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1949/02/04 第7回国会 参議院 参議院会議録情報 第007回国会 建設委員会 第2号
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1949/02/04 第7回国会 参議院

参議院会議録情報 第007回国会 建設委員会 第2号

#1
第007回国会 建設委員会 第2号
昭和二十五年二月四日(土曜日)
   午前十時五十七分開会
  ―――――――――――――
  委員の異動
十二月二十日委員堀末治君辞任につ
き、補欠として森田豊壽君を議長にお
いて指名した。
一月二十一日委員森田豊壽君辞任につ
き、補欠として堀末治君を議長におい
て指名した。
一月二十六日委員水久保甚作君辞任に
つき、補欠として中川幸平君を議長に
おいて指名した。
  ―――――――――――――
  本日の会議に付した事件
○建設省関係提出予定法案に関する件
  ―――――――――――――
#2
○委員長(石坂豊一君) それでは只今から建設委員会を開会いたします。
建設省から提出の予定の法案について、内容の概略を一つ御説明願いたいと思います。
#3
○説明員(岩沢忠恭君) 建設省といたしましては、第七国会に提出するものにつきまして、今日まで閣議決定を仰ぎましたのは、建設省の設置法の一部改正法でありまして、これはすでに法案もできまして、法制局の方も一応成文化しております。その内容は大体御存じのように、官庁営繕審議会の整理に伴いまして、従来設置しておりましたこの河川審議会と、道路審議会とを併せまして、土本審議会とするということと、それから第二が、地理調査所の公共団体とか、或いは又日本国有鉄道その他専売公社の委託に伴うて、土地の測量とか、地図の調整をするというようなことをこの設置法の中に書込むということと、それから第三点は、関東地方建設局が従来千葉県の船橋市にありましたのでありますが、これが先般東京都の港区の浜松町の方に移転をいたしましたので、その位置の変更をやるというその事務的な問題で、建設省の設置法の一部を改正することに相成つたのであります。
 それから第二の法案といたしましては、御存じの通りに来年度の予算におきまして、住宅の緩和をするという目的のために、五十億の政府出資において住宅金融公庫法というものを制定することに相成つたわけであります。それに伴つて見返資金が五十億、プラス百億ということで、来年度の住宅金融金庫で扱う金というものは全体で百五十億という金に相成つておるわけであります。従つてこの金融金庫法というものにつきましては、いずれ内容の詳しいことは住宅局長も来ておりますから、御説明すると思いますが、大体は今申上げました通りに、その外従来ありました庶民住宅の費用三十五億というのが来年度の予算に盛込んでありますから、結局庶民住宅と、それから一般住宅、それも庶民住宅を主として対象にしておるのでありまして、結局百八十五億というのが二十五年度の住宅関係に金がばらまかれる。従つて金融公庫法で扱う百五十億のものでは、然らばどういうような住宅の数になるかと申しますと、大体我々のところでは、今現在考えておるのは八万戸ぐらいはできるのじやないか、かういうふうに考えておるのであります。それの貸出の対象とか、或いは又機構とか、又どのくらいの金でどのくらいの程度のものを貸出すという詳しいことは、いずれ住宅局長からお話申上げますから、さよう御承知を願いたいと思います。
 それから第三に、今閣議の方で保留になつておるのに建築基準法というのがありまして、それは法制局の方の成文化が押すな押すなであるために、ちよつと間に合わないというような虞れがありますけれども、若し法制局の方で成文化することができれば、それは必ず本国会に提出したいと思つて折角努力中であります。その基準法はすでに御承知の通りに、大体統制の方も漸次緩和せられ、従つて資材の方も緩和し、又資金の面も多少こう言つたような金融公庫法案というもので融和せられるという点と、それから又従来市街地建築物法が多少古い法律でありまして、欠点があるので、この際一つ防災、防火というようなことに重点を置くような意味において、建築の基準というものを決めた方がいいのじやないか、今丁度いい時期じやないかというようなことと、それから戦災復興の都市におきましても、本当のバラツク的なもので、これですればやはり今申上げたように、防火と防災という観点は非常にウエートが少ないために、この際今後できる家というものは防災、防火というものに重点を置く意味から、でき得れば今後における大きな建築、或いは個人のものにしても防火というようなことに重点を置くような意味から、そういう家を奨励した方がいいのじやないか。そのためには設計なり、或いは監督する建築の人々に対しても相当制限を置かないと、折角建てても非常に危険を感ずるというようなことではいけないというような意味で、建築基準というものを決めたいと思つておるのでありますが、さつき申上げました通りに、成文化する上において多少手間取るために、これが間に合えば出す。こういうことで今閣議の方では保留という形に相成つております。
 以上三法律が、建設省といたしまして大体この国会に提出するのに確定はいたしておるのであります。
 それから尚これは私の方の提出法案ではありませんけれども、私の方に最も関係の深いこの災害国庫補助の、全額国費負担というのに慣例した法律が地方自治庁から出ると思いますが、これは御存じの通りにシャウプ勧告によりまして、二十五年度の災害に対しましては全額国費を以て補助すると、こういうような趣旨で改めるのでありまして、その内容は大体公共団体に属する土木施設の災害の復旧ということに相成つておりますから、従つて道路、港湾、河川という災害の復旧に全額国費を以て行くということになつておりますので、先ず建設省の災害全部と、それから運輸省の港湾関係ということになるのじやないかと思います。そういうような関係から、従来やはり災害復旧として国庫から補助しておりました農林省関係の災害復旧は、従来と同じようなことに相成つて来ると思います。以上概略でありますが、確定いたした法案は、そういう私の方の提案としては三つ、それから関係法案としては、災害全角国庫補助というものが一つあります。
 それで尚私の方といたしましては、この国会には相当数の議案を提出いたしまして、皆様の御協賛、御審議を願う予定ぶあつたのでありますけれども、いろいろの関係上、遂にこの三案に止めたこと我々事務当局としては非常に遺憾に存じておるのでありますが、どうもこういう情勢になつておることを如何ともすることができないことを御了承願いたいと思います。
#4
○政府委員(伊東五郎君) それでは私から住宅金融公庫法案について只今の御説明に敷衍して申上げます。
#5
○仲子隆君 今御説明の途中ですが、今度法案が正式に出たときに更に政府から細かく説明が出るのですか。今直ぐ我々はこの審議に入るのか聞いて置いて……
#6
○委員長(石坂豊一君) 審議に入らなくとも、ただ大体の説明を聞いて置いて……
#7
○仲子隆君 そのときは改めて又聞くのですか。
#8
○委員長(石坂豊一君) ええ。
#9
○政府委員(伊東五郎君) 実は只今次官から御説明ありましたように、この公庫法案は、予算の関係でこの国会に提出しなければならんわけでありますが、この内容につきましては、まだ最後的に関係方面の御了解を得ておりませんので、関係方面の折衝済み次第成案を作ることになつております。只今のところでは、まだいろいろ重要な点で方針の決まつておらん点がありますので、さよう御承知をお願いして置きます。
 お手許にこの要綱の案をお配りしてありますので、これについて御説明申上げます。公庫を設置する目的はこの第一にありますように、「住宅金融公庫は、住宅の建設に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関から供給を受けることが困難なものを供給して、国民大衆が健康で文化的な生活をするに足る住宅の建設を促進することを目的とする。」、住宅の資金は一般に非常に困つておるわけでありますが、その中で特に金融機関から供給することが困難なもの、即ち一般の国民大衆の、つまり小住宅などの資金を目的とするものでありまして、その建設する建物の構造、質などは、成るべく健康で文化的な生活をうるに足るもの、余り贅沢なものではいけませんが、せめて或る水準以上のものにいたしたい。こういう根本的な目標の下に作るという考えであります。公庫はその第三に、主たる事務所を東京都に置き、第二項で必要な地に従たる事務所を置くと、こうなつていますが、大体東京に主たる事務所を置きまして、地方のブロックごとに大体七ヶ所支所を置くようにいたしたいと思います。そうして各府県には一人或るいは二人程度の駐在員を置くようにいたしたいと思います。そうしてその人員は全体で百五十名を予定いたしております。これは非常に少いのでありまして、百五十億の資金を運用いたして、八万戸程度の家を建てるというためには不十分でありますが、成るべくこういう機関の組織は大きなものを作りたくない、臨時的な性格のものでありますので、成るべく簡素なものにいたしたいということから、そういうふうに考えまして、そうして実際の事務、貸付に関する調査その他の事務、又貸付けた資金の回収の事務などは、金融機関その他に委託するように考えております。
 第四には、資本金では五十億を政府の支出といたしまして、それから見返資金から交付を受けることができる。そうして交付を受けました資金は、これを資本金として使用する。只今御説明がありましたように、見返資金から百億予算に計上されておりますから、合計百五十億の資金を運用して実際の仕事をして行くということになるわけであります。
 第五、第六は、これは普通の例文でありますので、省略いたしまして、第七は、役員でありますが、大体只今まだ最後的に決定いたしませんが、この文は修正いたしまして、総裁の外に理事五人以内、監事三人以内を置くと、こういうふうに改めたいと思つております。これから以後、ずつと普通の公団の例に倣つたものでありますので、省略いたしまして、第十四を説明いたします。
 この公庫の貸付をいたします対象でありますが、ここに一号から四号まで揚げておりますが、一が、「自ら居住するため住宅を必要とする者」、個人に対して貸付けるという場合、それから第二は、住宅組合法による住宅組合に貸付ける場合と、三が、賃貸住宅を地方公共団体の行う場合に、そのものに貸付けるという場合でありますが、この点につきましては、尚研究中でございます。第四は、公共団体以外の会社。法人等が、例えば貸家を経営するとか、分譲住宅を経営するとかいうような場合に貸付けるものであります。大体この四つの場合を考えております。
 それから第十五でありますが、事務の委託であります。一般市中の銀行その他の金融機関に対しては、申込の受付、審査、管理、回収などの事務を委託いたしたいと思います。それから地方公共団体に対して建設工事に関する認定の事務、つまり資金を貸付けましてから後に、実際の工事にいつ著手をしたか、竣工したかということを公共団体の、主として技術職員に認定を頼みまして、その認定に基いて支拂をして行く。そういうようなやり方にいたしたいと思います。これは先程申上げましたように、公庫自体がやるべき仕事でありますが、職員を非常に少くいたしましたために、こういう事務を委託してやるということを考えたわけであります。
 それから第十六、この業務開始の際、業務方法を定めて主務大臣の認可を受けるという点でありますが、この点につきましては、この要綱には詳しいことを書いておりませんが、非常に重要な点でありますので、尚この点を詳細に具体的に法律案の中に記しまして、国会で決めて頂きたいと思います。これは例えば住宅の種類によりまして、実際の建設費の何割を貸付けて行くか、十万円かかつたものに対して何割、七万円貸すか、八万円貸すかというようなこと、それから利率をどうするかというようなこと、貸付の期限をどうするかというような点等を決めて行きたいと思います。大体におきまして、木造の普通の住宅でありますと、利率を五分五厘程度にして、十年から十五年くらいの期限にいたしたいと思います。貸付の率は七割か七割五分程度にいたしまして、残りの二割五分か、三割程度のものは、その建築主の自己の負担、こういうふうにしたらどうかと思つております。コンクリート建のアパートメントのようなものについては、更に期限を相当長くするとか、又貸家向に建てるものについては、もう少し利率を引下げるというような点についても研究をいたしております。
 それから十七を飛ばしまして、第十八について御説明いたします。貸付の決定については、これは公庫自体が決めるという方針をとつておりまして、金融機関に頼みましても、金融機関は單に調査をして、その調査の結果を示すという程度にいたしまして、決定そのものは公庫がやるということに考えております。ただ地方公共団体の長、都道府県の知事、市長等は、その地方の住宅事情には非常に明るく、又従来から住宅政策を行なつて来ておるわけでありますので、これらの人々の意見を尊里して決める必要がありますので、その意見を述べることができると、こういう規定を入れたいと思います。実際は公庫と地方公共団体の長と、それから調査をいたします銀行その他の金融機関と三者協議の上で決定するというような形式をとるのが一番弊害が少く、公正な決定ができるのではないかというふうに考えております。
 二十一の借入金ですが、これは預金部資金等からその百五十億以外に、もう少し借りられる場合を予想しまして、この規定を入れて置いたらどうかというふうにも考えますが、これはやはり借入金をするためには、長期の借入れでありますと、国会の承認を受ける必要があると思いますので、この規定はあつても、来年度は直ぐには活用できないと思いますので、或いはこの規定を落としておいてもいいのじやないかと思つております。大体法案につきましては、普通の公団の組織と同じようなことでありますので、むしろまだ未決定に属します。その業務の運営の仕方について申上げればいいのでありますが、これは今日まだそのまで準備できておりませんので、法案が出ましてから、十分の御説明を申上げたいと思います。
#10
○北條秀一君 次官にお聞きしたいのですが、今回政府が出されます法案の中で、住宅金融公庫に関連いたしまして、住宅組合法、現在ありますものを、これを実状に併せて改正する法律案を出す意思がないか、あるか、どうかということが一点。
 次は、先程お話がありましたような建築基準法案がどうなるか、まだ未定だそうでありますが、住宅金融公庫と関連いたしまして、我々が先般来この建築士法を考えて来たんでありますが、こういうものを準備せられる意思はおありであるかということ。
 第三点は、先に我々が測量士法を作つたわけでありますが、その際に政府が原案を国会に提出されまして、その説明の際に測量士法で実際に測量に従事している諸君に対して、その生業を著しく脅かすことはないという言明でありましたが、全国に十数万の測量に従事しておりました人達が、この法律が出たために、その測量に関する仕事に著しく影響が来たと、こういうことでありまして、又先般来この問題について全国の測量士の会の方から、政府並びに国会に対してそれぞれ熱烈なる陳情が来ておるのでありますが、この測量士法に関して、実情に即した改正を加える必要があるというふうに私は考えておるのでありますが、その点について政府は改正案を出すつもりがあるかどうか、その三点についてお伺いしたいと思います。
#11
○説明員(岩沢忠恭君) 只今北條さんからの御質問につきまして、第一点の今度の金融公庫に関連しての、この住宅組合法を改正する用意があるかないかという点でありますが、これは現在の住宅組合の方で十分間に合つて行きますから、私の方ではこれを組合法を改正する準備はいたしておりません。
 それから第二点の、只今ペンディングになつておる建築基準法に伴つての建築士法案を出すかどうかという点でありますが、これは御尤もな点で、我々といたしましても、この建築基準法の姉妹篇であるという建築士法というものを準備しておつたのでありますが、どうも法制局の方のいろいろの法令が山と積んで、とてもそこまで行かないのだというようなことで、一応オミツトされたという実情なのであります。実際我々といたしましては、やはりこの国会に建築基準法が出れば、当然この建築士法というもので裏付けて貰わないと。建築基準というものが片ちんばになるということを非常に憂えておるのでありまして、でき得れば、尚時期があれば、この裏付けをするために建築士法案を一応閣議の了解を得て、至急出して、そうしてその建築基準法案と建築士法案と併せて一本で完璧を期したいと、こういうふうに考えております。
 第三点の測量士法案につきましては、今お説の通りにいろいろ実際従事しておる測量の人々から、いろいろの点の実情を私共は聞いておるのでありますが、最も問題でありました点は、すでに文部省令の改正によりまして、大体大部分救われた実情なのであります。と申しますのは、従来はいわば各種学校令によつて制定せられた学校を卒業した者は、測量士法案の施行令でオミツトしたような形になつておつたのでありますが、文部省の省令の改正によりまして、夜学の三ヶ年の課程である学校を卒業した土木建築の者については、これは全部受けなくてもよい。こういうことに相成つたのでありまして、結局この夜学で二ヶ年を課程とする学校の卒業生は一応は受けなければならん。こういうので非常に幅が狭くなつた実情であります。尚、現在測量に従事しておる者を救うという点につきましては、前国会において声明いたした精神は、未だにこれを私の方では遵法いたしまして、今度いよい試験というものを一応開始はいたしますけれども、そういう意味において、ただここで申上げるとおかしいのですけれども、そうむつかしい問題でなくて、できるだけそういう人を救うような範囲においての、簡易な、いわば形式的な試験に止めたい。こういうように方針を決めておる次第でありますら、今北條さんの御心配に相成つておるような点はないと思います。
#12
○北條秀一君 最後の測量士法の試験の問題でありますが、これは岩澤次官が非常によい言明をされたのでありますけれども、実は他にこういう例がありますので、特にこの際申上げてお考え願いたいことは、外地から引揚げて参りました医師及び歯科医師が、本国で資格がありませんので、我々がこれについて根強い運動をいたしまして、遂にこれが選考又は試験を受けて、内地において開業できるという法律に直したのでありますが、その際厚生省、特に当時の一松厚生大臣は、これは従来の実績に鑑みて、試験はいわば一つの救済をするための目的を果たさせるための形式的な試験である。こういうふうに言われたのですけれども、実際やつて見ますと、お役人はお役人の意識を働かして、なかなかこれを通さない。従つて外地から数十年、歯科医者、医者をやつておりました連中が、今日まで五年になつても、尚生業に就けないというような悲惨な状態にあるわけであります。測量士の場合にも、建設省の大臣、次官はそういうふうにお考えになつておりますけれども、これは末端に参りますと、なかなか試験というものが非常にむつかしくなつて来るというふうに考えるのであります。どうもどういう意味ですか、試験をして成るべく落とさぬていう次官、大臣の親心が、下にはまるで逆になつて来るという結果を来すのではないかというふうに考えますので、どうしても測量士法を、その点を直す、修正するということが第一義であると考えるのであります。併し今回それは間に合わないとすれば、止むを得ず今回の試験において、試験は試験でありますけれども、従来の実績に鑑みて、試験或るいは選考して行くというふうな精神を徹底して頂くように、特にこの際お願いして置きたいと思うのであります。
 それからもう一つ。建築基準法と、建築士法でありますが、これは先程次官のお話の通り、私は早急にこれをやらなくちやならんというふうに考えております。特に住宅建設についてだけでありませんが、一般の建築というものが、特に今回政府の行政措置によつて、殆んど無制限になて来たという事態に直面して、こういう基準法を作るということが今後の日本の都市農村を守るために絶対必要であるのでありますが、成る程法制局の方では法案が山積しておつて、これをやる暇がないのかも知れませんが、何しろ第七国会は五月の二日まで会期があるわけであります。聞くところによると、政府の高官は大部分参議院の選挙に出られるという話で、腰が落ち着かんように聞いているのですが、どうかこの際、五月二日までの会期を、政府の高官のみならず政府自体が、次の選挙目がけて三月中に会期を終えて、そうして選挙態勢に臨みたいというお考えのようでありますが、私はそれでは国会が十分に任務を果たさないものだと考えますので、特にこの急ぐ緊急な建築基準法、或いはこれに基く建築士法のごときは、是非今国会に通すようにこの際一段の努力をして頂きたい、こういうことを重ねて私は要望いたしまして、私の質問を終ります。
#13
○説明員(岩沢忠恭君) 只今の測量士法の試験につきましては、今北條さんから御意思は十分了承いたしまして、試験のあれに対しましては、省内に十分申し伝えることをここで申上げて置きます。
 それから第二点の基準法並びに建築士法案の緊急の成立という点につきまして、非常な御同情ある御意見を拝聽しまして、私共非常に力強く感じておりますから、私共といたしましても、できるだけこの国会において両法案を成立するように努力いたしたいと思います。
#14
○島津忠彦君 私も次官に二点ほど伺つて見たいと思うのですが、先程、災害復旧費ひ全額国庫で負担するというのは、二十五年度だけにするというふうに伺つておりますが、二十六年度以降についてどういうふうになさいますのか、予めお考えありますならば伺いたい。
 それから次は、私共今国会に道路法の改正が出ると非常に期待を持つておりました。尚且つそういう関係の陳情や何かを聞きます場合に、本国会にこの改正が出るのだというようなことも言つた手前もありますので、今国会にお出しにならないとするならば、次の議会にお出しになるのか、或いはどういうふうになりますのか、私共の希望しますところは、一日も早くこの改正をやつて頂きたいということを要望するのでありますが、次官の考えを伺いたいと思います。
#15
○説明員(岩沢忠恭君) 只今の御質問の第一点でありますが、災害の全額国庫補助ということにつきましては、これは二十五年度限りということに今決めておりまして、御質問の十六年度以降はどうするかというような点につきましては、二十六年度の国家財政の関係もありますから、今直ちにこの二十五年度同様に、二十六年度以降につきましても全額国庫補助という点につきましては、今申上げ兼ねる点であります。その点御了承置きを願いたいと思います。
 それから第二点の道路法の提出は、我々といたしましては、この第七国会には是が非でも出したい。と申しますのは、現在の道路法というのは、現在の憲法には多少どうかと思う点が多々あるので、できる限り早く新憲法の精神に副うような法律にしたいと、こういうので折角努力いたしまして、事務的には、一応は成文は得たのでありますけれども、御存じの通りに道路審議会というものができまして、この道路審議会によつて一応事務的に成文化したものを御審議願つて、それによつて初めて一応裏付けられたというような形を皆すべてとつておりますから、今道路審議会の方に一応案をかけております。従つてこの道路審議会が、この間第一回をやつたのでありますけれども、相当事務的に考えておつた方針と、又道路審議会の方針というものが多少そこに異論があるように思いますから、結局結論を得るまでにはとてもこの国会には間に合わないというような情勢になつておるのでありますけれども、併しながらさつき申上げておる通りに、できる限り早くこの国会に提出したい。そうして御審議を願つてそうして新憲法の精神に副うような道路法に改めたいというような意味において、道路審議会の方にも御審議を願つて、今国会に提出することができなければ、次の国会に必ず提出するように努力いたしたいと思います。
#16
○久松定武君 私お伺いしたいのは、この住宅金融公庫法でありますが、この法案はいつ項の時期に提出するのでありましようか。それから尚、建築基準法が今度提出されるようなお話でありますが、聞くところによりますと、文部省におきましては、学校の建設に対する法令が出されるようにも聞いておりますが、若しできれば、この基準法と学校の建築の関係の法令でありますか、その関係がどういうふうになつておるか、それもお伺いしたい。それから又住宅金融金庫の中の見返資金を使うように、第二十のところに書いてありまするが、見返資金を使うにしても金利というものを考えなければならんのでありますが、この見返資金の金利というものがどのくらいの年利になつておるか、それをお伺いいたします。
#17
○政府委員(伊東五郎君) 住宅金融公庫法案は、先程申上げましたように、関係方面のご了解がまだできておりませんので、その方の折衝が済み次第提出したいと思います。恐らく十日前後になるのじやないかと思つております。
 それから学校施設基準法というのを文部省で考えておられます。これは今度の国会に提出できるかどうかまではまだ聞いておりませんけれども、一応これは文部省と十分緊密な連絡をとりまして、建築基準法と建築士法、学校施設基準法、この三者によりまして、立派な学校を建てるように努力したいと思います。例えば学校につきましても、どうしても建築士の手を借りたい、こういうことを言つておりまして、文部省でも建築士の制度を考えておるのでありますが、こちらの建設省の建築士法に譲つて、その点はそれを活用して頂きたい。こういうようなこと、それから建築基準の中で、学校に関することも構造設備というような点は、皆建築基準法に譲る、ただ学校そのもののいろいろ校舎の敷地の面積とか、或る教室の面積、或いは設備、そういつたような、学校プロパーの問題については、学校施設基準法の方で規定するということで、両法案が出ましても矛盾のないように考えております。
 それから見返資金の使用の点でありますが、これは見返資金の勘定から百億を公庫に交付するということでありまして、これは公庫から国庫に対しましては無利子であります。交付金でありますから、このまま無利子で使用できる。そうしてこの資金と併せまして、全く資本金として使うわけでありますので、これは貸付につきましては、公庫の資金コストもかかるのでありますから、その分は利息として借りた人から頂戴すると、こういうふうな考えでおります。
#18
○久松定武君 もう一、二点伺いたいと思います。例えば今の二十五年度の災害に対しては、こういうような次官の御説明でありましたが、例えば四国の方の南海地震による地盤沈下等は今年度の予算において打切る。ところがその後における現象が非常に大きい問題も起きたのでありますが、こういう災害に対しては、今の災害に対する国庫全額負担というのは、二十五年度において図られるのでございましようか。その点をお伺いします。
#19
○説明員(岩沢忠恭君) 四国方面の地盤沈下につきましては、一応全額国庫補助の対象といたしましては、従来査定した金額の範囲内に止めたい。そうしてその後各地に起こりまして、我々のところへも相当の報告も来ておりますものは、これは改めて災害復旧の範疇に入れたいと、こう考えております。従つて二十六年度以降におきましては、外の風水害の災害と同じような取扱いで進めて行きたいと、こう考えております。
#20
○久松定武君 もう一点お伺いします。水道法は今度出ませんのですか。
#21
○説明員(岩沢忠恭君) 水道法はお聞きと思いますが、厚生省と建設省で、まあ両法案が両省から出たのでありますが、結局まだこの行政機構の一元化ということが結論を得ない結果、一応は次官会議までこの両省から法案が出たのでありますが、結局閣議の席上で、この国会には出さないと、こういうことに決まりました。
#22
○赤木正雄君 今日は法案の進捗状況を承わることになつておりますが、大体進捗状況は承つたようであります。ただ住宅金融公庫法案を御説明になりましたが、まだ決定していない分があり、これらは今日は予備審査はありませんが、決定したものを出して欲しい。こういうものを出して、又後に決定されると非常に複雑になりますから、成るべく早く決定されてお出し願いたい。
 それからもう一つ。先程の災害の問題ですが、これは恐らく地方行政委員会とも非常な重大な関係がありますら、若しも皆様の御希望が容れられるならば、私は成るべく連合委員会にかけて、この災害を全額国庫でやる、こういう意見です。
#23
○委員長(石坂豊一君) ちよつと、実はこの法案のことについては、こちらが急いで要求したものですから、かようなものが出ましたが、今赤木委員の仰せられる通り、いわゆる確定案というものについての審議を更にいたしたいと思います。又伺いますと、これはその筋の打合も完結しておらんようでありますから、その法案については、一応予備的に本省と懇談をした程度に止めたら如何ですか……
 それではこの程度にいたしまして、本日は散会いたします。
   午前十一時四十五分散会
 出席者は左の通り。
   委員長     石坂 豊一君
   理事
           仲子  隆君
           島津 忠彦君
   委員
           堀  末治君
           中川 幸平君
           赤木 正雄君
           久松 定武君
           北條 秀一君
  政府委員
   建設事務官   伊東 五郎君
   (住宅局長)
  説明員
   建設省事務次官 岩沢 忠恭君
ソース: 国立国会図書館
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