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1975/03/05 第77回国会 参議院 参議院会議録情報 第077回国会 物価等対策特別委員会 第4号
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1975/03/05 第77回国会 参議院

参議院会議録情報 第077回国会 物価等対策特別委員会 第4号

#1
第077回国会 物価等対策特別委員会 第4号
昭和五十一年三月五日(金曜日)
   午後零時四十五分開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         中村 登美君
    理 事
                斎藤栄三郎君
                鳩山威一郎君
                田中寿美子君
                中沢伊登子君
    委 員
                小笠 公韶君
                藤川 一秋君
                増田  盛君
                安田 隆明君
                秋山 長造君
                田代富士男君
                山中 郁子君
                渡辺  武君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       (経済企画庁長
       官)       福田 赳夫君
   政府委員
       公正取引委員会
       委員長代理    橋本 徳男君
       経済企画庁長官
       官房長      辻  敬一君
       経済企画庁国民
       生活局長     藤井 直樹君
       経済企画庁物価
       局長       喜多村治雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        菊地  拓君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○当面の物価等対策樹立に関する調査
 (物価対策の基本方針に関する件)
 (公正取引委員会の物価対策関係業務に関する
 件)
 (昭和五十一年度物価対策関係経費及び消費者
 行政関係経費に関する件)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(中村登美君) ただいまから物価等対策特別委員会を開会いたします。
 当面の物価等対策樹立に関する調査を議題といたします。
 まず、物価対策の基本方針につきまして、福田経済企画庁長官から所信を聴取いたします。福田経済企画庁長官。
#3
○国務大臣(福田赳夫君) 大変常日ごろお世話に相なりましてありがとうございます。今国会におきましても御指導のほどをお願い申し上げます。
 いま私ども考えまして最大の政治問題――社会、経済、政治を通じましての最大問題は、これは物価鎮静、これを踏まえまして、これを損なわないでいかにして不況から脱出するか、この点にあると思うんです。それでことしは非常に重大な年であります。つまり、あの石油ショックがありましてからわが国の経済は大変な打撃を受けました。そこでその打撃から抜け出す、これに大体調整期間三年を要する。普通でありまするとこれはまあ一年、一年半の不況、それで次は三年前後の好況、また一年、一年半の不況、その景気を循環してまいりましたが、今度はそうはいかぬ、三年の調整期間を要すると、こういうふうに考えたわけなんです。その三年目にことしは当たる。一年目は四十九年度でございますが、これはまあ何と言っても火の手、燃え上がるようなインフレを打ち消さなけりゃいかぬ。この作業は私は順調にいったと思うんです。そこで本五十年度、第二年目に入った。この五十年度の課題はインフレの火の手は消えましたけれども、なおくすぶりがある。このくすぶりの根を絶たなきゃならぬという問題と、それから同時に、火の手は消えたんだから、経済活動、これを再び活発にしなきゃならぬと、この両面の課題を抱えておったと、こういうふうに思います。
 そこで、物価の推移はどうであったかということを顧みてみますと、さらに一層鎮静化の傾向を進めたと思います。暮れ、十二月のごときは、消費者物価で全国値が一年間七・六%の上昇というような鎮静の勢いを示したわけです。それから卸売物価は一%、ほとんど横ばいというような年間の動きであったわけであります。ところが不幸にして一月、二月――干ばつ月、そこで野菜類の上昇が非常に顕著でございました。そこで今日になりますると、二月の水準で申し上げますと、東京区部だけしかまだわかっておりませんけれども、一〇・七%の上昇という消費者物価、これを全国値に換算いたしますと、大体九・五ぐらいになろうかと思うんですが、そこまでまた再び上昇ということになってまいっておるわけであります。
 政府におきましては、政策目標といたしまして、年度末が一けた、九・九%以内ということを言っておったんでありまするけれども、そういう推移を見てみますると、三月段階はこれはかなりの努力をしないと、この一けたという政策目標、これが実現はできないんですが、私どもいま最大の努力をいたしております。何とかしてこれを実現をしなきゃならぬし、また実現はできそうだ、こういうふうには考えておりますが、いま農林省を中心に、野菜価格大作戦なんというような状態で最善を尽くして国民の期待にこたえたい。
 他方、経済活動は一体どういう状態であったろうかと言いますると、これはちょうど去年のいまごろ、皆さんに五十年度はどういうふうな経済かということにつきまして見解を申し上げたんです。当初は四・六%実質成長というふうに申し上げましたが、意外に設備投資が不振であるということと、輸出が海外経済総落ち込みという影響を受けましてふるわない、その二つの要素から、予想したような四・三%成長は実現できない。御承知のとおり、昨年秋の補正予算段階で、また本年度の予算編成をするという段階でその目標を改定いたしました。二・六%実質成長、こういうふうにいたしましたが、どうやらこの目標は達成できそうな傾向であります。ことに、暮れから一月、二月と経済諸指標がかなり改善をされてきておりますが、この分でいきますと、五十年度の実質二・六%成長はおおむね達成できる、こういうふうに考えております。
 さて、五十一年度は、そういう物価、景気の情勢を受けまして、どういう推移を示すかと申しますと、物価につきましては、これは公共料金の問題があります。この公共料金の問題が、五十年度では一けた目標の消費者物価の中で、二・七%ぐらいの引き上げ要素になるわけですが、これを二%強程度のものに抑えていきたい、こういうふうに考えておるのであります。そういう公共料金政策を中心といたしまして、その他各般の努力をいたしまして、五十一年度における年間上昇率を大体八%程度にしたい。本当はもっとずっと下げていきたいのでございまするけれども、公共料金問題というような問題が当面ありますので、そういうことにならざるを得ない、かように考えております。
 他方、景気活動の方はどうかといいますと、大変これは明るいように思うんです。つまり、五十年度の景気がはかばかしく動かなかったということは、何といっても世界経済の影響でありましたが、五十一年度を展望してみますると、先進諸国ほとんど総沈みの状態であった世界経済が、今度は逆に総浮揚という状態に移ろうといたしておるのであります。そういう情勢から見ますると、わが国は輸出にかなりの期待ができる、こういうふうに見ておるのであります。予算案と同時に決定いたしました政府経済見通しにおきましては、実質七%という数値を輸出に見ておるわけでございまするけれども、七%増加というこの数字は、私は確実に実現できるであろう、こういうふうに見ております。
 それから、それでも少し足りませんと考えまして、財政にまた景気浮揚の任務を持たせるということで、四十九年度、五十年度におきましては、公共投資を相当極端に抑えたのでございますけれども、五十一年度におきましてはかなりこれを増額をする、そして、公共投資だけについて申し上げますと、実質五十年度に比べまして八%程度の増加になるようにいたしておるのであります。
 その他個人消費の動向はどうかという問題がありまするが、これは沈滞沈滞と皆さんに言われますがね、そう沈滞という状態ではないと思います。実質におきまして五十年度二・六%成長だと、こういう中におきまして個人消費は五%、実質五%の伸びを示しておる。この勢いは私は五十一年度においても続くと、こういうふうに見るのであります。ただ設備投資、これだけは高度成長下において設備の拡大が非常に旺盛に行われたわけであります。そこへもっていって需要の方が急速に縮減をしたと、こういうような状態が続きました結果、まだ設備能力にはかなりの余裕がある、そういう状態でありますので、設備投資につきましては実質値で言いますと二%強、その程度しか期待できないんじゃないか、そういうふうに考えます。それらを総合いたしますと、まあ大体五%ないし六%ということを考えておるんですが、その程度のものは私は実現をできると、こういうふうに存じます。
 まあ何といたしましても、最初申し上げましたようにことしは調整期間の終わりの年にいたしたいと、こういうふうに考えておりますので、インフレもあるいはこの不況もことしは大体これを片づける年にいたしたいという考え方でこの政策運営に当たってまいりたいという考えでございます。
 そこで、当面の問題は、まあそういう状態でございますが、しかし今日われわれはもっと基本的な問題にいま当面をしていると思うんです。つまり世界のこの情勢というものが、資源無限時代から資源有限時代へと大きな転換を示している。またわれわれの生活環境におきましても、まあ経済の成長よりも環境を配慮しなければならないというような意識の変化もあります。あるいはわが国の国土、この狭い国土でありますので、今日までのような速い速度で一体そういう産業施設、これを受け入れる土地条件というものが果たしてあるかというような問題もあります。いろいろ考えますと、まあ長期的にわたってわが国のこの経済政策の姿勢を転換しなけりゃならぬ年であると、そういうふうに考えておるのであります。そういう考え方から、政府におきましては五十一年度を初年度とする五十年代前期五カ年計画を策定しつつあるのであります。その概案をすでに暮れには発表しておりますけれども、さらにこれを煮詰めまして、まあ春ごろにはこれを新長期計画として決定をいたしたいというふうに考えておりますが、この新長期計画を貫く考え方というものは経済の成長速度が鈍ってくる、鈍ってきますけれども、いままでは成長中心の経済、そういう姿勢でありましたが、これを生活中心の適正な成長という方向へ誘導したい、こういうふうに考えておる次第でございます。当面の問題あるいは長期的、中期的に考えましても、非常に大事な年になっておりますので、まあそういうむずかしい問題であるだけにわれわれも最善の努力をいたしたいと思います。何とぞひとつ、御教授、御鞭撻のほどを心からお願いを申し上げます。
 ありがとうございました。
#4
○委員長(中村登美君) 大変お忙しいところありがとうございました。
#5
○国務大臣(福田赳夫君) よろしく願います。
#6
○委員長(中村登美君) 次に公正取引委員会の物価対策関係業務につきまして説明を聴取いたします。橋本公正取引委員会委員長代理。
#7
○政府委員(橋本徳男君) 高橋前委員長が辞任いたしまして、新委員長が空席でございますので、私かわりまして公正取引関係の物価対策業務につきまして御説明申し上げたいと思います。
 御承知のように昨年のわが国経済を見ますと、物価につきましては一応落ちつきを見せまして、総じて安定的に推移してまいりましたけれども、景気の回復は思わしくなく、長くかつ厳しい不況の年となりました。
 公正取引委員会といたしましては、公正かつ自由な競争を促進することによりまして、わが国経済が健全な発展をいたすとともに、消費者の利益が保護されますように、引き続いてカルテル、それから不公正な取引等を排除し、独占禁止政策の厳正な運営に最大の努力を払ってまいりました。
 まず、昨年におきまする独占禁止法の運用状況でございますが、五十年中に審査いたしました独占禁止法の違反被疑事件は全部で百七十二件ございまして、同年中に審査を終了いたしました件数は百六件でございまして、そのうち、法に基づきまして排除措置を勧告し、または審判開始決定をいたしましたのは、三十六件でございました。
 これら三十六件のうちで、カルテル事件が二十四件を占めておりまして、主な事件といたしましては、板ガラス業界、火薬業界におきまする価格、数量等の協定事件がございましたほか、新しい問題といたしまして建築家の団体が報酬基準等を決定いたしました事件がございました。なお、一昨年来の傾向といたしまして、受注調整に関する事件が増加しておりまして、昨年は四件について勧告してございます。
 このほか、最近目立っておりますものは、不公正な取引方法に関する事件が多くなっていることでございまして、三十六件中五件を占めておりまして、違法な再販売価格の指示とかあるいは競争品の取り扱い禁止等につきまして、極力その摘発に努めました。また、いわゆるマルチ商法が社会問題となっておりまして、このような不公正な販売方法につきましても、適切な排除措置を講じてまいりました。
 次に、許認可、届け出受理等に関する業務でございますが、まず、合併、営業譲り受けにつきましては、五十年中に、それぞれ九百九十六件、三百九十九件、合わせて千三百九十五件の届け出がございまして、一昨年よりは若干の増加となっておりますけれども、数年前と比べますとむしろ減少しておりまして、内容的に見ましても、ほとんどが中小企業等の合併、営業譲り受けでございまして、特に問題となるものはございませんでした。なお、最近、企業間の業務提携が活発となっておりますので、昨年その実態調査に着手いたしました。
 次いで、事業者団体でございますが、事業者団体がままカルテルの温床になりますところから、そのあり方等につきまして基本的な検討を行いますとともに、事業者団体の成立等の届け出が必ずしも従来十分でなかったので、それを督促いたしました結果、五十年中に約四千件に上る届け出がされております。
 また、国際契約等につきましては、五十年中に五千三十八件の届け出がありまして、改良技術に関する制限とかあるいは競争品の取り扱い制限などを含む三百三十四件につきまして、これを是正するように行政指導いたしました。
 独占禁止法の適用除外関係といたしましては、四十九年九月から再販の指定商品の大幅な縮少が実施されてございますけれども、残された再販商品につきましても、弊害が生ずることのないよう指導及び監督に努めております。
 次に、不況カルテルの問題につきましては、一昨年末に認可した繊維関係の二件につきましては昨年四月及び五月に終了いたしましたが、御承知のとおり、需要の伸びが鈍く景気の回復が思わしくございませんでしたので、昨年の秋に小形棒鋼、セメント、ガラス長繊維につきまして申請がございました。これらにつきましては認可要件に照らし慎重に審査した結果、不況事態の克服に必要な限度を超えることがないよう実施期間を短縮などいたしまして現在認可をいたしております。このうちで小形棒鋼以外のものにつきましてはすでに廃止してございます。
 なお、鉄綱業界において、不況下にもかかわりませず、需給状況とは関係なく綱材が昨年の後半に同調的に値上げされましたことに対しまして、事情を聴取する等調査をいたしまして、独禁法上の問題点を明らかにするよう努力いたしました。
 最後に、不当景品類及び不当表示防止法の運用状況につきまして申し上げますと、昭和五十年中に同法違反の疑いで取り上げました件数は千九百九十九件でございまして、このうち排除命令を行いましたものは三十件、警告等により是正させましたものは七百二十八件でございます。公正競争規約につきましては、新たに歯みがき等の表示に関するもの等が四件につきまして認定をいたしまして、五十年末現在におきまする公正競争規約の総数はすべてで五十三件に上っております。
 また、都道府県の行いました違反事件の処理件数も五千件を超えており、着実な歩みをみせておりまして、今後とも当庁といたしましては都道府県との協力を一層推進してまいりたいところでございます。
 以上、簡単でございますが、業務の概要につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしく御指導、御鞭撻をお願いいたします。
#8
○委員長(中村登美君) ありがとうございました。
 次に、昭和五十一年度物価対策関係経費及び消費者行政関係経費の概要について説明を聴取いたします。喜多村物価局長。
#9
○政府委員(喜多村治雄君) 昭和五十一年度物価対策関係経費の概要につきまして御説明を申し上げます。
 資料はお手元に三枚つづりの、ものがございますので、ごらんになりながら御聴取をお願いを申し上げます。
 ここに物価対策関係経費と申しておりますのは、昭和五十一年度の一般会計予算案及び特別会計予算案のうち、物価安定に資することとなる経費を取りまとめたものでございまして、例年この本委員会に提出いたしております項目整理等に従いまして計上をいたしております。そこで、まず総括表をごらんいただきたいと思います。半裁の一番上に載っかっている紙でございますが、五十一年度の一番下の欄をごらんいただきますように、五十一年度の関係経費の合計は二兆二千百八十三億三千八百万円でございまして、これは前年度五十年度の当初でございますが、当初予算の一兆七千九百六十七億九千四百万円に比べまして増減のところで出しておりますように、四千二百十五億四千四百万円、二三・五%の増と相なっております。上の欄にずっと項目が並んでおりますが、上欄の内容の項目区分と申しますのは、これは従来から御指導いただいておりますが、長期短期の物価上昇要因に対しましてそれらに対する対応策としての七つの項目、その七つの項目に応当するところの経費、これをそれぞれに計上したものでございます。それぞれの区分ごとの経費及び比較増減、伸び率はそこにございますとおりでございます。御説明を省略さしていただきますが、そのとおりでございます。
 項目別の概括は縦長の大きな表でございます。これで御説明を申し上げます。あらかじめこの表をごらんいただきます前に御了知いただきたいと思いますのは、この表の一番右欄に主要経費の例示あるいは括孤書きと書いてございますが、各分類項目の内容にどういったものが含まれているだろうか、あるいはその額はどの程度のものであるかということの御説明に資しますための凡例でございまして、その合計が必ずしもその左欄の欄の合計に合っているわけではございません。それからまた括孤書きになっておりますのは五十年度の当初の額でございます。
 そこでまず第一番目は低生産性部門の生産性向上でございます。この項目は農林漁業でありますとか中小企業あるいはサービス業などのいわゆる低生産性部門について、その生産性の向上とそれから生産力の増強あるいは供給量の増大を通じまして物価の安定に資すると考えられる経費が取りまとめられておりまして、その総額は一兆四十億六百万円でございまして、五十年度当初予算の八千二百七十八億八千四百万円に比べまして、千七百六十一億二千二百万円、前の資料には載っておりますが、二一・三%の増加と相なっております。具体的な例示といたしましては、農林漁業関係で申しますならば、たとえば農業構造改善対策費野菜生産安定対策事業費、配合飼料価格安定対策事業費、海洋新漁場の開発費などでございます。また、中小企業関係では、たとえば小企業経営改善資金、中小企業近代化促進事業費などの経費が上げられております。
 第二番目は流通対策でございます。この項目におきましては、申すまでもなく、流通機構の合理化、近代化を通じまして流通コストの節減に資すると考えられる経費がそこに上げられておりまして、その総額は四百五十三億二千万円でございます。五十年度当初の予算三百七十四億八千七百万円に比べまして七十八億三千三百万円、二〇・九%の増と相なっております。具体的な例示といたしましては、生鮮食料品の流通対策のためのものとして、たとえば卸売市場施設整備費、野菜生産出荷定安資金造成事業費、野菜売買保管事業費、野菜高騰時対策実験特別事業費、野菜広域流通施設整備事業費、次の二ページの方に入っていただきました、標準食肉販売店育成事業費、生鮮食料品流通情報サービス事業費、水産物調整保管事業費などの経費が上げられております。
 次は労働力の流動化促進でございます。この項目におきましては、労働力の質を高め、また労働力の流動化を図ることによりまして、価格の中に占めます賃金コストの上昇圧力を緩和する、そういうことに資すると考えられる経費がここに取りまとめられておりまして、その総額は千六百四十四億二千万円でございまして、五十年度当初予算千三百十四億六千八百万円に比べまして三百二十九億五千二百万円、二五・一%の増と相なっております。具体的な例示といたしましては、たとえば職業転換対策事業費、職業訓練費などが上がっております。
 第四番目は競争条件の整備でございます。この項目におきましては、市場におきます競争条件を整備して、自由かつ公正な市場の機能を活用させるための施策を実施するための経費でございます。その総額は十七億九千八百万円で、五十年度当初予算十五億六千万円に比べまして二億三千八百万円、一五・三%の増となっております。具体的な例示といたしましては、公正取引委員会の経費がございます。
 次は、第五番目は、生活必需物資等の安定供給でございます。この項目におきましては、生活必需物資及び生活必需サービス、たとえば鉄道輸送でありますとか、あるいは上水道、こういったもののサービスでございますが、そういったものの安定した供給を確保することに資すると考えられます経費が取りまとめられておりまして、その総額は五千三百三十二億九千七百万円でございまして、五十年度当初予算の四千七十億八千三百万円に比べまして、一千二百六十二億一千四百万円、三一・〇%の増となっております。具体的な例示といたしましては、飼料穀物備蓄対策費、大豆備蓄対策費、木材備蓄対策費、石油備蓄増強対策費、こういった備蓄関係の対策費、それから日本国有鉄道事業助成費、地方鉄道軌道整備補助、地下高速鉄道建設費補助、環境衛生施設整備費などの経費が上げてございます。
 第六番目は住宅及び地価の安定でございますが、この項目におきましては、各般の住宅対策を推進いたしまして、または土地の有効利用を促進することによりまして、住宅対策及び地価の安定に資すると考えられます経費が取りまとめられております。その総額は四千六百五十一億七千六百万円でございまして、五十年度当初予算三千八百五十九億七千百万円に比べまして七百九十二億五百万円、二〇・五%の増となっております。具体的な経費といたしましては、地価公示等経費、土地区画整理事業費、新住宅供給システム開発費などが上げてございます。
 七にその他というのがございますが、この項目におきましては、国民生活安定特別対策費、生活関連物資需給価格情報提供協力店システムの整備費等の経費のように、先ほどから申し上げました一から六までの各項目に分類しにくいその他の経費が取りまとめられておりまして、その総額は四十三億二千百万円で、五十年度当初予算五十三億四千百万円に比べまして十億二千万円、一九・一%の減となっております。減となっております事由の大部分は、これは国民生活安定特別対策事業費の減によるものでございます。
 以上が昭和五十一年度物価対策関係経費の概要でございますが、最近の物価情報は、基調としては落ちついてきておりますけれども、なおCPIの全国値は九%台を推移しております。今後は、大臣のごあいさつの中にもございましたように、さらにこの消費者物価上昇率を鈍化させていきまして、安定を着実にしていくために大きな努力が必要であると考えております。五十一年度の政府の予算案におきましても物価の安定は主要な柱になっておりまして、先ほどからるる細かく申し上げましたそれぞれの関連経費におきましても、関係各省庁において十分な配意がなされておるものと考えておる次第でございます。
 以上をもちまして、物価対策関係経費の説明を終わらせていただきます。よろしく御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
#10
○委員長(中村登美君) ありがとうございました。
 次に、藤井国民生活局長。
#11
○政府委員(藤井直樹君) 昭和五十一年度の消費者行政関係の経費につきまして御説明申し上げます。
 お手元に二種類の資料が差し上げてございますが、横長のやや厚い資料が、これはこの行政関係の経費につきまして内容を詳細に取りまとめたものでございます。それからもう一つ縦長の二ページの資料がございますが、これは全体を項目別とそれから関係省庁別にまとめた総括表でございますので、この表に従いまして簡単に御説明を申し上げます。
 最初の一ページの表は、まず項目が十二項目ございまして、それから五十一年度予算、五十年度につきましては、補正後予算を本書きで書いておりまして、括孤書きで当初予算を掲げてございます。増減額は補正後及び当初に対して両用の計算をいたしております。それから主要な内容として項目を例示的に掲げてございます。
 まず、五十一年度のこの経費の総額でございますが、下にありますように百十三億七百八十九万八千円――これは千円単位で表示してございます。それで五十年度の補正後予算が七十四億二千三百五十万二千円でございますので、増加額は三十八億八千四百三十九万六千円ということになっておりまして、これを前年度に対する伸び率で見ますと、一・五二倍というのがその下にございます。五二%の増加というかなり大きな伸びを示しております。それから、その上に括孤書きで一・四一とありますのが当初予算に対する伸び率でございます。
 以下項目別に概要を御説明申し上げます。
 まず第一の項目の危害の防止関係の経費でございますが、全体が六十五億七千六百万円となっておりまして、前年度に対しまして三十一億五千四百万円の増加。この表には掲げてございませんが、伸び率は九二%ということで高い伸びを示しておりまして、消費者行政関係経費の中ではこの危害の防止の関係が約五八%というウエートを占めております。御承知のとおり、消費者保護の課題といたしまして、消費者の生命や健康にかかわる安全性の確保というのは基本的な要請でありますので、危害の防止関係の経費につきましては、特に重点的な配慮がなされているわけでございます。内容はここにございますように、食品・食品添加物、医薬品、家庭用品、化学物質、建築物と、五項目に分かれておりますが、金額はここに掲げてあるとおりでございます。
 内容といたしましては、食品関係では食品衛生の調査、指導、それから食品添加物の規制、国立衛生試験所の安全性の試験施設等について拡充が図られておりますが、新しい項目としては生鮮農産物の農薬の安全使用に関する事項が取り入れられております。それから家庭用品の関係では、電気、ガス器具の安全性の確保、さらには自動車の安全性に関する試験施設の整備、これが中心となっております。そのほか医薬品の安全性の調査、建築物の防災等につきまして必要な経費が計上されております。
 項目の二、三、四、これは一括して申し上げますが、それぞれ計量、規格、表示につきましての適正化ということでございます。これらは、消費者の商品サービスの選択に際しまして、正しい情報を提供するという観点から重要でございます。この合計は十二億六千三百万円と相なっております。
 内容といたしましては、規格の適正化におきましてはJISやJASの制度を拡充するほか、新しい住宅供給システムを開発するための経費が計上されております。表示の関係につきましては、不当表示の取り締まりや商品の比較選択が容易にできますよう、単位価格表示、いわゆるユニットプライシングを推進するための経費などが中心になっております。
 項目の五、六は、公正自由な競争の確保及び契約の適正化に関するものでありますが、独禁法の施行費が大部分でございます。このほか、不動産取引や消費者金融の取り締まり、割賦販売の適正化、さらには信用販売の実態調査のための経費などが計上されております。
 項目の七、八は、広い意味の消費者啓発に関する経費でございまして、内容といたしましては消費者に対する各種の情報の提供やモニター制度を活用するというような経費を中心にして計上されているわけでございます。
 項目の九は、試験検査施設の整備でございます。主として商品テストを行いますための機械の購入や試買検査のための経費でございます。市場から不良商品や不当表示の商品を排除するということとあわせまして、省資源、省エネルギーという観点からも商品テストを実施するというようにいたしております。
 項目の十は、苦情処理の体制の整備でございまして、消費者からの苦情を適切にそして迅速に処理するというために必要な経費と、消費者被害の救済に関する制度につきましての調査を前年度に引き続いて実施するということで経費が計上されております。
 項目の十一は、消費者組織の育成でございまして、消費生活協同組合に対する貸付金、産地直結事業の育成のための経費が主な内容でございます。
 項目の十二は、以上の項目に含まれておりませんものを一括しておるわけでございますが、このうち主要なものは、国民生活センターに対する交付金、地方消費者行政のための補助金でございますが、医療福祉機器を開発するための研究として予算が新らしく計上されております。
 項目的につきましては以上のとおりでございます。
 それから資料の二ページ目の表は、先ほども申し上げましたように、関係省庁別にこれを集計いたしたものでございまして、御説明は省略させていただきます。
 以上、簡単でございますが、五十一年度の消費者行政関係経費につきまして概要を御説明申し上げた次第でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
#12
○委員長(中村登美君) ありがとうございました。
 以上をもちまして政府からの説明聴取は終了いたしました。
 ただいまの説明に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時二十五分散会
     ―――――・―――――
ソース: 国立国会図書館
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