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1978/12/21 第86回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第086回国会 文教委員会放送教育に関する小委員会 第1号
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1978/12/21 第86回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第086回国会 文教委員会放送教育に関する小委員会 第1号

#1
第086回国会 文教委員会放送教育に関する小委員会 第1号
本小委員会は昭和五十三年十二月十二日(火曜
日)委員会において、設置することに決した。
十二月十二日
 本小委員は委員会において、次のとおり選任さ
 れた。
      石川 要三君    石橋 一弥君
      唐沢俊二郎君    小島 静馬君
      坂田 道太君    塚原 俊平君
      長谷川 峻君    木島喜兵衞君
      嶋崎  譲君    千葉千代世君
      湯山  勇君    池田 克也君
      鍛冶  清君    曾祢  益君
      山原健二郎君    西岡 武夫君
十二月十二日
 嶋崎譲君が委員会において、小委員長に選任さ
 れた。
―――――――――――――――――――――
昭和五十三年十二月二十一日(木曜日)
    午後六時五十三分開議
 出席小委員
   小委員長 嶋崎  譲君
      石橋 一弥君    小島 静馬君
      坂田 道太君    木島喜兵衞君
      千葉千代世君    池田 克也君
      鍛冶  清君    山原健二郎君
      西岡 武夫君
 小委員外の出席者
        文部省大学局長 佐野文一郎君
        文教委員会調査
        室長      中嶋 米夫君
    ―――――――――――――
十二月二十一日
 小委員石川要三君及び坂田道太君同月十二日委
 員辞任につき、その補欠として石川要三君及び
 坂田道太君が委員長の指名で小委員に選任され
 た。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 放送教育に関する件
     ――――◇―――――
#2
○嶋崎小委員長 これより放送教育に関する小委員会を開会いたします。
 放送教育に関する件について調査を進めます。
 本件につきましては、今日まで慎重に調査を進め、各党の御意見を取りまとめることに努力してまいりましたが、これに基づき、小委員長において報告案を作成しました。
 この際、報告案を朗読いたします。
    放送教育に関する小委員長報告(案)
  放送教育に関する小委員会における調査の経過について御報告申し上げます。
  本小委員会は、放送教育に関する調査のため、第八十四回国会において設置され、以来、今日まで小委員会及び小委員懇談会を数回にわたり開会いたしました。
  その間、政府からいわゆる放送大学構想の概要について説明を聴取し、また、去る十一月八日には、
 お茶の水女子大学理学部教授太田次郎君
 私立大学通信教育協会理事長高梨公之君
 広島大学教育学部教授沖原豊君
同月二十二日には、
 東京大学法学部教授伊藤正己君
 日本放送協会専務理事堀四志男君
 をそれぞれ参考人として招致し、放送による高等教育機関の設立の意義、設置形態、設立した場合の問題点等について意見の聴取を行う等慎重に調査を進めてまいりました。
  現在、政府により創設準備が進められている放送大学は、放送を効果的に活用して新時代の大学教育を広く国民に提供しようとするものであります。
 この放送大学がめざすところのものは、いくつかありますが、その主要なものをあげますと、
 その一は、現代の学問的成果を放送を媒介として全国民に公開するもので、これは学問の公開の国民的要請にこたえるものであります。
 その二は、大学進学の希望を持ちながら、地理的、経済的理由により既存の大学では学ぶことができない高等学校の新規卒業者をはじめ社会人や家庭婦人等にも広く大学教育の機会を提供しようとするものであります。
 その三は、新しい学問的成果あるいは他の学問領域を学ぼうとする人々に対する再教育の機会を与える等生涯教育に大きな役割を果たすことが期待されるものであります。
 このような意義を持つ放送大学は、優秀な教員と教材制作者の協力により、すぐれた内容の放送教材を準備し、高度の質の講義を確保することが可能となり、また、電気通信技術の発展と教育工学的な研究の成果を利用することにより多様な可能性を追求することになり、既存の大学教育の改善にも資することが期待されます。更には、放送大学を中心として単位の互換、教育方法の研究改善及び教員の交流等により高等教育機関相互の協力の推進も期待されるのであります。
 本小委員会は、放送大学創設の意義とその国民的要請にかんがみ、その創設を推進することについて基本的に意見の一致をみました。
 しかしながら、放送大学を創設するについては、教育・研究上と放送制度上の面にいくつかの問題点があります。
 第一は、キャンパスのない放送大学を真の大学教育の場とするために、印刷教材の充実、通信指導の重視、学習センター等の整備、適任の教員の確保等が必要であるという点であります。
 第二は、本大学は、教養学部のみを置くこととしている関係上、専門化した職業との結びつきが稀薄となり、また、自然科学系分野の教育を行うことが難しいこと、研究と教育の一体化を進めるにあたって配慮すべき問題点があることなどであります。
 第三は、学問の自由と放送法の関係であります。
 放送法上の規制と放送大学における学問・教育の自由とが抵触する問題があり、放送番組編成上の制約と大学における講義の自由との両立をはかる必要があります。
 なお、放送大学の名称については、放送という教育手段を大学名とするもので、他に例をみないとの指摘もあります。
 これらの諸問題については、関係者の協力と努力により解決の措置が講ぜられるべきであると考えられます。
 このためには、特に国・公・私立大学の関係者の理解と協力を得るよう努力する必要があります。
 次に、放送大学の設置形態の問題であります。放送大学が放送局を開設する場合、次の三方式が考えられます。
 一は、国立大学方式で、放送大学を国立大学とし、その大学が放送局を開設する場合であります。この場合の放送は国営放送ということになり、現行の放送法制上、困難な問題があります。
 二は、私立大学方式で、学校法人が私立の放送大学を設置し、放送局を開設する場合であり
 ます。この場合には、放送大学の特殊性にもとづく国の関与のあり方と私立大学の自主性との調和において困難な問題があります。
  三は、特殊法人方式で新しい形態の特殊法人が放送大学を設置し、放送局を開設する場合であります。この方式によれば、放送法制上の難点は解消されます。
  この特殊法人方式をとる場合には、特殊法人の組織及び大学の管理運営のあり方について大学の自治が尊重されるよう事前に十分な措置を講ずることが必要であります。
  なお、設置形態については、以上のほか、イギリスのオープン・ユニバーシティのように大学と放送局を分離する方法もありますが、この方式では、大学が放送の主体とならないことになります。
  これを要するに、以上述べてきた問題点はありますが、大学と放送局とを一体のものとした放送大学を設置するとすれば、現時点では現行放送法制上の制約にかんがみて特殊法人方式によらざるを得ないものと思われます。
  以上、御報告申し上げます。
 以上であります。
 お諮りいたします。
 ただいまの報告案を委員会に報告いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○嶋崎小委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後七時一分散会
ソース: 国立国会図書館
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