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1978/10/06 第85回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第085回国会 地方行政委員会 第1号
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1978/10/06 第85回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第085回国会 地方行政委員会 第1号

#1
第085回国会 地方行政委員会 第1号
本国会召集日(昭和五十三年九月十八日)(月曜
日)(午前零時現在)における本委員は、次のと
おりである。
   委員長 木村武千代君
   理事 大西 正男君 理事 高村 坂彦君
   理事 中村 弘海君 理事 中山 利生君
   理事 小川 省吾君 理事 佐藤 敬治君
   理事 小川新一郎君 理事 山本悌二郎君
      相沢 英之君    井上  裕君
      石川 要三君    谷  洋一君
      地崎宇三郎君    渡海元三郎君
      中村喜四郎君    中村  直君
      西田  司君    与謝野 馨君
      加藤 万吉君    北山 愛郎君
      新村 勝雄君    細谷 治嘉君
      水田  稔君    権藤 恒夫君
      斎藤  実君    和田 一郎君
      中井  洽君    三谷 秀治君
      川合  武君
―――――――――――――――――――――
昭和五十三年十月六日(金曜日)
    正午開議
 出席委員
   委員長 木村武千代君
   理事 高村 坂彦君 理事 中村 弘海君
   理事 中山 利生君 理事 小川 省吾君
   理事 佐藤 敬治君 理事 小川新一郎君
   理事 山本悌二郎君
      井上  裕君    石川 要三君
      谷  洋一君    地崎宇三郎君
      中村喜四郎君    中村  直君
      西田  司君    与謝野 馨君
      加藤 万吉君    北山 愛郎君
      新村 勝雄君    細谷 治嘉君
      水田  稔君    権藤 恒夫君
      和田 一郎君    中井  洽君
      三谷 秀治君    川合  武君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 加藤 武徳君
 出席政府委員
        自治政務次官  染谷  誠君
        自治大臣官房審
        議官      石原 信雄君
        自治省財政局長 森岡  敞君
 委員外の出席者
        自治省財政局財
        政課長     矢野浩一郎君
        自治省財政局交
        付税課長    柳  庸夫君
        地方行政委員会
        調査室長    日原 正雄君
    ―――――――――――――
委員の異動
九月二十八日
 辞任         補欠選任
  川合  武君     甘利  正君
同日
 辞任         補欠選任
  甘利  正君     川合  武君
同月三十日
 辞任         補欠選任
  相沢 英之君     田中 龍夫君
同日
 辞任         補欠選任
  田中 龍夫君     相沢 英之君
十月三日
 辞任         補欠選任
  相沢 英之君     根本龍太郎君
  井上  裕君     足立 篤郎君
  石川 要三君     松野 頼三君
同日
 辞任         補欠選任
  足立 篤郎君     井上  裕君
  根本龍太郎君     相沢 英之君
  松野 頼三君     石川 要三君
    ―――――――――――――
九月十八日
 人口急増地域対策等特別措置法案(小川新一郎
 君外一名提出、第八十回国会衆法第二二号)
 公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案(
 小川新一郎君外三名提出、第八十回国会衆法第
 三二号)
 国と地方公共団体との財政上の負担関係の健全
 化に関する法律案(小川新一郎君外三名提出、
 第八十回国会衆法第四四号)
 地方公共団体に対する臨時雇用創出交付金の交
 付に関する法律案(細谷治嘉君外六名提出、第
 八十四回国会衆法第四号)
 地方公営交通事業特別措置法案(細谷治嘉君外
 六名提出、第八十四回国会衆法第一六号)
同月二十八日
 地方公付税法等の一部を改正する法律案(内閣
 提出第七号)
同日
 軽油引取税の交付金増額に関する請願(奥野誠
 亮君紹介)(第二八号)
 同(武藤嘉文君紹介)(第二九号)
 同(渡辺栄一君紹介)(第三〇号)
 同(松野幸泰君紹介)(第五六号)
十月二日
 軽油引取税の交付金増額に関する請願(小坂善
 太郎君紹介)(第一九〇号)
 農地に対する固定資産税に関する請願外三件(
 近藤鉄雄君紹介)(第二五一号)
 農地の固定資産税に関する請願(左藤恵君紹
 介)(第二五二号)
同月四日
 農地の固定資産税に関する請願(原田憲君紹
 介)(第四五〇号)
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 国政調査承認要求に関する件
 地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣
 提出第七号)
     ――――◇―――――
#2
○木村委員長 これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、本会期中、地方行政の実情を調査し、その健全なる発展に資するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、
 地方自治に関する事項
 地方財政に関する事項
 警察に関する事項
 消防に関する事項以上の各事項について、国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○木村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
     ――――◇―――――
#4
○木村委員長 次に、内閣提出に係る地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。加藤自治大臣。
    ―――――――――――――
#5
○加藤国務大臣 ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 今回の補正予算において昭和五十二年分所得税の特別減税による所得税の減収が歳入に計上されたことに伴い、地方交付税においても、当初予算計上額に対して九百六十億円の落ち込みを生ずることとなりました。
 しかし、現下の地方財政は、すでに決定された地方交付税の総額を減額できるような状況ではございませんので、昭和五十三年度分の地方交付税については、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を九百六十億円増額することにより当初予算に計上された地方交付税の総額を確保することとし、さらに、当該借入額の償還については、後年度における償還額に見合う額を臨時地方特例交付金として一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることにより、地方財政の運営に支障の生じないようにすることとしております。
 以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨でございます。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第でございます。
#6
○木村委員長 以上で提案理由の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
     ――――◇―――――
ソース: 国立国会図書館
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