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1975/03/04 第77回国会 参議院 参議院会議録情報 第077回国会 法務委員会 第3号
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1975/03/04 第77回国会 参議院

参議院会議録情報 第077回国会 法務委員会 第3号

#1
第077回国会 法務委員会 第3号
昭和五十一年三月四日(金曜日)
   午前十時八分開会
    ―――――――――――――
   委員の異動
 一月二十八日
    辞任         補欠選任
     松岡 克由君     植木 光教君
     黒住 忠行君     栗原 俊夫君
 三月四日
    辞任         補欠選任
     橋本  敦君     内藤  功君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         田代富士男君
    理 事
                大島 友治君
                平井 卓志君
                佐々木静子君
    委 員
                梶木 又三君
                町村 金五君
                栗原 俊夫君
                小柳  勇君
                中村 英男君
                安永 英雄君
                内藤  功君
                下村  泰君
   国務大臣
       法 務 大 臣  稻葉  修君
   政府委員
       法務政務次官   中山 利生君
       法務大臣官房長  藤島  昭君
       法務大臣官房会
       計課長      近松 昌三君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局経理局長   草場 良八君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
 (法務行政の基本方針に関する件)
 (昭和五十一年度法務省及び裁判所関係予算に
 関する件)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(田代富士男君) ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として内藤功君が選任されました。
    ―――――――――――――
#3
○委員長(田代富士男君) 検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。
 まず、法務行政の基本方針について、稻葉法務大臣からその所信を聴取いたします。稻葉法務大臣。
#4
○国務大臣(稻葉修君) 委員各位には、平素から法務行政の適切な運営につき、格別の御尽力をいただきこの機会に厚く御礼を申し上げます。
 法務行政に関する所信の一端を申し述べ、委員各位の深い御理解と格別の御協力を賜りたいと存じます。
 改めて申し上げるまでもなく、法務行政の使命とするところは、法秩序の維持と国民の権利の保全にあると考えております。ことに、内外の諸情勢が変動を続け、困難な諸問題が山積しているこの時期に際し、国家社会の平和と国民生活の安定を図るためには、その基本とも言うべき法秩序がゆるぎなく維持され、国民の権利がよく保全されていることがきわめて肝要と存ずるのであります。
 私は、法務大臣就任以来、常にこのことを念頭に置き、所管行政各般の諸問題に取り組んでまいりましたが、今後とも職責を全うするため、全力を傾注して国民が期待する法務行政の推進に努めてまいりたいと存じます。
 以下、私が考えております重点施策について申し上げます。
 まず、第一は、法秩序維持についてであります。
 最近の犯罪情勢を見ますと、統計面から見る限り平穏に推移しているものの、わが国の社会経済生活の諸情勢を反映して、犯罪の態様は一層複雑多様化、悪質化しているものと認められ、特に公害事犯、各種経済関係事犯等国民の生活に密接に関連する事犯の発生が注目される上、暴力団相互の抗争に伴う殺傷事犯の多発、公務員による汚職事犯の続発は、厳に留意を要するものと考えております。また、いわゆる過激集団は悪質な爆弾事件や内ゲバ事件を繰り返し、さらには、過般のクアラルンプール事件において見られるように、海外において在外公館占拠、ハイジャック等重大事犯を敢行するなど、ますますゲリラ的テロ的様相を深めており、楽観を許さないものがあります。
 このような諸情勢に対処するため、私といたしましては、検察の態勢を整備充実して、適正妥当な検察権の行使に遺憾なきを期し、もって法秩序の維持に努めてまいる所存であります。
 なお、刑法の全面改正につきましては、目下、事務当局において政府案作成作業を進めているところでありますが、刑法は最も重要な基本法の一つでありますので、その改正につきましては、広く国民各階層の意見をも参酌しつつ、真に時代の要請に適応した新しい刑法典の実現に努力いたしたいと考えております。
 第二は、犯罪者及び少年非行者に対する矯正及び更生保護行政の充実についてであります。
 犯罪者及び非行少年の改善更正につきましては、刑務所、少年院等における施設内処遇と実社会における社会内処遇を充実強化するとともに、これら相互間の連携を緊密にし、その効果を高めてまいる所存であります。
 そのためには、まず施設内処遇につきまして、最近における処遇困難な被収容者の増加傾向にかんがみ、より一層の創意と工夫を加えつつ、被収容者個々の特性に応じた分類処遇を講じ、さらに、被収容者の生活環境の改善及び社会復帰に役立つ職業訓練、教科活動等の各種教育活動の充実を推進するとともに、他方、社会内処遇につきましても、保護司等の民間篤志家との協働態勢のもとに、一層の保護観察機能の充実、向上に努め、これら犯罪者等の円滑な社会復帰を図るとともに、犯罪のない明るい社会を建設するために、格段の考慮を払ってまいりたいと存じます。
 第三は、民事行政事務等の充実についてであります。
 民事行政事務、とりわけ登記事務につきましては、依然として高い水準の事務量を保っており、かねてから職員の増員を初め、組織・機構の合理化及び事務処理の能率化などの措置を講じて適正迅速な事務処理に尽力してまいったところでありますが、今後ともなお一層事務処理態勢の充実強化を図り、国民の権利保全と行政サービスに万全を期してまいりたいと存じます。
 なお、婚姻生活における両性の実質的平等の確立を図る見地から、離婚復氏の制度、婚姻事件における訴えの裁判管轄及び嫡出子の出生届の制度を改善するとともに、プライバシー保護の見地から、戸籍の公開制限等戸籍制度上の若干の問題点の改正を目的とする関係法律の改正案を準備して御詮議を賜りたいと考えております。
 次に人権擁護につきましては、昭和四十八年度から全国的に発足いたしました人権モデル地区をさらに推進するとともに、人権擁護委員制度の一層の充実を図って、人権擁護思想の啓発活動を行い、広く人権を尊重する精神の高揚と普及を図ってまいる所存であります。
 第四に、出入国管理行政の充実についてであります。
 最近における出入国の状況を見ますと、国際交流の拡大に伴って外国人の入出国、わが国民の出帰国はともに引き続き増加の傾向にあり、その結果、出入国管理及び外国人の在留管理に関する業務はいよいよ複雑、困難の度を加えるとともに、業務量の増加を見ております。このため外国人入国者の大部分を占める短期旅行者の入国手続の簡素化等、外国人の入出国及び在留管理行政の分野において、合理化や改善を図るべき点が少なくないのであります。したがって、現行の外国人管理法制につき、従来の経緯その他諸般の情勢を勘案しつつ、根本的かつ総合的な再検討を進め、今日の諸情勢に対応できる出入国管理行政の確立に努めてまいりたいと考えております。
 また、近隣諸国とわが国との経済格差等を背景として不法入国及び不法残留事案が多発しており、この面におきましても、対策に遺漏なきを期するよう努力を傾注している次第であります。
 第五に、訟務行政の充実についてであります。
 官房訟務部において処理している国の利害に関係のある争訟事件は、近年、社会情勢の変化に伴い、急激な増加を示すとともに、その内容もとみに複雑、困難の度を加えておりますので、このような諸情勢に対処し、訟務行政の円滑な運営を図るため、官房訟務部の機構を改め訟務局を設置し、この種事件の適正円滑な処理を図ることにいたしたいと存じております。
 最後に、法務省施設の整備改善についてであります。
 現在、法務省が所管しております施設は、他省庁に比べて最もその数が多く、かつ、その延べ面積も全官庁の庁舎面積の約三分の一を占めております。したがって、そのすべてを早急に整備改善することは困難な実情にありますが、職員の執務環境を改善し、事務能率の向上を図るためにも、老朽・狭隘度のはなはだしい施設や地方公共団体等から移転要請を受けている施設を重点的に取り上げ、整備改善に努めてまいる所存であります。
 以上、法務行政の当面の重点施策について所信の一端を申し述べましたが、その他の諸施策につきましても、委員各位の御協力、御支援を得まして、その解決に努力する所存でありますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
 なお、いま世間の耳目を集めておる例のロッキード問題につきましては、厳正公平、かつ、冷静沈着な態度をもってこれに対処する所存でございますので、この点については特に法務委員各位の御叱正、御鞭撻を最後にお願いを申し上げまして所信の表明を終わります。
#5
○委員長(田代富士男君) 中山法務政務次官から発言を求められておりますので、この際これを許します。中山法務政務次官。
#6
○政府委員(中山利生君) このたび法務政務次官を拝命いたしました中山利生でございます。法務行政は私にとりまして経験の乏しい分野でございますけれども、稻葉法務大臣のもと最善を尽くしまして、国民が期待をする法務行政の推進に尽くしてまいりたいと存じております。何とぞよろしく御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
#7
○委員長(田代富士男君) 次に、昭和五十一年度法務省及び裁判所関係予算について説明を聴取いたします。近松法務大臣官房会計課長。
#8
○政府委員(近松昌三君) 昭和五十一年度法務省所管予算の内容について、概要を御説明申し上げます。
 昭和五十一年度の予定経費要求額は、二千五百三十四億七千五百七十六万円でありまして、これを前年度補正後予算額二千三百三十一億六千七百十二万五千円と比較いたしますと、二百三億八百六十三万五千円の増額となっております。
 増額分の内訳を大別いたしますと、人件費百五十七億三百七十六万一千円、一般事務費四十二億七千六百六十万七千円、営繕施設費三億二千八百二十六万七千円となっております。
 まず、組織について申し上げますと、訟務行政の円滑な運営を図るため、官房訟務部の訟務局への昇格を図ることとしております。
 次に、増員について申し上げますと、第一に、検察庁において、百二十八人が増員となっております。まず、交通関係事件処理の円滑適正化を図るため、検察事務官四十七人が増員となっております。また、財政経済犯罪に対処するため、副検事三人、検察事務官二十六人、公害犯罪に対処するため、検察事務官二十二人、公安労働検察の強化のため、検察事務官十三人、特殊犯罪に対処するため、検察事務官十二人、公判審理の迅速化のため、検察事務官五人が増員となっております。
 第二に、法務局において、事務官二百六十人が増員となっております。まず、登記事務の適正迅速な処理を図るため、二百三十三人が増員となっております。また、国の利害に関係のある争訟事件の処理を充実するため、二十四人、人権侵犯事件等に対処するため、三人が増員となっております。
 第三に、刑務所における職員の勤務条件を改善するため、看守百六人、医療体制を充実するため、看護士婦十二人が増員となっております。
 第四に、非行青少年対策として、保護観察所の面接処遇の強化のため、保護観察官二十人が増員となっております。
 第五に、出入国審査業務等の適正迅速化を図るため、地方入国管理官署において、入国審査官二十四人、入国警備官五人が増員となっております。
 第六に、破壊活動調査機能を充実するため、公安調査官二十三人が増員となっております。
 増員の内訳は以上のとおりでありますが、御承知のとおり、昭和四十九年八月の閣議決定に基づく定員削減計画(第三次)による昭和五十一年度削減分として、四百八十八人が減員されることになりますので、所管全体といたしましては、差き引き九十人の定員増加となるわけであります。
 次に、一般事務費につき、それぞれ前年度補正後予算と比較しながら御説明申し上げますが、まず、全体としては、前年度に比し旅費類が六億五千六百四十七万一千円、庁費類が十九億八千八百三十一万一千円、営繕費が三億二千八百二十六万七千円、その他の類が十六億三千百八十二万五千円増額となっております。
 以下、主要事項ごとに御説明申し上げます。
 第一に、法秩序の確保につきましては、さきに申し上げました副検事三人を含む合計二百八十九人の増員経費及び関係組織の人件費を含めて一千五百億六千四百万円を計上し、前年度に比して七十八億二千五百万円の増額となっております。
 その増額分について申し上げますと、まず、検察庁関係としては、二十二億三千八百万円が増額されておりますが、その中には関係職員の人件費のほか、検察費二億六千万円、財政経済事件等各種検察活動の充実強化を図るための経費二千二百万円、検察執務体制の整備充実経費四千四百万円が含まれております。
 次に、矯正関係としては、四十四億五千七百万円が増額されておりますが、この中には関係職員の人件費のほか、職員の待遇改善経費六千三百万円が含まれております。
 また、矯正施設収容者処遇の改善につきましては、十七億四千二百万円の増額となっております。これは、作業賞与金の支給計算高を約一一%引き上げるための所要経費六千四百万円、生活用備品、日用品、医療器具等の充実、公害防止等に要する経費十億一千万円が増額となったほか、被収容者食糧費につきましても、米、麦の単価改定のほか、菜代の内容改善分十円及び物価上昇分九・五%の引き上げによる給食内容の大幅な改定が図られ、これに要する経費として六億六千八百万円が増額となっております。
 次に、保護関係としては、五億六千七百万円が増額されておりますが、その中には関係職員の人件費のほか、所在不明者調査用通信費、事務能率器具等保護観察体制の整備を図るための経費一千八百万円、保護司実費弁償金一億百万円、更生保護委託費四千七百万円が含まれております。
 次に、公安調査庁関係としては、五億六千三百万円が増額されておりますが、その中には関係職員の人件費のほか、調査活動の充実経費七千三百万円が含まれております。
 第二に、国民の権利保全の強化につきましては、まず、登記事務処理の適正化に関する経費として、さきに申し上げました事務官二百三十三人の増員経費及び関係職員の人件費を含めて四百二十二億二千五百万円を計上し、五十二億二百万円の増額となっております。その増額の主なものは、登記諸費三億百万円、全自動謄本作成機等事務能率機器の整備に要する経費一億五千四百万円、謄抄本作成事務の一部を請負により処理する等当該事務の処理促進のための経費一億二千百万円、登記簿粗悪用紙改製に要する経費三千六百万円、公共事業関係特殊登記事件の処理に要する経費三千万円であります。
 次に、人権擁護活動の充実に関する経費として、二千六百万円の増額となっております。その主なものは、人権侵犯事件調査の強化を図るための旅費、庁費千三百万円、人権擁護委員実費弁償金千百万円であります。
 第三に、非行青少年対策の充実強化につきましては、一部、法秩序の確保関係と重複しておりますが、さきに申し上げました保護観察官二十人の増員経費及び関係職員の人件費並びに少年院等の収容関係諸費を含めて二百三十四億三千二百万円が計上され、前年度に比して十三億三千四百万円の増額となっております。
 そのうち、事務的経費の増額分について申し上げますと、まず、検察庁関係としては、一億一千二百万円が増額されておりますが、これは検察取り締まり経費であります。
 次に、少年院関係としては、六千五百万円が増額されておりますが、これは生活、教育備品の整備及び職業補導の充実に要する経費等であります。
 次に、少年鑑別所関係としては、六千三百万円が増額されておりますが、これは生活備品の整備及び日用品の充実に要する経費等であります。
 次に、保護観察所関係としては、一億二千七百万円が増額されておりますが、これは補導援護活動の充実経費であります。
 第四に、出入国管理業務の充実についてでありますが、さきに申し上げました入国審査官等の増員経費及び関係職員の人件費を含めて五億九千八百万円の増額となっております。その中には、出入国及び在留管理等経費一千六百万円、護送及び収容業務充実経費千九百万円が含まれております。
 次に、施設の整備につきましては、登記所適正配置実施に伴う施設整備費五億九千九百万円及び沖繩施設整備費九億四千三百万円を含め、八十億二千六百万円を計上し、前年度予算に比し、三億二千八百万円の増額となっております。
 なお、このほか、大蔵省及び建設省所管の特定国有財産整備特別会計において、高松法務合同庁舎等十二施設の施設整備費として、六十四億四千八百万円が計上されていることを申し添えます。
 以上が法務省所管歳出予算予定経費要求の概要であります。
 終わりに、当省主管歳入予算について御説明いたします。
 昭和五十一年度法務省主管歳入予算額は、六百十九億六千六百二十万円でありまして、前年度予算額六百六十六億五千八百四十八万五千円に比較いたしますと四十六億九千二百二十八万五千円の減額となっております。
 以上をもちまして、法務省関係昭和五十一年度予算案についての御説明を終わります。
#9
○委員長(田代富士男君) 次に、草場最高裁判所経理局長。
#10
○最高裁判所長官代理者(草場良八君) 昭和五十一年度裁判所所管予定経費要求額について説明申し上げます。
 昭和五十一年度裁判所所管予定経費要求額の総額は、一千三百七十一億五千九百九十三万一千円でありまして、これを前年度予算額一千二百七十七億七千二百八十四万七千円に比較いたしますと、差し引き九十三億八千七百八万四千円の増加となっております。これは、人件費において七十五億三千五百八十一万九千円、裁判費において七億六千六十四万一千円、司法行政事務を行うために必要な旅費、庁費等において十億九千六十二万四千円が増加した結果であります。
 次に、昭和五十一年度予定経費要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
 まず、人的機構の充実のための経費であります。第一に、特殊損害賠償事件等の適正迅速な処理を図るため、判事補三人、裁判所事務官六人の増員に要する経費として一千二百七十六万九千円。第二に、行政事件の適正迅速な処理を図るため、判事補四人、裁判所事務官十二人の増員に要する経費として二千十三万二千円。第三に、交通事件、これは道路交通法違反事件でございますが、交通事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所事務官七人の増員に要する経費として五百三十八万四千円。第四に、調停制度の拡充強化を図るため、裁判所事務官三十三人の増員に要する経費として二千百四十九万三千円。第五に、寄託金事務の処理を図るため、裁判所事務官三人の増員に要する経費として二百三十二万六千円。合計六千二百十万四千円を計上しております。
 以上、昭和五十一年度の増員は、合計六十八人でありますが、他方、定員削減計画に基づく昭和五十一年度削減分として、裁判所事務官四十八人の減員を計上しておりますので、これを差し引きますと、二十人の定員増加となるわけであります。
 次は、裁判運営の効率化及び近代化に必要な経費であります。第一に、庁用図書、図書館図書の充実を図る等のため、裁判資料の整備に要する経費三億一千四十三万六千円。第二に、裁判事務の能率化を図るため、複写機、計算機等を整備する経費二億三千九百二十四万五千円を計上しております。
 次は、裁判所施設の整備充実に必要な経費であります。裁判所庁舎の新営及び増築、これは新規十一庁、継続十二庁でございますが、その新営及び増築に必要な工事費及び事務費等六十四億二千七百九十七万一千円を計上しております。
 次は、調停制度の拡充強化に必要な経費であります。第一に、調停委員の手当として二十六億九千二百五十万九千円。第二に、調停室の整備等に要する経費として四億三千三百五十九万三千円を計上しております。
 次は、裁判費であります。第一に、証人等の日当を増額する経費として一千五百三十一万七千円。第二に、国選弁護人報酬を増額する経費として七千七百五万九千円。第三に、刑事訴訟法の一部改正に伴う費用補償に必要な経費として七千十九万九千円を計上しております。
 以上が、昭和五十一年度裁判所所管予定経費要求額の大要であります。
#11
○委員長(田代富士男君) 以上をもって説明を終了いたしました。
 ただいまの所信及び予算の説明に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時三十四分散会
     ―――――・―――――
ソース: 国立国会図書館
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