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1976/06/08 第80回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第080回国会 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会 第3号
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1976/06/08 第80回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第080回国会 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会 第3号

#1
第080回国会 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会 第3号
昭和五十二年六月八日(水曜日)
    午前十一時二十分開議
 出席小委員
   小委員長 有馬 元治君
      稲垣 実男君    大坪健一郎君
      川田 正則君    佐野 嘉吉君
      毛利 松平君    井上 一成君
      河上 民雄君    土井たか子君
      中川 嘉美君    渡辺  朗君
      寺前  巖君    伊藤 公介君
 小委員外の出席者
        公正取引委員会
        事務局官房参事
        官       矢部丈太郎君
        法務大臣官房参
        事官      土肥 孝治君
        外務省経済局国
        際経済第一課長 賀来 弓月君
        大蔵省主税局国
        際租税課長   五味 雄治君
        通商産業省産業
        政策局国際企業
        課長      高橋 達直君
        労働大臣官房国
        際労働課長   石田  均君
        外務委員会調査
        室長      中川  進君
    ―――――――――――――
六月八日
 小委員伊藤公介君五月三十一日委員辞任につ
 き、その補欠として伊藤公介君が委員長の指名
 で小委員に選任された。
同日
 小委員稲垣実男君同月四日委員辞任につき、そ
 の補欠として稲垣実男君が委員長の指名で小委
 員に選任された。
同日
 小委員寺前巖君同月五日委員辞任につき、その
 補欠として寺前巖君が委員長の指名で小委員に
 選任された。
同日
 小委員井上一成君同月六日委員辞任につき、そ
 の補欠として井上一成君が委員長の指名で小委
 員に選任された。
同日
 小委員鯨岡兵輔君及び渡部一郎君同日小委員辞
 任につき、その補欠として大坪健一郎君及び中
 川嘉美君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
 小委員中川嘉美君同日小委員辞任につき、その
 補欠として渡部一郎君が委員長の指名で小委員
 に選任された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 多国籍企業等国際経済に関する件
     ――――◇―――――
#2
○有馬小委員長 これより多国籍企業等国際経済に関する小委員会を開きます。
 多国籍企業等国際経済に関する件について調査を進めます。
 本件につきましては、第七十八回国会から調査を行ってきたのでありますが、今後も引き続き調査を行うことといたします。
 また、本件に関し、小委員間におきまして協議を願っておりましたが、その協議が調い、案文がまとまりましたので、小委員長といたしましては、本日、多国籍企業等国際経済に関する件につき、次の決定をいたしたいと存じます。
 案文を朗読いたします。
   多国籍企業等国際経済に関する件(案)
  経済の国際交流が飛躍的に増大化したことに
 伴い、我が国企業の海外進出や対外投資も増加
 しかつ大型化して来ている。一方外国企業の我
 が国市場への進出もまた益々活発になって来て
 いる。
  かかる国際間の経済交流や資本の移動に伴い
 生じ得べき国際的企業に対する二重課税を防止
 する一方企業側よりの所謂タックスヘブンの利
 用等による納税忌避を不可能ならしめる必要が
 ある。租税条約が多数締結せられて来たが、こ
 れら多国籍企業の活動から生ずる諸般の問題を
 解決するには不充分であることは幾多の事例の
 示すところである。
  かかる現状にかんがみ、国連、OECD等の
 国際機関においても多国籍企業問題に関する検
 討が進められているが、未だ有効適切な対策を
 樹立するには至っていない。
  よって政府は、左記の点に留意し適切な措置
 を講ずべきである。
 一、多国籍企業問題対策のため閣僚懇談会等の
  設置を検討すること、また、各省にまたがる
  行政所掌事務の連繋をはかるために、総合的
  に取り組む体制の整備に努めること。
 一、国連、OECD等の国際機関における多国
  籍企業対策の検討振り等を充分参考の上政府
  としては、その対策に関し国内的施策と平行
  して国際的取極を図ること。
 一、企業が諸制度の不備に乗じ納税回避を図る
  が如き事態の出現をあらかじめ防止するた
  め、納税を怠ったり租税回避地に逃避したり
  する企業に対する有効な規制措置を検討する
  こと。
 一、多国籍企業間における親子関係あるいは本
  店支店の場合における振替価格操作等による
  租税回避等に関する規制措置を再検討するこ
  と。
 一、多国籍企業による腐敗行為の防止のため所
  要の法制度の整備を検討すること。
 一、我が国企業の海外進出が現地民心に反感を
  与えないように、政府は、企業の現地におけ
  る行動を充分自粛せしめるよう、厳正な指導
  監督を行うこと。
 以上でございます。
 これを小委員長から外務委員会に報告するとともに、委員会において決議されるよう提案いたしたいと存じますので、さよう御了承願います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時二十四分散会
ソース: 国立国会図書館
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