともに返還を受けるということになっているが、現状はどういうことになっておりますでしょうか、この点についての御説明をいただきます。
#40
○中山説明員 御指摘のように、パキスタンに対しましても昭和四十四年に十万トンの貸し付けをいたしたわけでございます。御存じのように、パキスタンはその後バングラデシュとパキスタンの二国に分かれまして、現在のパキスタンは輸出国になっておるわけでございます。当時は米が不足をいたしておりましたけれども、現在は輸出国になっておる。したがいまして、パキスタン側といたしますと現物でわが国に返還をいたしたいということで、本年から貸し付けの返還を始めたいというのがパキスタン側の意向でございます。
 わが国といたしますと、御存じのような米の需給事情でございますので、韓国と同様に現物で受け入れをするということははなはだ適当でないと思っておりまして、現在パキスタン側とその履行方法につきまして、韓国と同様に現金で返すことができるかどうか、協議を続けているところでございます。
#41
○土井委員 ここで一点ちょっと確かめたいことが、この日本と韓国、日本とパキスタンとの間の問題としてございます。
 日本と韓国との間の四十四年の交換公文によりますと、貸付料というのは韓国に対しては日本としてはゼロなんですね。パキスタンの場合にはこの交換公文の中身で、「貸付料を一九八〇年から一九八九年までの間において返還に係る米穀と同等の米穀を各年二千トンずつ引き渡し」、こういうことになっております。貸付料というのはやはりきちっとパキスタンから日本としては受け取るということを中身として決めているのですが、韓国の場合にはこれはゼロなんです。同じ年ですよ。
 これはどういう事情があるのですか。韓国からは貸付料を取らない、パキスタンからは貸付料を取る、どういうことですか。
#42
○中山説明員 御指摘のように、四十四年の韓国に対します最初の三十三万トンの貸し付けに際しましては貸付料を取らなかったわけでございますけれども、貸付料を取らなかったのは、当時わが国といたしますると、少しでも過剰米の処理を円滑に進めるためには貸し付けという方法で韓国に貸すと有利であるというようなことがございまして、貸付料を明確に取らなかったわけでございますが、その後関係方面、各方面からいろいろ御批判もございまして、パキスタンに四十四年の十一月に貸し付けをいたしました際、御指摘のように貸付料を取るということにいたしましたし、また韓国に対しましては、その後四十五年の二月に三十万トンの貸し付けをいたしておるわけでございますが、その場合も貸付料を取るということにいたしておるわけでございます。
 ただ、貸付料と申しましても、貸し付けに当たりまして、これは消費貸借でございますから、本来は相手方が現物を返せばよろしいことでございますけれども、相手方がどうしても米が欲しいということで、相手方がこういう量を出すから、毎年一定の量の貸付料相当の米を返還をするから、ぜひ米を貸し付けてほしいというような事情があったということも申し添えておきたいと思います。
#43
○土井委員 これはまことに不明朗ですね。まずその貸付料を日本としては受け取らないということに対しての批判が大きかったので、大あわてで同じ年パキスタンに対しては今度貸付料を取ることに相なった。これはいよいよおかしいじゃないかという声を受けるような形をつくっていかれたのじゃないかと思います。本来貸付料がなぜゼロかというふうな批判については、これは全然――その翌年ですか、二度目の韓国に対しての貸付米に対して、それは貸付料を取るということに変更されたといういきさつがあるにしたって、一度目のことについての非難を受けてパキスタンからは取ったというふうなことで、何とかその場しのぎを言いわけめいたふうにおやりになろうとしているんじゃないかとすら思えるので、どうもこの点はどこまでいっても不明朗な点が残るということを重ねて申し上げておきたいと思うのです。
 韓国が冷害で米が不作になりまして、聞くところによりますと、わが国に五十万トンから六十万トン、大量の買い付けを打診してきているということが伝えられております。もし輸出要請があった場合、大臣、政府としてはどのような対応をお考えになっていらっしゃいますか。
#44
○伊東国務大臣 まだ正式にそういう申し出があるわけじゃございませんが、お米の問題は、ひとつ経過的に申し上げますと、延べ払いで日本で輸出しますときに、既存の市場を撹乱するというようなことがあって、いろいろ各方面からクレームがつきまして、ことしでございましたか、農林省と外務省でアメリカと相談して、大体年間四十万トンぐらいを目標にして延べ払いの輸出をするということを話しておったわけでございます。緊急の場合にはまた相談をしてそれに追加することあるべしということで、過剰米の処理としてやっているのは御承知のとおりでございますので、韓国から要請がありましても、すぐにこれはその数量でどうというわけにいかぬ。アメリカその他と約束がございますので、まずそっちの方と先に話してくださいというのが順序だろうと思うわけでございますが、その上でこういう数量を延べ払いでひとつという話がつきました場合には、私はこれは食糧という性格もございますし、日本の過剰米の処理の問題もございますから、それは農林省の判断を聞かなければいかぬわけでございますが、まだ相談したことはございませんが、積極的に考えてもいいじゃないかというふうに思っております。
#45
○土井委員 韓国へ日本の国内産米の輸出が問題にされるときには、アメリカの了解がなければならないと言う向きがございますね。日韓間の問題で米国のオーケーをとる必要というのはどういうところから発生してきておるのかというのは、これは大変気にかかるのですが、どういうことなんですか。
#46
○伊東国務大臣 日本の過剰米処理ということで輸出をしましたときに、従来の米の市場が急激に変化するということで、米の生産者からいろいろクレームがついたのでございます。特にアメリカの米の輸出ということに関連をしまして、日本が大量に出すことによってアメリカの米の生産者が困るというようなことがあったのでございます。それで世界の米の流通というのはわりあい範囲が狭いわけでございますので、流通秩序を余り乱さぬという中でやっていこうというわけで、アメリカと相談をするということを実はやったわけでございます。
 何もどこに、韓国にやるから相談するとかフィリピンにやるから相談する、そういう問題じゃないのです。そういう問題じゃなくて、全般的に日本から過剰米として年間四十万トンぐらい、場合によっては必要であればそれを超えてやる場合もある、それも相談してやろうということの話し合いを農林省、外務省がやったわけでございます。でございますから、韓国にやるから相談するとか、そういうことじゃない。全般的な問題の一つとして考えておるわけでございます。
#47
○土井委員 なかなかいわく微妙な問題ですけれども、これは日本は国産米を輸出すればするほどそれだけ食管会計の赤字が増加するという矛盾を実は背負っておるわけですね。政府はこういう点について一体どういうふうなお考えで今後事に臨まれるかということは大変気にかかると同時に、農林省にこれはその点もあわせてお伺いしたいのですけれども、米の自給率こそ日本の場合一一〇%台と安定しているというか、オーバーなんですが、小麦と大豆の自給率というのは大変に低いわけで、昭和三十五年、いまから二十年前小麦が三九%の自給率を持っていたのが、五十三年度現在で六%という低い自給率になっています。大豆について言うならば、同じく二十年前の三十五年で二八%あった自給率が、五十三年現在で五%という大変低い自給率になっています。
 大体は平穏なうちに輸入に頼っているというのが小麦にしろ大豆にしろ実情でございますけれども、万一これらの輸入がとだえたときに、小麦、大豆の備蓄というのは大丈夫なのであるかというのは、これまた大変不安な問題になってまいります。緊急時の対応というのをそれに対してどういうふうにお考えになっていらっしゃるか。それから基本的には小麦や大豆の自給率の引き上げ策としてどういうふうな構想をお持ちになっていらっしゃるか。いまお尋ねしたのはそれぞれが大変大きな問題ですが、それとこれとの兼ね合いもひとつ含めて御答弁をお願いいたします。
#48
○中山説明員 まず第一点の古米処理の関係についてお答え申し上げますと、現在米につきましては非常な過剰ということでございまして、過剰になりましたものの処分ということで、過剰米の処理計画というのをつくりまして、五十四年から五十八年までの間に六百五十万トンの古米の処理をいたすということで、工業用、輸出用、えさ用と三つの用途にそれぞれ計画的にできる限り財政負担が少なくなるように処理をいたしたい、計画的な処理をいたすということにいたしておる次第でございます。
#49
○蜂巣説明員 緊急時の対策をどう考えているかという御質問でございますが、御指摘のように確かに小麦や大豆の自給率は食生活が急激に変化してまいりましたのでかなり低下していることは事実でございますが、ただ一方で米は先生もおっしゃっていますように一一一%という高い自給率、これは過剰になっておるわけですし、そのほか基本的な食糧でございます野菜もほとんど国内で完全自給しておりますし、それから果実、畜産物等も八割あるいは九割といった相当高い自給率を現在でも維持しておるわけでございまして、非常に自給率の高いものと低いものとが併存しておるという形がいまの日本の自給の実態でございます。
 確かに先生おっしゃるように穀物、特に小麦、飼料穀物あるいは大豆の自給率は低うございますので、やはりこれらについては輸入の上に何かの事態が起こったときを想定して対策を講じていくことが必要かと思います。ただ、備蓄につきましてはかなりコストもかかる問題でございますので、どういう事態にどの程度備えていくかということを検討し、かつ国民の合意を得ながら考えていく必要があろうかと思います。御承知のように、現在でも小麦については二・六カ月ほどの備蓄を持っておりますし、その他の穀物等についても一カ月前後の備蓄を持っておるわけでございまして、そういうもので足りるのか足りないのかということは、これから検討していこうと考えておるわけでございます。
 それから大豆、小麦等の国内生産の問題でございますが、いままで高度成長の過程でかなり自給率が下がってくる過程では、外に兼業機会がございましたので冬場のきつい労働を要します小麦のようなものの生産は減ってきた。一方、需要は非常に急激に食生活が変化しましたのでふえてきて、自給率が下がったわけですが、これから生産を増強していきますためには、やはり本来収益性の非常に低い作物でございますので、規模拡大をして生産性を上げていくということを進めていかざるを得ないということで、目下農政審議会にもいろいろ御検討をいただいておりまして、近々、実は本日でございますが答申をいただける運びになっておりますので、それを踏まえましてこれから麦や大豆の生産増強対策を着実に講じていきたいと思っておるわけでございます。
#50
○土井委員 着実な配慮のもとの御努力がこれから具体的に問われるというかっこうになるであろうと思いますが、いろいろ国内的な法制度の上での措置というものもそれに従って必要であろうと思います。
 先ほどの韓国、パキスタンに対する余剰米の貸し付けの問題について、日本の国内法令で貸し付ける条件に対しての取り扱いは、一体何年ごろにどういう法律、法律に基づく政令が用意されたかというのを、念のためにちょっと聞かせてくださいませんか。
#51
○中山説明員 お答え申し上げます。
 貸し付けの規定は食糧管理法の第七条に規定がございまして、これで「政令ノ定ムル所ニ依リ」という政令が制定されておりませんでしたので、前回四十四年にその政令を施行いたしたわけでございます。ただ、現在は貸し付けという手段は、輸出をいたしますに等量、等質のものを返さなければならないというようなことがございまして余り適切な方法でないということで、延べ払いの法律を別途用意をいたした次第でございます。
#52
○土井委員 ただいまそれが四十四年に用意をされたという御答弁でありますけれども、同じ年に日韓間で交換公文をお互いが取り交わしまして日本国産米の貸借に関する契約が結ばれるというかっこうにも相なったわけでして、この点は、交換公文がお互い取り交わされるときにいまおっしゃった法律に基づく政令というのは用意されていたのかどうなのか、どうなんですか。
#53
○中山説明員 当時米の過剰でございまして、私どもも現金で輸出をいたしますと食管会計に非常な財政負担がかかるということでございましたので、食管法七条というのは食糧管理法制定以来あるわけでございますが、それを活用いたしまして米の輸出ができないかということで、貸し付けの規定を援用いたすことを検討いたしまして、従来は米の貸し付けにつきまして政令がなかったのを整備いたしまして、それで韓国なりあるいはパキスタンなりそういう諸国からの貸し付け要請にこたえるということで、あらかじめ政令を改定した後に当該国と消費貸借契約を結んだということでございます。
#54
○土井委員 そうすると、あらかじめ政令でそういう中身をお決めになった上で、韓国との間に結ばれた交換公文の中で、パキスタンからは貸付料を徴収するけれども韓国からは貸付料を取らないというのは、日本の法令違反になりますね。つまり交換公文の中身からすると、はっきり交換公文の中身では「それぞれの国内法令の範囲内で」「必要な措置をとるものとする。」こう書いてある。日本のこれに関連する必要である法令からすると、この交換公文の中身というのは日本の法令から考えて矛盾したことをお互いに取り決めた日本政府の立場がある、こういうことなんですね。そのように理解してよろしゅうございますか。
#55
○中山説明員 先ほど御説明申し上げました政令の規定は従来何ら規定がなかったわけでございますけれども、そこで決めました中身を申し上げますと、「食糧管理法第七条第一項の規定による米穀の貸付けは、米穀の需給事情等を勘案して必要がある場合に、外国の政府その他これに準ずるものとして農林水産大臣が指定する者に対して行なう。」ということで貸し付けをできる相手方を定めた政令でございます。なお、その貸し付けの条件その他につきましては農林水産大臣が定めるということになっておりまして、韓国に対する貸し付けもこの政令に基づいて適正に行われたものでございます。
#56
○土井委員 外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法という法律がありはしませんか。そうしてこの法律に従って政令がありはしませんか。いかがですか。
#57
○中山説明員 いま土井先生御指摘の外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法というのがございます。これは昭和四十五年に制定をされておりまして、私先ほども申し上げましたように、現物の貸し付けと申しますと、必ず同じ品質の同じ量の現物を返還しなければならないということになりますと、国際貿易の中でそういうような現物を返してもらうというのは輸出業務としてはなかなか円滑にいかないというふうな状況がございましたので、特に新しく法律を制定いたしまして延べ払いによる輸出ができるようにしたのが現在の法律でございます。
#58
○土井委員 いずれもその大前提としては貸付料を取るということを前提としてこれは考えられている法律であり、政令なんです。顔をしかめてそういうことをお聞きになるけれども現実そうですよ、法律を見てみると。
 それからすると、四十四年の日韓間の交換公文というのは、貸付料を日本としては受け取らないというのは、日本の法令が考えている大前提からするとおかしいのじゃないかということに当然なるのです。先ほども、非難があったから二度目は、韓国側から貸付料というものを日本としては取るように改めたと言われますけれども、事これはどう考えても、そういうことからすると政治的としか言いようがない。それはそうだと私は思いますよ。
 そこで大臣、そういうことを少しいま申し上げた上で、最近、食糧の問題、エネルギーの問題等等を考えていく場合に、これが間々やはりいろいろと戦略的な意味に利用されるという向きがございます。たとえば、アフガンに対するソ連の侵攻というのは決してよいことじゃない。したがって、ソ連のとった行為というものが間違っているということは、国際的にやはりこのことを具体的ないろいろな措置を通じて明らかにしていかなければいけないわけでありますけれども、その中の一つにアメリカ側が食糧の輸出制限政策というものを打ち出したというふうなことが、例の一つに挙げることができるように、やはり戦略的意味というものを持たせるという向きが出てまいっておりますけれども、こういう問題に対してどうお考えになりますか。
 そしていまの日韓間の問題一つ取り上げましても、日本の法令から考えたら、これは韓国から貸付料を取らないというお互いの交換公文を結んでの取り交わしというのはどうも解せないのです。やはり政治的意味があったということを考えざるを得ない。こういうことについてもどのようにお考えになるかということを、ひとつ御見解を承りたいと思います。
 そしてあと一つ大きな問題だけ御質問したら終わりたいと思います。
#59
○伊東国務大臣 アフガニスタンへの侵入に伴いまして、アメリカが通常の売買契約八百万トンまでの食糧ということはこれは継続する、それをオーバーするものは輸出をしないということをやったことは御承知のとおりで、八百万トンは従来どおり輸出しますということでやったわけでございます。しかし食糧が外交のことに使われたということはあると私も思います。
 それで基本的な考え方ですが、無償援助で本当に人道上困っている、お金もないというところに売る場合と、いま言いましたような売買契約を結んでやる場合と若干違うのじゃないかなという感じが私はするわけでございます。本当に食糧もない、お金もないというところ、本当に人道的にやらなければならぬというところと売買契約でやるというところと若干性質が違うだろう。後の点につきましては、やはり経済問題、外交問題、いろいろな総合的な判断でいろいろ考えていくということがあってもしかるべきじゃなかろうか。先生のさっきの国を特定しろというような御議論もあったわけでございますが、私は、後の問題についてはそういう感じがします。
 ただ、それといまの貸付料の問題とは、それはまた別な問題でございます。
#60
○土井委員 時間の関係がございますから、いまの御答弁に対しましてもさらに質問をしなければならないということがございますが、これはまた別の機会に質問の機会を得させていただくことにいたしまして、最後に一つだけ、これは大きなことだと思います。
 第二十八回の国連総会で、安全保障理事会常任理事国に対しまして軍事予算を一〇%削減をする、その分を開発途上国の援助に振り向けるようにというふうな呼びかけの決議が行われたことは大臣御承知のとおりなんです。昭和四十九年十一月にローマで開催された世界食糧会議というのがございますが、ここに参加をした国に対しましても、軍事費を節減をいたしまして削減をして、そのために浮いた資金というのを開発途上国の食糧生産と緊急時の食糧在庫を確立するために必要な措置に充てようというふうな決議がなされたことも御承知のとおりなんです。
 ところが、こういう一連の決議にかかわらず、ことしの世界の軍事費を見てまいりますと、ついに五千億ドルを超えたとも言われております。このような開発途上国を中心とする真摯な願いを具体的に外交の上で生かしていくということは、われわれに問われている大変大切な課題じゃないかということを考えます。ところが軍事費がどんどん増大していっているという状況の中で、いま申し上げました決議を生かすことのための努力というのは、わが国としてどういうふうに払う用意があるのか。平和憲法の上に立ちまして、そうして国際社会において決議の趣旨を毅然として遵守すべきではないかと思われますが、大臣の御所信を承りまして質問を終えたいと思います。いかがですか。
#61
○伊東国務大臣 そういう決議があって専門家会議を開いて検討するということになりまして、日本もそこに人を出して検討しているということは事実でございます。でございますから、一般論として私はそういうことができれば最も望ましいというふうに思うわけでございますが、これは世界の現実、各地域地域によりまして安全保障にいろいろ問題があることも先生御承知のとおりでございまして、それがなかなかそのまま行われていないというのもまた現実でございます。
 しかし考え方としてそういう方向にだんだん持っていくということは、これは私は正しい方向だということはよくわかります。世界の資源をそういうところに活用していく、そういう方面に活用していくということは大切なことだということはわかります。どの場所でどういう主張をするかということでございますが、これは軍縮の問題とも非常に関係していることでございますし、先生おっしゃったことを頭に置きまして、どういう機会でどういうことを言うかということは別にしまして、私はそういう世界の考え方は間違いじゃないというふうに思っております。
#62
○土井委員 終わります。
#63
○奥田委員長 これにて本件に対する質疑は終了いたしました。
    ―――――――――――――
#64
○奥田委員長 これより本件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
#65
○奥田委員長 起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#66
○奥田委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
    ―――――――――――――
#67
○奥田委員長 次回は、来る十一月五日水曜日午前十時理事会、十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五十八分散会
ソース: 国立国会図書館
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