くにさくロゴ
1975/02/27 第77回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第077回国会 大蔵委員会 第2号
姉妹サイト
 
1975/02/27 第77回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第077回国会 大蔵委員会 第2号

#1
第077回国会 大蔵委員会 第2号
昭和五十一年二月二十七日(金曜日)
    午後七時六分開議
 出席委員
   委員長 田中 六助君
   理事 塩川正十郎君 理事 村岡 兼造君
   理事 森  美秀君 理事 山下 元利君
   理事 山本 幸雄君 理事 佐藤 観樹君
   理事 山田 耻目君 理事 増本 一彦君
      伊東 正義君    加藤 紘一君
      片岡 清一君    鴨田 宗一君
      木野 晴夫君    小泉純一郎君
      坂本三十次君    塩谷 一夫君
      林  大幹君    坊  秀男君
      松永  光君    宮崎 茂一君
      毛利 松平君    高沢 寅男君
      山中 吾郎君    横山 利秋君
      荒木  宏君    坂口  力君
      広沢 直樹君    内海  清君
      竹本 孫一君
 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 大平 正芳君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  唐沢俊二郎君
        大蔵政務次官  細川 護熙君
        大蔵大臣官房審
        議官      佐上 武弘君
        大蔵省主計局次
        長       田中  敬君
        大蔵省主税局長 大倉 眞隆君
 委員外の出席者
        大蔵委員会調査
        室長      末松 経正君
    ―――――――――――――
委員の異動
二月十三日
 辞任         補欠選任
  広沢 直樹君     矢野 絢也君
同日
 辞任         補欠選任
  矢野 絢也君     広沢 直樹君
同月十六日
 辞任         補欠選任
  横路 孝弘君     湯山  勇君
同日
 辞任         補欠選任
  湯山  勇君     横路 孝弘君
同月十七日
 辞任         補欠選任
  横路 孝弘君     多賀谷真稔君
同日
 辞任         補欠選任
  多賀谷真稔君     横路 孝弘君
同月二十六日
 辞任         補欠選任
  横路 孝弘君     岡田 春夫君
同日
 辞任         補欠選任
  岡田 春夫君     横路 孝弘君
同月二十七日
 辞任         補欠選任
  大石 千八君     松永  光君
  瓦   力君     片岡 清一君
  齋藤 邦吉君     加藤 紘一君
  野田  毅君     伊東 正義君
  保岡 興治君     坂本三十次君
同日
 辞任         補欠選任
  伊東 正義君     野田  毅君
  加藤 紘一君     齋藤 邦吉君
  片岡 清一君     瓦   力君
  坂本三十次君     保岡 興治君
  松永  光君     大石 千八君
    ―――――――――――――
二月十三日
 租税特別措置法の一部を改正する法律案(内閣
 提出第二号)
同月二十七日
 昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法
 律案(内閣提出第一号)
同月十二日
 揮発油税等の引上げ反対に関する請願(坂本三
 十次君紹介)(第一七八号)
同月二十三日
 付加価値税創設反対に関する請願(福岡義登君
 紹介)(第五八五号)
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
二月十九日
 昭和五十一年度税制改正に関する陳情書(名古
 屋市中区栄二の一〇の一九名古屋商工会議所会
 頭三宅重光)(第二〇号)
 農業所得税の課税措置に関する陳情書(古川市
 七日町一の一古川市農業委員会長早坂政司)(
 第二一号)
 付加価値税創設反対に関する陳情書外六件(大
 阪市東区備後町一の一二付加価値税反対全大阪
 小売商連盟会長萩原政治郎外千六名)(第二二
 号)
 キャンプ朝霞米軍基地跡地の処分方針に関する
 陳情書外一件(所沢市議会議長小高太助外五
 名)(第二三号)
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 国の会計、税制及び金融に関する件(財政金融
 の基本施策)
     ――――◇―――――
#2
○田中委員長 これより会議を開きます。
 国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
 この際、大平大蔵大臣より、財政金融の基本施策について所信の説明を求めます。大平大蔵大臣。
#3
○大平国務大臣 当面の財政金融政策につきましては、先般の財政演説において申し述べたところでございますけれども、関係法律案の御審議をお願いするに当たりまして、本委員会において重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
 私は、当面の経済運営に当たり、最も緊要な課題は、定着化しつつある物価の安定を維持しながら、景気の着実な回復と雇用の安定を実現してまいることであると存じます。御承知のとおり、石油危機を契機として内外の経済が異常な混乱に陥って以来、政府はインフレの克服に重点を置いた政策運営に徹してまいりました。その成果は、国民各位の理解と協力を得まして着実に上がってまいりました。他方、政府は、経済活動の著しい減退に対しましても、昨年二月以来四次にわたる景気対策を実施してこれに対処し、日本銀行もこれに相呼応して公定歩合の引き下げ等金融緩和の措置を講じてまいりました。これらの施策の効果もありまして、昨年春以降経済活動は立ち直りの兆しを見せ、景気は徐々に回復の過程をたどっておりますが、経済活動の水準はなお低く、回復の足取りは必ずしも力強いものとは言えない状況であります。
 申すまでもなく、国民生活の安定と向上を図りますためには、企業の健全な活動を維持し、雇用の機会を確保することが強く要請されるのでありますが、私は、そのため、本年こそこの経済の回復を一層確実なものとしてまいらなければならないと考えております。
 私は、また、資源、環境、立地問題等内外の厳しい制約条件のもとで、今後における経済の均衡のとれた発展を確保し、国民生活の着実な向上を図ってまいりますためには、国民経済の各分野にわたって、新たな状況に即応し得るよう体質の改善を図らなければならないと考えます。特に、財政におきましては、今後は、従来の高度成長期のように多額の税の自然増収を期待することができないと考えられますので、限りある財源の配分について従来になく厳しい選択が求められておるのであります。そのため、私は、既存の制度、慣行の見直しを含めて極力歳出の合理化、効率化を進めてまいりたいと存じます。同時に、租税及び社会保険料の負担、公共料金等のあり方につきましても、国民の合意を得つつその見直しを進めてまいることが、避けて通ることのできない課題であると考えております。
 私は、以上申し述べました基本的な方向に沿って財政金融政策を運営してまいる所存でありますが、その際、物価の安定、国際収支の均衡、財政の健全化という三つの問題について特に慎重な配慮を払っていかなければならないと考えております。
 第一に、物価についてでありますが、物価の安定は、正常な経済活動を維持し社会的公正を確保してまいるための不可欠の前提であります。政府は本年三月末において、消費者物価の上昇率を一けたにとどめるよう努めているところでありますが、今後とも物価の動向には周到な注意を払ってまいらなければならないと考えます。
 第二に、石油危機を契機としまして大幅な赤字を記録したわが国の国際収支は、その後、順調な改善傾向をたどってまいりましたが、いまだ赤字の域を脱するには至っておりません。今後国内景気の回復に伴う輸入の増加なども見込まれますので、赤字幅はさらに増大する傾向さえ予想されます。このような状況を考えますと、国際収支の問題は、わが国経済にとって依然として大きな制約要因であり、このような見地からも節度のある財政金融政策の運営が要請されるのであります。
 第三に財政の健全化でありますが、昭和五十一年度予算の編成に当たりましては、きわめて厳しい財源事情のもとで景気回復のために財政が果たすべき役割りを考慮し、五十年度補正予算に引き続き、特例公債を含む多額の公債の発行により対処することといたしました。このため昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律案を国会に御提案しているところであります。しかし、これはあくまでも当面の事態に対処するための特例措置でありまして、政府としては、長期の展望のもとに、今後できるだけ速やかに特例公債に依存しない財政に復帰するようあらゆる努力を傾注してまいらなければならないと考えております。
 次に、当面の財政金融政策の運営について申し述べます。
 まず、昭和五十一年度予算についてでありますが、以上申し述べました考え方に立ち、国民生活と経済の安定及び国民福祉の充実に配意しつつ、景気の着実な回復と雇用の安定を図るとともに、財政体質の改善合理化を進めることを主眼として編成いたしました。そのため、予算及び財政投融資計画を通じ、その規模を経済の動向に即し、かつ、財政の課題にこたえるに足るものにいたしております。特に、公共事業関係費等につきましては、景気回復の促進に資するため、その拡充を図るとともに、一般行政経費につきましては、財政体質の改善合理化を図るため、極力抑制に努めました。
 また、財源の重点的、効率的な配分を図ることとし、社会的、経済的に弱い立場にある人々の生活の安定に資するため、社会保障の充実には特に意を用いたほか、文教及び科学技術の振興、中小企業対策の強化、経済協力の充実や輸出金融の拡充、食糧の安定供給の確保、公害の防止及び環境の保全等各般にわたる施策の推進に努めております。
 また、国鉄運賃、電話料金等の公共料金につきましては、受益者負担の原則に立ってその適正化を図り、事業経営の健全化を進めることといたしております。
 さらに、地方財政対策としては、地方交付税交付金について、国税三税の三二%相当額分のほか臨時地方特例交付金及び資金運用部資金からの借入金の特例措置を講ずるとともに、地方財政対策の一環として地方債を特別に発行すること等により、地方財政の運営に支障なからしめるよう措置いたしております。
 次に、税制面におきましては、現下の経済情勢及び財政事情を総合的に勘案し、一般的な減税を行わない反面、一般的な増税もこれを避けつつ、現行税制の仕組みの中で若干の選択的な増収措置を講ずることにとどめました。すなわち、中央、地方を通ずる財政状況と自動車に係る税負担の現状に顧み、資源の節約、環境の保全、道路財源の充実等の要請を考慮して、揮発油税、地方道路税及び自動車重量税について、税率の引き上げを行うことといたしました。一方、この機会に租税特別措置について一層の負担の公平を期する見地から全面的な見直しを行い、いわゆる企業関係の特例措置を中心として相当大幅な整理合理化を行うとともに、交際費課税をさらに強化することといたしております。
 なお、関税率及び関税制度につきましても、内外経済情勢の変化に対応し、所要の改正を行うことといたしております。
 金融政策につきましては、昨年来、預貯金金利を含む金利水準全般の引き下げと金融の量的緩和を進めてまいりましたが、その効果は着実に浸透し、貸出金利は順調に低下し、企業の資金繰りにも余裕が見えてまいりました。ことに本年に入りましてから、コールレート、手形レート、債券の流通利回り等市場金利も全般にわたって急速に低下してまいりました。また、このような金融情勢により、大量に増発されている国債等の消化も円滑に進んでおります。今後におきましても情勢の推移に応じ、弾力的、機動的な金融政策の運営に努めてまいりたいと考えております。
 また、五十一年度におきましても、前年度に引き続き、国債、地方債等の公共債の大量発行が予定されておりますが、その発行に当たってはそのときどきの金融情勢を勘案し、民間金融を圧迫することのないよう配意してまいる考えであります。また、公社債市場の整備につきましても積極的な努力を続けてまいりたいと考えております。民間金融機関に対しましても、公共債の円滑な消化に協力するとともに、当面の景気回復の促進を図る見地から輸出金融や中小企業金融の円滑化あるいは住宅金融の拡充等についても、格段の配慮を払うなど、現下の国民経済の要請を踏まえて、適切な資金供給に留意するよう指導してまいりたいと考えております。
 最後に、国際通貨秩序の再建とわが国の立場について申し述べます。
 私は、新年早々ジャマイカで開かれましたIMFの暫定委員会に出席してまいりましたが、この会議におきまして、新しい国際通貨秩序の再建に関する最終的な合意がIMF協定改正案として結実いたしました。この合意の成立は、同じ会議であわせて合意を見ましたIMFの第六次増資によるその信用供与力の拡大とともに、世界経済秩序に対する信認の回復と世界貿易の安定的発展に貢献するものであり、いわば画期的な意義を有するものであると考えます。わが国は世界経済に重い責任を持つ国家として、引き続き、世界経済の秩序の安定と発展に積極的役割りを果たしてまいらなければならないと考えております。
 以上、財政金融政策に関する私の所信の一端を申し述べました。
 本国会において御審議を願うべく予定しております大蔵省関係の法律案は九件であり、このうち六件は昭和五十一年度予算に関連するものであります。それぞれの内容につきましては、逐次、本委員会におきまして御説明申し上げることとなりますが、何とぞよろしく御審議のほどをお願いする次第であります。(拍手)
#4
○田中委員長 以上で説明は終わりました。
    ―――――――――――――
#5
○田中委員長 次に、先般大蔵政務次官に就任されました唐沢大蔵政務次官、細川大蔵政務次官より発言を求められておりますので、順次これを許します。唐沢大蔵政務次官。
#6
○唐沢政府委員 去る十二月、大蔵政務次官を拝命いたしました。よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願いいたします。(拍手)
#7
○田中委員長 細川大蔵政務次官。
#8
○細川政府委員 このたび大蔵政務次官を拝命いたしました参議院の細川です。唐沢次官ともどもにひとつ御指導賜りますようお願い申し上げます。(拍手)
#9
○田中委員長 次回は、来たる三月二日火曜日、午後五時理事会、午後五時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時二十分散会
ソース: 国立国会図書館
姉妹サイト