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1976/05/24 第80回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第080回国会 文教委員会学校災害に関する小委員会 第3号
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1976/05/24 第80回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第080回国会 文教委員会学校災害に関する小委員会 第3号

#1
第080回国会 文教委員会学校災害に関する小委員会 第3号
昭和五十二年五月二十四日(火曜日)
    午前十一時三十三分開議
 出席小委員
   小委員長 木島喜兵衞君
      玉生 孝久君    藤波 孝生君
      水田  稔君    伏屋 修治君
      中野 寛成君    山原健二郎君
      西岡 武夫君
 出席政府委員
        文部省体育局長 柳川 覺治君
 小委員外の出席者
        文 教 委 員 小川 仁一君
        文教委員会調査
        室長      大中臣信令君
    ―――――――――――――
五月二十四日
 小委員山原健二郎君同月二十日委員辞任につき、
 その補欠として山原健二郎君が委員長の指名で
 小委員に選任された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 学校災害に関する件
     ――――◇―――――
#2
○木島小委員長 これより学校災害に関する小委員会を開会いたします。
 学校災害に関する件について調査を進めます。
 本小委員会におきましては、学校災害に関する件について小委員会及び小委員懇談会をたびたび開会し、調査、協議を重ねてまいりましたが、調査日数などの関係で現段階における調査経過を委員会において報告する必要があると思いますので、今日までの各党間の意見をもとに小委員長報告案を作成しましたので、朗読させていただきます。
   学校災害に関する小委員長報告(案)
  学校災害に関する小委員会における調査の経過及び結果について御報告申し上げます。
  本小委員会は、児童生徒等の学校の管理下における災害に関する問題を調査するため、去る四月十三日、当委員会に設置され、今日まで小委員会を三回、小委員懇談会を五回開会いたしました。
  その経過を申し上げますと、まず、政府より学校災害の実態とその救済制度の現状等について説明を聴取いたしました。次いで、四月二十一日には、日本学校安全会理事長渋谷敬三君、日本弁護士連合会学校災害補償法制定促進部会部会長代理佐藤義行君及び日本教育法学会事務局長兼子仁君の三名を参考人として招致し、日本学校安全会の災害共済給付の内容、現行の学校災害救済制度の問題点及び学校災害補償制度創設の必要性等について意見を聴取するなど慎重に調査を進めてまいりました。その詳細につきましては、会議録によって御承知願いたいと存じます。
  学校災害は、ここ数年来増加傾向にあり、昭和五十年度の発生状況を日本学校安全会の災害共済給付件数で見ると、その総数は八十九万五千件に達しており、このうち、廃疾及び死亡の重大な災害に対する見舞い金の給付件数は八百件を超えております。このため、その救済制度の不備がいまや大きな社会問題となりつつあります。
  このような災害に対し、その発生を未然に防ぐ努力はもちろん必要でありますが、学校は、心身ともに発育途上にある児童生徒等に対し、集団的かつ恒常的に多様な教育活動を営んでおり、安全管理について万全を期するにしても、このような学校災害は不可避的に起こり得る可能性が内在しております。それにもかかわらず、学校教育は制度上当然実施しなければなりません。
  一方、学校災害の被災者に対する公的な救済制度としては、日本学校安全会による災害共済給付制度があります。しかしながら、その給付額は、昭和五十二年度現在廃疾見舞い金の最高額が四百万円、死亡見舞い金が三百万円という低額であり、被災者の救済に値する額とは言えないのであります。
  このため、被災者があくまで実質的な救済を求めるとすれば、過失責任主義をとっている国家賠償法等に基づく損害賠償請求の訴訟を起こす以外に方法はありません。しかしながら、この訴訟は、過去の事例を見ても長い月日と多額の費用を要し、被災児童等の保護者が学校側を相手どってその過失責任を立証しなければなりませんが、それは非常に困難なことであります。また、学校関係者に対する責任追及は、教育の基盤である師弟相互の信頼関係に亀裂を生じさせるとともに、教育活動の消極化、萎縮化を招来しております。このことは学校教育上放置できない問題であります。
  そこでこの際、本小委員会といたしましては、学校教育の重要性と学校災害の特殊性にかんがみ、学校災害に対し次のような内容を骨子とする特別な救済制度を創設し、昭和五十三年度から実施できるよう所要の措置を講ずべきであるとの結論に達しました。
 一 本制度は、学校等の管理下における児童生徒等の災害に関し、被災者の救済を迅速かつ公正に行うことにより、学校教育の円滑な実施を図ることを目的とすること。
 二 本制度の対象は、小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園及び保育所の児童生徒等とすること。
 三 本制度による給付の種類は、1医療手当2廃疾年金3廃疾一時金4死亡一時金5葬祭料とし、医療手当の額は、入院日数により月額一万五千五百円、廃疾年金の額は、一級で受給者が十八歳以上の場合百六十六万八千円、十八歳未満の場合は八十二万四千円、廃疾一時金の額は、八級で百三十五万円、死亡一時金の額は千百七十万円、葬祭料の額は四万四千円を標準とすること。
 四 本制度による給付の財源については、原則として国及び学校等の設置者が負担すること。
  なお、実施機関等については今後の検討課題とすることといたしております。
  以上御報告申し上げます。
 以上でありますので、御了承願います。
 なお、お諮りいたします。小委員懇談会において具体的な討議資料となりました小委員長私案の学校災害に対する補償制度(案)を本日の会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○木島小委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    ―――――――――――――
    〔小委員長私案は本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
#4
○木島小委員長 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十九分散会
     ――――◇―――――
ソース: 国立国会図書館
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