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1975/03/04 第77回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第077回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
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1975/03/04 第77回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第077回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

#1
第077回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
昭和五十一年三月四日(木曜日)
    午前十時三分開議
 出席委員
   委員長 松本 忠助君
   理事 國場 幸昌君 理事 床次 徳二君
   理事 楢橋  進君 理事 西銘 順治君
   理事 美濃 政市君 理事 安井 吉典君
   理事 正森 成二君
      三枝 三郎君    安田 貴六君
      河上 民雄君    瀬長亀次郎君
      渡部 一郎君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 宮澤 喜一君
        国 務 大 臣
        (総理府総務長
        官)
        (沖繩開発庁長
        官)      植木 光教君
 出席政府委員
        沖繩開発庁総務
        局長      山田  滋君
        外務省アメリカ
        局長      山崎 敏夫君
        外務省欧亜局長 橘  正忠君
 委員外の出席者
        北方対策本部審
        議官      田中 金次君
        特別委員会調査
        室長      綿貫 敏行君
    ―――――――――――――
委員の異動
一月二十二日
 辞任         補欠選任
  鯨岡 兵輔君     國場 幸昌君
  熊谷 義雄君     安田 貴六君
  中川 一郎君     福田 篤泰君
同月二十三日
 辞任         補欠選任
  伊東 正義君     上田 茂行君
  大村 襄治君     染谷  誠君
同月二十七日
 辞任         補欠選任
  福田 篤泰君     楢橋  進君
三月四日
 理事鯨岡兵輔君及び熊谷義雄君一月二十二日委
 員辞任につき、その補欠として染谷誠君及び國
 場幸昌君が理事に当選した。
同日
 理事床次徳二君及び本名武君同日理事辞任につ
 き、その補欠として上田茂行君及び楢橋進君が
 理事に当選した。
    ―――――――――――――
昭和五十年十二月二十七日
 沖繩の住民等が受けた損害の補償に関する特別
 措置法案(安井吉典君外無名提出、第七十一回
 国会衆法第四七号)
昭和五十一年二月六日
 北方領土復帰実現に関する請願(本名武君紹
 介)(第六二号)
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 沖繩及び北方問題に関する件
     ――――◇―――――
#2
○松本委員長 これより会議を開きます。
 理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事床次徳二君及び理事本名武君からそれぞれ理事辞任の申し出があります。いずれもこれを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○松本委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの床次君及び本名君の辞任による欠員のほか、去る一月二十二日、理事鯨岡兵輔君及び理事熊谷義雄君がそれぞれ委員を辞任されておりますので、現在、理事が四名欠員になっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○松本委員長 御異議なしと認めます。よって、理事に
      上田 茂行君    國場 幸昌君
      染谷  誠君 及び 楢橋  進君
を指名いたします。
     ――――◇―――――
#5
○松本委員長 沖繩及び北方問題に関する件について調査を進めます。
 この際、沖繩及び北方問題に関する政府の施策について説明を求めます。宮澤外務大臣。
#6
○宮澤国務大臣 本委員会の関係におきましての外務省の所管事項につき、概略を御説明申し上げます。
 まず、北方領土問題につきまして政府の所信を申し上げたいと存じます。
 日ソ関係は、昭和三十一年に両国が日ソ共同宣言により外交関係を回復いたしまして以来、本年がちょうど二十年目に当たります。その間、両国の実務関係は順調な発展を遂げて来ておりますにもかかわらず、両国間の最も重要な課題である北方領土問題が依然未解決のまま残され、そのためにいまだ平和条約が締結されておりません。政府は、このような状態は日ソ両国にとってきわめて遺憾であると考えております。
 ソ連のグロムイコ外務大臣は、昨年一月に私が平和条約交渉のために訪ソした際の合意に基づきまして、去る一月九日より十三日までわが国を公式訪問し、三木総理大臣と会見し、また私との間で平和条約の締結交渉を行うとともに、外相間協議をも行いました。
 今回の外相会談の内容について、大要次のとおり御報告申し上げます。
 第一に、平和条約の締結交渉につきましては、平和条約交渉がわが国で行われたのは今回が初めてでありまして、その点でも今回の交渉は意義があったと存じます。
 平和条約交渉において、わが方より、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方四島は、一八五五年の日魯通好条約等をひもとくまでもなく、法的にも歴史的にも正当にわが国に属すべき固有の領土であって、いかなる意味においても「暴力及び食欲によって略取した地域」でないことを改めて強調いたしました。さらに、これら北方四島の一括返還は日本国民の一致した願望であり、この願望は時間が経過すれば消え去るというようなものではないことをグロムイコ大臣に率直に述べるとともに、日ソ両国が外交関係を回復して以来二十年になる今日、いまや両国は領土問題を解決して平和条約を締結すべき時期に来ているとして、北方四島をわが国に返還するよう強く求めました。これに対するソ連側の態度は遺憾ながら依然としてかたく、グロムイコ大臣は日ソ双方の立場には依然隔たりがあることを繰り返しましたが、交渉の結果、双方は、「第二次大戦のときからの未解決の諸問題を解決して平和条約を締結することが、両国の真の善隣友好関係の確立に寄与する」との認識を述べました昭和四十八年十月十日付の共同声明の当該部分を明確に確認するとともに、平和条約の早期締結のため交渉を継続すること及びそのために私が本年中にも訪ソすることに合意した次第であります。
 第二に、平和条約との関連で、ソ連側は、平和条約は時間と忍耐を要する問題であるとの理由で、同交渉を続けながら、「善隣協力条約」の締結はどうかと改めて言及してまいりましたので、私より領土問題を解決して平和条約を締結することが先決である旨再び明確に述べました。
 第三に、今回のグロムイコ大臣の来日に際しては、安全操業問題、日本近海におけるソ連漁船の操業問題、未帰還邦人問題、墓参問題等二国間問題についても協議を行いました。
 安全操業問題につきましては、私及び安倍農林大臣より、北方水域における拿捕という不幸な事件をなくすため、人道的立場から主管大臣間の交渉を早急に再開することにつきグロムイコ大臣の協力を要請するとともに、抑留中の漁夫全員の釈放を要請いたしました。これに対し、グロムイコ大臣は、主管大臣間の交渉の再開に異議ない旨述べるとともに、抑留漁夫全員の釈放に関するソ連最高会議幹部会の決定を伝達してまいりました。その結果、三十二名の抑留漁夫全員が一月中に無事帰国いたしました。
 また、日本近海におけるソ連漁船の操業問題につきましては、私及び安倍農林大臣より、依然としてわが国漁民に対する被害が生じている事実を指摘の上、本問題解決のため、わが国沿岸十二海里内でのソ連漁船の操業自粛方を要請いたしました。
 さらに、未帰還邦人の早期帰国実現及び墓参の実施に関するわが方の要請に対して、グロムイコ大臣は、未帰還邦人に関し、直接本人より申請があれば検討する旨、また墓参については、日本側の希望は原則として好意的に検討するが、日本側の墓参希望地域が「外国人立入禁止区域」内にある場合は困難がある旨それぞれ回答いたしました。
 以上のとおり、今回四年ぶりにグロムイコ大臣を迎え平和条約交渉のほか日ソ間の諸懸案についても率直に協議を行いましたが、日ソ両国の責任者がこうして率直な話し合いの場を頻繁に持つことは、日ソ間の諸問題を解決し、日ソ関係を円滑裏に発展させる上においてまことに有意義であると信じます。
 グロムイコ大臣は、ブレジネフ書記長の訪日に関し、党大会以後に具体的に検討するとの同書記長の伝言を伝えてきましたが、私は右に述べたような意味におきまして、ブレジネフ書記長の訪日が早期に実現されることを期待いたしております。
 政府としては、日ソ関係を真の相互理解と信頼に基づき一層発展させるためには、北方領土問題を解決し平和条約を締結することが不可欠であるとの立場を今後とも堅持しつつ、国民各位の御支持のもとに本問題の解決を図るべく一層の努力をいたす所存でございます。
 次に、沖繩問題につきまして、政府の所信を申し述べたいと存じます。
 政府としては、わが国における米軍施設・区域の存在は、わが国の安全を含め、極東の平和と安全に寄与していると考えておりますが、特に米軍施設・区域の密度が高い沖繩県においては、その整理統合を求める声が強いことは十分承知しておりますので、安保条約の目的達成との調整を図りつつ、このような沖繩県民の要望にこたえるよう努力を傾注してまいりました。
 この結果、第十四回及び第十五回安保協議委員会において、御案内のとおりの整理統合計画につき合意を見た次第であり、現在までのところそれらのプロジェクトのうち相当程度が実施されましたが、特に沖繩県民が強く要望しておられました那覇空港の完全返還は、昨年六月二十七日に実現しております。さらに、残余のプロジェクトについても、全力を挙げて逐次実施してまいる所存でございます。
 なお、政府としましては、今後とも引き続き、沖繩県の開発計画等に十分な配慮を払いながら、安保条約の枠内で米軍施設・区域の整理統合計画につき米側と折衝を重ねてまいる所存でございます。
 また、沖繩返還協定の実施に関連し、ボイス・オブ・アメリカ中継局等今後も処理を要する事項につきましては、国内関係省庁と協議し、米側とも連絡をとりつつ引き続き鋭意取り組んでまいる所存でございます。
 以上、外務所管事項につきまして概略御説明申し上げました。
#7
○松本委員長 植木国務大臣。
#8
○植木国務大臣 沖繩及び北方問題についての所信の一端を申し述べたいと存じます。
 初めに沖繩の振興開発について申し上げます。
 沖繩の本土復帰を記念する国家的大事業である沖繩国際海洋博覧会が、先般、所期の目的を達成して無事終了の運びとなりました。この開催を契機として、国、地方公共団体、民間を通じて各種社会資本の整備が行われましたが、これらは今後における沖繩の振興開発を推進する上で、きわめて大きな役割りを果たすものと期待されます。
 したがって、今後の沖繩はこれらの成果の上に立って、いよいよその特色ある自然や地理的条件を生かして、真に社会的、経済的に自立的発展が達成できるような諸条件を整備し、明るい豊かな県づくりに向かって一層拍車をかけていかなければならないと存じます。
 そして、この明るい豊かな県づくりのためには、特に一つの産業に偏ることなく、各産業をバランスのとれた形で総合的に振興することが不可欠であると考えております。
 ところで、今日の新しい経済情勢にかんがみ、現在、全国レベルで昭和五十年代前期経済計画、第三次全国総合開発計画等の策定作業が進められておりますが、沖繩振興開発についても、復帰四年近くを経過するに当たり、新しい視点からその中期的展望の作成に取り組んでおります。
 今後はこの展望を踏まえて、振興開発計画の基本目標を達成するため、産業の振興、各種社会資本の整備、社会福祉の拡充、保健医療の充実等に総合的な努力を結集してまいる所存であります。また、本島に比べ立ちおくれが目立つ沖繩の離島につきましても、その多様性に配慮したきめ細かい施策を講じてまいりたいと思います。
 なお、海洋博跡地の利用につきましては、海洋博開催を記念するにふさわしい国営公園として整備するように基本構想を検討しているところであります。
 沖繩を取り巻く情勢には今日なお厳しいものがございますが、政府としては、海洋博の終了を新しい出発点と考え、心を新たにして沖繩の振興開発と歴史的沿革から沖繩が抱えている種々の問題解決のため全力を傾け、この上ともに格段の努力を図ってまいりたいと存じます。
 次に、北方領土問題について申し上げます。
 北方領土すなわち歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の四島は、歴史的に見ても国際法に照らしても明らかにわが国の領土であり、これら四島の返還は全国民共通の悲願であります。
 御承知のように、昭和五十年一月に行われました日ソ会談の合意に基づき、本年一月九日、ソ連のグロムイコ外務大臣が来日し、宮澤外務大臣との間で、平和条約締結のため継続交渉が行われ、また三木内閣総理大臣との間でもこの問題についての話し合いが行われました。
 これらの会談において、わが国は、国交回復後すでに二十年、日ソ永遠の善隣友好関係を確立するためにも、いまや北方領土問題を解決して平和条約を締結すべき時期であるとして、北方四島の一括返還を強く求めたのでありますが、遺憾ながらこれに対するソ連側の態度は依然としてかたく、結局、平和条約の早期締結を目指して、なお交渉を継続することとなった次第であります。
 政府としては、わが国固有の領土である北方領土の復帰を実現して日ソ平和条約を締結するという従来からの方針を堅持して、今後とも忍耐強く対ソ折衝を続けていく考えであります。
 わが国の正当な主張を貫いて外交交渉を成功させ、宿願である北方領土の復帰を実現するためには、何よりも盛り上がる国民世論の支持が必要であります。
 このため、政府においては、国民一人一人に北方領土問題に関する理解と認識を深めていただくとともに、従来から積極的に御協力をいただいてきました関係諸団体との連絡提携をより緊密にして地方における住民運動の盛り上がりを図る諸措置を講ずるなど、世論の喚起と結集について一段と努力を払ってまいる所存であります。
 ここに、沖繩及び北方問題に関する所信の一端を申し述べ、各位の御理解と御協力を切望する次第でございます。
#9
○松本委員長 次に、沖繩及び北方関係予算について、順次説明を求めます。山田沖繩開発庁総務局長。
#10
○山田政府委員 昭和五十一年度の沖繩開発庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 昭和五十一年度におきましては、本年度に引き続きまして、沖繩振興開発計画に基づきまして、沖繩と本土との各面にわたる格差の是正を図るとともに、沖繩の地域的特性を生かすことによる自立的発展のための基礎条件の整備を図ることといたしておりますが、特に明年度におきましては、離島における生活基盤及び産業基盤の整備と沖繩国際海洋博覧会以後の地域経済の落ち込みに対処する方向で予算編成をいたしております。
 以下、その内容につきまして、具体的に御説明を申し上げます。
 第一は、沖繩振興開発計画を実施するため、社会資本の整備を中心とする公共事業その他の振興開発事業に必要な経費を沖繩開発庁に一括計上し、これらの事業を積極的に推進することといたしております。
 その総額は、九百四十三億一千三百万円で、前年度当初予算に比し百七十二億八千万円、二二・四%の増となっておりまして、ことにそのうちの公共事業関係費は約八百億円となり、前年度当初予算に対し二二・九%の増と、本土のそれよりも高い伸び率を示しております。
 このように、五十一年度予算におきましては、海洋博後の経済の落ち込みに配慮し、特に公共投資の一層の拡充を図ることといたしたのであります。
 この振興開発事業費の主な内容は、次のとおりであります。
 その第一点は、公立学校施設整備費百五億四千万円のほか、産業教育施設整備費、学校給食施設整備費、体育施設整備費等を内容とする沖繩教育振興事業費百十六億五百万円であります。
 第二点は、公的医療機関等の施設整備費四億五千二百万円のほか、無医地区に対するものを含めた医師の派遣等経費二億二千三百万円その他を内容といたしまして沖繩保健衛生等対策諸費六億八千五百万円であります。
 第三点は、糖業振興費十八億三千六百万円及び植物防疫対策費二億三千百万円を内容とする沖繩農業振興費二十億六千七百万円であります。
 第四点は、道路整備事業費三百六億二千七百万円、生活環境施設整備費百八十四億七千百万円、港湾整備事業費八十六億二千八百万円、農業基盤整備費六十四億六千万円、空港整備事業費三十八億八千六百万円、公営住宅建設事業費三十七億六千二百万円等を内容といたします公共事業関係費七百九十九億五千六百万円であります。
 この公共事業関係費の中には、海洋博会場跡地に国が設置する海洋博記念公園の整備及び維持管理に必要な経費として、新たに十五億九千二百万円を計上しております。
 第二に、これら当庁に一括計上される事業費以外の諸経費につきまして御説明申し上げます。
 まず第一点として、沖繩の産業開発を促進し、県民の営む事業及び生活のために必要な資金を融通するため設けられております沖繩振興開発金融公庫に対し、その事務の円滑な運営に資するための補給金として三十億二百万円を計上しております。
 なお、同公庫の昭和五十一年度における貸し付け計画といたしましては、海洋博後の経済の落ち込みに対処するための措置として、中小企業等資金や住宅資金の拡充に配慮いたしまして、九百八十億円の貸し付け枠を予定いたしておりますが、その原資としては資金運用部資金等からの借入金七百十億円を見込んでおります。
 次に第二点として、前年度に引き続き沖繩の離島地域における伝統工芸産業の振興を図るため、共同作業場、製品検査室等を備えた共同利用施設の建設に要する経費三千八百万円を計上するとともに、新たに離島の産業及び社会教育、生活改善、保健・福祉、情報管理等の多目的な機能を有する離島振興総合センターの建設に要する経費として四千四百万円を計上いたしまして、これら離島振興のための特別施策として合計八千二百万円を計上いたしました。
 その第三点として、海洋博記念公園の維持管理業務の一部を委託するため財団法人の設立を計画しておりますが、そのための出捐金として、新たに一億円を計上しております。
 さらに、その第四点として、境界不明土地の調査費、不発弾等の探査発掘費、砂糖価格差補給補助金及び首里城久慶門復元整備費として合計一億七千九百万円を計上しているのであります。
 このうち、土地調査につきましては、直接境界設定のため必要な経費を含めまして一億一千二百万円を計上し、また不発弾等の探査発掘につきましては、前年度に引き続き計画的に処理を推進するために必要な経費として五千三百万円を計上しております。
 このほか、沖繩開発庁所掌の一般行政経費として三十六億八千八百万円を計上するとともに、沖繩振興開発に関する基本的計画の調査に必要な経費として六千六百万円、沖繩振興開発事業の指導監督に必要な経費として五千万円を計上しております。
 以上述べました沖繩開発庁計上経費の総額は一千十四億八千万円となっておりまして、前年度当初予算に対し百八十一億九百万円、二一・七%の増となっております。
 以上をもちまして御説明を終わります。
#11
○松本委員長 田中北方対策本部審議官。
#12
○田中説明員 昭和五十一年度総理府所管の北方関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
 昭和五十一年度北方関係予算といたしまして三億二千百三十九万四千円を計上いたしております。前年度予算に比べまして一五・二%の増でございます。
 この内容を申し上げますと、第一が、北方対策本部に必要な経費であります。これは北方対策本部の人件費及び一般事務費でございまして、三千五百二十五万五千円でございます。
 第二が、北方領土問題対策に必要な経費で、二億八千六百十三万九千円でございます。この内訳は、四つございまして、一つが、北方地域総合実態調査、第二が、北方領土問題解説資料の作成頒布等、第三が、北方問題説明会に要する経費でございまして、以上三項目は、北方対策本部がその事業として行うために必要とする経費でございます。第四が、北方領土問題対策協会の補助に要する経費でございます。この補助金は二億七千九百五十三万七千円で、北方領土問題対策経費の大部分を占めておりますので、これについて若干御説明申し上げたいと存じます。
 北方領土問題対策協会は、御承知のように昭和四十四年十月北方領土問題対策協会法に基づいて設立されました団体でございまして、北方領土問題に関する世論の啓発及び調査研究等のほか、北方地域旧漁業権者等に対する低利の事業資金、生活資金の貸し付けを含めた援護の業務を担当いたしております。この補助金の内容について申し上げますと、事務費五千百二十四万六千円、事業費二億二千七百四十四万一千円、予備費八十五万円となっております。
 事業費補助は、さきに触れました協会の業務に応じて啓蒙宣伝、返還運動、調査研究、援護、貸し付け業務補給についてそれぞれ行うものでございます。
 まず、啓蒙宣伝関係費につきましては一億四千八百八十五万円を計上いたしております。この事業内容は、新聞・週刊誌広告、テレビ放送の実施等広報媒体を活用いたしまして、家庭の茶の間に入る広報等の実施を予定いたしております。次に、返還運動関係費でありますが、特に地方におきます住民運動の盛り上がりを図ることといたしまして、県民集会の開催、県内キャラバンの派遣等に要する経費として三千百七十七万三千円を新たに計上いたしております。調査研究関係費及び援護関係費でございますが、それぞれ四百五十四円三千円、三百四十八万四千円で、五十年度予算に比べ若干の増額となっております。
 最後に、貸し付け業務補給金でございます。協会は、北方地域旧漁業権者等に対する事業資金、生活資金の融資を行うため、金融機関から長期の借り入れをいたしておりますが、この長期借入金につきまして協会が支払う利子の一部を国が補給することといたしており、このための利子補給費として二千三百六十万一千円を計上いたしております。これによりまして、昭和五十一年度は、他の制度資金の例に準じまして貸し付け限度額について所要の引き上げを行うとともに、また、貸し付けの内容にも改善を加え、これに伴い貸し付け資金枠を五十年度予算に比べまして二億円増額して六億円とすることができるものと考えております。
 次に、管理費補給金でございますが、従来、協会からの貸し付け業務に係る人件費、事務費等の管理費については、さきに国から交付いたしました基金十億円の運用によって賄われてきたところでございますが、貸し付け業務の円滑なる運営を図りますため、新たに管理費の一部を国庫補助の対象とすることとし、千五百十九万円を計上することとした次第でございます。
 以上、予算の御説明でございます。
#13
○松本委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時三十一分散会
ソース: 国立国会図書館
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