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1975/03/04 第77回国会 参議院 参議院会議録情報 第077回国会 地方行政委員会 第3号
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1975/03/04 第77回国会 参議院

参議院会議録情報 第077回国会 地方行政委員会 第3号

#1
第077回国会 地方行政委員会 第3号
昭和五十一年三月四日(木曜日)
   午後零時十四分開会
    ―――――――――――――
   委員の異動
 一月二十八日
    辞任         補欠選任
     栗原 俊夫君     黒住 忠行君
 二月十七日
    辞任         補欠選任
     安孫子藤吉君     桧垣徳太郎君
     井上 吉夫君     藤田 正明君
 二月十八日
    辞任         補欠選任
     桧垣徳太郎君     安孫子藤吉君
     藤田 正明君     井上 吉夫君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         上田  稔君
    理 事
                岩男 頴一君
                金井 元彦君
                秋山 長造君
                神谷信之助君
    委 員
                安孫子藤吉君
                黒住 忠行君
                夏目 忠雄君
                原 文兵衛君
                赤桐  操君
                小山 一平君
                野口 忠夫君
                和田 静夫君
                阿部 憲一君
                多田 省吾君
                市川 房枝君
   国務大臣
       自 治 大 臣
       国 務 大 臣
       (国家公安委員
       会委員長)    福田  一君
   政府委員
       警察庁長官官房
       長        鈴木 貞敏君
       警察庁長官官房
       会計課長     金沢 昭雄君
       警察庁警備局長  三井  脩君
       自治政務次官   奥田 敬和君
       自治大臣官房長  山本  悟君
       自治大臣官房審
       議官       柳沢 長治君
       自治大臣官房審
       議官       石見 隆三君
       自治大臣官房審
       議官       横手  正君
       自治大臣官房審
       議官       福島  深君
       自治大臣官房会
       計課長      緒方 喜祐君
       自治省行政局長  林  忠雄君
       自治省行政局公
       務員部長     植弘 親民君
       自治省財政局長  首藤  堯君
       自治省税務局長  森岡  敞君
       消防庁長官    松浦  功君
       消防庁次長    田中 和夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        伊藤  保君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○派遣委員の報告に関する件
○地方行政の改革に関する調査
 (昭和五十一年度自治省及び警察庁の施策並び
 に予算に関する件)
 (北海道庁庁舎内の爆破事件に関する件)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(上田稔君) ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 去る一月、当委員会が行いました地方行財政等の実情調査のための委員派遣につきましては、各班からそれぞれ報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○委員長(上田稔君) 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
    ―――――――――――――
#4
○委員長(上田稔君) 地方行政の改革に関する調査を議題とし、まず、昭和五十一年度自治省関係及び警察庁関係の施策並びに予算に関する件について調査を行います。
 初めに、福田国務大臣から所信を聴取いたします。福田国務大臣。
#5
○国務大臣(福田一君) 委員各位には、平素から地方自治発展のため、また、警察行政に格別の御尽力をいただき厚くお礼申し上げます。
 この機会に、所管行政の当面する諸問題について所信の一端を申し上げ、各位の深い御理解と格段の御協力を賜りたいと存じます。
 現行の地方自治制度が発足してからやがて三十年を迎えようとしておりますが、その間において、都市化の著しい進展による地域構造の変化、経済中心から生活中心への国民の価値観の急速な変化等、地方自治をめぐる環境は大きく変貌を遂げており、このことはまた国民の地方自治に対する期待を高めることとなっているのであります。
 今後における地方自治の課題は、このような環境の変貌に加えるに経済の安定成長時代を迎え、これまでのような財源の大幅な自然増収を期待しがたい情勢のもとにおいて住民の自治意識の高揚と行財政基盤の確立に努めつつ、国民の期待と信頼にこたえて、魅力ある豊かな地域社会の実現を図ることにあると存じます。
 そのためには、内政の根幹たる地方自治の一層の振興を図り、地方公共団体が自主的で責任ある地方行政を行うことができるよう、現行の地方行財政に関する制度及び運用の両面にわたる見直しと改善を通じて地方自治の基盤の一層の充実を図るとともに、従来以上に長期的視野のもとに、計画的運営と機動的な行政執行態勢を確立していく必要があると存ずる次第であります。
 とりわけ、昭和五十一年度は、わが国経済にとって石油危機後のいわゆる調整過程の仕上げの年であるとともに、長期安定成長路線を志向する出発点ともなる年であると考えます。
 私は、地方自治の健全な伸長いかんが国政を左右するものであり、また、国と地方公共団体とが相協力することにより初めて実りある地方自治が実現されるものと考えております。このような認識のもとに、転換期を迎えたといわれる今日の地方自治行政に対処して明年度における所要の地方行財政施策を講じてまいる所存でありますが、以下、その概要について御説明いたします。(地方財政)
 昭和五十一年度の地方財政につきましては、国と同一の基調により地域住民の生活安定と福祉充実を図るとともに景気の回復に資することが必要でありますが、最近における経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、地方財源の確保に特段の配慮を加える必要があります。このためには、財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、財政の改善合理化を図ることを基本とし、あわせて経済情勢の推移に応じて地方財政の機動的、弾力的な運営を図り得るよう所要の財源措置を講じ、その運営に支障なきを期する考えであります。福昭和五十一年度の地方財政におきましては、
 (1) 個人住民税、個人事業税等において住民負担の軽減合理化を図る一方、住民税均等割りの引き上げ、自動車関係税の税率の引き上げ等地方税源を充実強化し、
 (2) 地方税及び地方交付税の減少、財政需要増加の状況等にかんがみ、地方財源の確保を図るため、臨時地方特例交付金の交付、交付税特別会計の借り入れ及び財源不足に対処するための地方債の発行等を行い、
 (3) 地域住民の福祉充実のための施策の推進と景気の回復に資するため、地方交付税、地方債、国庫補助金等の重点的な配分を行うとともに、特に臨時に地方債によって市町村道路整備事業の推進を図ることとし、あわせて、
 (4) 交通事業及び病院事業の再建対策を引き続き推進するとともに、公営企業金融公庫資金の大幅な増額による企業債資金の確保等の措置を講じ、公営企業全般にわたって経営の健全化を図ることとしております。また、国庫補助負担事業に係る超過負担の解消等地方財政秩序の確立についても所要の措置を講じてまいる所存であります。
 以上の方針のもとに、昭和五十一年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は、二十五兆二千五百九十五億円となり、前年度に対し三兆七千七億円、一七・二%の増加となっております。(地方税)
 現下の経済環境においては、地方財政においても従来のような地方税の多額の自然増収を期待することは困難となる一方、国民福祉の充実を初めとする財政需要はなお引き続き増大するものと見込まれます。かかる事態に対処するためには、今後歳出の節減合理化に努めるとともに、地方税の充実と合理化を図り、地方財政の健全性と弾力性を確保していく必要がありますが、さらに、国民の租税負担の水準やそのあり方についても検討を加えるべき時期を迎えているものと思われます。しかしながら、景気の着実な回復と雇用の安定のための施策が強く要請されている明年度においては、一般的な増税は行うべきではなく、むしろ、現行地方税制の合理化を進める中で、できる限りの税収を確保することが必要であると考えます。
 このような考え方に立って、明年度においては、
 (1) 住民税均等割りの税率の引き上げ、自動車税及び軽自動車税の税率の引き上げ、軽油引取税の税率の引き上げ、その他地方道路目的財源の充実、事業所税の課税団体の範囲の拡大、固定資産税の課税の適正化、地方税の非課税措置の整理縮小等により地方税負担の適正化と地方税源の充実強化を図る一方、
 (2) 個人住民税の給与所得控除の引き上げの平年度化、個人事業税の事業主控除の引き上げ、ガス税の税率の引き下げ等地方税負担の軽減合理化を行うこととしております。
 また、明年度における基地交付金及び調整交付金についても、それぞれその増額を行うこととしております。(時代の要請に即応する行財政態勢の整備)
 経済優先から福祉優先への意識の転換に伴い、国民の生活に身近な場で、各般の行政需要に重点的かっ効率的に対処できる行政の運営がますます必要とされるようになっております。このため、住民の生活に密着した、自主的で責任ある地方行政が実現されるよう地方公共団体の行財政態勢を確立する必要があります。
 このような要請にこたえるために、すでに第十六次地方制度調査会において、国と地方公共団体との間の機能分担のあるべき姿など現在の厳しい社会経済情勢のもとにおける地方行財政上の諸方策について御審議いただき、考え方の基本をお示しいただいているところであり、これを尊重しつつ事務配分及び財源配分について一層の改善に取り組んでまいる所存であります。
 次に、多年にわたる懸案である地方事務官制度の廃止につきましては、関係省庁との間で速やかに意見の調整を図り成案を得るよう、鋭意努力をいたしているところであります。(地域社会の基盤の強化)
 魅力ある豊かな地域社会の実現を図るためには、まず何よりも地域社会の基盤を強化することが肝要なことと考えます。
 このような見地から、大都市及びその周辺地域における人口集中の抑制及び地方における中核的な都市の育成に配慮しつつ、都市環境の整備を図るために事業所税の課税団体の範囲を拡大するとともに、首都圏等及び新産業都市等の整備を図るための財政措置を延長することといたしますほか、人口急増地域における公共施設に係る財政措置の充実、過疎及び辺地対策事業債の拡充等過密過疎対策を引き続き推進してまいる所存であります。
 また、日常生活圏の拡大に即応し、住民の諸要請に適切にこたえるため、引き続き広域市町村圏の振興整備を図るとともに、住民の積極的な参加のもとに新しいコミュニティーを形成する施策の推進を図ってまいる所存であります。(公務員行政)
 地方公務員行政につきましては、かねてより公務員秩序の確立と公務の公正かつ効率的な遂行に努めてまいったところでありますが、今後ともこの方針に基づき、特に、地方公務員の給与水準の適正化、職員増加の抑制など、給与及び定員管理の改善を一層推進するとともに、綱紀の粛正等服務規律の確立と公務能率の向上を図り、もって住民の期待と信頼にこたえるようさらに積極的に取り組む所存であります。(消防行政)
 近年、火災その他の災害は、複雑多様化の様相をますます深めておりますが、特に死者、負傷者など人的被害が増大しておりますことは、まことに憂慮すべきものがあります。
 したがって、私といたしましては、何よりも人命尊重を第一義として、地方公共団体における消防防災体制の整備と予防行政の一層の推進に努めなければならないと考えております。
 まず、全国的な消防及び救急体制につきましては、関係各位の御協力によりまして、今日では、市町村数において七八%、人口数において九四%が常備化されることになりましたが、今後とも消防の常備体制の健全な発展を推進するとともに、あわせて消防団の一層の充実を図ってまいりたいと存じます。
 また、消防施設の整備に対する補助制度の充実強化に努めるとともに、大震火災、石油コンビナート火災、林野火災及び風水害等の特殊災害、広域災害に対処するため、高性能な消防防災施設の整備、防災資機材の備蓄、防災無線通信網の整備等を行い、広域の防災行政をさらに推進してまいりたいと存じます。
 特に、石油コンビナート等の防災対策につきましては、第七十六回国会におきまして石油コンビナート等災害防止法が成立したところでありますが、今後、この法律に基づく政省令の制定を早急に行い、総合的な防災対策を推進するため的確な指導をしてまいる所存であります。
 なお、このたび屋外タンク貯蔵所の規制に関する運用基準を示したところでありますが、今後、タンク本体及び基礎に関する設計、施工等の基準を整備してまいるとともに、これらに関する検査制度の確立を図ってまいりたいと考えております。
 次に、大震火災対策につきましては、基本的には、都市の構造そのものを安全なものにすることが重要であると思われますが、消防の立場からは、地震発生時における初期消火、延焼拡大の防止、避難体制の整備、住民に対する防災意識の啓発等を中心とする対策を積極的に進めてまいりたいと存じます。
 さらに、既存の百貨店、地下街、複合用途ビル等特定防火対象物に対するスプリンクラー設備等の遡及適用につきましては、さきの消防法改正の趣旨が的確に実現されるよう引き続き指導してまいる所存であります。
 なお、これらの施策とあわせて、最近における消防業務の増大に十分対応するよう教育訓練等の機会を通じ消防職員、団員の資質の向上に努めるとともに、処遇の改善にも一層の努力を傾注してまいる所存であります。
 次に、警察行政について申し上げます。
 申すまでもなく、治安の確立は、わが国民主政治と国民生活の存立と発展の基盤をなすものであります。
 私は、最近の厳しい社会情勢に的確に対応する警察運営の推進を図り、引き続き治安の確保に努めてまいる所存であります。
 特に、最近の治安情勢のうち極左暴力集団は、世論の厳しい批判と警察の強力な取り締まりにもかかわらず、依然としてテロ、ゲリラへの傾向を強めており、爆弾事件や内ゲバ事件が後を絶たない現状にあることは憂慮にたえないところであります。
 一方、右翼も最近の情勢に危機感を深め、活発な動きを示しております。
 さらに、暴力団も各地で対立抗争事件を引き起こしたり、資金源獲得のための不法行為を行うなど、その動向には予断を許さないものがあります。
 言うまでもなく、暴力行為は民主主義の敵でありまして、いかなる立場に立つものであれ、許すことのできないものであります。
 警察といたしましては、従来も各種の暴力行為に対しましては毅然たる態度で対処してきたのでありますが、今後も各種の暴力事犯の検挙と続発防止に全力を傾ける決意であります。
 次に、道路交通問題についてであります。
 御承知のように、わが国の交通事故は、昨年で五年連続して減少したのでありますが、いまなお、年間の交通事故による死傷者は六十三万人を超えており、交通渋滞や排出ガス、騒音等による生活環境の悪化などとともに、国民生活に重大な脅威を与えているのであります。
 そこで、今後とも関係機関と緊密な連絡のもとに、交通事故の減少傾向を長期的に定着させ、少なくとも五年後には、年間の死者数を過去のピーク時の一万六千七百六十五人の半分以下に抑えることを目標とするとともに、公害のない住みよい生活環境の実現を図るため、明年度から発足させる予定の第三次交通安全施設整備五カ年計画の推進を中心に総合的な交通安全対策を実施してまいる所存であります。
 また、昨年新設されました自動車安全運転センターにつきましては、本年一月からすでにサービス業務を開始しておりますが、運転者に対する利便の増進と交通事故防止に大いに貢献させるべく適切な指導、育成に努めてまいりたいと考えております。
 以上のほか、最近増加の傾向にあります少年非行の問題につきましても、次代を担う少年を健全に育成することは社会全体の切望するところでありますので、警察といたしましては、関係機関、団体等との緊密な連携を図りつつ、少年非行の防止に全力を挙げてまいるつもりであります。
 以上、警察行政に関する諸問題について申し上げましたが、これらの活動を推進するため、常に国民とともにある警察の確立を目指し、国民の立場に立った諸対策を講じてまいる所存でありますので、皆様初め国民各位の御理解と御協力をお願いするものであります。
 このための対策の一環として、昭和五十一年度においては、厳しい財政事情のもとではありますが、人口が急増している新興住宅団地の派出所、駐在所要員を確保するなど緊急に体制を整備する必要がある都府県について、地方警察官二千人の増員を行うこととしたいのであります。また、警察官の資質の向上を図るとともに処遇の改善についても配意してまいりたいと考えております。
 なお、国民各層の重大な関心事となっております、いわゆるロッキード問題につきましては、事実関係の把握、解明に全力を挙げて取り組んでまいりました結果、関係者に関する外国為替及び外国貿易管理法違反の容疑が認められるに至りましたので、先般、関係個所に対する捜索を行い、多数の証拠資料等を押収いたしました。今後とも一層捜査を強力に進め、国民の期待にこたえるよう、本事案の全貌の解明に鋭意努めてまいる所存であります。
 以上、所管行政の当面の諸問題につきまして所信の一端を申し上げましたが、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう、一層の御鞭撻と御指導をお願い申し上げる次第であります。
    ―――――――――――――
#6
○委員長(上田稔君) 次に、昭和五十一年度自治省関係予算の概要説明を聴取いたします。山本官房長。
#7
○政府委員(山本悟君) 昭和五十一年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一に、一般会計予算でありますが、歳入は三千八百万円、歳出は四兆六百六十三億八千八百万円を計上しております。
 歳出予算額は、前年度の予算額三兆四千六百九十一億七千二百万円と比較し、五千九百七十二億一千六百万円の増額となっております。
 また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省四兆五百四十九億三千八百万円、消防庁百十四億五千万円となっております。
 以下、この歳出予算額のうち、主な事項につき
 まして、内容の御説明を申し上げます。
 最初に、自治本省につきまして御説明を申し上げます。
 まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、昭和五十一年度は三兆八千九十六億五千六百万円を計上いたしております。
 この経費は、昭和五十一年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額の合算額三兆八千六百五十六億円から昭和四十九年度の地方交付税に相当する金額をこえて繰り入れられた額五百五十九億四千四百万円を控除した額に相当する金額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費であります。
 次に、臨時地方特例交付金の繰り入れに必要な経費でありますが、六百三十六億円を計上いたしております。
 この経費は、地方財政の状況を考慮し、昭和五十一年度限りの特例措置として交付税及び譲与税配付金特別会計を通じ地方交付税交付金として交付する財源の同特別会計への繰り入れに必要な経費であります。
 次に、借入金等の利子の財源の繰り入れに必要な経費でありますが、六百八十九億八千九百万円を計上いたしております。
 この経費は、地方交付税交付金に係る借入金及び一時借入金の利子の支払い財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費であります。
 次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、百五億円を計上いたしております。
 これはいわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、助成交付金を交付するために必要な経費であります。
 次に、施設等所在市町村調整交付金でありますが、三十五億五千万円を計上いたしております。
 この経費は、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するために必要な経費であります。
 次に、交通安全対策特別交付金に必要な経費として、四百九十八億三千七百万円を計上いたしております。
 この経費は、交通安全対策の一環として、反則金収入に相当する金額を道路交通安全施設に要する費用に充てるため、都道府県及び市町村に対し交付するために必要な経費であります。
 次に、小災害地方債の元利補給に必要な経費でありますが、六億三千万円を計上いたしております。
 この経費は、昭和四十一年以降昭和五十年までに発生した公共土木施設及び農地等の小災害に係る地方債に対する昭和五十一年度分の元利償還金の一部に相当する金額を地方公共団体に交付するために必要な経費であります。
 次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費につきましては、六十六億二百万円を計上いたしております。
 これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するために必要な経費であります。
 次に、地方公営交通事業再建債の利子補給に必要な経費でありますが、四十五億九千四百万円を計上いたしております。
 これは、地方公営交通事業の再建を促進するため、再建事業を経営する地方公共団体が起こす再建債について利子補給金を交付するために必要な経費であります。
 次に、再建公営路面交通事業のバス購入費の補助に必要な経費でありますが、二十三億六千三百万円を計上いたしております。
 これは、再建を行う公営路面交通事業を経営する地方公共団体に対する当該事業のバス購入費の補助に必要な経費であります。
 次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、二十億八千二百万円を計上いたしております。
 これは、公営企業金融公庫の水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業及びガス事業に係る貸付利率の引き下げのための補給金を同公庫に交付するために必要な経費であります。
 なおこのほか、同公庫につきましては、出資金を増額するための経費五億円が大蔵省所管産業投資特別会計に計上されております。
 次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、百五億八千九百万円を計上いたしております。
 これは、昭和四十六年度末における公営地下高速鉄道事業債に係る支払利子に相当するものとして発行を認める企業債の利子相当額について、地方公共団体に助成金を交付するために必要な経費であります。
 次に、公営病院事業助成に必要な経費として、八億二千二百万円を計上いたしております。
 この経費は、昭和四十八年度末における公営病院事業の不良債務の範囲内で発行を認めた公立病院特例債の利子について、地方公共団体に対し助成金を交付するために必要な経費であります。
 次に、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費でありますが、百七十三億七千百万円を計上いたしております。
 この経費は、昭和五十一年度における衆議院議員の総選挙の執行に必要な経費、総選挙の開票速報に必要な経費、選挙人に対する総選挙の啓発の推進をするために必要な経費及び総選挙の際に執行される最高裁判所裁判官の国民審査に必要な経費であります。
 次に、選挙に関する常時啓発に必要な経費でありますが、十二億円を計上いたしております。
 この経費は、選挙をきれいにするための国民運動を展開するとともに、常時、選挙人の政治常識の向上を図るための啓発に要する経費について、地方公共団体に対し補助する等のために必要な経費であります。
 以上が自治本省についてであります。
 次に、消防庁について御説明申し上げます。
 まず、石油コンビナート地帯防災対策に必要な経費として、十一億三千三百万円を計上いたしております。
 この経費は、石油コンビナート地帯における防災体制を確立するため、石油コンビナート等災害防止法に基づき地方団体及び事業者に対する防災指導を行うとともに、消防用特殊車両及び防災資機材の整備に対する助成並びに石油タンク等に関する技術基準の作成、防災に関する科学技術の開発等を行うために必要な経費であります。
 次に、大震火災対策に必要な経費として、十三億四千九百万円を計上いたしております。
 この経費は、大震火災の発生時における避難の安全、初期消火及び延焼拡大防止を図るために必要な施設等の整備、空中消火試験の実施並びに防災知識の啓発等大震火災対策を推進するために必要な経費であります。
 次に、消防施設の整備に必要な経費として、六十七億三千三百万円を計上いたしております。
 これは、消防ポンプ自動車、防火水槽、はしごつき消防車、化学消防車及び消防吏員待機宿舎等消防施設の整備に対して補助するのに必要な経費であります。
 以上のほか、救急業務協力推進費補助に必要な経費として八千四百万円、消防防災無線通信施設の整備に必要な経費として九億円、林野火災対策に必要な経費として一億一千三百万円を計上しております。
 第三に、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
 自治省関係の特別会計といたしましては、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計がありまして、この特別会計の歳入歳出予定額は、六兆八千四百六億七千二百万円となっております。
 歳入は、地方交付税交付金及び借入金等利子の財源に充てるための一般会計からの受入れ見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
 歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
 以上、昭和五十一年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
    ―――――――――――――
#8
○委員長(上田稔君) 次に、昭和五十一年度警察庁関係予算の概要説明を聴取いたします。鈴木官房長。
#9
○政府委員(鈴木貞敏君) 昭和五十一年度の警察庁予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
 昭和五十一年度の警察庁予算総額は一千十六億四百万円でありまして、前年度予算額九百八億三千万円に比較しまして、百七億七千四百万円の増額となっております。
 次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
 第一は、警察庁一般行政に必要な経費三百九十一億四百万円であります。
 この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の職員俸給等の人件費、運転者管理センターその他のために設置の電子計算組織の運用に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務費と都道府県警察官二千人増員に必要な教養経費等であります。
 第二は、警察機動力の整備に必要な経費九十二億三千四百万円であります。福
 この経費は、ヘリコプター、警察車両の購入、警察用舟艇の建造、警察装備品の整備及び警察通信施設の整備並びにその維持管理等の経費であります。
 第三は、警察教養に必要な経費十六億一千万円であります。
 この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備等であります。
 第四は、刑事警察に必要な経費五億五千三百万円であります。
 この経費は、暴力団犯罪及び一般の刑法犯の捜査、取り締まり並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学器材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
 第五は、保安警察に必要な経費二千九百万円であります。
 この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、密貿易、拳銃等に関する犯罪の捜査、取り締まり等に必要な資料の印刷費等と、公害事犯取り締まりに必要な鑑定謝金等であります。
 第六は、交通警察に必要な経費八千四百万円であります。
 この経費は、交通安全に関する広報、執務資料等の印刷費及び交通取り締まり指導のための旅費、物件費等であります。
 第七は、警備警察に必要な経費四億二千九百万円であります。
 この経費は、警備警察運営に関する会議、指導連絡等の旅費及び備品類の整備等に必要な経費であります。
 第八は、警察活動に必要な経費百六億六千二百万円であります。
 この経費は、警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
 第九は、警察電話専用回線の維持に必要な経費二十九億一千五百万円であります。
 この経費は、警察電話専用回線を維持するために日本電信電話公社に支払う、いわゆる警察電話専用料金であります。
 第十は、衆議院議員総選挙取り締まりに必要な経費二億八千万円であります。
 昭和五十一年に行われる衆議院議員の総選挙における違反取り締まりを行うために必要な旅費及び物件費等であります。
 第十一は、科学警察研究所に必要な経費五億八千五百万円であります。
 この経費は、警察庁の付属機関として設置されています科学警察研究所職員の俸給等人件費と、鑑定、検査、研究に必要な機械、器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。
 第十二は、皇宮警察本部に必要な経費三十三億三千二百万円であります。
 この経費は、皇宮警察本部職員の俸給等人件費のほか、行幸啓の警衛に必要な旅費その他一般事務経費であります。
 第十三は、警察施設の整備に必要な経費二十九億一千四百万円であります。
 この経費は、直接国庫の支弁対象となっております警察学校等施設の整備に必要な経費であります。
 第十四は、都道府県警察費補助に必要な経費二百九十八億七千三百万円であります。
 この経費は、一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、外勤警察活動、防犯活動等の一般行政費補助金百四十一億二千三百万円と警察署、派出所、駐在所、待機宿舎等及び交通安全施設の整備に必要な施設整備費補助金百五十七億五千万円であります。
 なお、交通安全施設整備費補助金は、昭和五十一年度を初年度とする第二次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の総事業費一千五百億円を前提とするものであります。
 以上、昭和五十一年度の警察庁予算に計上いたしました内容につきまして、その概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
#10
○委員長(上田稔君) 以上で説明聴取を終わります。
 本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
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#11
○委員長(上田稔君) 奥田自治政務次官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。奥田自治政務次官。
#12
○政府委員(奥田敬和君) お許しを得て一言ごあいさつ申し上げます。
 昨年暮れ自治政務次官を拝命いたしました奥田敬和でございます。大変ふなれでございますけれども、地方行財政に大変御練達な諸先生の御指導のもとに重責を全うしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
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#13
○委員長(上田稔君) 次に、一昨日発生いたしました北海道庁庁舎内の爆破事件について、警察庁当局から報告を聴取いたします。三井警備局長。
#14
○政府委員(三井脩君) 去る三月二日、北海道庁におきまして爆発事件が発生をし、多数の死傷者を出しました。北海道警察では、直ちに被害者の救護、現場検証等の初動措置を講ずるとともに、特別捜査本部を設置して捜査を進めておりますが、この事件につき御報告申し上げます。
 まず、事案の概要でございますが、一昨日、三月二日午前九時二分ごろ、札幌市に所在する北海道庁本庁舎一階ロビーにある西側エレベーターの四号機前で、爆発物が爆発をいたしました。このために、人的な被害といたしましては、死傷者八十九人。うち死者二名、この二名の方はいずれも道庁に勤務する職員でございます。次に、負傷者は八十七人でございまして、このうち道庁職員が八十一人、一般の人が六人でありまして、うち重傷二十五名でございます。さらに、物的被害といたしまして、一階ロビーの天井、窓ガラス、エレベーター等が破壊をされました。ただいまのところ物的な損害は約一億円というように見られております。
 次に、警察の措置でありますが、まず、初動措置といたしまして、本件発生を大きな爆発音で認知いたしました北海道警察では、本部警察職員が直ちに現場に急行するとともに、午前九時五分、緊急配備を発令いたしまして、機動隊、機動捜査隊を含む警察官六百二十二人を動員をいたしまして、被害者の救護、現場保存、現場付近の交通整理等の現場における初動措置を講じたほか、現場周辺の聞き込み等の捜査を開始したのであります。
 次に、捜査の状況でございますが、本事件を爆破事件と判断をいたしました北海道警察では、当日午前九時三十分、所轄の札幌中央警察署に道警本部長を長とする北海道庁庁舎内爆破事件特別捜査本部を設置し、捜査員六百名による捜査を開始いたしました。
 現在までの捜査によりますと、使用された爆破発物塩素酸塩系の混合爆薬を使用したものであって、トラベルウォッチを使った時限装置つきのもので、爆弾の容器といたしましては消火器を使用した手製爆弾と推定いたしております。何者かが道庁の通勤時間帯にまぎれて侵入をし、一階エレベーター前にセットしたものと考えられるのであります。
 なお、本事件発生後、北海道新聞社に対しまして、地下鉄駅のコインロッカーをあけてみろという電話がかかりました。コインロッカーを調べましたところ、中にテープライターで打った犯行声明がありまして、これには東アジア反日武装戦線という名称が記載されておりました。御承知のとおり、昨年七月十九日に、この北海道庁庁舎と隣り合わせの北海道警察本部庁舎の三階において爆発物が爆発をし、五人の警察職員が重軽傷を負うという爆破事件が発生をいたしておりまして、目下、北海道警察におきましてはこれを鋭意捜査中でありますが、この事件の際も、今回とほぼ同じように、東アジア反日武装戦線名義のテープライターで打った犯行声明文が発見されております。したがいまして、北海道警察におきましては、ききの道警本部爆破事件との関連をも十分に考慮し、慎重に捜査を進めておるところであります。
 なお、北海道におきましてはこれまでに五件の爆破事件が発生しておるところでありますが、ただいま申しました道警本部爆破事件を除き、他の四件はすでに検挙、解決をいたしておるところであります。
 次に、警察庁におきましては、この事件を認知すると同時に、類似事件の再発防止に備えまして、全国の警察に対しまして警戒警備の強化、視察の徹底を指示するとともに、北海道警察に対する激励、関係警察との連絡調整を図るため、警察庁から幹部を北海道警察に派遣いたしておるところであります。
 次に、今後の対策といたしまして、警察におきましては、この種事犯の凶悪性にかんがみ、未然防止を図るために、全国警察におきまして警戒警備を実施してまいっておるところでありますが、本件事件を契機といたしまして、一段と警戒警備を強化するほか、現行法令を積極的に活用いたしまして極左暴力集団等に対する視察取り締まりを実施するとともに、広く国民各位の御協力をいただきまして、警察の総力を挙げて諸対策を推進し、爆破事件の再発防止と犯人の早期検挙に努めてまいる所存であります。
 以上御報告申し上げます。
#15
○委員長(上田稔君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時五十四分散会
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ソース: 国立国会図書館
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