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1976/05/13 第80回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第080回国会 建設委員会住宅宅地問題に関する小委員会 第5号
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1976/05/13 第80回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第080回国会 建設委員会住宅宅地問題に関する小委員会 第5号

#1
第080回国会 建設委員会住宅宅地問題に関する小委員会 第5号
昭和五十二年五月十三日(金曜日)
    午後一時三十六分開議
 出席小委員
   小委員長 野中 英二君
      松野 幸泰君    渡辺 栄一君
      中村  茂君    吉原 米治君
      岡本 富夫君    瀬崎 博義君
      甘利  正君
 出席政府委員
        建設省計画局長 大富  宏君
        建設省住宅局長 山岡 一男君
        建設省住宅局参
        事官      救仁郷 斉君
 小委員外の出席者
        建 設 委 員 伊賀 定盛君
        国土庁土地局土
        地政策課長   川合 宏之君
        建設省計画局宅
        地開発課長   渡辺  尚君
        建設省計画局宅
        地企画室長   木内 啓介君
        建設省住宅局住
        宅総務課長   京須  実君
        建設省住宅局住
        宅計画課長   鴨沢 康夫君
        建設省住宅局住
        環境整備室長  片山 正夫君
        参  考  人
        (日本住宅公団
        総裁)     南部 哲也君
        参  考  人
        (日本住宅公団
        理事)     沢田 光英君
        参  考  人
        (日本住宅公団
        理事)     有賀虎之進君
        参  考  人
        (日本住宅公団
        理事)     今野  博君
        建設委員会調査
        室長      川口 京村君
    ―――――――――――――
五月十三日
 小委員甘利正君四月二十八日委員辞任につき、
 その補欠として甘利正君が委員長の指名で小委
 員に選任された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 住宅宅地問題に関する件(住宅建設の改善に関
 する問題
     ――――◇―――――
#2
○野中小委員長 これより住宅宅地問題に関する小委員会を開きます。
 住宅宅地問題に関する件について調査を進めます。
 本日は、参考人として日本住宅公団総裁南部哲也君、理事沢田光英君、理事有賀虎之進君及び理事今野博君に御出席を願っております。
 なお、参考人からの御意見は懇談会においてお聞きすることといたしたいと存じますので、さよう御了承願います。
 この際、住宅建設の改善について、計画局長から説明を聴取いたします。大富計画局長。
#3
○大富政府委員 四十七年の七月に大規模団地開発に伴う地方財政負担の軽減等の措置に関する件についての報告が衆議院の建設委員会でなされまして、それに伴いまして宅地開発等に伴う公共公益施設整備のための地方財政負担の軽減等の措置に関する決議がなされております。この決議を受けまして私ども毎年、努力をしてまいったわけでございますが、この決議以降、五十二年度現在における制度の現況につきまして御説明を申し上げたいと思います。
 まず第一番目に、特別措置を適用する人口急増市町村の範囲についてでございます。
 決議に基づきまして、当時、立てかえ施行するものにつきましては、三十三ヘクタール以上または千戸以上の宅地開発等が行われる市町村ということでございましたのを、現在時点におきましては、第二期住宅建設五カ年計画期間中、十六ヘクタール以上または五百戸以上の宅地開発等が行われる市町村ということに改正をいたしまして、五十一年度に、これをさらに延長いたしております。
 それから財源の強化という項目のところでは、補助率の引き上げということが非常に大きい項目でございますが、この中で改善をいたしましたものは小中学校の校舎でございます。四十七年度におきましては二分の一でございましたが、決議どおりに現在では児童生徒急増市町村につきましては三分の二の国庫補助率になっております。それから小学校屋内運動場につきましては、当時は三分の一でございましたが、現在、四十八年度に改正いたしまして二分の一の補助になっております。
 それから幼稚園でございますが、幼稚園施設につきましては当時、三分の一の補助であったわけでございますが、児童急増市町村につきましては二分の一、これは四十九年度に改正いたしております。その他の市町村は三分の一ということになっております。
 それから消防施設につきましては、四十七年度の状況は三分の一の補助でございましたが、これにつきましては四十九年度に改正いたしまして、人口急増市町村につきましては二分の一の補助ということで、補助率をアップいたしております。
 その次に、地方債の拡充ということで決議をいただいておるわけでございますが、これも当時、充当率が三〇%ないし七五%でございましたのを、これを今日、充当率を六〇%から一〇〇%ということでやってございます。それから宅地開発等関連公共公益施設整備事業債の創設、これは五十年度からやっておりますが、ここでは、さらに四十九年度、一部三大都市圏におきましては地方債に対する助成制度の創設をいたしまして、地方債のうちに利子補給を一%やるということも実施いたしまして、引き続きまして五十年度に、この利子補給一%をさらに一・五%にアップする。それから五十二年度にまいりまして従来、三大都市圏に限定されておりましたものを、三大都市圏のほかに百万都市にまでも、この助成制度を及ぼすという制度にいたしておるわけでございます。
 それから償還期間、据え置き期間といった償還条件の改善でございますけれども、五十年度に日本住宅公団につきまして全面的に改善をいたしました。三百ヘクタールまたは九千戸以上というものにつきましては、関連公共公益施設の対象施設全部につきまして、償還期間を三十年、据え置き期間を十年、据え置き期間中の金利はゼロというぐあいの抜本的な制度の改正を行っております。そのほか百ヘクタールまたは三千戸以上あるいは五十ヘクタールまたは千五百戸以上、十六ヘクタールまたは五百戸以上というぐあいに、三大都市圏において行われるところの宅地開発の規模に応じまして、それぞれ償還期間なり据え置き期間なり、あるいは据え置き期間中の金利なりというものに改善を加えました。
 それから五十一年度にまいりまして、住宅公団にとりました措置へ大体、右へならえをいたしまして、金融公庫につきまして相当の改善を行いました。たとえば三百ヘクタールまたは九千戸以上につきましては、償還期間を二十五年、これは全施設につきましてでございますが、据え置き期間を五年にいたしまして、その据え置き期間中の金利を三・五%というような改善を行っております。この金融公庫につきましても、そのほか宅地開発の規模に応じまして、百ヘクタールまたは三千戸以上、五十ヘクタールまたは千五百戸以上あるいは十六ヘクタールまたは五百戸以上というぐあいに、それぞれの改善措置を行っております。
 以上、四十七年に決議をいただきまして以降、今日までに改善された内容を概略、申し上げたわけでございますが、必ずしも決議どおりに今日までに、すべてが満足されているわけではございません。私ども毎年ひとつ決議の御趣旨に沿って、施設の整備措置に対して充実、改善を図ってまいりたいと思っております。
#4
○野中小委員長 以上で説明は終わりました。
 これより懇談に入ります。
    〔午後一時四十三分懇談に入る〕
    〔午後三時四十一分懇談を終わる〕
#5
○野中小委員長 これにて懇談は終わりました。
 次回は、来る十八日水曜日午前十時から開会することといたしまして、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時四十二分散会
ソース: 国立国会図書館
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