くにさくロゴ
1976/02/19 第80回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第080回国会 本会議 第6号
姉妹サイト
 
1976/02/19 第80回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第080回国会 本会議 第6号

#1
第080回国会 本会議 第6号
昭和五十二年二月十九日(土曜日)
    ―――――――――――――
 議事日程 第六号
  昭和五十二年二月十九日
    午後二時開議
 第一 農業共済再保険特別会計における農作物
    共済及び果樹共済に係る再保険金の支払
    財源の不足に充てるための一般会計から
    する繰入金等に関する法律案(内閣提
    出)
 第二 昭和五十年度における道路整備費の財源
    の特例等に関する法律の一部を改正する
    法律案(内閣提出)
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 昭和五十一年度一般会計補正予算(第1号)
 昭和五十一年度特別会計補正予算(特第1号)
 昭和五十一年度政府関係機関補正予算(機第1
  号)
 日程第一 農業共済再保険特別会計における農
  作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払
  財源の不足に充てるための一般会計からする
  繰入金等に関する法律案(内閣提出)
 日程第二 昭和五十年度における道路整備費の
  財源の特例等に関する法律の一部を改正する
  法律案(内閣提出)
 人事官任命につき同意を求めるの件
 国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの
  件
 中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を
  求めるの件
 航空事故調査委員会委員長及び同委員任命につ
  き同意を求めるの件
 公共企業体等労働委員会委員任命につき同意を
  求めるの件
    午後六時四分開議
#2
○議長(保利茂君) これより会議を開きます。
     ――――◇―――――
#3
○瓦力君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、昭和五十一年度一般会計補正予算(第1号)、昭和五十一年度特別会計補正予算(特第1号)、昭和五十一年度政府関係機関補正予算(機第1号)、右三件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
#4
○議長(保利茂君) 瓦力君の動議に御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#5
○議長(保利茂君) 御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
    ―――――――――――――
 昭和五十一年度一般会計補正予算(第1号)
 昭和五十一年度特別会計補正予算(特第1号)
 昭和五十一年度政府関係機関補正予算(機第1号)
#6
○議長(保利茂君) 昭和五十一年度一般会計補正予算(第1号)、昭和五十一年度特別会計補正予算(特第1号)、昭和五十一年度政府関係機関補正予算(機第1号)、右三件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。予算委員長坪川信三君。
    ―――――――――――――
 昭和五十一年度一般会計補正予算(第1号)及び同報告書
 昭和五十一年度特別会計補正予算(特第1号)及び同報告書
 昭和五十一年度政府関係機関補正予算(機第1号)及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔坪川信三君登壇〕
#7
○坪川信三君 ただいま議題となりました昭和五十一年度一般会計補正予算(第1号)外二件につきまして、予算委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。
 この補正予算三件は、去る二月三日本委員会に付託され、五日に提案理由の説明を聴取し、昨十八日及び本十九日の両日質疑を行い、その終了後、討論、採決をいたしたものであります。
 まず、補正予算の概要について申し上げます。
 一般会計は、歳入歳出とも、それぞれ三千五百四十二億円を追加するものでありまして、歳入におきましては、前年度剰余金受け入れ二千五百四十二億円を計上するとともに、いわゆる建設公債を二千億円増発し、他方、いわゆる特例公債を一千億円減額することといたしております。
 歳出におきましては、景気の回復及び災害復旧等のための公共事業関係費の追加二千六百三十八億円、農業共済再保険金の支払い財源の不足を補てんする等のための経費五百三十一億円、国家公務員給与改善費四百二十七億円、国債整理基金特別会計への繰り入れ二千百七十七億円、その他義務的経費の追加等三百三十八億円、合計六千百十一億円の歳出追加を行うこととし、他方、既定経費の節減九百六十九億円、公共事業等予備費の減額百五十億円、一般予備費の減額一千四百五十億円、合計二千五百六十九億円の修正減少を行うことといたしております。
 なお、以上の結果、昭和五十一年度の補正後の一般会計予算額は、歳入歳出とも二十四兆六千五百二億円と相なり、歳入のうち、公債金の総額は七兆三千七百五十億円となることになります。
 特別会計予算におきましては、一般会計予算の補正に関連して、農業共済再保険特別会計、治水特別会計等、九特別会計について、所要の補正を行うことといたしております。
 政府関係機関予算におきましては、日本国有鉄道及び日本電信電話公社について、運賃、料金収入の見込み額の減少等に伴う所要の補正を行うことといたしております。
 次に、質疑について申し上げます。
 質疑は、国政の各般にわたって行われましたが、ここでは、補正予算に特に関係のある質疑にしぼって、その概要を申し上げます。
 まず、本補正予算が提出されるに至った経緯について、「政府は、五十一年度は、総合予算主義の方針をとり、通常の予備費のほか、公共事業等予備費まで計上して、景気回復が進まない場合にはこれで賄うから補正予算の必要はない旨述べていたが、夏以降の景気回復が思わしくないので、各野党は、補正予算を提出して、景気浮揚を図るよう要求した。それにもかかわらず早期に提出しなかったため、景気の回復がますますおくれた。もっと早く提出すべきではなかったか」との趣旨の質疑に対し、政府から、「今年度は災害が予想以上に大きく、また、財特法の成立及び国鉄、電電公社の値上げがおくれたこともあって、秋以降、景気のてこ入れが必要となり、五十二年度予算成立まで待てないので補正予算を編成することとした。本補正予算は、五十二年度予算と一体となって景気回復を目指すものである。補正をもっと早く組めば景気が幾らか変わったかもしれないが、昨年の秋は総選挙もあり、国会が補正予算を審議できる状態にはなかった」旨の答弁がありました。
 次に、政府の経済見通しについて、「政府は、五十一年度の当初見通し五・六%成長が達成できそうだと述べているが、これは五十一年一月−三月の輸出増による上昇率のずれ込みが三%もあったことによるものであり、四月以降の実質的な成長率は大したことはない。鉱工業生産の指数はプラスマイナスの繰り返しで伸びがなく、企業の稼働率も昨年二月と変わらず、個人消費も項目別で見ると好転していないし、失業者数もここ一年間横ばい状態であるのに果たして目標が達成できるのか」との質疑に対し、政府から、「昨年の景気は、経済の動きとしてはおおむね順調であったが、六月までの伸びが高かったために、かえってその後景気の停滞感を深めており、また、業種別、地域別の格差も存在している。しかし、個人消費は回復過程にあり、設備投資も緩慢ではあるが回復の兆しが見られ、輸出も一時ほどではないが、依然高水準にあるので、全体として見ると、五十一年度は五・七%ぐらいの実質成長が見込まれる」旨の答弁がありました。
 次に、公共事業関係費の追加について、「災害の早期復旧を図るため復旧進度を高めることにしたというが、具体的にどういう措置をしたのか」との質疑に対し、政府から、「本年度の災害は被害が非常に大きかったので、初年度分の復旧進度を従来の三〇%から、特に三五%に高める措置をとった」旨の答弁があり、続いて、「その措置は本年度限りではなく明年度も行うのか」との質疑に対し、「その方向で検討する」旨の答弁がありました。
 また、「年度末まで一月余りしかないが、公共事業の年度内の執行は果たして可能か。地方公共団体の裏負担についてはどう措置をしているのか」との質疑に対し、「昨年十一月の七項目の景気対策もあり、契約の準備を進めているので、年度内消化は可能であると考える。地方の負担分はほとんどを地方債で処置し、災害復旧分は全額、一般分は八割を政府資金で賄うこととなっている」旨の答弁がありました。
 以上のほか、国債の大量発行下における国債管理政策、為替レートの変動と物価対策、税額控除方式による所得税減税、法人所有土地再評価と受取配当課税、エネルギー資源の安定確保対策、在韓米軍の削減問題年金及び医療問題、冷害被害農業者に対する救済措置、造船業の不況対策、特殊法人の組織、運営に関する問題、米軍基地跡地の処理の方針、公営競技のあり方等についてきわめて熱心に質疑が行われ、政府からそれぞれ答弁がありましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
 本日、質疑終了後、補正予算三件を一括して討論に付しましたところ、政府原案に対し、自由民主党は賛成、日本社会党は反対、公明党・国民会議は反対、民社党は反対、日本共産党・革新共同は反対、新自由クラブは賛成(拍手)の討論があり、採決の結果、補正予算三件は、多数をもって政府原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#8
○議長(保利茂君) 三件につき討論の通告があります。順次これを許します。藤田高敏君。
    〔藤田高敏君登壇〕
#9
○藤田高敏君 私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となっております昭和五十一年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。(拍手)
 まず、反対する第一の理由は、この補正予算は、昭和五十一年度本予算が持っております欠陥を補正することができていないばかりか、救いがたいその矛盾をますます拡大しているからであります。また、国民が当面緊急課題として求めておりますインフレと不況の克服、失業問題の解決、社会的不公正の是正、冷害、災害、雪害などの問題や地方財政充実への要求に対しては、積極的にこたえようとしていないからであります。
 政府は、昨年本予算の審議に当たり、この予算は、国民生活と経済の安定と国民福祉を充実し、財政の改善合理化を図り、景気を回復さす予算だと強調し、五十一年度は、総合予算主義の立場から補正予算は組まないとまで断言してきたのであります。ところが、これらの政治目標がことごとく裏目にあらわれ、国民に大きな失望と政治不信を高めているというのが現実の姿ではないでしょうか。
 まず第一に、国民生活の実態はどうでしょう。政府のインフレと不況によって勤労国民の実質収入は半年以上も連続で低下し、失業者は百万人を数え、中小企業の倒産は、負債額一千万円以上に限定しても毎月一千件を超えるという、きわめて憂慮すべき状態が慢性化しております。農民は冷害、災害、雪害によって生活基盤が脅かされ、わけても年金生活者や生活保護世帯の生活は惨たんたるものであります。
 国民生活がこのような状態にまで追い詰められた原因は何でありましょうか。その主たる原因は、昨年は物価上昇率以下に賃金と生産者米価を抑制し、国鉄運賃、電信電話料金、社会保険料等々の公共料金の引き上げや、電気、ガス料金の大幅引き上げ等により、国民大衆のふところから直接巻き上げた金額は三兆円にも及んだからであります。
 この補正予算には、このような国民生活を積極的に改善しようとする意欲はほとんど見受けることができません。したがって、国民生活擁護を最大の政治目的とするわが党としては、この補正予算を支持することができないのはけだし当然であります。(拍手)
 反対する第二の理由は、この補正予算は、国家財政の硬直化をますます強めているからであります。
 国債発行を中心とする借金財政は、いまや国民の目をごまかすことができないところまで立ち至りました。国債発行額は、五十一年度末累計額において二十二兆四千億円、そのうち赤字公債額は五兆七千四百億円にも達しようとしているにもかかわらず、今回の補正では、一千億円の赤字公債の減額補正を行っていますが、その実態は、新たに公債費として二千億を追加しているのであります。
 また、今回の歳入財源の中心は、前年度剰余金を充当し、翌々年度まで留保して使用できるこの剰余金二千五百四十二億円を取り崩して使用するなど、財政硬直化への道をますます強める予算措置をとっているのであります。
 もし、この前年度剰余金を補正財源として操作しなかった場合は、全予算に占める国債発行額は優に三〇%を超えることになるのでありまして、このことは、政府みずからが策定した五十年代前期財政計画を、政府みずからの手によって破綻さすことになるのであります。かかる無責任な財政硬直化政策に賛成することは絶対できません。(拍手)
 反対する第三の理由は、政府が強調するごとく、この補正予算は着実な景気回復の決め手にはならないということであります。
 すなわち、先日来より、昭和五十二年度本予算の本会議や予算委員会におけるわが党議員の質問ですでに明らかなとおり、これだけ景気が沈滞し、わが国経済に対する国際環境が厳しい中では、政府が主張する性格の公共事業万能主義の景気回復策は、その基本においてその処方せんを間違えていると言わざるを得ないのであります。
 いわんや、今回の補正による公共事業費は、合わせて二千六百三十八億程度の小規模のものであり、その財源も、既定予算中の一般予備費と公共事業予備費の一部を取り崩したものでありまして、純然たる歳出規模の増加ではありません。
 そればかりか、昨年国鉄、電電公社の工事費の削減額は約六千七百億円にも及びましたが、その後の復活は四千億程度にすぎず、二千七百億円は五十一年度の枠より減少しているのであります。したがって、先ほど指摘した今回の補正による公共事業費を追加しましても、財投計画を含めて考えるとき、事業費の絶対額は減少しているのでありまして、この補正が財源的立場から見ても、景気浮揚予算になると主張するのは、ごまかしと言われても仕方がないところであります。(拍手)
 要は、五十一年度本予算が望ましい景気浮揚のてことなり得ないで、補正予算を組まねばならなくなったその原因を、いまこそ福田内閣は厳しく反省して出直すべきであります。
 高度成長時代の遺物である企業優遇税制を初め、医師優遇税制や利子配当所得の分離課税制度等を存続さし、社会的不公平を積極的に是正しないばかりか、所得減税を見送ってきた五十一年度予算が、景気浮揚にはいかに無力であったかを、政府は率直に反省すべきであります。
 さればこそ、わが党は年度内減税三千億を主張してきたところでありますが、当面、全野党がこぞって要求しております一兆円減税こそが所得の目減り対策として有効であるとともに、最も現実に即したインフレなき景気浮揚策であることを、福田内閣は素直にこれを認めるべきであることを強く主張するものであります。(拍手)
 最後に、この補正予算は、国民が緊急課題として求めている災害、冷害、雪害対策に対してもきわめて冷淡であり、これが地方財政に対する財源措置も、これまたきわめて冷淡そのものであります。特に、東北、北海道を中心に襲った冷害対策のごときは、被害総額約四千億と言われているものに対し、そのほとんどを農業共済再保険の施策に逃げ込んでしまっており、被害農民に対する救農土木事業さえ起こし得ない冷酷非情なものであります。「だれよりもだれよりも農民を愛する」と言ったのはだれか。その政治責任を問いたくなるところであります。(拍手)
 さらに、この補正は、地方財政に対する裏づけ財源についても、全部の公共事業に対し一千八十億程度の地方債をつけているだけでありまして、全国自治体の借金財政を一層深刻なものにしているのであります。いやしくも国の責任による公共事業の裏づけ財源は、地方自治体の借金として残らない地方交付税等により国の責任でめんどうを見るべきであります。
 以上、指摘してきたように、補正を組まざるを得なくなった政府見通しの誤りを厳しく追及をし、後手後手政策を強く批判いたしまして、本案に対する私の反対討論を終わります。(拍手)
#10
○議長(保利茂君) 大村襄治君。
    〔大村襄治君登壇〕
#11
○大村襄治君 私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました昭和五十一年度一般会計補正予算(第1号)外二件の補正予算に対し、賛成の討論を行うものであります。(拍手)
 現在わが国の最も緊急な政治課題は、一日も早く景気をよくして経済をインフレと失業のない安定成長の路線に定着させ、雇用不安を解消するとともに、国民生活を充実、向上させることであります。これが資源有限時代における福祉社会実現の前提であります。それには、国民経済の中において圧倒的な比重を占める国、地方の財政を通じ、政府が先導的役割りを果たすことは、当然の責務であります。
 今回、政府から提出された五十一年度補正予算は、これに続く五十二年度予算と一体としてその責務にこたえるものであるとともに、近年にない大きな被害をもたらした昨年の十七号台風災害及び冷害の復旧救済措置等に必要な予算の追加を行うものであり、現下の緊急な要請に応ずるものであります。
 その内容の主なものは、景気の浮揚、雇用の吸収と災害、冷害対策のための公共事業費予算の追加が約二千六百三十八億円、農作物被害に対する農業保険費の追加が約五百三十一億円、人事院勧告の完全実施に必要な給与費の追加が約四百二十七億円、義務教育費や国民健康保険助成費等の義務的経費の精算不足額補てんのための追加が約二百七十九億円等であります。この一般会計予算の補正に関連する特別会計予算の補正と、国鉄の運賃改定のおくれによる工事勘定予算の財源不足補てん一千八百四十億円の追加等であります。いずれも当面緊急な経費または法律上当然の経費の追加であります。
 このような歳出予算の追加に見合う財源措置としましては、一般予備費、公共事業等予備費の削減のほか、既定経費を約九百六十九億円も節減し、公債依存度の上昇を極力抑えています。そのため、いわゆる建設公債は二千億円増発するが、いわゆる赤字公債は一千億円減額し、差し引きで一千億円の公債増発にとどめています。節度のある適切な財源措置と言うべきであります。(拍手)
 以上のように五十一年度補正予算の内容を分析するに、私は、政府として果たすべき責務に十分こたえた補正予算であると評価するものであります。
 一部には、財政面からの景気刺激は、公共事業よりも大幅減税による国民購買力の増大の方が効果的という議論がありますが、そのような議論に根拠の乏しいことは、多くの専門家が指摘するところであります。(拍手)減税と公共投資の需要効果を権威ある専門機関が科学的に試算した結果では、いずれも公共投資の方が減税の二倍前後の需要効果のあることを示しているのであります。苦しい財政事情のもとにおいて、財政主導の景気浮揚対策をとるには、需要効果の最も大きい方法によるべきことは、政治としての当然のことではないでしょうか。
 私は、ただいま議題となっている五十一年度補正予算が、これに続く本格的景気浮揚型の五十二年度予算の先駆的役割りを果たすものとして高く評価するものであり、一日も早く成立することを切望して、賛成討論を終わります。(拍手)
#12
○議長(保利茂君) 二見伸明君。
    〔二見伸明君登壇〕
#13
○二見伸明君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十一年度補正予算三案に反対の討論を行います。(拍手)
 当面する経済情勢は、景気回復が著しくおくれ、厳しい様相を呈しております。
 個人消費は依然として停滞したままであり、また、民間設備投資も一向に盛り上がる気配もありません。一方、完全失業者は百万人にも及び、中小企業の倒産件数は激増の一途をたどっているのであります。物価の上昇が高水準を維持していることは言うまでもありません。
 こうした状況は国民所得統計にもはっきりあらわれ、本年度第一・四半期こそ年率五・三%の成長を記録したものの、第二・四半期は年率一・〇%にとどまり、近く発表される第三・四半期も二%台の成長しか予想されていないのであります。
 景気回復のおくれは本年度当初から懸念されていたところであり、われわれも、早くから、所得税減税を中心とした生活防衛を通じ、国民生活優先の景気対策の実施を要求してきたのであります。
 ところが、政府・自民党は、ロッキード事件の真相隠しとロッキード事件を契機として起こった政権抗争に明け暮れ、昨年十一月十二日に景気てこ入れ策を決定するまで、景気回復に有効な対策を全く講じてこなかったのであります。(拍手)
 私は、今日の景気回復のおくれは、ひとえに政府・自民党がもたらした政策不況であり、政治不況であると断言せざるを得ないのであります。(拍手)しかも、今回国会へ提出された補正予算案も、とうてい景気の着実な回復を実現するにはほど遠い内容と言わなければなりません。
 以下、補正予算案に反対する主な理由を申し上げます。
 第一に、補正予算案においては、国民が一致して要求している所得税減税に全く目を向けていないことであります。
 本年度は、所得税減税が見送られた上に、社会保険料の引き上げ、公共料金を中心とした物価上昇が続いたために、国民生活が極度に圧迫されていることは言うまでもありません。
 昨年度年収二百万円の標準世帯では、本年度一〇%の年収がふえ、二百二十万円になったとしても、所得税、住民税、厚生年金、健康保険の負担増が四万円近くにもなり、物価上昇分を加えると二十万円の年収アップを上回る負担増を強いられているのが実情であります。これでは個人消費が伸びるはずはなく、景気を上向きに乗せることができないのは言うまでもありません。
 政府は、五十二年度税制改正において、本年一月から減税を実施しようとはしているものの、それは当面する国民生活に影響を及ぼすものではないのであります。
 われわれは、苦境に追い込まれている国民生活を守り、景気を着実に回復させ、さらに安定成長時代への移行を可能にするために、かねて税額控除方式によって少なくとも三千億円の年度内減税を実施することを主張し、その財源をも明示してきたのであります。国民の切実な要求に耳を傾けようとしない政府の態度は、納得できるものではありません。
 第二に、社会保障政策の拡充にも何ら手をつけず、中小企業対策にも配慮を欠いていることであります。
 五十一年度においても、確かに各種年金の給付額や生活扶助基準は引き上げられました。しかし、たとえば老齢福祉年金は、昨年十月から月千五百円、日額五十円引き上げられたにすぎないのであります。生活扶助基準も、一級地で標準世帯において月額九千三百六十三円、一人日額にして七十八円の引き上げにすぎなかったのであります。
 不況の長期化と物価上昇が続き、一層厳しい生活環境に追い込まれている老人、身障者、母子家庭などの社会的に弱い立場の人たちの生活を守るために、補正予算において、老齢福祉年金の上積みや生活扶助基準の引き上げを実施すべきことは、当然のことと言わなければなりません。
 また、中小企業は仕事量が激減し、加えて大企業のしわ寄せをまともに受け、倒産の危機に直面しているのが実情であります。本来であるならば、中小企業分野調整法の制定や下請代金支払遅延等防止法の強化が速やかになされなければならないはずであります。
 第三は、地方財政対策が不十分きわまりないことであります。
 不況の影響により地方税収が伸び悩み、また、地方交付税が減少しているにもかかわらず、地方自治体に対する行政需要は年々高まり、さらに、国の公共事業の裏負担の増大によって地方財政はますます窮迫の度を加えております。このような状況は、赤字団体が続出していることや、一昨年来の地方団体の借入金の激増が如実に示しているところであります。
 こうした状況にあるにもかかわらず、今回の補正予算による公共事業の拡大も、地方団体の裏負担を地方債という借金によって全額措置させようとしているのであります。これでは借金押しつけ政策と言わなければなりません。
 最近の地方単独事業の落ち込みを見ても、地方財政対策に配慮しなければ公共事業の効果すら減殺されてしまうことは必至であります。公共事業を拡大するのであれば、その地方負担は、本補正で臨時特例交付金をもって措置すべきであったのであります。
 第四は、冷害、災害復旧対策も十分とは言えないことであります。
 昨年の冷害被害は、単なる異常低温や日照り不足という気象条件のみによってもたらされたものではありません。政府・自民党の農業切り捨ての経済政策が、農業の構造と体質をゆがめ、被害を一層深刻にしていることも周知の事実であります。
 冷害地においては、農業収入が減少し、不況のため出かせぎも思うにまかせず、そのため農家の経済状態はますます逼迫しております。いまや救農土木事業の拡充や農業共済制度の改善を含め、一層強力な被害農家の救済は急務であります。
 災害復旧対策についても同様であります。
 政府が十分な財政措置を講じていないために、国庫補助対象外の災害復旧事業が相当量に上っており、いたずらに地方財政を圧迫しております。補正予算において、国庫事業の対象の拡大、補助率の引き上げ、さらに地方債の起債充当率の拡充は当然であったのであります。
 今回の補正予算に対し、われわれは、昨年十二月二十日、政府に、当面の緊急対策を講じ、あわせて国民生活優先の経済への転換を展望できる補正予算の編成を要求いたしました。しかし、政府は、この要求を全く無視したのであります。
 なお、今回の補正の財源措置、すなわち、予備費の削減、既定経費の節減などを見ても、五十二年度予算の修正、一兆円減税が財源的に見ても可能であることを申し上げておきたいのであります。
 以上をもって、昭和五十一年度補正予算三案に対する反対討論を終わります。(拍手)
#14
○議長(保利茂君) 山本悌二郎君。
    〔山本悌二郎君登壇〕
#15
○山本悌二郎君 私は、民社党を代表して、ただいま上程されました昭和五十一年度補正予算案に対し、反対討論を行い、政府の強い反省を求めるものであります。(拍手)
 私は、せっかくの機会でございまするから、この際、豪雪地帯の生活実態に触れて、福田総理並びに閣僚諸賢に一言申し上げておきたいと思うのであります。
 それは、御承知のとおり、昨年末より、北海道、東北、北陸、山陰地方一帯にかけ、異常豪雪と寒波に見舞われており、ついには五十二名をも超える死者を出すなど、相次ぐ惨事が繰り広げられておるのであります。
 北越雪譜の一節に、「今年もまたこの雪中にある事かと雪を悲しむ」というのがあります。これが豪雪地帯における住民の生活であり、その悲惨なる実態であります。同時に、この豪雪地帯住民は、連日にわたって屋根の雪おろしや住宅の周辺及び道路の除雪作業に貴重なる時間を割いてその生活権を確保いたしているのであります。その費用たるや大変な額に達しております。
 ところで、勤労者の場合は、この豪雪との闘いの中で、交通渋滞や除雪のために遅刻や早退をいたしますれば、それは直ちに賃金カットとなり収入減となって生活に直接響いてくるのであります。しかしながら、このことは勤労者に限ったことではございません。自営業者はむろん、中小商工零細業者の場合は、それよりもさらに多くの犠牲を払っているのであります。
 ただでさえ豪雪寒冷地帯の人々は苦しい生活を強いられているのに、このような収入減と費用の増が重なるのでありまするから、政府が見通している一三・六%もの個人消費の伸びはとうてい期待し得べくもないというのが実感ではないでしょうか。
 したがいまして、これら豪雪地帯二千数百万住民が強く訴えていることは、豪雪減税を上乗せした大幅な減税の実施要望なのであります。総理、この実態と豪雪地域の住民の叫びがおわかりでございまするか。
 総理は、これまでかたくなに減税を拒否し続けてこられましたが、その理由とされるものは、景気を浮揚するには、波及効果の最も高い公共事業でなければだめだと主張し続けていることでありましょう。私も、決してそれを全面的に否定いたすものではありませんが、しかし、総理、考え直していただきたいのは、昨年の夏以来、国民の受けた災害がいかに大きなものであるかということであります。
 ただいま申し上げました豪雪被害のみならず、相次ぐ集中豪雨や十七号台風による被害、そして山村僻地の冷害、凶作など、償い得ない個人損害は把握できないほどの莫大な額に達しているのであります。しかも、この個人損害は長期に低迷する不況下でのものでありまするから、国民の苦しみは一片の統計数字ごときものであらわせるものではございません。御存じのように、最近の新聞、テレビで連日のように報道されている生活苦からくる自殺や一家離散などの悲劇は、このことを如実に証明していると受けとめなければならないのであります。
 わが党は、以上に述べたごとく、疲弊した国民生活の実態に照らして、それにこたえる普遍的な施策は減税が第一であり、しかもそれは急ぐ必要があるとの観点から、年度内の大幅減税を再三再四にわたって政府・与党に要求してきたのでありますが、政府はそれを少しも考慮しないのみか、国民に対しては全く冷淡な補正予算を提出してきたのでありまして、この一点をとらえても、とうてい賛成できるものではありません。(拍手)
 ここに私は、本年度補正予算案に対し、明確に反対の意思を表明するものであります。
 反対理由の第二点は、一般公共事業費の追加額が一千七百三十六億円であるのに対し、災害復旧費の追加が九百一億円というきわめて低いことであります。
 わが党は、昨年発生した大規模災害は、単に損害個所を復旧すればよいというような安易なものではなく、常に地域経済の全体に大きな影響を与えるものでありまするから、その復旧については、地域経済が復旧への自力培養ができるよう、地域経済振興対策を同時並行するよう強く主張しているのであります。今回の補正予算案では、こうした配慮が全く欠けていることは明白であります。
 福田総理、あなたは経済の専門家と自負していますが、相当な地域にわたって災害を受けた場合には、その地域にある農業、工業などの生産が著しく減退し、流通業も大きな被害をこうむり、さらに地域的購買力の低下がはなはだしいものがあることをお忘れではないでしょう。そうした地域における経済の衰退は、都会への出かせぎ人口を増大させるほか、若年層の離村など、生産年齢層が分散あるいは疎開する形をとって行われることも御承知のはずであります。
 このような事態を避け、国土の均衡ある発展を促すという立場から考えますならば、当該地域の農林水産業、中小商工業を初めとする地域産業の復活が敏速に行えるよう、積極的な援助活動をしなければならないはずであります。こうした配慮のない災害復旧対策は、決して本当の意味での災害対策とは言えないと思うのでありまして、これを欠いた五十一年度補正予算案を厳しく批判してやまないのであります。
 最後に、私は、本年度の経済実態から見て、早期に予算の補正を行う必要に迫られていたにもかかわらず、国民不在の相も変わらぬ自民党の政権抗争によって大きく遅延した責任を問わないわけにはいかないのであります。
 三木おろしから福田政権へと政策不在、国民無視の状態で経過してきた自民党政府の政治責任は、まことに大なるものがあり、議会制民主主義に反するものと申して過言ではないのであります。
 しかも、本補正予算案は、国民が熱望した補正予算案ではないという幻滅の悲哀を感じることを改めて強調するとともに、福田内閣が一日も早く国民の立場に立って、国民の要望に正しくこたえる内閣になりますよう希望を表明しながら、昭和五十一年度補正予算案に対する私の反対討論を終わる次第であります。(拍手)
#16
○議長(保利茂君) これにて討論は終局いたしました。
    ―――――――――――――
#17
○議長(保利茂君) 三件を一括して採決いたします。
 三件の委員長の報告はいずれも可決であります。三件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
#18
○議長(保利茂君) 起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手)
    ―――――――――――――
 日程第一 農業共済再保険特別会計における農作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案(内閣提出)
#19
○議長(保利茂君) 日程第一、農業共済再保険特別会計における農作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長小渕恵三君。
    ―――――――――――――
 農業共済再保険特別会計における農作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔小渕恵三君登壇〕
#20
○小渕恵三君 ただいま議題となりました農業共済再保険特別会計における農作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 この法律案は、昭和五十一年度におきまして、東日本を中心とする異常低温及び西日本各地における暴風雨等により、水稲、麦、リンゴ等の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定及び果樹勘定における再保険金の支払い財源に不足が生ずる見込みでありますので、一般会計から、農業共済再保険特別会計の農業勘定に四百五十二億六千六百六十一万円、同特別会計の果樹勘定に五十八億四千二百七十三万千円を限り繰り入れることができることとするとともに、農業勘定の積立金を同勘定の歳入に繰り入れることができることとしようとするものであります。
 なお、一般会計からの繰入金につきましては、将来、農業共済再保険特別会計の農業勘定または果樹勘定におきまして決算上の剰余が生じた場合には、再保険金支払基金勘定に繰り入れるべき金額を控除した残額をそれぞれ一般会計に繰り戻さなければならないことといたしております。
 本案につきましては、審査の結果、去る十六日質疑を終了し、昨十八日採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#21
○議長(保利茂君) 採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#22
○議長(保利茂君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ――――◇―――――
 日程第二 昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
#23
○議長(保利茂君) 日程第二、昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。建設委員長北川義一君。
    ―――――――――――――
 昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔北川義一君登壇〕
#24
○北側義一君 ただいま議題となりました昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、現下の厳しい財政事情にかんがみ、景気対策の一環として追加される道路整備費の財源を確保するため、道路整備緊急措置法のいわゆる特定財源に関する規定の特例措置を設け、本来、昭和五十二年度の道路整備費の財源に充てるべき昭和五十年度の揮発油税等の収入見込み額に対する増収額に相当する金額約三百七十四億円を昭和五十一年度の同財源に充てようとするものであります。
 本案は、去る二月三日本委員会に付託、同月十八日質疑を終了、討論、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#25
○議長(保利茂君) 採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
#26
○議長(保利茂君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ――――◇―――――
 人事官任命につき同意を求めるの件
 国家公安委員会委員任命にりき同意を求めるの件
 中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
 航空事故調査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
 公共企業体等労働委員会委員任命につき同意を求めるの件
#27
○議長(保利茂君) お諮りいたします。
 内閣から、
 人事官に愛川重義君を、
 国家公安委員会委員に池田潔君を、
 中央社会保険医療協議会委員に圓城寺次郎君
を、
 航空事故調査委員会委員長に岡田貴君を、
 同委員に上山忠夫君、諏訪勝義君、八田桂三君
 及び山口真弘君を、
 公共企業体等労働委員会委員に市原昌三郎君、金子美雄君、隅谷三喜男君、中西貴君、原田運治君、舟橋尚道君及び峯村光郎君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
 まず、人事官、中央社会保険医療協議会委員、航空事故調査委員会委員長及び同委員、及び公共企業体等労働委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
#28
○議長(保利茂君) 起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
 次に、国家公安委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#29
○議長(保利茂君) 御異議なしと認めます。よって、同意を与えるに決しました。
     ――――◇―――――
#30
○議長(保利茂君) 本日は、これにて散会いたします。
    午後七時一分散会
     ――――◇―――――
 出席国務大臣
        内閣総理大臣  福田 赳夫君
        法 務 大 臣 福田  一君
        外 務 大 臣 鳩山威一郎君
        大 蔵 大 臣 坊  秀男君
        文 部 大 臣 海部 俊樹君
        厚 生 大 臣 渡辺美智雄君
        農 林 大 臣 鈴木 善幸君
        通商産業大臣  田中 龍夫君
        運 輸 大 臣 田村  元君
       郵 政 大 臣 小宮山重四郎君
        労 働 大 臣 石田 博英君
        建 設 大 臣 長谷川四郎君
        自 治 大 臣 小川 平二君
        国 務 大 臣 石原慎太郎君
        国 務 大 臣 宇野 宗佑君
        国 務 大 臣 倉成  正君
        国 務 大 臣 園田  直君
        国 務 大 臣 田澤 吉郎君
        国 務 大 臣 西村 英一君
        国 務 大 臣 藤田 正明君
        国 務 大 臣 三原 朝雄君
     ――――◇―――――
ソース: 国立国会図書館
姉妹サイト