くにさくロゴ
1978/02/28 第87回国会 参議院 参議院会議録情報 第087回国会 災害対策特別委員会 第3号
姉妹サイト
 
1978/02/28 第87回国会 参議院

参議院会議録情報 第087回国会 災害対策特別委員会 第3号

#1
第087回国会 災害対策特別委員会 第3号
昭和五十四年二月二十八日(水曜日)
   午後零時三十一分開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         川村 清一君
    理 事         遠藤  要君
                中村 啓一君
               目黒今朝次郎君
                原田  立君
                青井 政美君
                上田  稔君
                梶木 又三君
                金丸 三郎君
                坂元 親男君
                前田 勲男君
                太田 淳夫君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       (国土庁長官)  中野 四郎君
   政府委員
       国土庁長官官房
       長        河野 正三君
       国土庁長官官房
       審議会      四柳  修君
       農林水産大臣官
       房審議官     塚田  実君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        森  一衞君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
 (昭和五十四年度防災関係予算に関する件)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(川村清一君) ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
 昭和五十四年度における防災関係予算について、政府当局から概要の説明を聴取いたします。中野国土庁長官。
#3
○国務大臣(中野四郎君) 昭和五十四年度における防災関係予算の概要について御説明を申し上げます。
 わが国は、その自然的条件から台風、豪雪、地震等による災害を受けやすく、また社会経済の発展に伴って災害も複雑、多様化してきており、対策もこれらの変化に即応した施策の展開が要請されているところであります。
 政府といたしましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術の研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、災害復旧等の迅速適切化等に重点を置いてその推進を図っているところであります。
 昭和五十四年度におきましては、特に昨年末施行された大規模地震対策特別措置法に基づき、地震防災対策強化地域に係る地震防災計画の策定、関係施設の整備等の同法の的確な運用を図ることとしておりますが、これらを含めて総額一兆八千九百五十二億円の予算措置を講じ、災害対策の推進を図ることとしております。
 まず、科学技術の研究につきましては、地震・火山噴火予知に関する研究、各種災害の防止及び被害の軽減に関する研究等を推進することとし、そのため予算額三百四十二億円を予定しております。
 次に、災害予防につきましては、気象、地震等の観測施設、消防施設その他の防災施設設備の整備と都市防災対策事業の推進を図るとともに、防災に関する教育訓練等に努めることとし、そのため予算額二千五百五十七億円を予定しております。
 第三に、防災の基本ともいうべき国土保全につきましては、長期計画に基づき、治山治水事業、海岸保全事業及び農地防災事業の推進を図ることとし、そのため予算額一兆二千百八十三億円を予定しております。
 最後に、災害復旧等につきましては、災害が発生した場合における救助活動等必要な応急対策を講ずるほか、災害復旧に当たりましては、迅速かつ適切な復旧が図られるよう措置することとし、そのため予算額三千八百七十一億円を予定しております。
 さらに、被災者に対する必要な金融措置を講ずることにより、復旧資金等の調達の円滑化を図ることとしております。
 これらの政府予算のほか、公社、公庫等の政府関係機関におきましても、それぞれ所要の予算措置を講じているところであります。
 以上、昭和五十四年度における防災関係予算の概要を御説明申し上げましたが、昭和五十四年度の防災対策につきましては、各省庁の協力のもとに万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いをいたします。
#4
○委員長(川村清一君) 続いて補足説明を聴取いたします。四柳国土庁審議官。
#5
○政府委員(四柳修君) お手元に配付してございます資料によりまして補足説明を申し上げます。
 昭和五十四年度におきます防災関係予算の総額は、一ページの右下にございますように、一兆八千九百五十二億円、前年度に比べまして一二%の伸びでございます。
 大項目別に増加率を申し上げますと、科学技術の研究が三百四十一億で二〇%、災害予防関係が二千五百五十七億で一八%、国土保全関係が一兆二千百八十二億で二二%、災害復旧等につきましては、御案内のように五十二年、五十三年と大規模な風水害被害がございませんでしたので、逆に減額になりまして三千八百七十億で一二%の減でございます。
 以下、各項目につきまして、主なものあるいは新規ものを中心に申し上げます。
 最初に、科学技術の研究でございますが、この中には地震予知関係あるいは火山噴火関係、さらには震災対策一般あるいは防災対策一般というような形で各項目に書いてございますが、このうち米印のついておりますのが地震予知関係でございます。なお、地震予知関係、この項目には四十六億のっかっておりますが、このほかに庁舎等の整備を入れますと全部で五十八億で、前年度の四十一億と比べますと四二%の増加でございます。
 北海道開発庁は前年と大差ございません。
 科学技術庁、前年の二百二十八億に対しまして二百六十三億で、このうち米印の下二つ、平野部直下型地震の予知手法に関する研究と地震予知研究棟の建設が新規でございます。なお、下の方にございます原子力利用に係る安全確保のための研究。昨年二百十一億でございますが、本年度二百三十九億でございます。このほか、括弧書きにございますように、特別研究促進調整費としまして六億円を予定しております。
 環境庁、前年と大差ございません。
 文部省、前年が十九億でございまして、その大部分は米印の地震予知観測情報センター等の分でございまして、前年が七億でございます。
 次のページにまいりまして農林水産省、前年と大差ございません。
 通産省、前年が三億九千万ですが、増加額は、一番上の地震予知に関する地球化学的研究等。昨年が四千二百万でございます。
 運輸省、昨年九千五百万でございます。
 海上保安庁、昨年が二千四百万。
 気象庁が昨年が八億八千万で、ほぼ倍でございます。
 郵政省は新規でございます。
 労働省、昨年と大差ございません。
 建設省は、昨年が十億六千万で、このうち一番上の測地的方法による地殻変動調査。昨年が十億でございます。なお、郵政省のほかに、建設省の一番下の建築物の耐震基準の研究に一千万が新規でございます。
 消防庁、昨年と大差ございません。
 次の項目にまいりまして災害予防でございますが、この中には各省庁の施設等の整備の分が二千二百六十三億入っております。昨年が千八百九十一億で二〇%の伸びということでございまして、それ以外には、防災に関する教育訓練あるいは地震、火山等の観測施設の整備、さらには都市防災対策事業等々が入っております。
 警察庁、昨年と大差ございません。
 科学技術庁、昨年十六億に対しまして二十億でございます。
 国土庁、大差ございませんが、上から二番目の大規模地震対策特別措置法の施行関係経費が新規でございます。
 文部省、昨年三十三億で、大差ございません。文化庁、昨年が十億八千万で、若干の増加となっております。
 厚生省、昨年に比べまして減額になっておりますが、国立病院等の消火設備等の整備が進んでまいりましたので、減額になっております。
 農林水産省、昨年と大差ございませんが、一番上の大規模地震防災対策の推進が新規でございます。
 次にまいりまして通商産業省、昨年が六十六億で、増加額の大部分が二番目の鉱山の保安専用機器の整備等でございまして、昨年五十六億でございます。なお、下から三つ目のガス工作物設置基準調査の実施が新規でございます。
 運輸省、昨年四億九千万で、大部分が一番上の空港における防災対策の増加でございます。昨年四億六千万でございます。
 それから海上保安庁、昨年が三百三十七億で、一番上の巡視船艇等の増加で、昨年三百三十五億でございます。
 それから気象庁が、昨年百十四億で、大差ございません。なお、念のために、地震観測施設等の整備が、昨年八億四千万に対して十一億。火山観測施設の整備が、昨年六千四百万に対しまして一億七千万でございます。
 郵政省、大差ございません。
 労働省も特に変わりございません。
 建設省、昨年一千三百四億でございまして、そのうち増加の主な大きいものを申し上げますと、三番目の道路ののり面等の整備が昨年が五百十六億。一つ飛びまして、幹線道路の構造物等の整備が昨年が二百四十九億。道路の雪害防止等が昨年四百五十五億でございます。なお、新規ものといたしましては真ん中より下の方にございます火山噴火予知に関する基礎資料整備、二千万。それから、その次の総合的都市防災対策調査、三百万。二つ飛びまして、震災対策に係る総合的施策の検討、次の防災緩衝地帯標準計画の作成、以上の四件が新規でございます。
 なお、一番下に括弧書きがございますが、防災拠点の整備等々の予算につきましては、今後配分によりましてそれぞれ増加になりますが、この金額欄には書いてございません。
 消防庁、昨年が百四十六億でございまして、新規ものといたしましては次のページの上二つ、コミュニティ防災センターの整備及び防災ヘリコプターの整備、大分飛びまして空港災害用防災資機材の整備、この三件が新規でございます。
 金額的に伸びの大きいのは、真ん中辺にございます大震火災対策施設等の整備、昨年が十二億。次の消防施設等の整備が昨年が百一億でございまして、このうち特に近く指定が予定されております大規模地震対策特別措置法によります強化地域につきましては、通常の三分の一の補助に対しまして二分の一の補助を予定しております。
 次が国土保全でございますが、全体で一兆二千百八十二億ということで二二%の増加でございますが、この中には第五次治水事業五カ年計画に基づきます分八千三百七十一億、二二%の伸びでございます。同じく第五次治山事業五カ年計画に基づきます分一千五百九十九億、二四%の増加でございます。それから第二次の海岸事業五カ年計画に基づきます事業八百六億、二〇%の増加でございます。それから農地防災事業七百十三億、二八%の増。そのほかに急傾斜あるいは災害関連、地盤沈下等が入ってございますが、各省庁ただいま申し上げました事業計画に基づきますものでございますので、大体そのような伸びになっておりますので、細かい説明は省略させていただきます。
 念のため昨年の金額だけ各省庁別に申し上げます。
 環境庁が六千八百万、国土庁が五千二百万、農林水産省が二千百十一億、通商産業省が五十二億、運輸省が三百四十一億、建設省が七千五百十一億、全体で一兆十九億でございます。
 次が災害復旧でございますが、この中には公共施設等の災害復旧等につきまして千六百九十四億、昨年に対しまして二九%の減でございます。その他各種の災害補償あるいは保険、あるいは災害応急対策あるいは災害融資等が入っております。各省ともいまの公共施設等の復旧事業が減額になったほかはほぼ前年と同額でございます。
 最後に、一番最後のページでございますが、公社、公庫等の予算の概要がございます。このうちかぎ括弧の部分は融資枠でございますが、念のために昨年の予算額あるいは融資枠だけを申し上げます。
 日本国有鉄道百九十一億、日本電信電話公社六百九十三億、石炭鉱業合理化事業団十七億、農林漁業金融公庫百九十六億、住宅金融公庫一千百四十六億、日本私学振興財団一億、日本放送協会八千五百万。
 以上でございます。
#6
○委員長(川村清一君) 以上で本件の説明聴取は終了いたしました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時四十七分散会
ソース: 国立国会図書館
姉妹サイト