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1976/04/15 第80回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第080回国会 建設委員会住宅宅地問題に関する小委員会 第2号
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1976/04/15 第80回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第080回国会 建設委員会住宅宅地問題に関する小委員会 第2号

#1
第080回国会 建設委員会住宅宅地問題に関する小委員会 第2号
昭和五十二年四月十五日(金曜日)
    午後一時九分開議
 出席小委員
   小委員長 野中 英二君
      松野 幸泰君    渡辺 栄一君
      中村  茂君    吉原 米治君
      谷口 是巨君    西村 章三君
      瀬崎 博義君    甘利  正君
 出席政府委員
        建設省住宅局参
        事官      救仁郷 斉君
 小委員外の出席者
        建 設 委 員 瓦   力君
        建 設 委 員 福岡 義登君
        国土庁土地局次
        長       久保田誠三君
        建設省住宅局日
        本住宅公団監理
        官       羽鳥 光夫君
        建設省住宅局住
        宅総務課長   京須  実君
        建設省住宅局住
        宅計画課長   鴨沢 康夫君
        建設省住宅局住
        宅建設課長   国吉  忠君
        建設省住宅局住
        宅生産課長   松谷蒼一郎君
        建設省住宅局住
        環境整備室長  片山 正夫君
        建設委員会調査
        室長      川口 京村君
    ―――――――――――――
四月十五日
 小委員福岡義登君及び渡辺武三君同日小委員辞
 任につき、その補欠として吉原米治君及び西村
 章三君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
 小委員西村章三君同日小委員辞任につき、その
 補欠として渡辺武三君が委員長の指名で小委員
 に選任された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 住宅宅地問題に関する件(住宅建設の改善に関
 する問題)
     ――――◇―――――
#2
○野中小委員長 これより住宅宅地問題に関する小委員会を開きます。
 住宅宅地問題に関する件について調査を進めます。
 住宅建設の改善について、住宅局参事官から説明を聴取いたします。救仁郷参事官。
#3
○救仁郷政府委員 きょう、お配りしております資料は四つございます。一つは「第三期住宅建設五箇年計画」という黄色い表紙の小冊子でございます。それから次にガリ版刷りでございますが「最近の住宅事情と第三期住宅建設五箇年計画」というつづりがございます。それから、その次に「主要な公的住宅の制度概要」という長とじの資料がございます。それから「日本住宅公団関係参考資料」という長とじの資料がございます。きょうは時間の関係上、「最近の住宅事情と第三期住宅建設五箇年計画」というガリ版刷りの小冊子と、それから「日本住宅公団関係参考資料」に基づきまして御説明申し上げたいと思います。
 まず「最近の住宅事情と第三期住宅建設五箇年計画」でございますが、二ページを開いていただきますと「最近の住宅事情」では、昭和四十八年の住宅統計調査によりますと全国の住宅総戸数は三千百六万戸でございまして、総世帯数に比べて百四十一万戸上回っております。これは昭和四十三年の調査でも、実は全国平均では住宅数が上回っていたわけでございますが、大都市地域では、まだ足らなかった。これが四十八年になりますと、全都道府県で住宅の数が世帯数を上回ったということになっております。非常に見にくくて恐れ入りますが、最後の八ページ以降に折り込みで数字等がございますので、逐次それを開いていただきながら御説明申し上げたいと思います。
 いま申し上げました数字は八ページの表−一に書いてございますが、昭和四十八年では百四十万八千戸、住宅の数が上回っております。空き家が全国で百七十二万戸ございまして、空き家率五・五%の空き家があるということになっております。これは、たとえば東京でも二十一万戸、全国平均と同じ五・五%の空き家が発生しているということになっております。
 一方、数の上では、そういった状態になっておりますが、同じ昭和四十八年の十二月に住宅需要実態調査というのをいたしております。これによりますと、住宅に何らかの不満を持っている世帯が一千三万世帯、世帯の比率で申し上げますと三五%の世帯の方々が、住宅に何らかの不満を持っているというようなことになっております。次の九ページの表−二をごらんいただきますと、その状態が出ております。これは昭和四十四年の調査に比べまして、比率でも余り改善されていないということになっております。したがいまして、客観的な戸数等につきましては、それから一人当たりの住宅面積とか、これは確かに向上しておりますが、やはり国民の、いわゆる水準を高めていきたいという希望は非常に高いということになっているのではないかと考えております。それで、これは当然でございますが、全国平均では三五%でございますが、東京圏あるいは大阪圏では、それぞれ四〇汚くらいの高い比率になっているということでございます。
 そこで、次の表−三をごらんいただきますと、その住宅に困っているということの中で何に一番困っているかという原因別を調べたのが、この表−三でございますが、これが全国平均で申しますと、狭いということを第一の理由に挙げられたのが四九・六%ちょうど半分になっております。あとは老朽しているとか設備が不完全だとか、そこに掲げてございますように、いろいろな項目にわたって住宅に不満が集中しているわけでございますが、何と申しましても狭いということに、いま国民の不満が集中している。特に持ち家、借家別に見ますと、借家につきましては狭いというのが五九%というように数字が高くなっておりまして、これが現在の住宅の一番問題点ではないかと、われわれは認識しているわけでございます。
 そこで本文の三ページに入りまして「第三期住宅建設五箇年計画」これは何遍も御説明申し上げておりますが、どういう考え方で策定しているかということでございますが、基本的な住宅建設の目標を十年先の昭和六十年に置きまして、昭和六十年に最低水準を全部の世帯に満足していただこうということでございます。その最低水準と申しますのは、たとえば四人世帯で三DK、十九・五畳、住戸専用面積で五十平米という最低の水準を考えております。これは当然、人数別に世帯の人員によりまして、その規模は違うわけでありまして、それは十二ページの表−五の折り込みをごらんいただきますと、ここに左側に最低居住水準というのが世帯人員に応じまして、ずっと表示してあるわけでございます。
 それと同時に(ロ)といたしまして、六十年を目標に平均的な居住水準これを、おおむね半数以上の世帯が達成できるというようなことも、あわせて目標としているわけでございます。これは先ほどお開きいただきました十二ページの右側に書いてございまして、たとえば四人世帯では三LDK、三十四・五畳、八十六平米という目標を掲げているわけでございます。
 そういった目標を達成いたしますために、これは六十年の目標でございますが、これを五十五年までの中間過程において、どこまで達成するかということでございますが、おおむね二分の一まで五十五年までに持っていこうというようなことで、いろいろな計算をしてまいりますと、五年間の総住宅建設戸数が八百六十万戸必要だというようなことに相なるわけでございます。この八百六十万戸というのは、次の四ページに書いてございますように、いま申し上げました最低居住水準以下のものの二分の一を解消する。そのほか普通世帯数がこれからまだ増加いたします。それから人口の社会移動等も、スピードは鈍りますが、まだ進んでまいります。それから滅失した住宅あるいは自発的な建てかえ等の補充もございます。そういったものを要因別に積み上げまして八百六十万戸の建設が必要だといたしたわけでございます。それは表で申しますと、十三ページにございますが表−六に細かい積み上げの数字が出ているわけでございます。
 そこで、持ち家、借家の比率をどう考えるかということでございますが、これは私どもは持ち家、借家の傾向というものは基本的には国民の需要の動向に合わせるべきだというような考えを持っておりまして、最近の住宅建設の状況等から判断いたしまして、持ち家六〇%、借家四〇%というような想定をいたしているわけでございます。
 それから五ページに入りまして、その八百六十万戸のうち、公的資金による住宅を三百五十万戸と積算しております。これは八百六十万戸のうち、適正な居住水準を確保するために自力ではできない階層に対しまして援助を行うこととし、それぞれ持ち家、借家別に積み上げて四一%、三百五十万戸という数字をはじき出しているわけでございますが、その自力でできないという限界を、どういうようなはじき方をしたかというのが、五ページの真ん中から下に(注)に書いてございます。借家の場合は、第一分位におきまして世帯収入のおおむね一五%の負担で適正な借家に入れない方、それから持ち家の場合には、持ち家の負担金の限度を第三分位で二五%以下で負担できない方、そういう方々を対象にはじき出して、三百五十万戸という数字をはじいているわけでございます。
 それから六ページに参りまして、公的資金による持ち家、借家別の建設戸数は、これは全体と同じく持ち家六〇%、借家四〇%としているわけでございますが、(ロ)といたしまして、公的事業主体が直接建設する住宅、これは公営、改良、公社、公団住宅でございますが、これは借家の建設に重点を置きまして、全建設戸数の七一%を借家にするというように想定しているわけでございます。
 非常に簡単でございますが、この小冊子の御説明は、それで終わらしていただきまして、次に「日本住宅公団関係参考資料」につきまして御説明申し上げたいと思います。
 まず最初の一ページに書いてございますものが、たびたび御説明申し上げております長期保有用地一覧でございます。これはどういう基準で、こういう長期保有用地というものを選び出したかと申し上げますと、住宅建設部門では土地の購入を完了いたしましてから三年たっても、まだ工事に着手できない、あるいは三年たっても工事に着手する見込みがないという土地を洗い出したものが、これでございます。十四地区で五百六十五・六ヘクタール、取得金額にいたしまして五百六十六億円ということに相なっております。それから宅地開発部門でございますが、これは用地取得完了後五年たって、まだ着手できない、あるいは五年たっても今後、着手する見込みがないというような土地を拾い出したものでございまして、八地区、千二十三ヘクタール、取得金額にいたしますと四百五億円ということになっておりまして、両方合わせまして二十二地区、千五百八十八・六ヘクタール、取得金額にしまして九百七十一億ということに相なっているわけでございます。
 それから、次の二ページに参りまして空き家の状況でございます。これは昨年の十二月末現在の空き家の状況でございますが、賃貸住宅で各支社別に積み上げますと八千九百五十六一尺それから長期特別分譲住宅で三千十二戸、合計で一万一千九百六十八戸という空き家を抱えていることになっております。
 ここでごらんいただきますと、賃貸住宅につきましては一DKと二DKの比率が非常に高い。両方合わせまして七五%を占めておりますが、結局、賃貸住宅については先ほど申し上げました住宅需要のさま変わりと申しますか、それによりまして狭い住宅が非常にきらわれているということが、ここでも如実に出ております。それから分譲住宅につきましても、たとえば三DKが圧倒的に、空き家が八四%と比率が多くなっております。これもやはり、今後の分譲住宅が三LDK以上でなければ、なかなか分譲住宅としては需要に対応し切れないということをあらわしているかと思います。そういうことで、たびたび申し上げておりますように急遽、住宅公団において、こういったものにどう対処し、それから、これからの住宅建設をどうやっていくかというような検討をしているところでございます。
 それから、その下に、これは賃貸住宅の管理戸数、これも十二月末現在でございますが、約五十三万戸という賃貸住宅を住宅公団が管理しているということに相なっているわけでございます。
 それから、次の三ページでございますが、これが、いま申し上げました賃貸住宅の家賃の状況でございます。まず三十一年度から始まりまして、五十一年度の管理予定まで含めまして、その一番左に管理戸数が書いてございます。これをトータルしますと五十七万戸になるわけでございますが、その次に各年度の平均家賃というものが出ております。三十一年度が四千六百円、三十二年度が五千百円、こういうことから、だんだん高くなってまいりまして五十年で三万五千四百円、五十一年度、これはまだ概算予定でございますが、四万三百円ということになっております。
 ただ単純に、それを見ますと、次の指数で、ごらんいただきますように、三十一年を一〇〇にいたしますと五十一年の予定では八七六でございますから、約九倍近い値上がりになっているということでございます。ただ実は、この平均家賃と申しますのは、昭和四十五年から御承知のように傾斜家賃制度というものをとっております。したがいまして、四十五年以降のものにつきましては原価家賃より下がった当初家賃を、ここでは表示しております関係上、本当の原価家賃はどうなっているかと申しますと、たとえば一番下の昭和五十一年では本当の原価家賃は六万六千九百円ということになっております。したがいまして、三十一年に比べますと十数倍になっているというようなことになっておりまして、ここに住宅の家賃問題の複雑さと申しますかが、あらわれているわけでございます。
 そこで御承知のように、公団住宅につきましては空き家になって、空き家を新しく募集します場合には、いわゆる空き家家賃というもので当初家賃に比べまして若干高い家賃でお入り願っているわけでございますが、それが真ん中に書いてございます空家家賃という欄でございまして、三十一年度の分が一万六千九百円、四十五年度の分は二万七千六百円というような家賃を、空き家にお入りになる方からは、いただいているということでございます。
 その次に平均所得がございますが、これはその年度の第三分位の真ん中の所得でございまして、勤労世帯の平均所得とお考えいただいて結構でございますが、それによりますと、次の家賃負担率というところの一番左側のa/cというのがございます。これは各年度の所得水準に対して管理開始した年度の公団家賃の比率がどうなっているかというものを見たわけでございまして、ごらんいただきますように、四十年が一七・九%、それから大体一六、七%を推移いたしまして五十一年でも一六・四%ということで、管理開始した年度と所得の関係というものは表面的には、そう上がっていないということになっておりますが、ただ、先ほど申し上げましたように、最近のものにつきましては、いわゆる傾斜家賃という制度がございまして、当初は、こういう形でございますが、だんだん家賃が上がってまいりまして、もちろん所得も上がりますから、この家賃負担率が上がっていくということはございませんが、いままでみたいに家賃負担率がだんだん下がっていくということにならないために、やはり高家賃という問題が発生しているということに相なっております。
 ちなみに、現在の五十一年度の収入に対して過去の家賃がどうなっているかというのを調べましたのが、次の対五十一年度収入という欄でございまして、当初の家賃たとえば三十一年に公団住宅にお入りになって、その方がずっと継続して、いまも平均で四千六百円の家賃をお払いになっているとしますと、いまの所得水準に対しましては一・九%の家賃負担率になっているということになっております。先ほど申し上げました空き家家賃というものがございますが、これによりましても三十一年度の分は現在の所得水準から申しますと六・九%というような低いところに抑えられているというようなことに相なっております。
 以上、非常に簡単でございますが、資料の御説明を終わらしていただきます。
#4
○野中小委員長 これにて説明は終わりました。
 これより懇談に入ります。
    〔午後一時三十分懇談に入る〕
    〔午後一時五十九分懇談を終わる〕
#5
○野中小委員長 これにて懇談は終わりました。
 次回は、来たる二十日水曜日、午後二時三十分から開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時散会
ソース: 国立国会図書館
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