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1978/05/29 第87回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第087回国会 本会議 第29号
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1978/05/29 第87回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第087回国会 本会議 第29号

#1
第087回国会 本会議 第29号
昭和五十四年五月二十九日(火曜日)
    ―――――――――――――
  昭和五十四年五月二十九日
    午後一時 本会議
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 金子大蔵大臣の昭和五十二年度決算の概要につ
  いての発言及び質疑
    午後一時五分開議
#2
○議長(灘尾弘吉君) これより会議を開きます。
     ――――◇―――――
 国務大臣の発言(昭和五十二年度決算の概要
  について)
#3
○議長(灘尾弘吉君) 大蔵大臣から、昭和五十二年度決算の概要について発言を求められております。これを許します。大蔵大臣金子一平君。
    〔国務大臣金子一平君登壇〕
#4
○国務大臣(金子一平君) 昭和五十二年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その大要を御説明申し上げます。
 昭和五十二年度予算は、昭和五十二年四月十六日に成立いたしました。
 この予算は、国民生活の安定と経済の着実な成長に資するとともに、財政の健全化を推進することを基本として編成されたものであります。
 その後、内外経済情勢にかんがみ、公共事業等の追加を行うほか、人事院勧告の実施に伴う国家公務員等の給与改善費等について所要の措置を講ずるため、補正予算が編成され、昭和五十二年十月二十四日その成立を見、さらに、その後における経済情勢にかんがみ、予想される税収減を補てんするとともに、公共事業の追加等について所要の措置を講ずるため、第二次補正予算が編成され、昭和五十三年一月三十一日その成立を見ました。
 これらの補正によりまして、昭和五十二年度一般会計予算は、歳入歳出とも二十九兆三千四百六十六億円余となりました。
 以下、昭和五十二年度決算について、その内容を数字を挙げて御説明申し上げます。
 まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は二十九兆四千三百三十六億円余、歳出の決算額は二十九兆五百九十八億円余でありまして、差し引き三千七百三十七億円余の剰余を生じました。
 この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の昭和五十三年度の歳入に繰り入れ済みであります。
 なお、昭和五十二年度における財政法第六条の純剰余金は千二百八十億円余であります。
 以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額二十九兆三千四百六十六億円余に比べて八百七十億円余の増加となるのでありますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額二千三百四十億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、昭和五十二年度の歳入の純減少額は千四百七十億円余となるのであります。
 その内訳は、租税及び印紙収入、雑収入等における増加額二千七百六十七億円余、公債金における減少額四千二百三十七億円余となっております。
 一方、歳出につきましては、予算額二十九兆三千四百六十六億円余に、昭和五十一年度からの繰越額二千二百十三億円余を加えました歳出予算現額二十九兆五千六百七十九億円余に対しまして、支出済み歳出額は二十九兆五百九十八億円余でありまして、その差額五千八十一億円余のうち、昭和五十三年度に繰り越しました額は二千二百八十五億円余となっており、不用となりました額は二千七百九十六億円余となっております。
 次に、予備費でありますが、昭和五十二年度一般会計における予備費の予算額は二千六百二十億円であり、その使用額は千四百七十二億円余であります。
 次に、昭和五十二年度の特別会計の決算でありすが、同年度における特別会計の数は四十でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
 次に、昭和五十二年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は十七兆九千五十三億円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は十七兆八千五百七十七億円余でありますので、差し引き四百七十六億円余が昭和五十二年度末の資金残額となります。
 これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
 次に、昭和五十二年度政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
 以上、昭和五十二年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その大要を御説明申し上げた次第であります。(拍手)
     ――――◇―――――
 国務大臣の発言(昭和五十二年度決算の概要
  について)に対する質疑
#5
○議長(灘尾弘吉君) ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。馬場猪太郎君。
    〔馬場猪太郎君登壇〕
#6
○馬場猪太郎君 日本社会党を代表し、昭和五十二年度決算及び関連事項について、総理並びに関係大臣にお尋ねをいたします。(拍手)
 ダグラス、グラマン等航空機疑惑の解明は、政権担当者としての総理の対応が消極的で、ロッキードと比較してうやむやに終わらせようとしているのではないだろうか。防衛についても、総裁になる前後でニュアンスが変わったけれども、党内の事情で変わったのではないだろうか。元号は現状の慣習のままでいいと言っておきながら、法制化の必要なしという世論に反してまで強行する変貌ぶり等々、わずか半年で、信頼と合意の姿勢に大きな変化が感じられますが、国民の疑問に答え、あわせて総理の信念をお伺いいたしたいと思います。
 安くて効率のよい政府も、果たして本物でしょうか。
 昭和五十三年度で四十三兆三千億の借金財政、財政健全化のため五十五年度から一般消費税をお願いしたいと言われていますけれども、前提となる不公平是正や国民の理解という税制調査会の意見は、具体的にどうお取り上げになったでしょうか。(拍手)
 不平等感の最たる医師優遇税制の今回の改正も申しわけに終わっております。五十二年一月から半年間に、会計検査院が、八十二の税務署における四十九、五十年度の一千万円以上の医業所得者のうち、租税特別措置法第二十六条の適用を受けている者の申告書や計算書から千六百九十六人の調べによると、一人当たり千三百二万円の課税が免除、最低一九・七%、平均でも五二%と、法定経費率七二%との差が二〇%もあり、一人当たり七百万円を超える税の軽減があると特記されています。政府資料でも、平均経費率、内科五二%、外科五五%等、検査院と同じで、減収額は四千七百九十億に達し、物価上昇分を見ても二千二百六十億の減税になっています。
 五十三年度高額所得者中百位に医師十四人が入り、税務署ごとのベストファイブに二人から三人が上位を占めています。さらに、大阪国税局管内の例で見ても、脱税、ごまかし等、四十八年から三年間で四千八百件、百八十六億八千万円余に上り、しかも、単なる勘違いや過失でなく、収入金の除外、薬の水増し、架空の給与、自由診療の圧縮など、悪意のものがほとんどで、法人病院の交際費など異常に高率であって、おかしいとにらんだものだけで一四%の不正があります。他も推して知るべしでありましょう。医師優遇税制等を毎年徐々に是正していくかどうか、大蔵大臣にお伺いをいたします。
 防衛庁幹部や通産省高官の民間企業転出に批判もたくさんあります。政府の直接監督すべき特殊法人等、既定の十八団体初め、統廃合すべきはし、人事、給与、退職金等、是正すべきはすべきですが、閣議決定も守られず、依然渡り歩きが認められ、問題になってやっと事情聴取と報じられておりますけれども、行政改革は総理の姿勢にかかっていますが、決意をお尋ねいたしたいと思います。
 高い給与や退職金は、その責任の重さによると説明されていますけれども、無責任な特殊法人が非常に多い。遠くて、高くて、狭いという批判のある公的住宅。要望の高い大都市、東京、大阪では建設目標の約半ば、しかも空き家の率も非常に高い。特に住宅公団など、新築と未募集の空き家三万三千余戸、二千九百億が常時滞留空き家で、さらにその地域に十二万五千戸の空き家を予想しながら発注されている実情です。昭和三十九年ごろから長期にわたる利用できない土地も千五百八十九ヘクタールもあります。資金運用部資金や簡易生命、郵便年金の積み立て等、公的資金を財源とする借入金が五十二年度四兆八千余億の巨額に達して、しかも経営の危機感はなく、たび重なる指摘で五年もおくれて計画を見直す悠長さ、何と高価な政府と言わなければなりません。それでも運営責任を問われたためしがありません。総理及び関係大臣に所感をお尋ねいたしたいと思います。(拍手)
 次いで、国鉄の問題についてもお伺いをいたしたいと思いますが、たな上げを加えて九兆四千億の赤字国鉄、五十二年度損失だけで約八千三百四十億、うち貨物だけで五千七百億でありますが、鳥飼、東京などの貨物近代化が六年から十一年ものおくれをなしており、いわゆる黄色い公害の対策等三十六億円を初め、全く使用されない機械装置など千五百八十二億に及ぶむだや効率の悪い投資と指摘されるような放漫な経営、その責任はだれがとるのでしょうか。結局料金値上げで国民にツケを回すだけでありましょうか。総理並びに関係大臣にお尋ねいたします。
 目下の急務は、雇用の創出と失業対策、特に中高年対策でありますが、五十一年に続き五十二年も予算の執行は一七、八%、五十三年も同様、三年続きで八〇%台の不用額を出しております。これらを含めて甘い予算の組み方、そのために不用額四千億に及び、ことしは自然増収の六千億と合わせて約一兆円あり、不公平是正やむだの排除、脱税、ごまかし等の厳しい財政運営で、あえて不評である一般消費税の創設の必要はないと思いますが、再検討の御意思はないか、総理並びに大蔵大臣にお尋ねいたしたいと思います。(拍手)
 OPECの値上げ、イランや中東情勢等、生活、産業に影響の大きい石油の安定供給、場当たり対策でなく長期的な対策、大量国債で消化し切れずにインフレ気配の濃い物価などをどう抑制するのか。スリーマイル島の原発事故で安全神話の崩れた原子力発電の見直しの必要性、あるいは東京サミットに臨む心構え、金大中事件の新たな証拠に対する再検討等々、総理の基本的な考え方をこの際お尋ねいたしておきたいと思います。
 最後に、会計検査院法改正についてお尋ねいたしたいと思います。
 一連の航空機汚職やソウル地下鉄等、輸出入銀行や開発銀行等政府融資も民間企業まで検査権限が及ばないという壁が、疑惑の解明をおくらせて、事件の温床たりやすく、政治の自浄のためにも院の権限強化は国民の強い要請であり、福田前総理も、独立機関として検査院自体が改正することが妥当であれば、速やかに見解を求めることを期待していると前向きの姿勢を示され、総理も、現行制度が不十分である点が明らかになるならば政府は検討の必要があると同調されました。それを受けて各省調整が進み、検査院長から政府提案を期待しているとの表明があると、会計検査院の民主的制度の中でその任務を十分果たすことができると期待していると、一転して後退いたしました。さらに、さきの本会議では、進行の状況も把握しておいでにならない状態であります。
 現在に似た変動期の昭和二十六年、二十七年ごろ、石炭配炭公団の不正や違法な予算の流用に対して、当時の与党である田中角榮決算委員は、過去五年間にわたって会計検査院の権限拡大について口を酸っぱくして協議し、無条件に賛成とぶっていますし、あるいは、あなた方がこの委員会で発言することによって、各省がふるえ上がって再びさようなことが起こらないように、会計検査院はうんと大きくしなさいという発言もいたしております。さらに、最後まで掘り下げて検察庁に渡すべきだ、法規を改正し、場合によっては憲法を改正しても会計検査院は権限を拡大しなければならぬというような問題まで私は深刻に考えておると、数回にわたって発言をしています。総理の煮え切らない姿勢とは対照的であって、会計検査院法改正など念頭にないように伺いますが、この際、明確にお答えをいただきたいと思います。(拍手)
 つけ加えまして、総理、最近はどうも原稿の棒読みが多過ぎます。アーウーと言うのを恐れての演説じゃなしに、総理の生の声をお聞かせいただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。(拍手)
    〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕
#7
○内閣総理大臣(大平正芳君) ダグラス・グラマン事件についてのお尋ねでございますが、刑事責任の追及は捜査当局の手によって一段落いたしました。ただいま国会におきまして政治的責任が問われておるわけでございますが、政府といたしましては、国会の国政調査権の発動にはできる限り協力してまいるつもりでございます。
 また、再発防止につきましても、従来から進めてまいりましたものに加えて、今回、協議会を設けまして、新たな視点から有効な対策を御検討いただくことになり、明後日から発足することになっておりますので、今後、その協議会を通じまして再発防止を御討議いただき、できるものから実行に移すようにいたしたいと考えております。
 防衛に対する方針が変わったのではないかという御指摘でございますが、そんなことはございません。私は、従来から、防衛力というものは軍事力だけで足れるものではなくて、外交力も経済力も、また秩序正しい政治運営のあり方も含めまして、総合的な見地から安全を保障してまいらなければならぬということを述べておるわけでございます。同時に、一国の安全は一国だけの力で保障できない時代で、いわゆる集団保障時代になっておりまするので、日米安保条約は引き続き堅持してまいるということを終始一貫述べておるわけでございまして、別段、見解に変化はございません。
 元号法案についての考え方でございますが、これは、本院を通じてお願い申し上げましたように、政府としては、国民の間に定着しておりまする慣行でございまするし、国民の多くがその存続を希望しておる。そして、多くの都道府県、市町村等から法制化の希望が寄せられております。したがって、この事実を尊重いたしまして、元号制度を明確で安定したものにするため、その法制化をお願いをいたしておるわけでございます。
 行政改革についてのお尋ねでございました。
 馬場さん御案内のように、政府としては、定員の年次的な削減、機構の膨張を抑えてまいるということ、それから、事務の簡素化を図る、認許可事務の整理をやる、補助金の整理をやるというようなことを通じまして、鋭意行政の簡素化、効率化に努めてまいったわけでございまするけれども、今後も精力的に続けてまいるつもりでございます。
 御指摘の特殊法人につきましても、鋭意その膨張を抑えておるばかりでなく、その給与、退職手当等につきましても規制を強化しておりますることは御案内のとおりであります。また、役員のたらい回し的異動につきましては、五十二年十二月の閣議決定以来、原則としてこれを行わないことにいたしております。
 次に、雇用政策についてのお尋ねでございました。
 雇用創出予算が三年も続きまして不用額を出しておるというようなことではいけないじゃないか、ことしの十万人雇用計画は信頼できるかという意味のお尋ねでございました。
 雇用安定事業などが大幅な予算の未消化となっておりますことは、景気停滞の長期化等によりまして企業の雇用調整の形態が変化いたしましたことや、制度の趣旨が徹底しなかったことによるものではないかと考えております。十万人の雇用創出につきましては、現行の中高年齢者雇用開発給付金制度等を大幅に改善して、手厚い助成措置を講ずることとしておりますことは御案内のとおりでございます。最近の景気回復の中での求人の増加傾向、また現行の制度の活用状況等から見ましても、十万人の目標の達成は可能であろうと考えております。
 石油政策につきましてのお尋ねでございました。
 わが国のエネルギー対策の基本は、石油依存度の低減とエネルギー源の多様化、石油の安定的な確保、省エネルギーの推進、新エネルギー技術の研究開発等の促進でございまして、そういった政策を総合的に推進してまいるつもりでございます。御指摘のサンシャイン計画でございますが、石油代替エネルギーの開発につきましては、原子力、LNG、石炭などによりエネルギー源の多様化を図りますとともに、サンシャイン計画等によりまして、石炭液化等の新エネルギーの技術開発の促進に積極的に努力してまいるつもりでございます。
 今次訪米の意義と外交・防衛政策についてのお尋ねでございました。
 今度の訪米の成果につきましては、この間の本会議で御報告申し上げ、また、日米共同声明でうたってあるとおりでございまして、日米両国が、それぞれ持っておる活力を活用いたしまして、世界経済の発展と安定に中長期にわたってどういう姿勢で対処するかということを忌憚なく話し合うことでございまして、その意義は達成できたと考えております。
 UNCTADの出席でございますが、これはアジアにおける初めての総会でございますし、この機会にわが国の南北問題に対する政策を鮮明にしておく必要を感じたから参ったわけでございまして、それ相当の理解を得たものと考えておるわけでございます。
 金大中事件につきましては、これに関連いたしましてアメリカ側から資料が公開されたことは承知いたしておりまして、それを取り寄せて内容を検討いたしておるわけでございますが、ただいまのところ、一たん決めました政治的決着を見直すという段階にまでは至っていないのでございます。
 会計検査院法の改正についてのお尋ねでございました。
 会計検査院の権限強化の問題につきましては、会計検査院自体が関係方面との調整に努めておると承知しておりますが、まだ十分な調整がついておる段階とは考えていないのであります。私は、内閣から独立したこういう機関の権限をどうするかという問題は、国会でも申し上げておりますとおり、相当立法政策上重要な問題でございますので、慎重に対処すべきものと心得ております。(拍手)
    〔国務大臣金子一平君登壇〕
#8
○国務大臣(金子一平君) 私に対する質問は二つございます。
 第一点の、医師税制の改正の問題でございますが、今回の改正は、実態に近い概算経費率と、中小保険医の公共性に対する配慮としての特別控除とを組み合わせて構成されたものでございまして、きわめて妥当な内容のものであり、十分評価されてしかるべきと考えます。したがって、当分の間、これを維持してよいと考えております。
 第二点の、むだの排除と不公正是正をやれば一般消費税は必要なくなるじゃないかという問題でございますが、本年度におきましても相当の歳出の節減合理化に努めてまいった次第でございますが、明年度の予算編成に当たりましては五月から、八月の概算要求の時期を待たずして、各省庁の歳出予算をもとから見直してもらうということで、いまその準備作業を進めておる次第でございます。また、歳入につきましても、従来からいろいろ取り上げられておるような問題を再検討しておる段階でございまするけれども、こういった手段だけでは、現在の財政収支の不均衡はとうてい解決できないような大きさになっておるのでございまして、一般消費税をできるだけ早い機会に導入する問題は避けて通れないと考えております。どうか御協力のほどをお願い申し上げます。(拍手)
    〔国務大臣渡海元三郎君登壇〕
#9
○国務大臣(渡海元三郎君) 住宅公団は、近年における国民の住宅需要の変化を初め、社会経済情勢の変化を背景に相当数の未入居住宅を保有し、また、いわゆる長期保有土地を生ずるに至りましたことは御指摘のとおりでございます。
 住宅公団は、未入居住宅については、住宅需要に応じた魅力ある住宅への改善、広報活動の強化等の措置を講じており、その結果、相当の改善が見られ、また、長期保有土地についても、関連公共施設の整備等に関し、関係地方公共団体等との協議、調整に努めた結果、かなりの地区において事業着手の目途が得られるようになっております。
 建設省といたしましては、今後ともこれらの諸対策を積極的に推進し、その解消に全力を挙げるよう公団を十分指導してまいりたい所存でございます。(拍手)
    〔国務大臣森山欽司君登壇〕
#10
○国務大臣(森山欽司君) 国鉄の現状は、皆様御承知のとおり、民間企業体で申せば破産、倒産というような状況にあるわけであります。昭和五十四年度の損益勘定によりますと、実質赤字は一兆二千億円を超えております。赤字八千億円に政府の補助を三千億円、そういう状況であります。国民一人頭一万円以上の負担をしょっておるというのが現状でございます。累積赤字は六兆二千億円、それに対する利子は五千五百億円、プラス昭和五十年にたな上げされました二兆五千億に対する利子分を含めますと七千二百億円になっておりまして、毎日二十億円の利子を国鉄は支払っているというような状況にございます。そして、この国鉄の企業経営としての能率は、職員一人当たりの営業収入は、これは大手私鉄あるいは中小私鉄にも劣るというような現状でございまして、もうこのままにほっておけないという状況になっておると思っております。
 その原因は、やはり経済社会の変化というところに原因があるのであろうと思うわけでございます。特に、モータリゼーションと航空機の発達、航空交通の発達ということが大きな原因になってまいると思いますし、こういう時代の変化に対しまして、国鉄が十分その時代の変化に適応しなかったというところに大きな問題がある。その意味で、経営責任を問うとすれば国鉄総裁、また、監督責任を問うならば運輸大臣にその責任があったと言われてもやむを得ないと思います。
 もう約十年間にわたる累積が今日の状態でございますから、これをほっておくわけにまいりません。私どもといたしましては、一昨年の十二月に出されました国鉄再建の基本方針にのっとって、この再建の方途を積極果敢に進めてまいらなければならないと考えております。この閣議了解――閣議了解と申しますが、実は与野党の議員の方々がいろいろ御相談なさいまして国鉄再建の基本方向をつくり、その基本方向によって国鉄再建の基本方針ができておるわけでございますが、この基本方針によりますれば、国鉄自身の徹底した経営改善努力、これを前提とした運賃改定、それから国の行財政上の支援という三本柱から成っておるわけでございまして、この二本目の国鉄自身の徹底した経営努力を前提とした運賃改定ということで、本年五月二十日の運賃改定が行われたわけでございますが、もう率直に申しまして、いまや国鉄の運賃改定はいままでのやり方では限界に来た、こういうふうに考えられるわけでございます。どうしても国鉄自身の徹底した経営改善というものでございます。これはどうしても、民間企業に見られるような血のにじみ出るような努力というものがこれから行われていかなければなりません。
 その意味で、国鉄の理事者並びに管理者の責任はまことに重大でございますし、それを監督すべき立場にある運輸大臣の責任もまた大なるものがあるということを自覚をしております。それとともに、やはり四十二万という大世帯でございますから、この大きな世帯を束ねております労働組合の協力も、私はぜひとも必要であろうというふうに考えておるわけであります。
 政府といたしましては、国鉄の役員でございます国鉄監査委員の一人に労組側の代表を入れるということに決めまして、関係労組に対してその旨をすでに提案をいたしました。いわば、この段階における一種の企業参加ということがまた国鉄の起死回生のよすがになればということで鋭意努力しておる次第でございますので、どうか各党の格別の御支援をお願いする次第でございます。(拍手)
#11
○議長(灘尾弘吉君) 春田重昭君。
    〔春田重昭君登壇〕
#12
○春田重昭君 私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和五十二年度決算に関して、現在の政治状況に深く関係のある幾つかの問題を取り上げ、総理並びに関係大臣にお尋ねいたします。
 昭和五十二年度は、内外とも経済の年と銘打たれた年でございました。不況下の物価高という、いわゆるスタグフレーションは、四年を経過してもなお景気回復のめどすら明らかにはされておらぬ当時の状況下にあって、多少なりとも、経済の年という言葉に国民は期待したのであります。
 しかしながら、その後の推移は、八月に景気の中だるみ現象が顕著となり、十一月の急激なる円高に追い打ちをかけられ、日本経済は完全に低迷してしまったのであります。政府の言う内外とも経済の年とは、バラ色どころか、国民経済を長い暗いトンネルに追い込んだ年でありました。こうした過程は、明らかに、経済見通しの甘さと財政運営の適切さを著しく欠いた結果もたらされた政策ミスと言わねばなりません。
 さらに、ここで指摘しておきたいのは、この政策の失敗が、経常収支の大幅黒字、急激な円高、デフレ圧力、輸入の伸び悩み、そして再び経常収支の黒字幅拡大という悪循環を形成してしまったことであります。この間、諸外国との経済摩擦が高まったことは言うまでもありません。期待された、この年の九月三日に閣議決定された二兆円に及ぶ総合経済対策の効果も、完全についえ去ったと言わねばなりません。
 長引く不況下にあって、国民生活は厳しい環境にさらされたことは御存じのとおりでありますが、総理は、こうした過程に対し、いかなる御所見をお持ちか、お伺いするところでございます。
 一方、昭和五十二年度の物価は安定的に推移いたしました。しかし、これは政府の努力というよりも、むしろ景気の低迷を映し出した結果であり、成り行き任せの結果にすぎないのであります。
 しかも、ここで見逃しにできないのは、現今の卸売物価高騰は危険ラインに達していることであります。今日、景気回復は思うに任せぬ状況下で、卸売物価のみが先走る趨勢を示していることは、やがて消費者物価へも波及し、一部では第二の石油危機さえも懸念され始めているのであります。まことに憂慮すべき事態となっていると言わねばなりません。こうした状況は、海外要因もさることながら、物価上昇に手をこまねいている政府の責任を追及せずにはおれません。
 景気の回復は、物価の安定が前提となるのでありますが、総理は、この物価について、五十二年度以降今日までの経緯に対し、どのような見識をお持ちか、お伺いいたします。
 同時に、今後の物価見通しについて、経企庁長官の御見解もお伺いしたいのであります。
 次に、昨今の国債市中消化の状況についてお伺いいたします。
 現在、国債市況は低迷しており、市中に滞留している六・一%国債はおよそ九兆円に及ぶと言われているのであります。大蔵省は、この対応策として、財政資金を使用しての国債買い上げを図ろうとしておりますが、一たび運用を誤てば、過剰流動性の発生要因ともなり、今日の物価攻勢をさらに悪化させることは必至であります。
 政府は、過剰流動性の懸念に対し、いかなる方策をもって対処するのか、また、今日、国債発行の多様化を初め、公社債市場の育成など、公債の管理政策の確立が叫ばれておるのでありますが、大蔵大臣の御答弁をお願いしたいのであります。
 次に、今日、国の財政のあり方は、いやおうなく、従来の、支出に合わせて収入を考えるという姿勢から、収入に合わせて支出を考えねばならないという大きな転換点を迎えようとしております。このときに当たり、支出の節約が行政水準の低下を招かないようにすることが肝要であります。
 わが党は、これまで決算委員会等の場において、国及び政府関係機関の契約、支出等のあり方について種々指摘してきたところでありますが、国等が直接メーカーに発注すべきものまでも、施工能力のない商社あるいは公益法人等に間接発注し、契約、支出等の公正さを欠くきらいが見受けられる事実を指摘せざるを得ないのであります。妥当性を欠く発注価格、割り高な手数料等がそれであります。このような事例を五点にわたり具体的に挙げ、政府の見解を求めるものであります。
 第一は、帯広空港の照明器具を中心とする整備拡張工事であります。この工事で、施工能力のない日商岩井が不落随契で三千七百十二万円で受注しており、これは補助事業ではございますが、日商岩井がいわばトンネル会社的存在となっているのであります。
 第二は、気象観測用機器の購入についてであります。国が過去三年間に財団法人日本気象協会から購入した気象観測用機器の総額は、建設省を初め五省庁合計二千六百万円であります。ところが、この協会は、これら観測用機器の製造を行っておらず、商社的存在として利潤を得ているのであります。国の備品購入のあり方として、極力メーカーから直買いするのが当然であるにもかかわらず、間接買いになっているのであります。さらに、この協会を指導監督すべき運輸省が、これを暗に認めているのが現状であります。
 第三に、郵政省が昭和四十二年度から今日まで行っている郵便番号簿調達についてでございます。郵政省は、郵便番号普及のために、毎年郵便番号簿を国民各戸に配布しているのでありますが、その購入先はすべて財団法人郵便番号普及協会からであります。ところが、協会自体としては、この番号簿の印刷、製本等の能力を持たず、協会から印刷業者に再発注されているのが現状でございます。毎年七億円にも上る番号簿の発注が協会にすべて任せられているのは、明朗な予算執行とは言えないのであります。
 第四に、国等の行う公共投資の中には約一千億円の調査研究費があると言われており、この調査研究費は、各種研究機関、民間会社、公益法人等に、調査費、委託費等として支出されているのであります。ところが、これらの調査研究の中には、再委託、再々委託されて、最終的には、その研究の大部分は、国の研究機関が調査、研究、解析に当たっているケースが見受けられるのであります。いわば調査研究のたらい回しが行われ、途中で、国や地方公共団体が支出する調査研究費が中間の介在者のところで消えているというのが実態であります。これは、契約時点で相手方の調査研究能力を厳密に審査するとともに、国等の公的研究機関の調査研究能力を充実させることによって防止できる問題であると思うのであります。
 第五に、運輸省は、昭和四十九年に高々度飛行検査用ガルフストリームII型航空機改装工事を、日本航空に対し三億八千四百三十九万余円で随意契約をしておりますが、そのうち、二億七千五百四十七万余円は四件の業者に日本航空から外注されております。この四件の発注は、本来運輸省が別契約としておのおの発注すべき性格のものであり、この中には改装工事とは関係のないテスト飛行の契約も含まれているのであります。
 これらの事例は、一省庁だけの問題ではなく、ほとんどの省庁において多かれ少なかれ行われているのが実情でございます。
 以上、私は、国の契約、支出において間接的発注がなされている実態について五点にわたり指摘しましたが、運輸大臣は関係大臣として、また、大蔵大臣は五点全体にわたって御答弁を願いたい。また、総理は、高度経済成長の惰性がいまなお行政内部に存在していることとあわせて、いかなる姿勢でこのような問題を処理されるのか、基本的方向をお伺いしたいのであります。
 最後に、かねてから懸案の会計検査院法改正問題についてお伺いしたいと思います。
 ロッキード・グラマン・ダグラス事件などの一連の問題が多発し、国民の政治に対する不信はますます強まっております。今後再びこのような事件を繰り返さないためには、根本的にあらゆる点から、立法上、行政上の対策が必要であることは言うまでもありません。
 現在、商社や航空機会社等は、政府関係機関である輸銀や開銀から多額の融資を受けておりますが、そこに贈収賄などの不正があっても、検査院は融資先に直接調査権を及ぼすことができないのが実情であります。国民の税金や資金が正しく使用されているのかどうかを監視するのは検査院の重大な使命であります。検査院の権限強化に関して繰り返し国会決議がなされているにもかかわらず、いまだに院法改正がなされていないのは政府の怠慢と言わざるを得ません。
 総理は、改正する意思があるのかどうか、もしありとすれば、いつごろをめどにするのか、明確にしていただきたいのであります。
 以上、総理並びに関係大臣の誠意ある御答弁を要求して、私の質問を終わります。(拍手)
    〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕
#13
○内閣総理大臣(大平正芳君) 最初の御質問は、五十二年度の経済運営にそごがあったが、所見はどうかというお尋ねでございました。
 五十二年度のわが国の経済は、一連の景気対策を実施いたしましたにかかわりませず、急激な円高の影響もございまして、経済成長は政府の見通しを下回ることになりましたことは御指摘のとおりでございます。また、対外経常収支も大幅な黒字を記録いたしまして、対外的に緊張を招きましたことも御承知のとおりでございます。
 しかしながら、五十三年度におきまして、雇用の安定確保、それから対外調整の実施を目標といたしまして、政府は、いわゆる十五カ月予算という考え方のもとで積極的な財政経済の運営に当たったのでございまして、その効果が出てまいりまして、去年の秋以来、内需は順調に伸びておりまするし、在庫整理も進んでおります。また、対外的な均衡も漸次改善を示しておりますることは春田さんも御承知のとおりでございます。
 これから先はどうするのかということでございますが、物価の安定基調を維持しながら政府の目標を達成していきたいと考えております。しかしながら、御指摘のように若干懸念すべき事態が出てまいりまして、石油の価格並びに量の確保に不安定要素が出てまいりました。また、円安の傾向が顕著になってまいりました等で、これからの物価政策は容易ならぬ局面を迎えておるわけでございます。日銀当局におきましては、この状態に先駆けまして、警戒的な意味で公定歩合の若干の引き上げを行いましたととは御案内のとおりでございますが、今後、事態の推移を注意深く見ながら、安定基調を何としても維持してまいらなければならぬと考えておるわけでございます。
 それから、自余の問題につきましては他の大臣にお願いいたしますけれども、会計検査院法の改正問題でございます。先ほど馬場先生にもお答え申し上げましたとおり、この問題につきましては、会計検査院が関係方面といま調整に当たっておるところでございまして、まだ調整がついたとは言えないわけでございます。私自身の見解をと言われますと、私は、こういう問題につきましては、立法政策上相当慎重な態度で臨まぬといけないのではないかという原則的な考えを持っておりまするけれども、いま会計検査院と関係方面との調整の状況を見ておるところでございます。(拍手)
    〔国務大臣金子一平君登壇〕
#14
○国務大臣(金子一平君) 私に対する御質問の第一点は、国債消化に関連する問題でございますが、国債買い入れに充てる資金はもともと民間から吸い上げた資金でございまして、その資金をもって市中から国債買い入れを行いましても、長期的に見ましたなら過剰流動性を招くことにはならないと考えております。ただ、短期的に申しますと、市中からの国債買い入れは散超要因になります。しかし、日銀はこうした短期的な影響を十分考慮して総合的に金融調節を行っておりますので、御指摘のような心配はないと考えております。国債消化の対策といたしましては、去る五月七日に七項目にわたる政策を掲げまして、国債の市場の実勢に応じた発行と流通市場の整備について今後さらに一段と努力することを目途に、目下鋭意努力中でございます。
 第二点の、むだ遣いが非常に多いじゃないかという点について、個々の問題は別にして、大蔵大臣としては今後どのように改善するかという点でございますけれども、問題は、やはり予算のむだ遣いがないようにするということでございます。特に明年度の予算編成に当たりましては、最近の財政事情が非常に厳しゅうございますので、相当思い切った削減、縮減をやらざるを得ないかと思います。と同時に、予算の執行に当たりましては、執行官庁である各省庁に十分御協力をいただき、協議を遂げて、効率化を図っていくことが大事であると考えます。御指摘のございましたようなことが再発しないように、最善の努力を尽くしてまいりたいと考えております。(拍手)
    〔国務大臣小坂徳三郎君登壇〕
#15
○国務大臣(小坂徳三郎君) お尋ねの第一点は、物価上昇に対する対策いかんということでございますが、最近の物価情勢は、御承知のとおり、消費者物価はきわめて安定的に推移しておりますが、卸売物価は急騰を続けておりまして、卸売物価に関しましては警戒すべき情勢にあるというように基本的に認識をいたしております。
 こうした情勢に対しまして、政府といたしましては、早目早目に物価対策と取り組むべきであるという考えから、かつまた機動的に対処する必要があると考えておりまして、すでに二月末に物価担当官会議を開催いたしまして、生活関連物資及び国民経済上重要な物資に関しましては、その需給、価格動向の調査、監視や、供給の確保等を図るべく、八項目の対策を立てて、現在それを総合的に推進をいたしておるところであります。特に最近は石油製品につきましてやや動きが荒い状態でございますが、これに対しまして、政府といたしましては通産省を中心に、できるだけの対策を現在進めているところでございます。
 なお、日銀の公定歩合引き上げにつきましては、先ほど総理がお答えしたとおりでございます。
 いずれにいたしましても、物価の安定こそ国民生活の最も重要な指標でございまして、政府といたしましては、全力を挙げて安定に努力をいたしたいと考えております。しかし、物価の安定は、政府だけではなかなかやり切れない問題も多い。したがいまして、官民一体となりまして物価の安定に努力をいたしたい、そのように考えまして、先般来経済界の代表ともこうした問題について話し合いをし、できることならば、海外要因に基づく原材料の価格の上昇分はできるだけ生産性の向上によってこれをカバーしてほしい、あるいはまた、そうしたことによる便乗値上げをできるだけ防止する、自粛してほしいということ等を要請をいたしておりまして、こうした総合的な、官民一体となった努力を今後続けてまいりたいと存じます。
 なお、経済運営の基本方針につきましては、先ほど総理からお答えされましたので省略いたします。(拍手)
    〔国務大臣森山欽司君登壇〕
#16
○国務大臣(森山欽司君) まず第一に、気象測器を製造していない日本気象協会が、財団法人でありながら商社的な測器の販売行為を行っているという御質疑につきまして、気象測器は、測定精度確保のためデリケートな取り扱いを必要といたしますので、財団法人日本気象協会は、その技術的な能力を生かして、単に仲介だけということではなく、適切な機器とその設置場所等の選定相談から、管理、保守、修理、さらには観測記録の処理、解析に至るまでの総合コンサルタント的な行為を行っているものであります。これらの事業は、寄付行為に定めてある事業活動の一環として行っているものでありますが、公益法人としての節度を保ち、営利のみを目的とした事業とならないよう、今後とも指導監督をしてまいりたいと思います。
 次に、昭和四十九年度に高々度飛行検査用ガルフストリームII型機の改装工事について、日本航空と随意契約したことについてであります。
 本工事は、飛行検査用の特殊電子機器を機体に装備するものでありますが、当時運輸省で所有しておりましたYS11型飛行検査機はすべて日本航空においてこの種の改装工事を実施しておりまして、同社は、これらの電子機器の取りつけ工事のほか、関連作業についても十分な知識、経験、技術を有し、したがって、工事の総合設計のみならず、改装関連作業に関する管理についても最も適切な業者と認めたため、同社を包括受注者として契約したものであります。
 最後に、帯広空港の照明工事の際、帯広市が、施工能力のないことが明らかな者と契約したということにつきまして、帯広空港は帯広市によって設置、管理される第三種空港でありますので、照明工事は、空港の設置者であります帯広市が施工業者を選定して工事を実施することになっております。一方、国は、補助金等適正化法等に基づき、工事が完了した後で完成検査を行って性能を確認し、さらに完了認定調査を行って補助金の額を確定し、これを交付するものでありまして、当該工事の施工業者の選定につきましては、もうすでに決まっておった後でいろいろ検査するわけでありますから、意見を申し述べる立場にはありませんが、第三種空港の工事の実施につきましては、御指摘の点が今後はないように、できるだけ適切な配慮がなされるように留意してまいりたいと考えております。(拍手)
#17
○議長(灘尾弘吉君) これにて質疑は終了いたしました。
     ――――◇―――――
#18
○議長(灘尾弘吉君) 本日は、これにて散会いたします。
    午後二時九分散会
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 出席国務大臣
        内閣総理大臣  大平 正芳君
        大 蔵 大 臣 金子 一平君
        運 輸 大 臣 森山 欽司君
        建 設 大 臣 渡海元三郎君
        国 務 大 臣 小坂徳三郎君
ソース: 国立国会図書館
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