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1978/02/22 第87回国会 参議院 参議院会議録情報 第087回国会 地方行政委員会 第2号
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1978/02/22 第87回国会 参議院

参議院会議録情報 第087回国会 地方行政委員会 第2号

#1
第087回国会 地方行政委員会 第2号
昭和五十四年二月二十二日(木曜日)
   午後零時二分開会
    ―――――――――――――
   委員の異動
 十二月二十二日
    辞任         補欠選任
     熊谷  弘君     三善 信二君
 十二月二十五日
    辞任         補欠選任
     三善 信二君     熊谷  弘君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         永野 嚴雄君
    理 事
                衛藤征士郎君
                金丸 三郎君
                志苫  裕君
    委 員
                加藤 武徳君
                坂元 親男君
                鍋島 直紹君
                小山 一平君
                佐藤 三吾君
                阿部 憲一君
                藤井 恒男君
                前島英三郎君
   国務大臣
       自 治 大 臣
       国 務 大 臣
       (国家公安委員
       会委員長)    澁谷 直藏君
   政府委員
       警察庁長官官房
       長        山田 英雄君
       警察庁長官官房
       会計課長     城内 康光君
       自治大臣官房長  石見 隆三君
       自治大臣官房審
       議官       石原 信雄君
       自治大臣官房会
       計課長      大嶋  孝君
       自治省行政局長  柳沢 長治君
       自治省財政局長  森岡  敞君
       自治省税務局長  土屋 佳照君
       消防庁長官    近藤 隆之君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
 (地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施
 策に関する件)
 (昭和五十四年度自治省関係予算及び警察庁関
 係予算に関する件)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(永野嚴雄君) ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
 まず、地方行財政、消防行政及び警察行政等の基本施策について、澁谷国務大臣から所信を聴取いたします。澁谷国務大臣。
#3
○国務大臣(澁谷直藏君) 委員各位には、平素から地方自治発展のため、また警察行政に格別の御努力、御尽力をいただき厚く御礼申し上げます。
 この機会に所管行政の当面する諸問題について所信の一端を申し上げ、各位の深い御理解と格段の御協力を賜りたいと存じます。
 私は、かねてから民主政治の基盤は地方自治にあると確信しております。
 新憲法のもとに誕生したわが国の新しい地方自治は、幾多の試練に耐えながら、たゆみない着実な発展を遂げ、国民の間に根をおろしてまいりました。しかしながら、最近の地方自治を取り巻く環境はきわめて厳しい状況にあります。このような状況のもとにおいて地域住民の福祉の向上と地域社会の健全な発展のための総合的な振興整備策を推進するためには、長期的な展望の上に立って行財政両面にわたり見直しを行い、地方自治の基盤の一層の充実を図ることが必要であります。
 私は、このような認識のもとに、大きな転換期に直面している今日の地方自治に対処し、明年度における所要の地方行財政施策を講じてまいる所存であります。
 以下、その概要について御説明をいたします。
 まず、昭和五十四年度の地方財政対策について申し上げます。
 国の予算編成に先立ちまして本年度の地方財政の収支見通しを行いましたところ、税制改正による増収見込み額を加えた後においても、本年度を大幅に上回る四兆一千億円の財源不足が見込まれるに至りました。この財源不足につきましては、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう、昭和五十三年度に制度化された地方交付税所要額の確保のための方式の活用、臨時地方特例交付金の増額及び建設地方債の増発により、これを完全に補てんすることとしております。
 なお、このほか地方債資金対策として、政府資金及び公営企業金融公庫の資金の増額を図ったほか、公営企業金融公庫資金の貸付利率の引き下げ等の措置を講ずることとしております。
 次に、このほど策定を終え、先日閣議決定を見ました昭和五十四年度の地方財政計画の概要について申し上げます。
 昭和五十四年度の地方財政計画の策定に当たりましては、現下の経済情勢に適切に対処するとともに、財政の健全化に努めることを目途として、おおむね国と同一基調によりながら、基本方針を次のとおりといたしたところであります。
 その第一は、現下の厳しい地方財政の状況にかんがみ、住民負担の合理化にも配慮しつつ、地方税源の充実強化を積極的に図るとともに、地方交付税及び地方債の増額等により地方財源を確保すること。
 第二は、生活関連施設を中心とする社会資本の整備を推進し、あわせて景気の着実な回復に資するよう、投資的経費の充実を図るとともに、地域住民の福祉の充実、住民生活の安全の確保等に財源を重点的に配分すること。
 第三は、定員管理の適正化等により、地方行財政運営の合理化を図るとともに、国庫補助負担基準の改善等財政秩序の確立を図るほか、地方財政計画の算定内容について所要の是正措置を講ずることであります。
 この結果、地方財政計画の規模は歳入歳出ともに三十八兆八千十四億円となり、前年度に比し四兆四千六百十八億円、一三%の増加となっております。
 また、地方公営企業につきましては、その経営の健全化を図るため、引き続き交通及び病院事業の再建を推進するとともに、生活関連事業を中心に企業債資金の所要額の確保と貸付条件の改善を図ることとしております。
 地方税につきましては、今後多額の自然増収を期待することが困難となってきている一方、生活関連施設の整備、住民福祉の充実等地方公共団体の財政需要は、なお増大するものと考えられます。
 このような事態に対処するためには、歳出の一層の節減合理化に徹するとともに、税負担の公平確保に努める必要がありますが、それと並行して、長期的には国民に一般的な租税負担の増加を求め、地方自主税源の充実強化を図っていく必要があるものと考えます。
 明年度の税制改正におきましては、経済運営の基本方針を踏まえつつ、現下の厳しい財政事情に対処するため、自動車税、軽自動車税及び軽油引取税の税率の引き上げを行うとともに、税負担の公平の一層の徹底を期して非課税措置等の整理合理化を進める等の措置を講ずることとしております。
 また、地方道路税の税率引き上げに伴い、地方道路譲与税の市町村に対する譲与割合を引き上げるための措置、新たに空港関係都道府県に対しても航空機燃料譲与税を譲与することとするための所要の措置等を講ずることとするほか、基地交付金及び調整交付金につきましても増額することといたしました。
 一方、地方財政の現状等から見まして、地方税において減税を行うことはきわめて困難であると考えられますが、個人住民税につきましては、最近における国民生活水準の推移、住民負担の状況等にかんがみ、最小限できる範囲内で課税最低限の引き上げ等を行うこととしております。
 なお、一般消費税につきましては、そのうち地方公共団体に配分される額の一部を地方消費税(道府県税、仮称)とすることとし、昭和五十五年度中に実現できるよう諸般の準備を進めることとしております。
 先般行われた総理大臣の施政方針演説における田園都市構想は、今後における日本の進むべき方向を見定め、自由な、そして幅広い立場で国家形成の基本理念を展開したものであります。この理念に基づき、国全体を通じてそれぞれの地域の特性を生かしつつ人間居住環境の総合的な整備を図るためには、地方自治体が主体となって新しい社会の形成に取り組む必要があります。このため、自治省としては、十年来施策を進めてきた広域市町村圏をさらに発展させ、それぞれの地域の課題に対応する総合的な地域づくりのため道府県事業等も含めた新広域市町村圏計画の策定とその実施を積極的に推進してまいる所存であります。
 また、新広域市町村圏計画による全国的な基盤整備とあわせて、特に人口の地方定住に先導的役割りを果たす地方都市圏について、その計画的整備を優先的に促進してまいりたいと存じます。
 なお、最近における日本経済の急激な構造変化に対処しながら、地域経済の振興により国民経済の均衡ある発展を図っていくため、特に不況に陥っている地域について地方公共団体が地域の実態に即応して産業の振興、雇用の安定等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し得るよう、所要の措置を講じているところでありますが、さらに地域ごとの経済状況の把握のための体制の整備を図ってまいりたいと存じます。
 最近における社会経済情勢の変化に伴い、地方自治行政に対する住民の要望は一段と複雑多様化してきており、地方行政の果たす役割りは一層大きなものとなってきております。このような状況のもとにおいて、新しい社会経済情勢に即応し住民福祉の向上と地方自治の基盤の一層の充実を図るためには、まず、国、地方を通じて行政のあり方についての基本的見直しを行い、その上に立って、国と地方公共団体の適切な機能分担と行政責任の明確化を図り、自主的で責任のある地方行政を確立する必要があると考えます。このような見地に立って、今後地方制度調査会等の御意見を伺いながら事務再配分の促進等地方行政の改善に努めてまいりたいと存じます。
 また、住民の自治意識の向上に資するため、コミュニティーにおける生活環境の整備、コミュニティー活動の促進などコミュニティー施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
 地方公務員行政につきましては、かねてより公務員秩序の確立と公務の公正かつ効率的な遂行に努めてまいったところでありますが、今後とも、この方針に基づき、服務規律及び綱紀の厳正な保持と公務能率の向上を図るとともに、地方公務員の給与水準、制度・運用の適正化、職員増加の抑制など、給与及び定員管理の改善を一層推進し、もって住民の期待と信頼にこたえるよう、さらに積極的に取り組む所存であります。
 次に、消防行政について申し上げます。
 昨年、自治体消防は発足以来三十周年という意義ある年を迎えましたが、この間、時代の変遷に対応しながら関係者のたゆみない努力の積み重ねによって、その体制の整備が進められてまいりました。
 私は、この三十年間の歩みを踏まえて、自治体消防が今後とも、地域住民の期待にこたえ得るようその基盤の一層の整備充実を図ることが必要であると存じます。
 私は、今後の消防行政を推進していくに当たり、何よりも人命の尊重を消防の基本とし、安全な地域社会づくりを目指して消防の科学化、近代化を推進するとともに地域ぐるみの総合防災体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
 まず、震災対策につきましては、地域における総合的な震災対策を確立するため、大規模地震対策特別措置法の制定に伴う防災計画策定等の指導、地震時における初期消火及び避難のために必要な施設の整備、防災知識の啓発等を推進することとしております。このため、地震防災対策強化地域における消防施設の整備に対して特別の補助を行うことといたしました。
 また、コミュニティー防災センターを整備し、住民の連帯による自主防災体制づくりを進めてまいりたいと存じます。
 消防力の充実強化と地域の防災体制の充実につきましては、消防施設及び装備の科学化、近代化を推進するとともに、大規模災害に備えて消防防災無線通信網及び防災資機材の整備を促進してまいりたいと存じます。
 また、建築物に対する予防査察の充実、防火管理体制の強化、既存防火対象物の消防設備の設置促進等予防体制の充実強化を図ってまいる所存であります。
 次に、警察行政について申し上げます。
 言うまでもなく、治安の確立は、わが国の民主政治、国民生活の存立と発展の基盤をなすものであります。私は流動する社会情勢に的確に対応する警察運営の推進を図り、引き続き治安の確保に努めてまいる所存であります。
 最近の犯罪情勢を見ますと、ここ数年、刑法犯の認知件数は漸増を示しており、特に昨年は近来にない増加を示しております。しかもその内容を見ますと、銃砲を使用した暴力団対立抗争事件、連続放火事件、身のしろ金目的等の誘拐事件等国民に著しい不安感を与える犯罪が多発しましたが、本年に入りましても、三菱銀行北畠支店における猟銃強盗殺人、人質立てこもり事件のようなきわめて凶悪な犯罪が発生しているのであります。
 このような犯罪情勢に対し、警察といたしましては国民の要望に即した捜査活動を強力に推進し、犯人の早期検挙により国民の平穏な生活が確保されるよう努力してまいる所存であります。
 特に暴力団は、昨年近畿地方において銃砲を使用した対立抗争事件を繰り返したり、経済活動に介入して不法事案を敢行するなど、危険な動向を一層強めておりますので、広く国民各層の協力を得て、組織の壊滅を目標とした総合的な取り締まり施策を強力に推進してまいる所存であります。
 最近、多発傾向にある国際犯罪につきましては、外交ルートによるほか国際刑事警察機構を通じて、外国警察との捜査協力を一層推進し、事案の解明と犯人の検挙に努めてまいる所存であります。
 また、増勢傾向にある覚せい剤事犯、公害事犯、高金利事犯等国民の日常生活を侵害する各種事犯の取り締まりを強化するとともに、犯罪の予防、少年非行の防止等の諸対策を積極的に推進してまいる所存であります。
 なお、無限連鎖講の防止に関する法律が来る五月一日から施行されることとなりますので、悪質事犯の取り締まりに重点を置いて法の適正な運用が図られるよう努めてまいりたいと存じております。
 次に、道路交通問題について申し上げます。
 御承知のように、昨年の交通事故による死者数は八千七百八十三人で前年に比べて一・八%減少し、昭和四十六年以来八年連続交通事故死者減少という成果を上げることができました。特に昨年は、年初から厳しい交通情勢を反映して全国的に増加の兆しが見られるなど困難な状況のうちに推移しましたが、関係機関、団体との連携のもとに異例の夏の全国交通安全運動を実施するなどによってその増勢を食いとめ、さらには十二月一日から施行された改正道路交通法の適切な運用により一時は困難かと思われた死亡事故連続減少の目標を達成することができたのであります。
 しかしながら、年間の交通事故による死傷者はいまだ約六十万人にも達しており、依然として重大な社会問題であって、交通事故防止が緊急な課題であることは言うまでもないのであります。さらには、運転免許人口や自動車保有台数の著しい増加によって、いまや国民皆免許時代、大量交通時代を迎えており、それにふさわしい道路交通秩序を確立することが重要な課題となっております。
 警察といたしましては、このような情勢に対応しつつ、交通事故防止のための諸対策を強力に推進しているところでありますが、特に昨年は交通事故防止対策の推進と国民皆免許時代における運転者の社会的責任の明確化を柱とした道路交通法の大幅な改正を行ったところでありますので、本年は改正道路交通法の適切かつ積極的な運用に努め、交通事故の減少傾向の定着化を一層進めるとともに、自動車交通と人間生活との調和のとれた新しい車社会にふさわしい道路交通秩序の確立を図ってまいる所存であります。
 当面の治安情勢は、内外の厳しい諸情勢を反映して昨年にも増して多事多難の様相を呈しております。特に、極左暴力集団は引き続き新東京国際空港に対する反対を当面の闘争課題としながらテロ、ゲリラの本格化への動きを強めており、凶悪な爆弾事件や陰惨な内ゲバ事件も依然として続発する傾向にあります。また、六月には東京において主要国首脳会議が開催される予定でありますが、極左暴力集団の間には会議粉砕を呼号して違法行為を敢行しようとする動きがあらわれております。一方、右翼も最近の諸情勢の推移にいら立ちと危機感を深めており、先般の大平総理襲撃事件に見られたように過激な直接行動への志向が高まっているのであります。
 このような厳しい治安情勢に対処するため、警察は強靱な体制を確立し、総合力を発揮して法と秩序を破壊する暴力的行為の取り締まりに努め、国民生活の安全確保に万全を期する所存であります。
 最近の流動する社会情勢を背景として、警察が当面する各般の諸問題に的確に対処するためには、これに対する警察体制の整備、充実、強化を図ってまいることが不可欠の前提であることは言うまでもありません。このため、昭和五十四年度においては、人口増加の著しい新興住宅地域における外勤警察官要員を初めとして、暴力団上層部の検挙と組織壊滅を図るための要員、看守勤務体制を整備、強化するための要員等緊急に体制の充実、強化を要するものについて、地方警察官三千三百人の増員を行うこととしたいのであります。また、警察がよくその責務を全うするためには、体制面の整備、強化と並んで警察官の資質の向上を図ってまいることが肝要であります。このため、警察教養の推進と処遇の改善についても配意してまいりたいと考えております。特に、若年警察官の指導、教養については、昨年来、逐次所要の措置を講じているところでありますが、今後とも人間教育の充実と職場における監督指導には力を入れ、警察職員の規律の保持を図るとともに士気の高揚について一層努力いたし、もって国民の信頼にこたえてまいる所存であります。
 以上、所管行政の当面の諸問題について、所信の一端を申し上げましたが、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう一層の御鞭撻と御指導をお願い申し上げる次第であります。
    ―――――――――――――
#4
○委員長(永野嚴雄君) 次に、昭和五十四年度自治省関係予算及び警察庁関係予算の概要について、それぞれ説明を聴取いたします。石見官房長。
#5
○政府委員(石見隆三君) 昭和五十四年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一に、一般会計予算でありますが、歳入は一千二百万円、歳出は六兆一千四百八十五億一千五百万円を計上いたしております。
 歳出予算額は、前年度の予算額五兆八千九百九十九億八千九百万円と比較し、二千四百八十五億二千六百万円の増額となっております。
 また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省六兆一千二百八十四億四千百万円、消防庁二百億七千四百万円となっております。
 以下、この歳出予算額のうち主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。
 最初に、自治本省につきまして御説明を申し上げます。
 まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、昭和五十四年度は五兆二千八百八十一億六千万円を計上いたしております。
 この経費は、昭和五十四年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額の合算額五兆二千三百四十五億六千万円に過年度特例措置に係る昭和五十四年度の額五百三十六億円を加算した額に相当する金額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費であります。
 次に、臨時地方特例交付金の繰り入れに必要な経費でありますが、三千七百六十六億円を計上いたしております。
 この経費は、地方財政の状況等を考慮し、昭和五十四年度の特例措置として交付税及び譲与税配付金特別会計を通じ地方交付税交付金として交付する財源の同特別会計への繰り入れに必要な経費であります。
 次に、借入金等の利子の財源の繰り入れに必要な経費でありますが、三千二百八十四億百万円を計上いたしております。
 この経費は、地方交付税交付金に係る借入金及び一時借入金の利子の支払い財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費であります。
 次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、百七十五億五千万円を計上いたしております。
 この経費は、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、助成交付金を交付するために必要な経費であります。
 次に、施設等所在市町村調整交付金でありますが、四十七億五千万円を計上いたしております。
 この経費は、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するために必要な経費であります。
 次に、交通安全対策特別交付金に必要な経費として、七百七億七千四百万円を計上いたしております。
 この経費は、交通安全対策の一環として、反則金収入に相当する金額を道路交通安全施設に要する費用に充てるため、都道府県及び市町村に対し交付するために必要な経費であります。
 次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費につきましては、九十六億三千九百万円を計上いたしております。
 この経費は、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するために必要な経費であります。
 次に、地方公営交通事業再建債の利子補給に必要な経費でありますが、三十三億一千四百万円を計上いたしております。
 この経費は、地方公営交通事業の再建を促進するため、再建事業を経営する地方公共団体が起こす再建債について利子補給金を交付するために必要な経費であります。
 次に、再建地方都市バス事業の車両更新費の補助に必要な経費でありますが、十億八千五百万円を計上いたしております。
 この経費は、再建を行う地方都市バス事業を経営する地方公共団体に対する当該事業の車両更新費の補助に必要な経費であります。
 次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、百六十二億八千四百万円を計上いたしております。
 この経費は、昭和四十六年度末における公営地下高速鉄道事業債に係る支払利子に相当するものとして発行を認める企業債の利子相当額について、地方公共団体に助成金を交付するために必要な経費であります。
 次に、公営病院事業助成に必要な経費として、三億五千九百万円を計上いたしております。
 この経費は、昭和四十八年度末における公営病院事業の不良債務の範囲内で発行を認めた公立病院特例債の利子について、地方公共団体に対し、助成金を交付するために必要な経費であります。
 次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、六十四億一千四百万円を計上いたしております。
 この経費は、公営企業金融公庫の水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業及びガス事業に係る貸付利率の引き下げのための補給金を同公庫に交付するために必要な経費であります。
 なお、このほか、同公庫につきましては、出資金を増額するための経費八億円が大蔵省所管産業投資特別会計に計上されております。
 次に、新広域市町村圏計画の策定に要する経費でありますが、二億九千百万円を計上いたしております。
 この経費は、各地域社会に住みよい生活環境をつくり上げるため、新広域市町村圏計画を策定するに必要な経費であります。
 次に、選挙に関する常時啓発に必要な経費でありますが、十二億円を計上いたしております。
 この経費は、選挙をきれいにするための国民運動を展開するとともに、常時、選挙人の政治常識の向上を図るための啓発に要する経費について、地方公共団体に対し補助する等のために必要な経費であります。
 以上が自治本省についてであります。
 次に、消防庁について、御説明を申し上げます。
 まず、震災対策に必要な経費として、三十億六百万円を計上いたしております。
 この経費は、大震災に対処して初期消火及び避難のために必要な施設の整備、防災知識の啓発を図るとともに、住民の自主防災活動の拠点となるコミュニティー防災センターの整備等を推進するために必要な経費であります。
 次に、消防施設等整備に必要な経費として、百五十五億三百万円を計上いたしております。
 この経費は、市町村の消防力の強化を図るため、地域の実情に応じて施設の整備及び消防の科学化、近代化を促進するとともに、石油コンビナート等防災対策の推進、消防防災通信網の整備を図るために必要な経費であります。
 第二に、特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。
 自治省関係の特別会計といたしましては、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計がありまして、この特別会計の歳入歳出予定額は、十三兆五千七百七十五億一千四百万円となっております。
 歳入は、地方交付税交付金及び借入金等利子の財源に充てるための一般会計からの受入見込額、地方道路税の収入見込額、石油ガス税の収入見込額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込額等を計上いたしております。
 歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
 以上、昭和五十四年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
#6
○委員長(永野嚴雄君) 警察庁山田官房長。
#7
○政府委員(山田英雄君) 昭和五十四年度の警察庁予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
 昭和五十四年度の警察庁予算総額は一千四百五十七億三千三百余万円でありまして、前年度予算額(第一次補正後)一千二百七十二億余万円に比較しまして百八十五億三千三百余万円の増額となっております。
 次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
 第一は、警察庁一般行政に必要な経費五百億一千四百余万円であります。
 この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の職員俸給等の人件費、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算機組織の運用に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務費と都道府県警察官三千百人の増員に必要な教養経費等であります。
 第二は、警察機動力の整備に必要な経費百十七億二千七百余万円であります。
 この経費は、ヘリコプター、警察車両の購入、警察装備品の整備及び警察通信施設の整備並びにその維持管理等の経費であります。
 第三は、警察教養に必要な経費十九億一千百余万円であります。
 この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備等であります。
 第四は、刑事警察に必要な経費七億一千八百余万円であります。
 この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学器材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
 第五は、保安警察に必要な経費四千二百余万円であります。
 この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、密貿易、拳銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費並びに公害取り締まりに必要な鑑定謝金等であります。
 第六は、交通警察に必要な経費一億二千二百余万円であります。
 この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導のための旅費等であります。
 第七は、警備警察に必要な経費五億三千余万円であります。
 この経費は、警備警察運営に関する会議、指導、連絡等の旅費、器材類の整備等に必要な経費であります。
 第八は、警察活動に必要な経費百三十二億四千五百余万円であります。
 この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
 第九は、警察電話専用回線の維持に必要な経費三十九億二千五百余万円であります。
 この経費は、警察電話専用回線を維持するために日本電信電話公社に支払う、いわゆる警察電話専用料であります。
 第十は、統一地方選挙の取り締まりに必要な経費一千九百余万円であります。
 この経費は、本年四月に執行される統一地方選挙の取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費であります。
 第十一は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費四十八億三千四百余万円であります。
 この経費は、昨年千葉県警察に設置された新東京国際空港警備隊の維持、運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金並びに空港警備隊の警察官二百人の増員に必要な教養経費等であります。
 第十二は、船舶の建造に必要な経費四億六百余万円であります。
 この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。
 第十三は、科学警察研究所に必要な経費七億四百余万円であります。
 この経費は、警察庁の付属機関として設置されています科学警察研究所職員の職員俸給等人件費と鑑定、検査、研究に必要な機械、器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。
 第十四は、皇宮警察本部に必要な経費四十億一千七百余万円であります。
 この経費は、皇宮警察本部職員の職員俸給等人件費のほか、行幸啓の警衛に必要な旅費、物件費、その他一般事務費であります。
 第十五は、警察庁の施設整備に必要な経費三十五億七千三百余万円であります。
 この経費は、直接国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
 第十六は、都道府県警察費補助に必要な経費百八十四億四千四百余万円であります。
 この経費は、警察法第三十七条第三項の規定による都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、外勤警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
 第十七は、都道府県警察の施設整備費補助に必要な経費三百十三億九千四百余万円であります。
 この経費は、警察法第三十七条第三項の規定による都道府県警察の警察署、派出所、駐在所、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
 以上、昭和五十四年度の警察庁予算案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
#8
○委員長(永野嚴雄君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時四十一分散会
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ソース: 国立国会図書館
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