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1976/03/02 第80回国会 参議院 参議院会議録情報 第080回国会 交通安全対策特別委員会 第3号
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1976/03/02 第80回国会 参議院

参議院会議録情報 第080回国会 交通安全対策特別委員会 第3号

#1
第080回国会 交通安全対策特別委員会 第3号
昭和五十二年三月二日(水曜日)
   午前十一時三十五分開会
    ―――――――――――――
   委員の異動
 一月三十一日
    辞任         補欠選任
     野口 忠夫君     森  勝治君
 二月二日
    辞任         補欠選任
     山東 昭子君     平井 卓志君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         佐々木静子君
    理 事
                岡本  悟君
                福岡日出麿君
               目黒今朝次郎君
                阿部 憲一君
    委 員
                加藤 武徳君
                土屋 義彦君
                中村 太郎君
                橋本 繁蔵君
                平井 卓志君
                瀬谷 英行君
                浜本 万三君
                森  勝治君
                太田 淳夫君
                河田 賢治君
                山中 郁子君
   国務大臣
       建 設 大 臣  長谷川四郎君
       国 務 大 臣
       (総理府総務長
       官)       藤田 正明君
   政府委員
       内閣総理大臣官
       房交通安全対策
       室長       室城 庸之君
       建設省道路局長  浅井新一郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        村上  登君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○交通安全対策樹立に関する調査
 (交通安全対策の基本方針に関する件)
 (昭和五十二年度における陸上交通安全対策関
 係予算に関する件)
 (昭和五十二年度における道路の交通安全対策
 関係予算に関する件)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(佐々木静子君) ただいまから交通安全対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一月三十一日、野口忠夫君が委員を辞任され、その補欠として森勝治君が委員に選任されました。
 また、二月二日、山東昭子君が委員を辞任され、その補欠として平井卓志君が選任されました。
    ―――――――――――――
#3
○委員長(佐々木静子君) 理事の辞任についてお諮りいたします。
 土屋義彦君から、文書をもって、都合により理事を辞任いたしたい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○委員長(佐々木静子君) 御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
 この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#5
○委員長(佐々木静子君) 御異議ないものと認めます。
 それでは、理事に岡本悟君を指名いたします。
    ―――――――――――――
#6
○委員長(佐々木静子君) 交通安全対策樹立に関する調査を議題といたします。
 交通安全対策の基本方針について関係大臣から所信を聴取いたします。藤田総理府総務長官。
#7
○国務大臣(藤田正明君) 今国会における交通安全対策特別委員会の審議が開始されるに当たり、交通安全対策に関する所信を申し述べます。
 わが国の交通事故は、昭和四十六年以来連続六年間にわたり減少を続け、昨年一年間の交通事故による死者の数は、対前年比九・八%減の九千七百三十四人となり、昭和三十三年以来十八年ぶりに一万人を下回りました。
 しかし、昨年の交通事故死者が大幅に減少したとはいえ、なお一万人に近い人命が失われていること、また交通事故発生件数及び負傷者数については、いずれもわずかな減少に止まったにすぎないことなど、今後も交通情勢は依然として厳しいものがあることを示しております。このような情勢下において国民を交通事故の脅威から守り、交通安全を確保することは、大きな政治的課題であると言わなければなりません。
 私は、昨年十二月二十四日総理府総務長官に就任し、交通対策本部長となりましたが、交通安全は国民福祉の根幹であるとの認識の下に、各省の協力を得て、各般にわたる交通安全施策の推進に万全を期する所存でございますので、各位の御協力を賜りますようお願いをする次第でございます。
 今後、政府といたしましては、交通安全対策におけるこれまでの成果と今後の厳しい情勢を踏まえ、交通事故を大幅に減少させるという強い決意のもとに、第二次交通安全基本計画にのっとり交通安全施設等の整備を初め、民間交通安全運動、交通安全教育の充実を図ること等を重点といたしまして、総合的な交通安全対策を強力に推進する所存でございます。
 このような施策の実現を図るため、昭和五十二年度の予算編成に際しましては、関係省庁の陸上交通安全対策関係の予算の調整を行い、その結果、総額六千二百四十一億円を計上いたしました。
 特に、交通安全施設等の整備、踏切道の立体交差化等、道路交通環境の整備には、五千五百十五億円を当てることになっているほか、交通安全思想の普及、安全運転の確保、交通事故被害者の救済等、各般にわたりきめ細かく予算が計上されることとなっております。
 なお、総理府所管の予算といたしましては、民間における交通安全活動の推進及び交通事故被害者の救済を重点施策といたしております。民間における交通安全活動につきましては、交通安全母親活動を推進するための委託事業を拡大することとしたほか、ダンプカー協会に対する助成の充実を図ったところであります。
 また、被害者救済対策といたしましては、都道府県の交通事故相談所の増設などを図っております。
 以上、交通安全対策に関する所信を申し述べましたが、委員の皆様方の一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。
#8
○委員長(佐々木静子君) 長谷川建設大臣。
#9
○国務大臣(長谷川四郎君) 交通安全対策に関する諸施策について御審議をお願いするに当たりまして、一言所信を申し述べたいと存じます。
 御承知のとおり、わが国の経済、社会の発展に伴う自動車輸送需要の増加と多様化に対処するため、政府としては、昭和四十八年度を初年度とする第七次道路整備五カ年計画を作成し、これに基づき道路事業の推進を図っている次第であります。
 このような自動車輸送の増加は、反面交通事故の多発をもたらし、昭和四十五年には、交通事故による死者数が一万七千人の多きに達しておりましたが、その後は関係者の懸命の努力によって死傷者は漸次減少の傾向にあり、特に昨年一年間の死者は九千七百人余で、昭和三十三年以来実に十八年ぶりに一万人以下にとどまったのであります。しかしながら、死傷者は、なお六十二万人余に及び、交通安全をめぐる情勢は依然として憂慮すべき状況にあります。
 かかる事態に対処するため、昭和五十二年度は、より一層強力に交通安全対策の推進を図ってまいりたい所存であります。
 まず、道路の新設または改築に当たりましては、交通安全対策基本法の精神にのっとり、交通安全施策等の完備した道路を整備することとしております。
 次に、既存の道路につきましては、昭和四十一年度以降、交通安全施設等整備事業計画により、総合的かつ計画的に交通安全施設等の整備拡充を図ってまいりましたが、引き続き、昭和五十一年度を初年度とする第二次交通安全施設等整備事業五カ年計画の第二年度として交通安全施設等の整備を進めてまいりたいと考えております。この場合、特に弱い立場にある歩行者、自転車利用者を交通事故から守るための施設の整備に重点を置くこととしております。
 また、既存道路における危険個所の解消を図るべく道路防災事業を強力に推進してまいることとしております。
 さらに、踏切道における交通事故の防止と交通の円滑化を図るため、引き続き、立体交差化等の事業を推進することとしております。
 次に、居住地区内における交通事故を防止し、居住環境の改善を図るため、補助幹線街路、区画街路、歩行者専用道を総合的に整備する居住環境整備事業等の推進を図るとともに、新たに、中心商業業務地区等における道路交通の安全と円滑化を図るため、広域総合交通規制、バス路線網の再編成等道路の利用方法の合理化を前提として、環状道路、歩行者専用道等、都市交通施設を総合的に整備する総合都市交通施設整備事業に着手することとしています。
 また、交通事故防止及び児童、青少年の心身の健全な発達に資するため、第二次都市公園等整備五カ年計画の第二年度として、都市における国民の日常生活に密着した児童公園等の基幹公園及び緑道の緊急かつ計画的な整備の推進を図ることとしております。
 最後に、道路管理体制を強化して道路交通の安全の確保と交通の円滑化を図ることとしております。特に、大型車両による交通事故の発生を防止するため、道路法に基づき、これら大型車両の通行に対する指導、取り締まりを強化し、その秩序正しい通行を確保するとともに、道路交通に関する情報の収集及び提供について体制の強化拡充を推進することとしております。
 以上、交通安全に関する諸施策について所信の一端を申し述べましたが、交通事故防止のため今後一層徹底した総合的な交通安全施策を強力に推進していく決意でありますので、皆様方の御協力をよろしくお願い申し上げて、ごあいさつといたします。
#10
○委員長(佐々木静子君) 以上をもちまして関係大臣の所信聴取を終わります。
 なお、国家公安委員長及び運輸大臣からの所信聴取は、これを後日に譲ることといたします。
    ―――――――――――――
#11
○委員長(佐々木静子君) 次に、昭和五十二年度における陸上交通安全対策予算について説明を求めます。室城交通安全対策室長。
#12
○政府委員(室城庸之君) 昭和五十二年度の陸上交通安全対策関係予算につきまして、お手元に配付してございます予算調書によりまして、関係各省庁の分を一括して御説明申し上げます。
 昭和五十二年度の予算総額は、六千二百四十一億五千百万円でありまして、昭和五十一年度予算額五千四百十八億六千万円に比べまして一五・二%の増加となっております。なお、昭和五十二年度一般会計予算の伸び率一七・四%に比べますと若干低くなっておりますが、これは、後ほど御説明申し上げますように、四ページの労働省所管の通勤災害保護制度の実施の予算額を保険給付の請求実績に合わせて減額したことによるもので、この予算を総額から除きますと、伸び率は二一・一%とかなり高くなっているところであります。
 各項目ごとに御説明いたしますと、最初の一ページの1、道路交通環境の整備につきましては五千五百十五億五千万円、対前年度比二〇・四%増を計上しております。
 (1)の交通安全施設等の整備は、第二次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の第二年度目といたしまして七百六十八億二千三百万円、対前年度比二一%増を計上しております。
 この内容は、マルアの交通管制システムの整備(警察庁分)が百二十一億五千九百万円、対前年度比一〇・三%増となっております。これは、交通管制センターの新設、信号機の新設、その他道路標識等の交通安全施設等の整備に要する費用について補助するための経費でございます。また、マルイの特定交通安全施設等の整備(建設省分)は六百四十六億六千四百万円、対前年度比二三・三%増となっております。緊急に交通安全を確保する必要がある道路の区間において、歩道、自転車道、立体横断施設、道路照明等の交通安全施設等の整備に要する費用について負担し、または補助するための経費でございます。
 (2)の改築事業による交通安全対策事業(建設省分)は二千六百四十六億五千二百万円、対前年度比一八・三%増となっております。現道拡幅による歩道等の交通安全施設の設置、現道に歩道等の設置が困難な区間における小規模バイパスの建設等に要する費用について負担し、または補助するための経費でございます。
 (3)の道路防災対策事業(建設省分)は五百二十四億五千九百万円、対前年度比二〇・九%増となっております。落石、なだれ等を防止するための道路施設の整備、路肩整備、交通危険個所の局部的改良等に要する費用について負担し、または補助するための経費でございます。
 (4)の踏切道の立体交差化等(運輸省、建設省分)は踏切道改良促進法に基づくもので、五百八十九億四千八百万円、対前年度比十二・一%増しなっております。
 この内訳は、マルアの踏切保安設備の整備に要する費用について補助するための経費二億八千九百万円、マルイの立体交差、鉄道高架等に要する費用について負担し、または補助するための経費五百八十六億五千九百万円でございます。
 二ページに移りまして、(5)の交通安全対策特別交付金(自治省分)は六百七十七億九千九百万円、対前年度比三六%増となっております。交通反則金の収入額に相当する金額を地方公共団体が行う交通安全施設の設置に要する費用に充てさせるため、地方公共団体に交付するものでございます。
 (6)の基幹公園の整備(建設省分)は、第二次市公園等整備五カ年計画の第二年度目といたしまして二百九十七億二千百万円、対前年度比二三・三%増を計上しております。子供の遊び場を確保するための児童公園等の住区基幹公園及び総合公園等の都市基幹公園の整備に要する費用について補助するための経費でございます。
 (7)の緑道の整備(建設省分)は四億五千四百万円、対前年度比五四・九%増となっております。これは前項目と同じく第二次都市公園等整備五カ年計画に基づくものでございまして、路上における事故を防止し、市街地における都市生活の安全性及び快適性の確保を図るための緑道の整備に要する費用について補助するための経費でございます。
 (8)の居住環境整備事業等(建設省分)は一億八千七百万円、対前年度比八八・九%増となっております。幹線街路に囲まれた居住地区内の交通事故を防止し、居住環境の改善を図るため、補助幹線街路、区画街路、歩行者専用道を総合的に整備する費用について補助するための経費でございます。
 (9)の総合都市交通施設整備事業(建設省分)は、新規項目でございますが、これは主要な都市の枢要地区、特に駅前周辺等における道路交通施設整備を総合的に実施するために要する費用について補助する経費でございます。なお、現在実施計画を作成中の段階でございまして、金額は未定となっておりますが、円滑な事業実施に必要な額を確保したいと考えております。
 (10)の学校体育施設開放事業(文部省分)は、従前の校庭開放事業をこの項目に整理統合したものでありますが、五億七百万円、対前年度比一六%増となっております。市街地における子供の遊び場確保等を図るため学校体育施設開放事業に要する費用について補助する経費でございます。
 2の交通安全思想の普及につきましては、一億三千百万円、対前年度比一七%増となっております。
 この内訳は、(1)の総理府分のダンプカー事業者の交通安全指導のための経費一千五百万円、これは八七・五%増でございます。三ページに移りまして、(2)の総理府分の交通安全思想普及推進事業等、これは主として交通安全母親活動推進事業の委託費等でありますが、三千万円、七六・五%の増であります。(3)の警察庁分の交通安全に関する広報事業等の委託費一千九百万円、(4)の文部省分の交通安全教育指導等の委託費等五百万円、(5)の厚生省分の母親クラブの活動促進に要する費用についての補助経費六千二百万円となっております。
 3の安全運転の確保につきましては、二百六十八億九千万円、対前年度比十二・九%増となっております。
 (1)の運転者管理センターの運営(警察庁分)は四億七千百万円で、電子計算組織による同センターの運営経費でございます。
 (2)の交通取締用車両等の整備(警察庁分)は十億八千五百万円、対前年度比三二・二%増となっておりまして、交通取締用パトカー、同二輪車等の整備に要する経費でございます。
 (3)の交通取締体制の充実強化(警察庁分)は十一億四千七百万円、対前年度比一四・二%増となっております。交通事故事件の捜査活動の強化等に要する費用について負担し、または補助するための経費でございます。
 このほか、(4)の裁判所分の交通事件裁判処理体制の整備に要する経費七千三百万円、(5)の法務省分の交通事件処理体制の整備に要する経費十億七百万円、四ページに移りまして、(6)の運輸省、沖繩開発庁分の自動車運送事業者等の監査指導経費等一億七千六百万円、(7)の運輸省分の自動車検査施設の増設、民間車検を行う指定整備工場の監督体制の強化等に要する経費等二百二十九億一千六百万円、(8)の労働省分の自動車運転者の労務改善対策経費一千五百万円となっております。
 4の被害者の救済につきましては、四百五十億一千三百万円で、前年度より百四十三億七千八百万円の減となっております。
 (1)の救急業務施設の整備(自治省分)は、一億八千百万円、対前年度比一一二・九%、二倍以上の増となっておりますが、これは救急指令装置及び救急医療情報収集装置の整備に要する費用について補助するための経費でございます。
 (2)の救急医療施設の整備等(厚生省分)は、六十六億二千万円、対前年度比三六一・三%、四倍半以上の増を計上いたしております。これは五十二年度重点施策の一つでもあり、大幅な増額となっているところであります。
 救急医療の体系的整備を図るため、初期救急医療体制の整備及びその後方病院としての第二次救急医療体制の整備、さらに重症救急患者を対象とする救命救急センターの計画的整備とあわせて広域救急医療情報センターの整備等を推進していくことといたしております。
 (3)の脳神経外科等の充実(文部省分)は、新規項目でありますが、救急医療体制整備の一環として、国立大学に脳神経外科学講座及び救急部等の新設、整備を行うための経費でありまして、二億七千九百万円を計上いたしております。このように救急医療体制の整備につきましては来年度予算において画期的な展開が図られているところであります。
 (4)のむち打ち症対策(労働省分)は五百万円となっております。
 (5)の通勤災害保護制度の実施(労働省分)は三百三十億五千万円で、前年度に比べ二百六億二千四百万円の大幅減となっております。通勤災害について、被災労働者及びその遺族の保護を図るための経費でございますが、この制度発足当時に実態把握が困難であったことに加えて、保険給付の請求実績が、事故の減少傾向を反映して、当初の予想より相当低いものとなっておりますので、五十二年度より実績に合わせた予算を計上することとしたため、大幅な減額となっているものであります。
 五ページに移りまして、(6)交通事故相談活動の強化(総理府分)は、二億一千百万円、対前年度比二二%増となっております。既設の交通事故相談所の充実を図るほか、支所を増設する費用について補助するための経費でございます。
 (7)の交通遺児等高等学校授業料減免、補助(総理府分)は六千百万円を計上しております。これは新規項目でありますが、交通遺児等のうち生活困窮な高等学校生徒の授業料の減免に要する費用について補助する経費でございます。
 なお、これに関連して(9)のマルイの自賠責特別会計による被害者救済等の項にも五千八百万円が含まれておりまして、事務経費を除き、合計一億一千九百万円余がこのために計上されているわけであります。
 (8)の法律扶助事業の強化(法務省分)は、前年度と同額の七千二百万円で、法律扶助事業に要する費用について補助するための経費でございます。
 (9)の自動車損害賠償責任再保険特別会計による補助等(運輸省分)は四十五億三千四百万円、対前年度比一四・九%増となっております。この内訳は、マルアの自動車事故対策センターの助成費三十四億八千四百万円、マルイの交通事故相談業務、救急医療施設の整備等に要する費用について補助するための経費十億五千万円でございます。
 5のその他は、調査研究費でございますが、前年度並みの五億六千七百万円となっております。
 この内訳は、(1)の通産省分の自動車安全強化対策費百万円、(2)の運輸省分の自動車事故防止に関する研究開発費三千九百万円、(3)の建設省分の道路交通安全対策に関する調査研究費四億六千六百万円、(4)の総理府分の交通安全調査等六千百万円でございます。
 以上、五十二年度陸上交通安全対策関係予算について御説明申し上げました。
    ―――――――――――――
#13
○委員長(佐々木静子君) 次に、昭和五十二年度における道路交通安全対策関係予算について説明を求めます。浅井道路局長。
○政府委員(浅井新一郎君) それでは、お手元の資料によりまして建設省の昭和五十二年度におきます交通安全施策について御説明申し上げます。
 若干、御説明がダブると思いますが、御容赦いただきたいと思います。
 まず、一ページにございます交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく事業でございますが、昭和四十一年度以降二次にわたる三カ年計画及び昭和四十六年度を初年度とする第一次五カ年計画により事業の推進を図ってまいりました。その結果、交通事故による死傷者数は、昭知四十六年以降毎年減少するという実績を見ることができたのであります。しかしながら、昭和五十一年においても、なお、交通事故による死者は九千七百人余、負傷者は六十一万人余に達しているのでありまして、このような現状にかんがみ、今後とも、交通事故の一層の減少を図り、その傾向を定着させるため、昭和五十一年度を初年度とする第二次五カ年計画を策定し、引き続き、事業の強力な推進を図ることといたしておるわけでございます。
 第二次五カ年計画におきましては、道路管理者分の特定交通安全施設等の整備事業としまして総額五千七百億円を計上し、歩道、自転車道の整備延長の大幅な拡大、利用しやすい立体横断施設の整備、身体障害者等の利用に配慮した交通安全施設の整備、また自転車駐車場を新規事業として加えるなどの交通上弱い立場にある歩行者、自転者利用者の安全確保を中心に事業の推進を図るほかに、新たに路肩の改良等を事業として加えて実施することといたしております。
 昭和五十二年度は、この五カ年計画の第二年度として、特定交通安全施設等整備事業費八百八十九億円を計上いたしております。これは、対前年度比でいきますと二三%の増でございます。
 次に、現道に歩道を設置することが困難な区間におきます小規模バイパスの建設、あるいは現道拡幅などの一般の道路改築事業でございますが、これは昭和五十二年度は対前年度事業比で一九%増の約三千四百四十一億円を予定いたしております。
 三ページ目にございます道路防災対策事業でございますが、昭和四十三年の飛騨川バス転落事故以来、重点的にこの種の事業を実施してきておりまして、昭和四十六年に総点検を実施して、昭和四十八年には、これの見直しを行いました結果、特に緊急に整備を必要とする個所については、昭和五十一年度末におおむね整備を完了する見込みでありますが、昭和五十一年には再度見直しを行いまして、逐次危険個所の整備を図っているところでございます。昭和五十二年度においては、一般道路で約七百三十九億円、有料道路で約三十二億円を計上いたしております。
 四ページに参りまして、踏切道の立体交差化事業でございます。これまでの施策によりまして踏切道は漸次減少してきておりますが、近年におきます道路交通量の増加傾向、それから大型車両の増加、列車の運行回数の増加等を反映しまして、なお重大事故が発生しているわけでございます。これらの状況にかんがみまして、昨年、踏切道改良促進法を改正して、引き続き、昭和五十一年度以降五カ年間において改良すべき踏切道を指定し、その整備を推進することといたしております。昭和五十二年度は、事業費約八百六十二億円をもちまして、単独立体交差化事業三百七十五カ所、連続立体交差化事業七十二カ所を実施することといたしております。
 その次に、六ページに参りまして、大規模自転車道の整備事業でございますが、これは交通の安全確保とあわせまして国民の心身の健全な発展に資するため、道路整備事業の一環として、昭和四十八年度から整備に着手したものであります。昭和五十二年度におきましては、継続事業の四十二路線のほか、新たに二路線を追加いたしまして、事業費約七十九億円、対前年度比で三一%の増でございますが、これによりまして整備を進めていく方針でございます。
 八ページに参りまして、都市交通環境整備事業でございます。
 まず、居住環境整備事業等については、居住地区内におきます通過交通を転換し、居住環境の改善を図るため、補助幹線街路、区画街路、歩行者専用道等を総合的に整備する事業でありまして、昭和五十年度から国が助成する方途を講じておるものでございます。昭和五十二年度は、事業費約三億九千万円をもって八カ所、うち三カ所は新規個所でございますが、の事業を実施いたしまして、七カ所について調査を実施することにいたしております。
 次に、十ページにございます総合都市交通施設整備事業でございますが、中心商業業務地区におきます道路交通の安全と円滑化を図るため、広域総合交通規制、バス路線網の再編成等、道路の利用方法の合理化を前提として、環状道路、歩行者専用道等、都市交通施設を総合的に整備する事業でございまして、昭和五十二年度より既存制度を運用して実施することにいたしております。
 (3)にございます駐車場整備事業につきましては、都市における安全かつ適正な自動車交通機能の確保と都市機能の維持を図るためには、路上における駐車規制の強化と相まって駐車場の整備促進が不可欠でございますが、このため、都市計画で駐車場整備地区を定めるなど、駐車場の計画的な整備を図っておるわけでございます。都市計画駐車場につきましては、昭和四十八年度から道路管理者である地方公共団体が道路の付属物として整備する駐車場に対して、道路整備特別会計より無利子の資金を融資することとして、その整備を図っているところでございます。この事業費として、昭和五十二年度は五億円を見込んでおります。
 次に、十二ページでございますが、都市公園整備事業につきましては、児童や青少年の遊び場を確保し、路上における遊びや運動による事故の防止を図るために、昭和五十二年度は、第二次都市公園等整備五カ年計画の第二年度として約七百五十四億円の事業費をもちまして、住区基幹公園、都市基幹公園及び緑道など、二千七十四カ所の整備を実施することといたしております。
 次に、十四ページにございます道路の管理につきましては、道路交通の安全を確保するため、不法占用物件の排除や地下埋設物に対する監査の強化を重点的に行う考えでございますが、特に上下水道管、電力管等の掘り返しを極力少なくするため、共同溝の整備を促進する考えでございます。このために、昭和五十二年度におきましては、共同溝の事業費約九十一億円を計上いたしております。
 次に、(3)にございます大型車両等による事故防止対策でございますが、昭和五十二年度におきましても、関係機関と緊密な連携をとりつつ、道路法及び車両制限令違反車両の指導、取り締まりを強化してまいる方針でございます。
 さらに、道路交通情報の充実についてでありますが、道路の状況、交通規制等の道路交通情報を迅速、的確に収集し提供することは、道路交通の安全確保にとってきわめて重要であることは申すまでもございませんが、建設省といたしましては、昭和四十五年に設立されました日本道路交通情報センターを中心にいたしまして、道路交通情報の収集、供給体制を一層充実強化してまいる所存でございます。
 次に、十七ページでございますが、その他の(1)にございます高速自動車国道における救急対策であります。高速自動車国道につきましては、日本道路公団が一定の区間について基地を設置して自主救急を実施するほかに、それ以外の区間については、救急業務実施市町村に対して財政援助を行うという施策を講じておるわけでございますが、昭和五十二年度におきましては、これらの施策に必要な経費といたしまして約十二億円を見込んでおります。
 次に、道路交通の安全に関する調査研究でございますが、交通事故及び道路災害の発生を防止するために、交通安全施設等の整備に関連する調査研究を実施しておるわけでございますが、昭和五十二年度におきましては、約五億円をもって実施する予定にいたしております。
 最後に、建設業者に対する交通安全についての指導でありますが、地域連絡会等による安全対策の確立と安全運転管理の徹底に関する指導、市街地で施工する土木工事についての公衆災害防止対策など、これまで実施してまいりました諸施策を今後とも強力に進めてまいる方針でございます。
 以上、簡単でございますが、昭和五十二年度の建設省の交通安全施策についての説明を終わらせていただきます。
#14
○委員長(佐々木静子君) 以上をもちまして、説明聴取を終わります。
 なお、警察庁及び運輸省関係の予算等の説明聴取は、これを後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
  午後零時十三分散会
ソース: 国立国会図書館
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