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1977/11/07 第82回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第082回国会 本会議 第11号
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1977/11/07 第82回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第082回国会 本会議 第11号

#1
第082回国会 本会議 第11号
昭和五十二年十一月七日(月曜日)
    ―――――――――――――
  昭和五十二年十一月七日
    午前十時 本会議
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 会期延長の件
    午後四時三十六分開議
#2
○議長(保利茂君) これより会議を開きます。
     ――――◇―――――
 会期延長の件
#3
○議長(保利茂君) 会期延長の件につきお諮りいたします。
 本国会の会期を十一月二十五日まで十八日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
 本件につき討論の通告があります。順次これを許します。広瀬秀吉君。
    〔広瀬秀吉君登壇〕
#4
○広瀬秀吉君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました第八十二回臨時国会の会期を十八日間延期する旨の議決案件に対し、反対の討論を行うものであります。(拍手)
 そもそもわが国会は、常時開かれて活動できる状態にあるのではなく、一定の限られた期間だけ活動できる会期制を採用しております。したがって、各会期ごとに第何回国会と銘打って、独立の意思と性格を持って活動するたてまえをとっているのであります。それゆえ、前会の意思をもって後会を拘束することを不当とする会期独立、会期不継続の原則が確立され、さらにそれに加えて、特別の議決によってのみ継続案件を設定できることとされているところに、国会運営についての先人の深い知恵を読み取ることができるのであります。
 このような原則と先人の知恵に対する理解と認識の欠如が、会期延長問題を安易に考える結果となり、多数をかさに着た政府・自民党の御都合主義、便宜主義的乱用をもたらす根源になっていると思うのであります。
 わが国会における会期制度は、議会制民主政治を正しく健全に発展させるために厳格に遵守すべきであり、国会運営の原点に位する基本的ルールであります。相撲にたとえれば土俵に相当するものであります。この土俵を、政府とその多数与党の無定見な御都合主義で勝手に広げることは、民主政治の名において許せない一種の暴挙と言わなければなりません。(拍手)一たん議決された会期四十日というルールを守ることはまさに民主主義の基本であり、これを手前勝手な理屈をつけて十八日にも及ぶ延長を押しつける態度は、民主政治へのひとつの挑戦であります。これが私の反対理由の第一であります。
 次に、われわれはこの国会は、オイルショック以降の構造不況に加えて、為替レートの激変による円高、一ドル二百四十円台に至るという異常な追い打ち不況要因を加えた、深刻きわまる不況に対して速やかな対応の策を講じ、公共事業など国内需要の拡大、雇用安定、失業対策を緊急に樹立して国民生活を守ることを最重要課題とする国会だったはずであります。国民も、国会が全力を挙げてこの課題に取り組むことを要求をし、期待をいたしてまいったのであります。
 しかるに、政府・自民党は、この差し迫った対策に党利党略を優先させ、前国会からの継続案件として、国民大衆の望まざるというよりは、大方の反対する国鉄運賃値上げ、法定主義緩和を図ろうとする法案、健康保険法等の改悪法案、悪名高き日韓大陸棚共同開発に関する条約批准に伴う特別措置法案などの審議を急ぎ、強引に成立させようと血道を上げてまいったのであります。まことに無責任と言わざるを得ません。(拍手)
 このような政府・自民党の国民の切実な期待に反した国会運営の基本姿勢は、厳しく国民の名においてその責任を糾弾されなければなりません。政府・自民党が、真に国民の期待と切実な要求にこたえて、第八十二回国会の独立した性格を正しく強く認識し、われわれ野党の態度に謙虚に耳をかし、話し合いと協力体制をとったならば、四十日の会期をもって十分に国民の要望と期待にこたえることができたはずであります。十八日の延長は必要なかったのであります。これが反対理由の第二であります。
 次に、われわれは、この国会の会期設定の際に福田総理みずからも語ったように、会期は短ければ短いほどよろしい、こういう発言もあり、本国会の性格と任務にかんがみまして、不況対策としての補正予算の成立並びに雇用安定、離職者対策法案等、早急な成立、そして実行を期する立場で三十日の会期内で処理すべきことを主張いたし、共産党はこれに同調し、公明党、民社党も三十五日ぐらいで十分だと主張したのであります。これに対し自民党は、四十日を強く主張して、新自由クラブの賛成を得て強引に四十日を決定したことは、なお記憶に新しいところであります。(拍手)
 ところが、臨時国会が九月二十九日召集されても、肝心の大蔵大臣がIMF総会出席のため、また外務大臣は国連総会出席のためということで、政府の所信表明演説は十月三日にずれ込み、本国会の最重要審議案件たる補正予算案もまた政府の準備不足と怠慢によって十月三日にようやく提出されるという状況でありました。
 さらに、オイルショックからの日本経済の立ち直りは全治三年間と診断した福田総理の、米へんにしんにゅうの迷でありますが、迷政策のもとに、四年たった今日においてもなお構造不況、円高不況、開発途上国の追い上げなど三重苦にあえぎつつ、相次ぐ記録破りの倒産のあらしを真っ向から受けている中小企業に対する連鎖倒産防止法案、これは会期末の十一月四日閣議決定をしながら本日ようやく国会提出をされるという全く常軌を逸した不手際を演じてきた、このことは国民の前にいまこそ明らかにしなければなりません。(拍手)この法案こそ補正予算とともに不況対策における目玉でなければならなかったにもかかわらず、そのことについて反省せざるのみか、それをもってこのような事態を逆手にとって会期延長の理由づけをしようとすることは、まさに耳を覆うて鈴を盗む陋劣かつ無責任な態度であります。(拍手)
 国鉄運賃、健保、そして日韓癒着が国民に大きな疑惑の渦の中にあるのに、日韓大陸棚共同開発特別措置法案などがこの倒産防止法案になぜ優先せねばならないのでありましょうか。
 そればかりか、国家公務員諸君の待ち望んでいる給与法案についても、物価上昇に伴う給与改善、教職員等の育児休業給の支給に関する法案に限定をして提出すべきであったにもかかわらず、教職員の大多数が好ましからずとして反対している、反動文教政策を支える主任手当を一緒に一本の法案として提出するなど、みそもくそも区別せざる態度は、まさに何をか言わんやであります。
 また、ロッキード問題の徹底究明、日韓癒着に対する国民の疑惑についての解明が緊急な国民的課題であるにもかかわらず、金炯旭、金在権両氏の証人喚問をめぐる問題解決についても、予算委員会理事会において合意しながら、これに対しても、自民党内の調整困難を理由に、一歩前進の結論を得るまでに約二十日間も引き延ばしたのは、ほかならぬ政府・自民党でありました。まさに言語道断と言わなければなりません。(拍手)
 このような態度で政府・自民党が、真実に国民大衆の切なる期待と要求にこたえる国会運営をねじ曲げながら、いまさら議案の審議状況、ことに参議院における審議状況を考慮して十八日間の延長申し出を行ったことに、心の底からそらぞらしいものを感ずるのであります。
 これ反対理由の第三であります。
 以上、私はわが党の会期延長反対の理由を述べてまいりましたが、会期最終日の本日、なお時間が残っておりますいまこそ、政府・与党が胸襟を開いて野党と話し合い、社会労働委員長提出に係る全会一致の離職者対策臨時措置法案、主任手当部分を修正分離して給与法案、さらに中小企業倒産防止共済法案、さらにまた日中平和友好条約締結促進の国会決議などについて本日中に成立を図り、本国会を終わるべきことを提案いたしながら、十八日の会期延長を撤回されるよう強く求めて、私の反対討論を終わる次第であります。(拍手)
#5
○議長(保利茂君) 山下徳夫君。
    〔山下徳夫君登壇〕
#6
○山下徳夫君 私は、ただいま議長から発議されました今第八十二回臨時国会の会期を十一月二十五日まで延長する件に対しまして、自由民主党を代表し、賛成の討論をいたすものであります。(拍手)
 申し上げるまでもなく、今国会では、わが国経済の当面する諸問題、とりわけ不況克服のため一日も早く景気を浮揚させ、雇用不安を解消し、インフレなき経済安定成長路線に誘導定着させるための諸施策を盛った二兆円に上る大型補正予算を審議いたしました。
 国際経済の変動は次々にわが国に対し新たな対処を求めており、それらを含め、国の施策についてさらに国会の場において十分審議を果たさなければならぬものが多々あると思うのであります。
 特に、このたびの補正予算執行の上に重大なかかわりのある健康保険法及び船員法の一部を改正する法律案、特定不況業種離職者臨時措置法案、国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律などは、野党の皆さん方とよく話し合い、折衝の結果、円満に衆議院の審議を終え、参院議に送付されましたが、何分にも参議院においてこれらの議案を審議議了するには日数が足りません。これらの重要法律案は、明五十三年度予算を編成する上に何としても成立せしめなければ、財政危機をますます増長し、ひいては将来における国民負担をさらに増大することになりかねないものであります。
 一方、衆議院においては、公務員の給与法案を初め、航空機強取等防止対策法律案、いわゆるハイジャック防止法案を審議中であり、さらに、新たに提出された中小企業倒産防止共済法案等は、いずれも国民が待望し、その結果を期待している法律案であります。
 これらの法律案を早期に成立せしめることは、内外の経済情勢に対応するとともに、国民生活の安定を図るために最も緊要なことであります。
 したがいまして、今後衆参両院においてこれらの議案を十分に審議し議了するために要する日数を確保するには、ただいま議長の発議された十八日間の会期延長は、まことに妥当であると信ずるものであります。(拍手)
 ここに、議長の御提案に対し、自由民主党を代表して、心から賛意を表し、賛成討論を終わります。(拍手)
#7
○議長(保利茂君) 春田重昭君。
    〔春田重昭君登壇〕
#8
○春田重昭君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま発議されました十八日間に及ぶ会期延長に関する議題に対し、反対の討論を行うものであります。(拍手)
 そもそも臨時会の会期は、およそ当面する政治課題の審議、解決のために設けらるべきものであります。
 しかるに、ただいま、今臨時会の会期四十日に対し、事もあろうに、その半分にも相当する十八日間延長を与党自民党が提案するということは、みずから保革伯仲時代の国会運営の見通しの甘さを暴露するものであります。重ねて国会を私物化しようとし、議会制民主主義を崩壊せんとする暴挙であり、断じて許すことはできないのであります。(拍手)
 自民党から提出されてまいりました会期延長の目的が、国民生活に多大な影響を与える健康保険法改正案と国鉄運賃法改正案の成立にあることは明らかであります。
 わが党がこれまで指摘しておりますように、この国鉄運賃法改正案は、初年度において九千百四十一億円もの赤字を出し、破綻を来した現行の国鉄再建計画を抜本的な改革案もないままに部分修正したものにすぎず、運賃値上げを国会議決制から大臣のフリーハンドにゆだねる制度を許したならば、大幅な運賃値上げを連続して行うことが可能になるのであります。
 健康保険法改正案もまたしかりであります。特に指摘されなければならないのは、単に政管健保財政の均衡を図ることのみきゅうきゅうとし、国民の生命、健康を守るという施策の取り組みに意欲を欠くきらいが見受けられることであります。さらに、初診時等の一部負担の強化は勤労者の家計に重大な影響をもたらすばかりか、受診抑制を招くゆゆしき事態が生ずることが予想され、医療のあり方に逆行するものと言わざるを得ません。このような抜本改革をなおざりにしたまま、国民に負担を強要する政府の姿勢は断固として容認できないのであります。
 改めて申すまでもなく、本八十二臨時国会は、現下の不況を克服し、雇用不安を解消するための国会であります。激増する中小企業の倒産に代表されるように、不況は一層深刻さを増しており、就職戦線の後退などによる完全失業者数は、政府発表だけでも百万人を超え、潜在失業者を含めると三百万人は下らないとも言われておるのであります。雇用不安の解消と景気の回復は、不況の底で呻吟ずる国民の切なる願いであり、強い願望なのであります。わが党が補正予算の早期成立と景気対策の主柱である住宅金融公庫の融資改善を強く主張したゆえんも、ここにあったのであります。
 しかしながら、遺憾に思うのは、不況対策の柱であり、その成立には一刻の猶予も許されぬ雇用対策法案、いわゆる特定不況業種離職者対策臨時措置法案が本院において十一月二日、全会一致で可決されたにもかかわらず、会期末を迎えた本日、いまだにその成立を見ないことであります。もし自民党が真に雇用問題に全力を挙げる意欲があるならば、すでに成立しているはずであります。成立可能な雇用対策法案をたな上げにしたまま、国民生活に重大な影響を及ぼす国鉄運賃値上げ法案や健康保険法改正案の成立に照準を合わせた十八日にも及ぶ会期延長は、不況打破を主題とする今国会の趣旨に背反することはもとより、不況にあえぐ国民の切なる願望を踏みにじる暴挙と言わずして何でありましょうか。(拍手)
 このような国民生活を無視し、国民感情を逆なでした会期延長に強く反対の意思を表明して、討論を終わります。(拍手)
#9
○議長(保利茂君) 山本悌二郎君。
    〔山本悌二郎君登壇〕
#10
○山本悌二郎君 私は、民社党を代表して、ただいま提案されました会期十八日間の延長に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。(拍手)
 そもそも今八十二臨時国会は、打ち続く構造的不況におののいている日本経済の立て直しを図るための補正予算と、その関連の諸法案を審議することを主たる目的として召集されたものであります。が、その直前に日航機ハイジャック事件が発生し、さらに、この四十日間のうちに日々高騰を続ける異常な円高の波に洗われ、日本経済はいよいよ深刻の度を加えてまいりました。町には中小零細業者の倒産が相次ぎ、失業と雇用不安におびえる労働者があふれている現状を直視するとき、一日も早くこれらの救済を図らなければならないことは言うを待たないのであります。
 この重大な時期に直面して、国会の審議は、すでに衆議院においては、国鉄、健保の諸法案と特定業種離職者臨時措置法案など、重要法案の通過を見るに至りましたが、参議院側では、いまだその多くは提案すらされていない現状であります。この中には、不況克服を願う国民の要求にこたえて、与野党が一致して速やかに成立をさせなければならない離職者法案等も含まれておるのであります。(拍手)また、衆議院側にも一般給与法、日韓大陸棚関係法案など審議の過程にあり、中小企業倒産防止共済法案も国会に提出されたばかりであります。さらに、ハイジャック防止対策に関する諸法案も慎重な審議が要求されております。
 特に、参議院は、かねて共通の意思として、衆議院を通過した重要法案の審議には約二十日間程度を必要とすると主張している経過にかんがみ、この際、政府の今日までの法案提出手続等にはかなりの不満はありますけれども、国民の負託にこたえるために、十八日間の会期の延長を行うことはやむを得ざるものと判断いたしまして、ここに賛成の意思を表明いたすとともに、重要法案の一日も速やかに成立することを強く希望いたしまして、賛成討論を終わります。(拍手)
#11
○議長(保利茂君) 東中光雄君。
    〔東中光雄君登壇〕
#12
○東中光雄君 ただいま提案されました十八日間の会期延長は、国鉄、健保両法案、さらに防衛二法や日韓大陸棚協定国内法案の成立を最大の目的とするものであり、不当きわまるものであります。私は、日本共産党・革新共同を代表して、これに強く反対するものであります。(拍手)
 これらの法案は、どの一つをとってもきわめて重大な内容を持つものであり、短期の臨時国会で成立を急ぐべきものではありません。
 日本共産党・革新共同は、今臨時国会が召集された際、この国会の性格と課題について、次のように主張いたしました。すなわち、この臨時国会は、深刻化している不況の克服と国民生活防衛のための補正予算審議を中心に、金大中事件や日韓癒着など、当面する国政の緊急問題にしぼって精力的に審議する国会とすべきだということであります。この立場から、会期についてもこれらの審議について必要な範囲、三十日以内を強く主張しました。そして、継続審議となっている国鉄、健保両法案については、国民生活に大きな犠牲を強いる影響の重大性からいっても、自民党政府の政策的破綻が一層明確となり抜本的再建策を講ずることが不可欠の段階に至っている点からいっても、時間をかけて審議を尽くす必要があり、短期の今臨時国会で成立をごり押しするがごときは厳に避けるべきだということを、繰り返し強調してきたのであります。(拍手)まして日韓大陸棚協定国内法案や防衛二法案の成立を図るなど、何をか言わんやであります。
 わが党のこの主張は、国民の要求に正しくこたえる点でも、国会運営の本来のあり方からいっても、きわめて当然のものであります。三十日間の会期があれば、補正予算審議ともに、雇用・離職者対策、中小企業連鎖倒産防止、さらには主任手当問題を分離した公務員給与改定問題等、今臨時国会の本来の課題であるこれら国民生活関連諸法案の成立は十分可能であったのであります。
 しかるに、福田内閣と自民党は、これらの法案を健康保険法改正案や主任手当導入問題と絡めて、駆け引きの道具として扱う不当な態度をとり、成立を故意におくらせてきたのであります。そして、金大中事件の真相究明や米軍機墜落事件のごとき一刻も猶予できない重大問題については無責任きわまる態度に終始し、もっぱら国鉄、健保両法案成立に執着し、一部野党の協力をいいことに、理事会を秘密にするなど、国民の目の届かないところで話し合いを進め、不十分な審議のまま参議院に送付したのであります。
 十八日間もの延長申し入れば、それでもなお成立のめどが立たないことを理由とするものでありますが、そもそも四十日間の会期内に国鉄、健保等の法案成立が無理なことは、初めからわかり切っておることであります。政府・自民党が、それを百も承知の上で、みずから四十日間の会期を設定しておきながら、今度は法案審議のおくれなるものを理由に、当初会期の半分にも及ぶ大幅な延長を図ることは、まさに国民無視の詐術とも言うべき不当なやり方であり、言語道断と言わなければなりません。(拍手)
 以上、私は、本会期延長提案には何ら正当な理由がなく、不当きわまるものであることを強く指摘して、反対討論を終わります。(拍手)
#13
○議長(保利茂君) 甘利正君。
    〔甘利正君登壇〕
#14
○甘利正君 私は、新自由クラブを代表して、今国会の会期延長に対して賛成の討論をいたします。(拍手)
 新自由クラブは、かねて今国会の会期の決定に際して、政府・与党が四十日間の会期内に国民生活にとって重要な景気対策を中心とする諸問題について、これらの解決を図るため必要会期であるとの判断であれば賛成するとの立場をとってまいりました。しかしながら、法案の審議が遅々として進まず、延長のやむなきに至ったことはまことに遺憾と言わざるを得ないのであります。
 新自由クラブは、予算委員会の代表質問を通じ、予算委員会と他の委員会の並行審議の実現を図ることが国民の負託にこたえる第一歩であると主張してきました。これらについては、現在議会制度協議会において検討が進められております。
 ここに、新自由クラブは、今回の会期延長の問題に伴い、さらに国会審議のあり方と会期についての考え方について抜本的な改革を求める決意であります。
 新自由クラブは、以上の基本的認識を踏まえ、この際、国民生活にとって最優先の関連法案の審議のための十八日間の会期延長に賛成するものであります。
 以上、賛成討論を終わります。(拍手)
#15
○議長(保利茂君) これにて討論は終局いたしました。
    ―――――――――――――
#16
○議長(保利茂君) 採決いたします。
 会期を十一月二十五日まで十八日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
#17
○議長(保利茂君) 起立多数。よって、会期は十八日間延長するに決しました。
     ――――◇―――――
#18
○議長(保利茂君) 本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十一分散会
     ――――◇―――――
ソース: 国立国会図書館
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