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1978/05/09 第87回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第087回国会 建設委員会住宅宅地問題に関する小委員会 第1号
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1978/05/09 第87回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第087回国会 建設委員会住宅宅地問題に関する小委員会 第1号

#1
第087回国会 建設委員会住宅宅地問題に関する小委員会 第1号
本小委員会は昭和五十四年二月九日(金曜日)委
員会において、設置することに決した。
二月十四日
 本小委員は委員長の指名で、次の通り選任され
 た。
      大塚 雄司君    谷  洋一君
      中村  靖君    中山 正暉君
      中村  茂君    吉原 米治君
      瀬野栄次郎君    渡辺 武三君
      瀬崎 博義君    川合  武君
二月十四日
 中山正暉君が委員長の指名で、小委員長に選任
 された。
―――――――――――――――――――――
昭和五十四年五月九日(水曜日)
    午後一時三十六分開議
 出席小委員
   小委員長 中山 正暉君
      大塚 雄司君    谷  洋一君
      中村  靖君    中村  茂君
      吉原 米治君    瀬野栄次郎君
      中井  洽君    瀬崎 博義君
      川合  武君
 出席政府委員
        建設省計画局長 丸山 良仁君
        建設省住宅局長 救仁郷 斉君
 小委員外の出席者
        建 設 委 員 渡辺 栄一君
        建 設 委 員 伊賀 定盛君
        国土庁土地局地
        価調査課長   久保木哲彦君
        建設大臣官房文
        書課長     松原 青美君
        建設省計画局参
        事官      升本 達夫君
        建設省計画局宅
        地開発課長   渡辺  尚君
        建設省住宅局住
        宅総務課長   川合 宏之君
        建設省住宅局住
        宅政策課長   鴨沢 康夫君
        建設省住宅局民
        間住宅課長   浜  典夫君
        建設委員会調査
        室長      川口 京村君
    ―――――――――――――
五月九日
 小委員瀬崎博義君二月十六日委員辞任につき、
 その補欠として瀬崎博義君が委員長の指名で小
 委員に選任された。
同日
 小委員川合武君二月二十日委員辞任につき、そ
 の補欠として川合武君が委員長の指名で小委員
 に選任された。
同日
 小委員瀬野栄次郎君二月二十七日委員辞任につ
 き、その補欠として瀬野栄次郎君が委員長の指
 名で小委員に選任された。
同日
 小委員吉原米治君三月一日委員辞任につき、そ
 の補欠として吉原米治君が委員長の指名で小委
 員に選任された。
同日
 小委員渡辺武三君同日小委員辞任につき、その
 補欠として中井洽君が委員長の指名で小委員に
 選任された。
同日
 小委員中井洽君同日小委員辞任につき、その補
 欠として渡辺武三君が委員長の指名で小委員に
 選任された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 住宅宅地問題に関する件
     ――――◇―――――
#2
○中山小委員長 これより住宅宅地問題に関する小委員会を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 私が住宅宅地問題に関する小委員長に指名をされました。皆様方の御協力をいただきまして、その職責を全うしてまいりたいと存じます。何とぞ、よろしくお願いを申し上げます。
 住宅宅地問題に関する件について調査を進めます。
 住宅需要実態調査等について説明を聴取いたします。救仁郷住宅局長。
#3
○救仁郷政府委員 お手元にお配りしてございます資料につきまして、御説明申し上げたいと思います。
 四つ資料がございます。まず第一が横長の「昭和53年住宅統計調査の概数集計結果の要約」という二枚のものと、それから「昭和53年住宅統計調査概数集計結果の概要」という少し厚いのがございます。これが住宅統計調査の資料でございます。それから同じ横長の二枚でございますが「昭和53年住宅需要実態調査の結果について」というものと、それから製本いたしました「昭和53年住宅需要実態調査結果の概要」というものとございます。
 まず最初に住宅統計調査の方から御報告申し上げたいと思います。
 住宅統計調査は御承知のとおり毎五年ごとに総理府で指定統計として調査を行います。全国の国勢調査区を七分の一の抽出で抽出いたしまして、そこの中の住宅数、世帯数あるいは住宅の構造、面積等を調べるわけでございます。今回、昨年の十月一日現在で全国的に調査を行いまして、その概数集計を速報といたしまして、全国、都道府県、都市圏、人口五万以上の市及び十大都市の区別の住宅数と世帯数だけを集計した結果が出されております。したがいまして、一戸当たりの規模とか、いろいろな調査をしておりますが、そういったものはまだ集計ができておりません。今後、総理府におきまして集計いたしまして、各県別に集計が逐次出てまいりまして、全国の集計がまとまりますのは大体ことしいっぱい、かかるのではないかというように考えております。
 その内容につきまして、薄い方の「53年住宅統計調査の概数集計結果の要約」というものに従いまして概要を御説明申し上げたいと思います。
 まず、全国の住宅数でございますが、これが三千五百七十一万戸でございまして、前回が三千百六万戸でございましたので、ちょうど五年間で四百六十五万戸ふえております。ただ、伸び率といたしますと、前の四十三年から四十八年までの伸び率が二〇・四%でございましたが、これが増加率が一五%というように落ちております。
 それから世帯数でございますが、三千三百九万世帯でございまして、住宅数は世帯数を二百六十一万戸上回っております。一世帯当たりの住宅数は一・〇八戸ということになっております。前回は世帯数が二千九百六十五万世帯でございまして、住宅数が世帯数を百四十一万戸上回っておりました。これに比べますと、数の上で相当改善が行われたということになっております。先ほど住宅数の伸び率が鈍化したということでございましたが、世帯の方の伸び率も鈍化しておりまして、前回の四十三年から四十八年までの伸び率は一六・二%でございましたが、今回は世帯数の五年間の伸び率が一一・六%というようになっております。
 それから(3)でございますが、住宅に同居している普通世帯は六万世帯減少いたしまして十三万世帯となっております。同居率も〇・四%というように非常に減っております。
 (4)は空き家の数でございます。これは今回二百七十万戸となっております。前回、四十八年が百七十二万戸でございますので、空き家の数が九十八万戸ふえております。空き家率ということで見ますと七・六%ということになっております。ただ、この空き家の中でもいろいろなものがございまして、今回、特に別荘等のいわゆる二次的な住宅、これも空き家でございますので、それがどれくらいあるかというような調査もいたしておりますが、ちょうど、そういった別荘などの二次的住宅が十四万戸になっております。したがいまして、それを除きますと空き家率は七・二%というような勘定になるわけでございます。もっとも、この空き家の中には、そういう別荘などのほかに、建築中の建物で、ある程度屋根がふかれて、かぎがかけられるような状態になっていて、まだ中の工事を若干しているというようなものも空き家の方にカウントしてございます。それ以外の工事中のものにつきましては建築中という形で調査をいたしましたので、二百七十万戸の空き家というのは、必ずしも全部が完成して空き家になっているというものだけでなくて、一部そういった工事中のものも含まれているということでございます。
 それから都道府県別でございますが、これは昭和四十八年、初めて全都道府県で住宅数が世帯数を上回ったわけでございますが、今回も当然のことながら、さらに上回ったということになっております。
 住宅数の増加率でございますが、これは千葉県の二四・六%、埼玉県の二四・一%というように首都圏周辺が高うございまして、それから近畿圏周辺の奈良、京都と続いております。こういうふうに、まだ大都市圏周辺の伸びが高いわけでございますが、ただ、ここで若干変化が起きておりますのは、先ほど世帯数の全国的な伸び率が低下したというお話を申し上げましたが、特に伸び率から見ますと、大都市圏はまだ全国平均より高うございますが、それでも非常に伸びが鈍化しております。たとえば大都市圏の中で関東臨海、これは一都三県でございますが、前回四十三年から四十八年までが二九・九%の伸びをいたしておりました。これが今回四十八年から五十三年までは一七・五%というように急減しております。それから近畿臨海、これは大阪、兵庫、和歌山でございますが、前回の二四%の伸び率から一二・九%というように落ち込んでおります。ほかの地方は伸び率は若干減少ぎみではございますが、九州のように前回の一二・六%から一四・六%というように住宅数の伸び率が増加したところがございます。
 それから、ちょっと飛ばしまして3でございますが、都市圏、距離帯別の結果でございます。
 これは札幌、京浜、中京、京阪神、北九州・福岡の五大都市圏の住宅数が千九百二十七万戸で全国の五四%を占めているという結果でございます。
 それから、東京五十キロ圏、大阪五十キロ圏及び名古屋四十キロ圏内の住宅数が千五百九十一万戸で全国の四五%を占めているということになっております。
 それから次の紙に移っていただきまして、距離帯別の住宅数の増加率で見ますと、これはドーナツ現象が起こっておりますので、東京五十キロ圏では三十から五十キロ帯、大阪五十キロ圏では二十から三十、四十から五十といったところがふえております。名古屋では十キロから三十キロ帯がふえている。これはドーナツ現象として当然のことでございます。
 以上、簡単でございますが、住宅統計調査につきましては御報告を終わらせていただきます。
 次に、住宅需要実態調査の方につきまして御説明申し上げたいと思います。
 この住宅需要実態調査は、先ほど御説明いたしました住宅統計調査が、国勢調査と同じように非常に客観的に、住宅が何戸ある、どれくらいの広さ、そこに何人、どういう家族が住んでおられるというような調査をいたしますのに対しまして、国民が住宅に対して、どういう気持ちを持たれるかというようなことを主観的に調査いたしますために、これも、おおむね五年ごとに調査をいたしております。住宅統計調査は昨年十月一日でございましたが、これは二カ月おくらせまして十二月一日に調査を行っております。これは全国で九万世帯、抽出率が三百五十分の一という抽出で調査をいたしております。これにつきましては一次集計が大体終わりましたので御報告申し上げるわけでございますが、まず二枚紙の方で簡単に御説明申し上げたいと思います。
 まず「現在の住まいに対する感じ方」で「満足している」「さしあたり困っていない」それから「困っている点がある」「何とかしなければならない程困っている」という四つに区分いたしまして聞いたわけでございますが、その結果「困っている点がある」または「何とかしなければならない程困っている」と感じている世帯の合計が全国で千二百五十六万世帯、世帯の比率で三八・九%というようになっております。これは前回調査の四十八年が三五・一%でございますから多少増加しているということになっております。
 図−1をごらんいただきますと、その傾向が出ておりますが、四十四年では、下の点の打ってある欄と斜線の引いてある欄、この合計でございますが、これが三七%でございます。四十八年には、これが三五・一%というように若干減ってきておりましたが、これが五十三年では、また逆にふえまして三八・九%となったわけでございます。ただ「何とかしなければならない程困っている」という絶対的な困窮感というものは、図−1にございますように四十四年の七・六%、四十八年の七・四%、それから今回の五・五%というように減ってきております。
 そこで、そういった住宅に困っておられる方に対しまして、いろいろな理由をお聞きしているわけでございますが、その中で第一の理由に挙げられたものだけを、まず分析してみますと「住宅が狭い」というものが三五・三%というように一番多いわけでございますが、これは前回の四九・六%から大幅に減少しております。これは、実態的に今度は調査の方で見ますと、一戸当たりの畳の数が四十八年の二十四・三畳から二十七・七畳へというように増加しております。それから一人当たりの畳数で見ますと、六・四畳から七・五畳へというように約二割弱増加しております。これがやはり意識としても、とらえられているのではないかというように私ども判断しております。
 それから次の図−2をごらんいただきますと、いま御説明申し上げましたように斜線が引いてございます「住宅が狭い」というのが四九・六%から三五・三%に減っております。ただ、前回と若干、項目を変えておりまして、五十三年の丸の中の右上の「庭がない又は狭い」という項目は、四十八年のときには、そういった項目はございませんでした。そういった項目の違いが若干ございますので直接比較はできませんが、こういった「庭がない又は狭い」ということを入れましても、狭いという意識は非常に少なくなっているということが言えるのではないかというように考えております。それから二番目に多い「老朽」というのが三・四%から一二%に減っているということでございます。それに対しまして「設備不良」「日照通風」が悪い、それから「煤煙等公害」こういったものが軒並みにふえております、それから「家賃が高い」というものは四・一%から三・五%へ減っているということでございますが、設備が悪いとか日照通風が悪い、ばい煙等の公害が多い、こういったものが困っているという意識の中に非常に強く出てきておるということは、やはり、そういった環境水準と申しますか、広さがある程度広くなってきて、そちらよりも、むしろそういった環境水準への意識の変化というものが、ここに出てきておるのではないかというように私ども考えております。
 それから過去五年間に、たとえば引っ越したとか、あるいは増築したとか、あるいは修理をした、そういった住宅について何か変化があった方を調べてみますと、全世帯の中で千三百九十八万世帯、四三・三%の方が住宅に何らかの変化を起こしているということでございます。若年世帯では、その割合が七〇%と非常に高くなっておりまして、その大半は借家の入居ということになっております。それから当然のことながら、子供さんが生まれ、それから子供さんがだんだん成長されるに従いまして借家入居が減少しまして持ち家取得の割合が高くなり、そして、さらに高年齢層になりますと、建てかえるとかあるいは増築とか、そういった変化が見られるところでございます。
 それは次の紙をめくっていただきますと図−3がございます。ここでは世帯の類型別にいろいろなその変化の状況を分析してございます。四十歳未満の単身世帯、それから夫婦のみの四十歳未満の世帯、それから親と子で、一番上の子供さんが五歳以下、それから六歳から十一歳、それから十二歳から十七歳、十八歳以上というようになっております。それから四十歳以上の単身の方、それから四十歳以上の夫婦のみの方、それから三世代の世帯、複合世帯、その他・不明となっておりまして、それぞれ、その横に線が入っておりますが、この幅が一応それぞれの世帯の比率をあらわしているという表でございます。そして、その各欄のところに一〇〇として、その下に括弧で書いてございますが、これが、その実数でございます。たとえば四十歳未満の単身の方が百二十三万三千世帯という見方をしていただくわけでございます。
 そこで、借家入居とか、あるいは持ち家を取得したとか建てかえたとか増築等をした、そういった変化の類型別に比率がとってございます。それから一番右の右下がりの斜線のあるところ、これが変化がないというところでございます。これは当然でございますが、若い単身あるいは夫婦のみの世帯というのは、五年間で新しい世帯が生まれ、あるいは五年間に新しい社会人になる方々がおられますので、これがそういった借家に入居するというようなことで居住状況の変化をしている、これは当然でございます。
 それからIIIに入りまして、「今後の改善計画」でございます。
 今後、住宅について改善の計画はございますかという質問に対しまして、千二百三十三万世帯、三八・二%の方が改善計画を考えているということでございます。このうち、持ち家世帯では三五・二%が改善計画を考えておられまして、これは当然でございますが、内容は、家の修理とか建てかえというものが多くなっております。それから借家世帯では四四・一%が改善計画を考えておられますが、その大部分は持ち家取得を希望しておられるということでございます。持ち家世帯の中で改善計画のない方は「現在の住まいに満足している」というのが多うございますし、永住の意思についても「一生住み続けたい」という割合が非常に高くなっております。一方、借家世帯で改善計画のない方につきましては、「資金がない」ためという方が理由として一番多く、しかし、そういった計画のない世帯でも永住の意思を持っておられる世帯の割合は、計画がないと言われる世帯の九・九%というように非常に低くなっております。
 それを図にいたしましたのが図−4でございまして、これも一応、持ち家、借家といったところの幅は一つの比率の量をあらわしているというようにお考えいただければいいのじゃないかというように考えております。
 以上、二つの調査につきまして御報告を終わらしていただきます。
#4
○中山小委員長 これにて説明は終わりました。
 これより懇談に入ります。
    〔午後二時懇談に入る〕
    〔午後三時懇談を終わる〕
#5
○中山小委員長 これにて懇談は終わりました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後三時一分散会
ソース: 国立国会図書館
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