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1975/02/27 第77回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第077回国会 本会議 第8号
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1975/02/27 第77回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第077回国会 本会議 第8号

#1
第077回国会 本会議 第8号
昭和五十一年二月二十七日(金曜日)
    ―――――――――――――
 議事日程 第八号
  昭和五十一年二月二十七日
    午後一時開議
 一 昭和五十一年度の公債の発行の特例に関す
   る法律案(内閣提出)の趣旨説明
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 人事官任命につき同意を求めるの件
 原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
 宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの
  件
 公正取引委員会委員長任命につき同意を求める
  の件
 日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求め
  るの件
 商品取引所審議会会長及び同委員任命につき同
  意を求めるの件
 昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法
  律案(内閣提出)の趣旨説明及び質疑
    午後一時六分開議
#2
○議長(前尾繁三郎君) これより会議を開きます。
     ――――◇―――――
 人事官任命につき同意を求めるの件
 原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
 宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
 公正取引委員会委員長任命につき同意を求めるの件
 日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求めるの件
 商品取引所審議会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
#3
○議長(前尾繁三郎君) お諮りいたします。
 内閣から、
 人事官に藤井貞夫君を、
 原子力委員会委員に新關欽哉君を、
 宇宙開発委員会委員に齋藤成文君を、
 公正取引委員会委員長に澤田悌君を、
 日本銀行政策委員会委員に立正嘉君を、
 商品取引所審議会会長に岡田覺夫君を、
 同委員に杉村正一郎君、林周二君、原田俊夫君
及び福田敬太郎君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
 まず、人事官、公正取引委員会委員長及び日本銀行政策委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
#4
○議長(前尾繁三郎君) 起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
 次に、原子力委員会委員、宇宙開発委員会委員及び商品取引所審議会会長及び同委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#5
○議長(前尾繁三郎君) 御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
     ――――◇―――――
 昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律案(内閣提出)の趣旨説明
#6
○議長(前尾繁三郎君) 内閣提出、昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣大平正芳君。
    〔国務大臣大平正芳君登壇〕
#7
○国務大臣(大平正芳君) 昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、石油危機以来、政府はインフレの克服に最重点を置いた政策運営に徹してまいりましたが、幸いに国民各位の理解と協力を得て、所期の成果をおさめつつあります。
 今後におきましては、物価の安定を維持しながら、景気の着実な回復と雇用の安定を実現してまいることが、最も重要な政策課題であると考えられます。
 昭和五十一年度予算編成に当たりましては、とのような考え方に立ちまして、国民生活と経済の安定及び国民福祉の充実に配意しつつ、景気の着実な回復と雇用の安定を図るとともに、財政体質の改善、合理化を進めることを主眼といたしたところであります。
 ところで、昭和五十一年度におきましては、五十年度に引き続き、租税収入に多くを期待することができない状況でありますが、他方、現下の経済情勢からすれば、大幅な歳出の削減や一般的な増税を行うことも避けるべき時期であると考えられるところであります。
 したがいまして、適正な行財政水準を維持し、さきに申し上げました財政の課題にこたえてまいるためには、財政体質の改善、合理化に努めるとともに、昭和五十一年度の特例措置として、財政法の規定による公債の発行のほかに、特例公債の発行によらざるを得ないと考えるものであります。
 このような状況に顧み、昭和五十一年度の一般会計歳出の財源に充てるため、国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行できることとする法律案を提案するものであります。
 しかし、このような措置は、あくまでも特例的な措置であり、速やかに特例公債に依存しない財政に復帰することが財政運営の要諦であることは申すまでもありません。政府としては、財政の正常化をできるだけ速やかに実現するよう努力を傾けてまいる決意であります。
 以上、昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律案の趣旨について御説明申し上げた次第であります。(拍手)
     ――――◇―――――
 昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する
  法律案(内閣提出)の趣旨説明に対する質疑
#8
○議長(前尾繁三郎君) ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。山中吾郎君。
    〔山中吾郎君登壇〕
#9
○山中吾郎君 私は、日本社会党を代表して、ただいま提案のありました昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律案について、今日の深刻なる財政危機をはだに感じつつ、政府に対して幾つかの問題を指摘して、三木総理以下関係大臣に対して、国民の納得する良心的なる答弁を求めるものであります。(拍手)
 そもそもこの法案による特例公債は、本来、財政法上禁止された公債であります。したがって、政府は、この特例公債を発行するに際しては、あらゆる手段を尽くして、なおかつ、やむを得ざる緊急措置として発行すべきものであります。したがってまた、発行により生ずる財政経済に波及するマイナス効果を防止するために、政府は全責任を負うべきことをまず銘記すべきであります。
 第一に、特例公債の発行によるインフレ、物価騰貴を絶対に引き起こさない責任、第二に、特例公債の償還は法律の定むるとおりに完全に履行する責任、第三に、赤字財政の解消のため、早晩、国民の税負担率の引き上げは必至であると思うのでありますが、税の公平の原則を堅持して社会的公正を貫く責任、この三つの責任につき、三木総理は、この本会議の席上において、全責任を負うことを表明しない限り、わが党は断じてこの法案を認めることはできないことをまず明らかにしておきたいと思うのであります。(拍手)
 政府は、去る二月六日 本院予算委員会に対して、昭和五十五年度までの中期財政展望を提出いたしました。この財政展望は、経済企画庁より提案され閣議決定をした五十年代前期経済計画を基礎としており、単なる大蔵省の歳入歳出試算でなく、政府の経済計画の財政指針であると思うが、大平大蔵大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。
 さて、政府の中期経済計画によれば、昭和五十一年度より向こう五カ年の経済成長、年平均伸び率を実質六%強とし、消費者物価年平均上昇率を六%としておるのでありますが、これを受けて福田副総理は、財政演説においても、昭和五十一年度は実質で五ないし六%程度の成長を実現し得ると明言をいたしております。しかし、去る一月二十八日、日経連の桜田会長は、全国労務管理者大会において、政府の五十一年度経済見通しの実質成長率五・六%は大うそである、このように述べて、福田副総理を大うそつきと呼んでおるのでありますが、景気回復見通しについては、福田長官の予言も、昨年当初より二転三転して年を越し、いまなお深刻な不況のままにあり、経済見通しの誤りには前科のある福田長官でありますから、特にこの際、あなたの名誉のためにも自信のほどをお示し願いたい。この目標を達成できない場合は、年度内に再び特例公債の追加を必要とするがゆえであります。
 大蔵省発表の財政展望によれば、昭和五十五年度まで建設公債、特例公債合わせて年女七兆円以上の赤字国債を発行しなければならないことが明らかになっております。仮に昭和五十四年に特例国債発行を打ち切ることに成功したとしても、なお建設国債六兆五千二百億円を発行しなければならないのであります。かつ、累積国債総額は五十一兆四千億円に上り、同年度の予算総額四十三兆一千五百億円より八兆円も多いのであります。しかも、同年度歳出予算における金利支払い等の国債費は四兆四千二百億円に達し、同年国債発行額の七割は国債の利子支払い等に充てざるを得ないのであり、まさに財政硬直化はその極に達すると言わなければなりません。
 三木総理も、福田副総理も、大平大蔵大臣も、本院において、しばしば市中消化ができさえすればインフレは心配ないと強調いたしておりますが、無責任千万と言わなければなりません。金融機関引き受けの国債のかわり金が、財政支出として通貨量の膨張を生むことは言うまでもありません。やがて景気は挽回し、デフレギャップが解消するにつれ、設備投資が増大するに従って、この巨額の赤字公債がインフレ要因にならないはずがないのであります。また、日銀の買いオペも、減速経済下において、成長通貨供給の限界をどこまで守り抜くかも疑問であります。
 この際、大平大蔵大臣にお聞きいたします。
 第一に、国債依存度の限界は何に求めているのか。第二に、財政節度を守るために、西ドイツの例にならう経済安定法を制定する考えはないか。第三に、国債の個人消化を強化するため、証券市場を拡大せずしてインフレ防止はできぬと思うが、具体的方途をお聞きいたしたい。
 次に、特例公債の償還計画についてお聞きいたします。
 財政展望によれば、建設国債を除いた特例国債の発行額は、五十一年度三兆七千五百億円、五十二年度三兆四千百億円、五十三年度二兆五千七百億円、五十四年度一兆五千五百億円であり、五十年度発行の二兆二千九百億円を合算すれば、本来禁止された国債が十三兆五千七百億円に上るのであります。しかも、この巨額の特例公債は、書きかえなしの十年で償還しなければならないものであります。一方、予算総則に掲げる償還計画表による償還財源は、第一に前年度当初の国債総額の百分の一・六相当額の財源、第二に当該年度の剰余金による財源一第三に一般会計より国債整理基金に繰り入れる財源でありますが、この三つの財源によっては特例公債の償還は全く不可能に近いと断言をいたします。
 大蔵大臣にお聞きいたします。
 第一に、国債総額の百分の一・六相当額とは、本来、六十年償還を目途とする書きかえを許す建設国債を前提とした財源であり、書きかえなしの十年償還を目途とした特例公債の財源とはなり得ないと思うが、どうか。
 第二に、剰余金の繰り入れについては、大蔵委員会において大蔵当局みずから、しばしば、巨額の特例国債を発行している段階で剰余金を出すような予算執行はできないと弁明しているのである。そのないはずの剰余金を償還財源としているのはどうしてか。
 第三に、多様化した国民の要求にこたえて予算を編成するに際し、一方に巨額の特例公債を発行しながら、他方、一般会計より償還財源を計上するような、そんな器用なまねを、ことに不器用な大平大蔵大臣ができるはずがないと思うが、どうか。(拍手)
 次に、増税についてお聞きいたしたい。
 財政展望によると、向こう五カ年間の名目経済成長率平均二二%に対して、国税収入の伸び率二〇・九%としておる。これは当然、大幅の増税を予定しておると言わなければなりません。また、政府の中期経済計画においても、国税、地方税を含む税負担率の引き上げを対GNP三%と予定しているのであり、そのほかに社会保険料一・五%の引き上げを考えているのであるから、計四・五%程度の大幅の引き上げが想定されているのであり、まさに増税時代来ると言わなければなりません。
 このような数字がほぼ明らかとなった以上、早晩、政府は増税の具体案を示して国民の合意を求めるしかないのであり、もはや、選挙対策上不利と見てひた隠しに隠しても、隠し切れない段階に来ているのであります。
 大平大蔵大臣にお聞きいたします。
 第一、昭和五十二年度は大幅増税に踏み切らざるを得ないと思うが、どうか。
 第二に、新税の創設に際しては、直接税と間接税の間の比率はどの程度を妥当と考えているのか。
 第三に、付加価値税の創設を考えているのかいないのか。三木総理は、国会において付加価値税は検討に値すると答え、大平大蔵大臣は考えていないと答え、税制調査会は検討中と答え、財界は検討すべきだと主張しております。私は、この典型的な大幅大衆課税の創設を事もなげに、しかも、まちまちに主張する自民党政権の無責任に対して、深い憤りを感ずるものであります。(拍手)改めて政府の責任のある見解をお聞きいたしたい。
 最後に、政府に警告を発して、三木総理の所信をお聞きいたしたいと思います。
 低成長、物価高のもとで、低所得により生活の不安と不満を持っている国民に対して増税の合意を求めることは、よほどの信頼の深い政権でない限り、至難のわざと言わなければなりません。そのために、政府は、今日の政治不信を回復するために、まず何をなすべきかを考えるべきであります。
 まず第一に、五十一年度予算歳出において、国民大衆の信頼を高めるために、そのあかしとして、少なくとも不要不急の中国四国連絡橋の建設を、特例公債発行を解消するまで中止する勇気を持つべきであると思うが、どうか。
 第二に、ロッキード問題により浮き彫りにされた政財界の構造的腐敗体質を徹底的に解明し、政治の信頼を回復することなくしては、今後いかなる政策に対しても、また当面、避けることのできない税負担率の引き上げによる赤字財政の立て直しに対しても、国民の合意を得ることは絶対不可能と言わなければなりません。(拍手)総理の進退を含む決意を、この本会議場において国民に向かって表明してもらいたいと思います。
 第三に、今日のエゴとエゴの対立抗争によりばらばらになった国民の意識を、憲法の指し示す共同の目標に向かって国民の連帯意識を形成することなくしては、税負担率の大幅引き上げも、高福祉高負担も、絵にかいたもちに等しいと言わなければなりません。したがって、私は、経済、財政の危機克服のためにも、法律の強制力にだけ頼っては国民の協力を得ることができないことを自覚をして、根本的に教育による国民の心に内発する新しい価値観の形成によるしかないことを深く三木総理は認識し、教師養成制度の飛躍的なる充実を図るとともに、このために、最近の主任問題に典型的にあらわれている政党の介入余地をなくするための教育の中立性の確立、教育の構造改革に奮起すべきであると思うのであります。(拍手)
 政府が以上の最小限の政治改革にも着手する姿勢と勇気を示さない限りにおいては、わが党はこの法案に断じて賛成することはできないのであります。何となれば、軽率にこの法案を承認をして、国の未来に責任を持つ戦略を持たない政府に対して巨額の赤字公債の発行を許すとせば、財政の破綻、インフレの再現は必至であります。やがて国民の所得の格差は拡大し、国民の怨嗟の声はちまたにあふれ、極度の政治不信からファシズムの台頭の危険なしとしないことを心より恐れるものであります。
 以上、政府に対して重大なる警告を発し、責任のある御答弁を求めて、私の質疑を終わりたいと思います。(拍手)
    〔内閣総理大臣三木武夫君登壇〕
#10
○内閣総理大臣(三木武夫君) 山中君にお答えをいたします。
 赤字公債発行によるインフレ防止に対して政府は全責任を持つべきであるという趣旨の御質問がございましたが、これだけの巨額な特例公債を発行するわけでございますから、インフレ防止に政府が全責任を持たなければならぬことは言うまでもないことでございます。今日のような経済情勢のもとで、設備投資を初め民間の需要が盛り上がってまいりませんから、財政面から景気の浮揚を図るよりほかにはない、しかし、それによってインフレを招いてはいけないということで十分な検討を加えましたが、昭和五十一年度の経済見通しにおいて、国、地方を通じて、財政全体は国民経済全体とのバランスは保っている、したがってこのことがインフレを招かない。この公債発行によって民間の貯蓄を吸収していって、このことによってインフレを招くようなことはないという政府の見通しのもとに、この特例公債を発行することにいたしたわけでございまして、インフレ防止に対して全責任を負うことは当然でございます。
 また、税の問題について、山中君が税の公平に対してその必要を力説されまして、このことに対して所信を述べろということでございました。
 税の公平ということは、もう申すまでもないことでございまして、今日まで努力をいたしてきておるわけでありまして、昭和五十一年度の税制改革に当たっても、その観点から、租税特別措置の全面的見直しを行ったり、企業関係税制を中心として大幅な整理合理化を行ったことでございます。したがって、税の公平という点につきましては、今後とも政府は、全力を挙げてその公平を期するために努力をいたすことをお約束いたします。
 さらに、私に対しては、四国の本土連絡橋について特に御質問がございましたが、やはり本土と四国との架橋の建設については、国土の均衡のある開発、地域経済社会の発展という見地から、これを徐々に進めていくことが適当である、こういう観点から、昨年の八月に、関係大臣の合意の趣旨に沿うて早期に実現を図る。しかし、それもいままでのような三本というのではなくして、一本にしぼり計画的に建設を進めるということにして、この問題を推進してまいりたいと考えております。
 また、ロッキード問題については、これは山中君の御指摘のように、これだけの国民的疑惑に包まれたロッキード問題をうやむやのうちに葬るようなことがありましては、日本の民主政治の致命傷になることはもう明らかでございます。私は、全力を挙げてこの解明に努力をいたす決意であることを、特に申し上げておきます。
 他は関係大臣からお答えをいたします。(拍手)
    〔国務大臣大平正芳君登壇〕
#11
○国務大臣(大平正芳君) 中期的な財政収支の試算の性格についての御質疑でございました。山中さんが仰せのとおり、これは単なる財政収支の試算と申しますよりは、中期の経済計画試案の中に盛られてございまする政府のもろもろの計画を土台にいたしたものでございますので、単なる財政収支よりもっとふくらみを持ったものであると考えておりまするし、したがって、具体的な財政計画の作案に当たりましては、有力な手がかりとして活用いたしたいと考えております。
 それから、第二点の国債発行とインフレの関係について三つの御質問がありまして、第一は国債依存度をどう考えるかということでございますが、国債依存度が幾らであるべきかという決まった考え方はないと私は思うのでありまして、財政と経済のバランスのとれた状態におきまして、その時点における経済状態におきまして、国債は幾ら発行するのが適正かというところから判断すべきものと考えております。今日のように需給のギャップが非常に激しいときでございまして、ただいま政府がもくろんでおりまする程度の国債、確かに巨額でございますけれども、これは今日の経済と財政のバランスを考える場合に過大であるとは考えておりませんし、現実に、いま国債の消化状況を見ましても、円滑に市中消化ができておるわけでございます。
 それから第二に、西ドイツに見られるような経済安定法という構想を持つべきでないかというお尋ねでございまして、確かにこういう構想、複数年度にまたがっての一つの計画性を持った経済、財政の運営の指針というようなものは、検討に値する構想であると考えます。ただ、ただいまの日本の状態におきまして、直ちにこういうことが構想できる状態でないことも、また御理解いただけると思うのでございまして、将来にわたって検討に値する構想であるということをお答えすることで御了承を賜りたいと思います。
 第三の問題は、証券市場の拡充問題でございます。仰せのように、わが国の証券市場はいま非常にひ弱でございまして、このように巨額の公債を出しまして十分こなし切るだけの体力を持っておるかと申しますと、確かに問題があると思います。今日、わが国のように間接投資の国におきましては、銀行、郵便貯金その他に吸収されまする預貯金を源泉といたしました資金運用部または都市銀行等による国債の消化ということに多く期待しなければならぬ状況でございますことも、あわせて御理解をいただきたいと思うのでございますが、それだけに、今後ひ弱な証券市場の拡充強化ということは、確かにわれわれにとって焦眉の大きな政策課題でございます。したがって、ここにできるだけの金融力をつけるということ、あるいは個々に取引される債券類の条件というものについて十分吟味を加えて消化を助けるようにしなければならぬこと等につきまして、鋭意検討もし、実行もいたしておるわけでございまするし、今後仰せのラインに沿いまして、さらに一層努力をしてまいるつもりでございます。
 それから、第三の問題といたしまして、特例公債の償還問題でございますが、確かに百分の一・六という定率繰り入れば、建設公債を念頭において考えられた制度であることは御指摘のとおりでございます。また、特例公債が発行されておる間に剰余金が出るというようなことを想定するのも無理であることも、山中さんが御指摘のとおりでございます。したがって、一日も早く特例債から脱却いたしまして、そして第一回の特例債が償還される昭和六十年までに、予算の繰り入れによる償還財源を必要にして十分なだけ繰り入れるだけの余力を財政が持たなければならぬと考えるわけでございまして、そこに財政運営の焦点を置いて努力したいと考えております。
 それから最後に、この中期の財政収支の試算に見る限りにおいて、五十二年以降増税時代が来るのではないかということが歴然と想定されるが、その場合に直間の比率をどうするか、付加価値税に対してどう処置するか等の御質疑がございました。
 この中期財政収支試算の中で、歳入としてこれより相当増収を図らなければならぬということは、御指摘のとおり数字的にあらわれているわけでございますが、これは、自然増収で確保できるか、あるいは増税でやらなければならぬものか、そういった点については、まだこの試算では何も触れてないわけでございまして、今後の検討に待たなければならないわけでございます。したがって、私ども、いまのように七割を直接税で負担しておるのが適切であるかどうか、間接税にもう少し期待できないか、あるいは付加価値税を導入すべきでないかというような議論があることはよく承知いたしておりますけれども、これはまさに、今年度から以降、財政当局を中心にいたしまして、鋭意検討しなければならぬ問題でございまするし、党並びに政府の税調等におきましても、鋭意御検討いただかなければならぬ課題と考えておりまして、いま、直間比率をどうするか、付加価値税の取り扱いをどうするかという具体的な御質問に対しまして、答える用意は持っていません。今後、各方面の国民の負担にかかることでございますので、各方面の御意見を十分聞きながら、鋭意検討すべき課題であると考えております。
    〔国務大臣福田赳夫君登壇〕
#12
○国務大臣(福田赳夫君) 私に対しましては、五十一年度において経済の実質成長が五%ないし六%と言っておるが、それが実現可能か、こういう話であります。
 御指摘のように、五十年度はいささか見通しに狂いがあったわけであります。物価の方は、大体において、昨年のいまごろ五十年度展望をしたその通りの動きを示しております。一方、景気の方につきましては、いまごろは皆さんに四・三%成長ということを申し上げておった。それが大体半分ぐらいのところになりそうな傾向でございます。
 その原因は一体何かということを考えてみる必要があると思うのですが、思ったより設備投資がふるわなかったということもありますが、世界の景気はまあ総沈みというような状態でありました。わが日本が、わずかに先進諸国の中では唯一の黒字成長国でありましたほかは、全部総沈み、マイナス成長であったわけであります。これが貿易に非常に響いてくる。輸出におきましても、輸入におきましても、当時見通したものよりも百億ドル以上少ないというような状態になってきておるのでありまして、その結果、五十年度全体といたしますると、まあわずかな成長にとどまるということになったのでございますが、さて五十一年度を展望してみますると、形勢が非常に変わってきておる。つまり、総沈みというような状態であった世界経済、これが今度は総浮揚というような傾向に転じようとしておるのでありまして、すでにアメリカにおいては、その動きが定着化しようとしておる。ドイツにおきましても、かなりの展望が持てるような状態になってきておるのでありまして、その他の国々におきましても、大方プラス成長になるという見通しを立て得るような状態になってきておるのでありまして、そういう中におきまして、わが国の輸出はことしはかなりのものが期待できる、かように考え、また輸出を助成する措置も予算上、金融上とっておるというような次第でございます。
 しかし、それに加うるに、政府は、政府自体といたしまして、あるいは公共投資を、あるいは住宅投資を、これを景気の支えとする考え方を打ち出しておるということは御承知のとおりであります。本年度の経済は、輸出と公共投資、これが二つの牽引力となって着実に盛り上げが実現できる、その高さは五%ないし六%が期待できる、かように考えております。
 なお、その後にわたる中期的展望につきましては、六%強ということを申し上げておるのであります。何よりも中期の中の初年度であるところの五十一年度の経済を五、六%の成長のところへ持っていかなければならぬ。これは持っていけると思いますが、その後はこれをスタートといたしまして、六%強の成長をする。しさいにこれを支えるところのエネルギーの要因、あるいは環境、物価、国際収支を検討いたしましたが、六%強の成長は可能である。六%強の成長が可能ということになりますれば、雇用、これは非常に改善されるであろう、われわれはこれによって完全雇用の達成もまた可能である、かように考えておる次第でございます。(拍手)
    ―――――――――――――
#13
○議長(前尾繁三郎君) 荒木宏君。
    〔荒木宏君登壇〕
#14
○荒木宏君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました昭和五十一年度公債発行の特例法案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
 まずただしたいのは、本法案並びに予算審議とロッキード問題との関連についてであります。
 米国上院での証言や新聞報道によれば、ロッキード疑獄に関して、政府高官が多額の工作資金を受け取った疑いが強く、いまや国民の間で、戦後三十年にわたる自民党政治の本質が問われているのであります。すなわち、ロッキード問題は、自民党政治の本質が、戦犯政治、金権政治、対米従属にあることを明確に示したものであり、国政の根幹にかかわる重要問題であります。さらに、このことは同時に、予算の大綱にかかわるきわめて重大な問題でもあります。したがって、ロッキード疑獄の徹底的な解明と予算審議は不可分の関係にあります。
 もともと、五十一年度予算は、財政赤字の穴埋めを公共料金の大幅引き上げと大量の赤字国債の発行で賄い、財界本位の景気対策を進める戦後最悪の予算であります。
 わが党は、民主的な財政改革により、赤字公債を出さず、もちろん財政特例法案も要らない財源対策があることを主張して予算審議に臨んでまいりました。まだ予算はいま審議中であります。しかるに、自民党・三木内閣は、その審議半ばにして、しかも予算審議と不可分のロッキード問題の解明もこれからというときに、赤字公債を含む予算の成立を前提として、本会議における趣旨説明を強行したのであります。口で予算審議を求めながら、その実、審議を形骸化する、全く独善的な態度と言わねばなりません。(拍手)
 そこで、総理に伺いたい。
 先般、田中金脈問題の処理をあいまいにし、国民の不信を招いた自民党・三木内閣の責任者として、いまあなたがなすべきことは一体何か。
 自民党総裁として、一、予算の根幹にかかわるこの疑惑の解明が予算審議と不可分の課題であることを確認すること、二、真相究明に必要なすべての証人喚問を行うこと、三、田中角榮氏にその金脈開示を勧告するとともに、ロッキード社の工作資金を受領した者を総理みずから調査をして、国民の前にこれを明らかにすることであります。(拍手)
 また、自民党内閣の総理として、一、米国から提供された全資料は、直ちにそのまま国会に提出すること、二、政府の調査結果は、速やかにその都度国会に報告をすること、三、国会の国政調査に全面的に協力することではないでしょうか。
 これらの真相究明を含めて、真に予算審議を尽くすためには、本法案の趣旨説明は、予算審議が終わってからするべきではなかったのか、総理並びに総裁としての明確な答弁を求めます。(拍手)
 第二に、赤字国債の国民生活に与える影響についてであります。
 今日、わが国財政は、大きな赤字を抱えて空前の歳入欠陥に直面しております。現状は果たしてどうでしょうか。国債発行額は、この二年間だけで実に十二兆八千億円に達し、過去十年間の発行総額を一挙に上回り、国債依存率はまさに三〇%に及ぼうとしております。アメリカ、イギリス、フランスなど先進諸国に比べても特別に深刻な財政状態であり、国民は、この財政危機を国民本位に解決することを強く求めております。
 しかるに、三木内閣は、切実なこの国民の願いに反して、さらに大型の借金財政を続けようとしています。それは、勤労国民に重税とインフレの著しい犠牲を負わせるものであり、全く亡国財政であります。
 そこで、総理並びに大蔵大臣にお伺いをしたい。大量な赤字国債を発行して、重税とインフレにならない保証があるのかどうか、誠実な答弁を求めるものであります。
 第三に、財政政策の転換についてお尋ねをいたします。
 いま重要なことは、財政を民主化し、赤字公債の発行をやめ、財政を立て直すことであります。その道はすでにわが党の紺野議員が代表質問で明らかにいたしました。すなわち、不急不要の経費を大幅に削り、投資の流れや産業構造を民主的に転換し、とりわけ歳入面では大企業、大資産家に対する特権的減免税をやめることであります。
 年間十兆円を超える個人の利子・配当所得は、源泉分離の場合三〇%の税率にすぎず、株式譲渡益も大半は課税されません。また大企業に対する各種準備金、引当金、特別償却は、わずか十項目で約九兆円に達し、減価償却は年間十兆円に及んでおります。なぜこれが課税されないのか、だれが利益を受けるのか、ロッキード疑獄はその実態を明らかにいたしました。
 小佐野賢治氏は、七四年三月、日本航空、全日空の両社だけで約一億五千万円の配当を受けたと見られますが、総合課税で優に一億円以上の歳入を得るはずのところを、選択税率によれば四千万円余にすぎず、その大半は歳入の対象にはなりません。また黒い飛行機を買った全日空は、毎年償却累計率約五〇%という過大償却を行ってきました。西欧諸国は航空機の耐用年数十数年、自民党政府は、これを七年に縮めた上、五分の一の特別償却を上乗せし、他国の数倍の償却経費の特典を与えてきました。そのため全日空は、他国並みにすれば課税ができるのに、七二年三月は欠損として歳入対象とならないばかりか、欠損還付の請求権すら受けたのであります。同じ飛行機が同じ空を飛ぶのに、どうしてこんなに違うのか。かのコーチャン氏が、日本こそ最大の市場だと述べたのも当然であります。この優遇措置がロッキードの日本への売り込み工作を激しくし、買収工作の下地となったことは、国民の怒りをさらに高めることでありましょう。(拍手)
 鉄鋼、自動車、化学を初め、全製造業で減価償却がアメリカの一・五倍、イギリスの二倍ということは、三木内閣の大企業に対する不当な優遇措置を歴然とあらわしております。
 かかる特別措置を積み重ねた結果、東京都の調査によれば、一億円以上の高額所得者が実は二一%の税負担で、四百万円の所得階層より低く、政府の調査でも、資本金百億円以上の大企業が一億円以下の小企業より実際の税負担率が低いという逆累進が、この低成長下で歳入の各税目に広がっております。取れるところから取らねば歳入不足になるのは当然であります。もし、それを政策税制というのなら、国民を犠牲にし、大企業、大資産家を優遇するかくも不当な政策は、直ちに改めるべきであります。(拍手)
 わが党は、大企業に対する特別償却をやめ、償却期間を延長し、利子・配当に対する総合課税を速やかに実施するなど、大企業、大資産家に対する特権的減免税を改廃して、赤字公債の発行中止を主張してまいりました。政府はこれを実行するのかどうか、大蔵大臣の答弁を求めるものであります。
 第四にお尋ねしたいことは、将来の財源計画であります。
 いまや付加価値税反対の世論はますます高まっております。わが党は、最悪の大衆課税であるこの税に断固反対をいたします。(拍手)
 三木内閣はどうでしょうか。大蔵省の試算によれば、今後毎年二〇%以上の税収の伸びで、五年後には十九兆五千億の税収増加を見込んでおります。租税弾性値の高さは異常であり、大きな新税を予定していることは明らかであります。果たしてそれは付加価値税であるのかどうか、検討中の全資料の国会への提出と、あわせて大蔵大臣の明確な答弁を求めます。(拍手)
 また、経済審議会の五十年代前期経済計画概案では、税負担の国民所得比は三%の増加、物価上昇率は六%と見込んでいますが、これは付加価値税を含んでいるのかいないのか、経済企画庁長官の見解を伺いたいのであります。
 第五に、財政の硬直化についてお尋ねいたします。
 大量の国債発行で元利の支払いが急増すれば、借金で手が縛られることは自明のことであります。昭和四十年の国債費は二百二十億円のところ、三木内閣は来年度これを一兆七千億円にふやし、さらに五年後には四兆円を超え、一般会計に占める割合は、かつての〇・六%から七%を超え、さらに一〇%以上と急増し、実に十八倍にふくらませようとしています。国債収入に占める国債費の割合も、昭和四十年は一一%のところ、三木内閣は、来年度二三%に、五年後には六九%にふやし、六兆五千億の国債収入のうち四兆数千億を国債費として元利の支払いに充てようとしています。借金返済のためにさらに借金を重ねるという亡国財政の道を進むものではないでしょうか。(拍手)
 加えて、四次防などの防衛費を初め、不急不要の国庫債務負担行為を急増させ、財界奉仕の財政硬直化を一層激しくしております。特に許しがたいのは、国民生活を犠牲にしてそれを進めることであります。
 来年度の国債費一兆七千億円は生活保護費の二・六倍、住宅対策費の四・六倍、文教施設費の実に六・四倍に当たり、四人家族で年六万円の負担を増加させます。だからこそ、わが党は、この赤字国債の発行中止を強調しておるのであります。大蔵大臣は、赤字国債の大量発行を続けながら、一体いかにして国民に犠牲を与えないで財政の弾力性を保つのか、御見解を伺いたいものであります。(拍手)
 第六に、インフレについてお尋ねいたします。
 国債の大量発行がインフレを激化させることは、いまや国民の常識であります。政府の言う単純な需給ギャップ論は、産業の集中と大企業の価格支配強化の実態を隠蔽する財界弁護論にすぎません。
 政府は、インフレの歯どめは市中消化だと言います。そうでしょうか。しかし日本銀行は、市中の資金不足は常に穴埋めしてきたではありませんか。つまり実態は全くしり抜けなのであります。買いオペや担保として国債が日本銀行に流れ込み、経済の適正な成長を超えた通貨の増発で、通貨価値は急速に低下をしたではありませんか。
 この五年間、GNPの伸びは二倍余りにすぎないのに、国債増発をてこに財政規模は三倍近く膨張し、日銀の国債保有率は九倍、発行総額の約半額に達したのであります。通貨供給はGNPの伸びを上回り、貨幣価値は半減をいたしました。インフレと預金の目減りで国民は苦しみ、債務超過の大企業は労せずして巨額の利益を得たのであります。
 三木内閣はさらに赤字国債の大量発行を続けようとしていますが、インフレ防止のため、赤字国債の発行中止と日銀の国債買い入れを厳しく制限すべきであります。大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
 第七に、財政に対する撹乱要因の除去につきお尋ねいたします。
 いまや、多国籍企業のわが国経済、財政に対する撹乱行為は、石油危機におけるメジャーの供給操作やロッキードの賄賂商法など、目に余るものがあります。わが党はかねてから、独禁法を改正強化して、多国籍企業の経理の公開を含むその民主的規制を主張してまいりました。ロッキードと児玉譽士夫の不公正取引を目の当たりにして、独禁法の運用強化、法律改正を検討すべきは当然であります。総理並びに総務長官の見解を求めるものであります。
 最後に、財政法の基本原則についてお尋ねいたします。
 赤字国債の発行を禁じた財政法四条は、あの侵略戦争に対する反省に立って、「公債なければ戦争なし」との原則に立つものであります。総理は、憲法の平和主義に基づくこの財政法の原則をお認めになるのかどうか、このことをお尋ねし、わが党は、戦前の暗黒政治、戦犯政治、金権政治の復活を許さず、国民生活を守り、本法案に断固反対をし、財政民主主義を実現するため奮闘する決意を述べて、私の質問を終わります。(拍手)
    〔内閣総理大臣三木武夫君登壇〕
#15
○内閣総理大臣(三木武夫君) 荒木君の御質問にお答えをいたします。
 荒木君は、ロッキード問題は日本政治の根幹に触れる重大な問題である、徹底的に究明せなければならぬということについては、私も同じ意見であります。ただしかし、荒木君と私の考え方の違いは、だからこのロッキード問題の究明をすべてに優先せよ、事によったら予算案も予算に関連する法案も審議はおくれてもいいんだ、この説は私はとらない。
 やはりロッキード問題の究明は、ロッキード問題の究明として徹底的にやらなけりゃいかぬ。私は、これをうやむやのうちに葬り去ることは、しばしば言いますように、日本の民主政治の将来のために致命傷になりかねない、徹底的にやる。しかし、予算は国民生活に関連する問題である。ロッキード問題というのは、究明に相当時間がかかるでしょう。その時間のかかるロッキード問題というものを、これがあるからといって予算の成立を一日延ばしに延ばすことは、国民の生活を犠牲にすることであって、私は賛成をしないのであります。(拍手)
 だから、両方を、ロッキードの究明はロッキードの究明、予算は予算として早期に国会で成立させることを今日の国民は求めておる。この国民の願望にわれわれ自民党政府はこたえたいと願って、国会に対しても予算の審議の促進をお願いしておるわけでございます。(拍手)
 それから、私に対しては独禁法の問題の御質問がございましたが、独禁法の改正は自由経済の体制を維持するために必要であるという見地のもとに、いま検討を加えておるわけでございます。検討が済み次第、国会に提出する予定であります。
 また、公債の発行が戦争に通ずるという、「公債なければ戦争なし」と昭和二十二年ごろでしたか、平井という学者がそういうことを言ったことがあって荒木君が引用されたのだろうと思いますが、今日ではその考え方というのは私は通用しないと思います。戦争と公債とが結びついておるというわけのものではないわけでありまして、われわれは何も、日本が戦争をするというようなことは、憲法のたてまえからいって考えてないわけでございますから、日本の不況という問題を克服して、国民の、働いておる人たちの雇用を安定して、日本の経済の回復を図ろうということでございますから、それを、公債を発行するからそれが戦争に結びつくんだという議論は、余りにも飛躍した議論であって、現実の日本ではそういうことは考えられない。
 ただ、われわれは、公債の発行というものがインフレをもたらさないようなことに対しては、われわれとして、十分なインフレ防止の対策は講ずる責任が政府にありますが、この公債発行が戦争に結びつくという荒木君の考え方には、われわれは全然そのような余地はないとお答えをして、他はほかの大臣からお答えをいたします。(拍手)
    〔国務大臣大平正芳君登壇〕
#16
○国務大臣(大平正芳君) 第一の御質問は、国債の大量発行と国民生活との関係について、これは重税とインフレをもたらすものではないかということでございました。たびたび申し上げておりますように、ただいま経済界は資源ショックの後大変疲労いたしておりまして、いま増税をお願いできるような状況ではないと思うのでございます。したがって、一面また歳出を大幅に削減できる状況でもないことは、先ほどの趣旨説明でも申し上げたとおりでございます。したがって、この際、異例の措置といたしまして、しばらくの間公債の発行を認めていただきたいというのが政府のお願いでございます。
 それから第二の問題でございますが、これに対しまして、公債に頼ることなく、あるいは歳出の大幅な削減、あるいは歳入の工夫をいたしますならば、何も公債を発行しなくてもいいじゃないかというお説は、荒木君の属する政党からたびたび主張をされておるところでございます。私どもたびたびそれに対しましてお答えをいたしておるつもりでございますが、たとえば特別措置と商法または会計原則で認められておることを一緒にされた議論には同調できないわけでございまして、特別措置は特別措置といたしまして、ただいま八千億ばかりの軽減措置が行われておりましたが、この際見直しまして、法人につきまして平年度一千億を超える整理をいたしましたことも、荒木さん御承知のとおりでございます。
 私ども、この特別措置の整理という問題は、絶えざる課題として毎年毎年鋭意見直しておるところでございます。しかしながら、あなたがおっしゃるように、引当金でございますとか、あるいは資産の特別償却でございますとか、つまり、課税所得の算定上、当然会計原則から認められておるものをどう見るかという技術問題は確かにあるわけでございますけれども、そういうことを無視して税を重課してまいるというようなむちゃなことは、私はやるべきでないと思うのであります。
 それから、歳出の削減につきましても、防衛費その他につきまして絶えず御主張をいただいておりますことは、私もよく伺っておるところでございますが、御党の御主張にはにわかに賛成いたしかねます。
 それから、将来の財政計画につきましてでございますけれども、確かに、特別公債を出さないで、財政のバランスを維持しながらもろもろの歳出需要に応じていくためには、ある程度の増収を必要とするであろうということは、財政の収支試算が示すところでもございます。しかし、これはいまの段階におきまして、自然増収に期待できるかどうか、あるいは歳出の削減でどの程度賄えるか、あるいは増税に期待しなければならぬか、増税に期待するとすれば直接税に期待すべきか、間接税に期待すべきか、そういったところはまだ政府として決めていないわけでございまして、先ほど山中さんの御質問にお答えいたしましたように、政府として、これはこれから鋭意検討を加えなければならぬ問題と心得ておるというのがいま政府の姿勢でございまして、付加価値税というものを採択することに決めたわけではないことを、重ねてお答え申し上げておきます。
 それから、国債の発行と財政の弾力性の問題でございます。確かに荒木さんの御主張のように、国債のむやみな発行、これは財政の弾力性をますます破壊し、財政の硬直化を招きますことは、私もよく承知いたしておるところでございます。さればこそ、こういった異例の措置はできるだけ早く脱却いたしまして、正常な財政に復帰しなければならぬということが財政運営の基本でありますことも、たびたび申し上げておるところでございまして、一日も早い特例債からの脱却のために最善を尽くすということをお答え申し上げておきたいと思います。
 それから、国債の市中消化とインフレとの関係でございます。市中消化、市中消化というけれども、これは結局インフレを招くおそれがあるので、したがって赤字公債は発行を停止すべきであるという御主張でございます。私ども、いま申しましたように、今日の段階におきまして、歳出をむやみに削減できないし、増税を期待することもできない状況におきまして、異例の措置としてしばらく国債を発行さしていただくということでございますけれども、しかし、あくまでもこれは市中の消化によってインフレを招来しないような措置を講じていく決意であることも、あわせて申し上げておるとおりでございます。日本のように債券市場が発達していない間接金融の国におきましては、市中消化と申しましても、金融機関等に多くの消化をお願いしなければならぬことは当然のことでございまして、それが直ちにインフレを招来するとは私は考えないわけでございます。しかし、これが一年たちまして直ちに日本銀行に返るというようなことではまた困るわけでございまして、日本銀行の適正な通貨を供給する機能というものを国債発行のために乱してはならないわけでございまして、そのあたりはわれわれは、通貨・金融政策の運営上、常に戒めておるところでございます。(拍手)
    〔国務大臣福田赳夫君登壇〕
#17
○国務大臣(福田赳夫君) いわゆる租税負担率、これが新中期計画概案では三%ふえていく、それからその際に消費者物価は六%強の上昇だ、そういうことをずっと考えていくと、政府の方では付加価値税の導入を前提とした考え方を持っているんじゃないか、こういうような御推理的な御意見でございますが、はっきり申し上げます。政府におきましては、これから中期財政計画、こういうものを進めていくその過程におきまして、付加価値税を導入するということをいまあらかじめ考えておることは絶対にありませんから、そういうお含みでお願い申し上げたいと存じます。(拍手)
    〔国務大臣植木光教君登壇〕
#18
○国務大臣(植木光教君) お答えいたします。
 多国籍企業の規制につきましては、独占禁止法の観点も含めまして、多方面からルールづくりのための検討が必要であると考えております。今後、政府部内におきまして、国際的な環境も考えながら、積極的な検討を進めてまいりたいと存じております。(拍手)
    ―――――――――――――
#19
○議長(前尾繁三郎君) 広沢直樹君。
    〔議長退席、副議長着席〕
    〔広沢直樹君登壇〕
#20
○広沢直樹君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律案につきまして、反対の立場から幾つかの問題点を指摘し、総理並びに大蔵大臣に若干の質問をいたします。現在、わが国経済が当面している最重要課題は、言うまでもなく、今日の深刻化した不況の克服を図りながら、インフレの再燃をどう防ぐか、さらに未曾有の財政危機に直面して、財政再建をどのような方策で図るのかということであります。
 そのためには、まず高度経済成長時代における諸制度や仕組みを洗い直すと同時に、今日の新しい経済環境に適応した体制に改めることがその前提となることは言うまでもありません。
 政府は、一応これまでの経済政策のゆがみを認め、そのひずみ是正のために政策の転換を公約をいたしておりますが、基本的には依然として従来の経済構造を温存し、財政、金融、税制など抜本的に改善しようとする積極的姿勢が見られないことをまず指摘しておかなければなりません。そればかりか、経済運営の誤り、そのために生じた財政赤字を、明確な見通しもないままに安易に国債発行によって処理しようとすることは、財政破綻の危険な道に通ずると言わなければなりません。
 このことは、昭和五十年度の財政運営を見ましても明らかであります。すなわち、政府は経済の見通しを誤り、そのために生じた歳入不足を特例公債の発行によって財政収支のつじつまを合わせております。
 続いて五十一年度におきましても、同様に歳入歳出の見直しはおざなりで、当初予算に赤字国債を含め、実に一般会計予算の三分の一を占める国債発行を予定し、その結果、国債残高も年度末には二十二兆六千億とほぼ一年分の国家予算に相当する額に達するのであります。さらに、政府の中期財政展望によれば、国債残高は雪だるま式にふえて、五十五年には過去十年間の発行残高の五倍、五十一兆四千億にも上り、国債利子支払いのために国債発行で得た収入の約七〇%が使われるという、まさに異常な事態になることが予想されているのであります。
 このように、大量の公債発行を基調にし、低成長時代に国債に大きく依存した財政運営方式を定着させることは、今日の金融、財政等の構造から見て、遂には通貨増発、そしてインフレ誘発に通ずることは明らかであります。とうていこのことは容認することはできないのであります。
 そこで、まず総理にお伺いいたします。
 政府は、今日の財政危機に当たり、一体財政再建をどのような方策で図ろうとするのか、その具体的対策をお示しいただきたいのであります。
 過日大蔵省が発表した中期財政展望は、新経済計画の概案に沿って現状を固定したままの算術的試算にすぎません。われわれが要求しているのは単なる展望ではありません。すなわち、本来わが国の財政法で認められていない赤字国債依存から脱却するためには、低成長下において財政構造をどう改革していくか、その場合歳出構造はどう再構成されるのか、また歳入面では、租税構造をどのように改革しようとするのか、租税負担はどう変わるのかなど、具体的な政策の内容も含めて求めているのであります。赤字国債を解消するための財政展望をする以上、これを明らかにすることは最低の条件と言わなければなりません。この際、改めて明確にしていただきたいのであります。
 次に、歳入確保のためには、まず不公平税制の是正を徹底して行わなければならないことは当然であります。ところが、政府に果たしてその意思があるかどうか、来年度の税制改正を見ましても、全く疑問を抱かざるを得ないのであります。
 すなわち、積極的に取り組んだという租税特別措置法の整理合理化も小手先だけで、わずか初年度百五十億円の増徴にすぎず、その上、資産所得者や大企業優遇の減免措置にほとんど手がつけられてないと言っても過言ではありません。その一方、会社臨時特別税につきましては、存続させる要因が強いにもかかわらず、期限切れを理由にこれを廃止したため、九百五十億円もの減税となり、実質的に大企業救済の税制改正となったのであります。
 このように、批判の強い不公平税制の改革もほんの一部を手直ししたにすぎず、しかも、低成長下にあって歳入の大幅な増加が期待できないとき、財政を従来どおりの考え方で運用しようとするならば、当初予算において膨大な赤字国債を計上しなければならなくなることは明白であります。そして赤字国債は累積し、財政法を形骸化するばかりでなく、財政の健全性と節度を失い、わが国経済に大きなインフレ要因をつくることになることは必定であります。総理は、この点どのように考えておられるのか、御所見を承りたい。
 次に、財政支出につきましても、当然見直しを行わなければなりません。これまでの歳出構造の改革に根本的なメスを入れないで赤字国債を含む巨額の国債を発行することは、ますます財政支出の硬直化に拍車をかけることになるのであります。
 既定経費の削減、さらに財政審あるいは行管庁の指摘があるように、補助金、公団、事業団の整理合理化等、行政機構の抜本的改革について今後どのように取り組むのか、この際、明確にしていただきたい。
 次に、大蔵大臣に具体的にお伺いいたしますが、不公平税制を是正するために、典型的な不労所得者優遇の利子・配当課税の特例など、租税特別措置の改廃は今後どのように行うつもりであるか。法人税法の各種引当金は実態に即して再検討すべきではないのか。配当軽課、法人の受け取り配当益金不算入制度は、立法の趣旨から見て逆になっております。したがって、これも廃止すべきではないのか。さらに、大法人の土地再評価益課税、富裕税等の新税についてはどう考えるか。さらに、財政再建に当たって、間接税の増税や付加価値税の導入など検討されていると言われておりますが、検討する以上は実施を前提としていることになります。重ねて政府の見解をお伺いし、税制改正について、中期的な構想も含めて明らかにしていただきたいのであります。(拍手)
 次に、国債発行について伺います。
 最近、金融緩和等によって再び過剰流動性の不安が高まっておりますが、今後、景気が回復するにつれて、企業の資金需要も当然高まってくることになりましょう。こうした中で、五十一年度において、大量の国債を民間金融機関へ割り当て方式による市中消化をしようとするならば、重ねて金融緩和策を考慮しなければならなくなり、その結果、過剰流動性の懸念はさらに増大すると見なければなりません。
 こうした最近の金融情勢をどう見ているのか。また、過剰流動性の原因ともなる資金偏在の解消について、具体案をお示しいただきたい。
 政府が、国債の市中消化に当たり、そのほとんどを民間金融機関に引き受けさせ、一年経過すると日銀の買いオペの対象となる従来のパターンでは、大量国債発行下においては通貨の膨張を招くことは必至であります。したがって、今後、国債の市中消化に当たっては、個人消化により重点を置くべきだが、個人消化についてどのように考えているのか。
 また、魅力ある国債として議論されました中期国債、貯蓄国債についてどのように考えておられるのか、あわせて見解を承りたい。
 さらに、公社債市場の育成、発行条件の弾力化など、国債消化の環境整備についてどのように考えておられるかもお示しいただきたいのであります。
 次に、償還計画についてお伺いいたします。
 特に赤字国債の償還は、借りかえをせず十年間で現金償還することを今回特例法に規定いたしておりますが、その財源の裏づけはどうなっているのか、明らかでありません。国債整理基金特別会計法第二条第二項に基づいて積み立てられている減債基金は、前年度首の国債総額の百分の一・六となっておりますが、これは、財政法第四条による国債、いわゆる建設国債発行に当たって設けられた制度であることは、立法の経過から見て明らかであります。こうした建設国債でさえ、対象資産と減債基金による裏づけが法定され、償還計画の基礎が明確に確立されているのであります。
 いわんや特例公債におきましては、借りかえしないで十年間で償還するのであれば、当然百分の十の積み立てば必要であり、そのための財源措置を明確にすべきであります。そこで、国債整理基金特別会計に特例公債償還のための勘定を区分して設け、財源措置を明示すべきであると思いますが、見解を承りたい。
 次に、現行財政法第四条第一項に明らかなように、建設国債も例外規定なのであります。言うまでもなく、国の一般会計における国債は、それがどういう形にせよ、赤字国債であることに違いありません。したがって、公共事業の財源に限定しているとは言え、運営上の歯どめの措置を明確にすべきであります。すなわち、起債対象の公共事業を便宜的に拡大したり、公共事業に充当することを予定した特定財源を別途に使用して、その事業を適債事業に組み入れたりすることは、赤字国債の歯どめを画するという財政法第四条の最低の意味さえも、形骸化してしまうことになるのであります。したがって、公債対象事業につきましても、たとえば官庁営繕費や人件費を除くなど、より厳格に限定すべきであると思いますが、お答えをいただきたい。
 最後に地方債の消化について伺います。
 過般、大蔵、自治両大臣は、地方財政危機に対処して、昭和五十一年度の地方債計画に基づき発行される地方債のうち、政府資金引き受け以外のものについてその完全な消化に努めるとの覚書を交わしたということでありますが、完全消化とはどのような処置を講ずるのか、この際、地方債消化についての具体策を明らかにしていただきたいのであります。
 以上、私は幾つかの問題点を指摘しつつ質問いたしました。明快な答弁を要求して質問を終わります。(拍手)
    〔内閣総理大臣三木武夫君登壇〕
#21
○内閣総理大臣(三木武夫君) 広沢君にお答えをいたします。
 私に対する質問は財政再建問題についてでございますが、今日までは高度経済成長に支えられて、国も地方の財政も非常に安易に大きな伸びを確保し得たわけでございますが、これからそういかなくなる。この厳しい環境のもとに歳入、歳出両面にわたって見直しをしなければならぬ。やはり歳入面においては、国民の負担の公平ということを旨にしながら、できるだけ歳入面においても見直しを行って歳入の増加を図らなければならぬことは言うまでもございません。
 また、歳出の面についても、今後は総花というわけにはいかないわけですから、やはり厳しい選択というものがなされなければならない。それには国民の福祉の増進ということが今後の大きな目標になるわけでございますが、そのためには、生活の基盤整備というようなことが、今後歳出面の中において特に重視せなければならぬ問題になってくる。いずれにしても、安易な従来の惰性ではもうやっていけないのでありますから、歳出、歳入両面にわたって、この際、思い切った見直しを行つくこの安定した適正成長の時代における財政のあり方というものを再建しなければならぬ。われわれとしても全力を傾けてこの問題と取り組む所存でございます。
 また、赤字国債の問題についてお話がございました。広沢君も御承知のように、でき得べくんばこういうふうな形の予算を組まないことが好ましいことは言うまでもないのでありますが、設備投資にいたしましても、あるいはまた個人消費にいたしましても、海外の貿易の面においても、今日は大分海外の景気も回復してきましたけれども、いままでは世界的な不況、こういうことで、すべて景気を押し上げていくような要因というものがなかったわけでございますから、この際にはどうしても財政面から景気の浮揚を図らなければならぬということで、こういう特例公債をお願いをすることになったわけでございます。
 しかし、この特例公債の発行によってインフレをもたらすならば、これはもうどういうことがあっても避けなければならぬ。われわれ今日まで、三木内閣というものは、インフレを克服するということに経済政策の焦点を向けてきたわけであります。また、この予算の編成に当たって、インフレを再び招来するような要因をつくることは、われわれの自殺的な行為でありますから、そういうことはできない。したがって、この特例公債を発行するについても、日本の国民経済の全体のバランスというものを失わないような配慮を加えた今年度の予算を編成いたしたわけでございまして、これによってインフレをもたらすということはない、われわれはこういうふうに考えておるわけでございます。
 しかし、このような特例公債の状態は異例のことでございますから、できるだけ早く、こういうことの異例の措置をとらないで財政が運営できるような措置をとりたいということで、今後ともだんだんと、この特例公債のような財政のあり方については、これをそれに頼らなくてもいいような財政に持っていきたいと考えておるわけでございます。
 以上、お答えいたします。(拍手)
    〔国務大臣大平正芳君登壇〕
#22
○国務大臣(大平正芳君) 第一の御質問は、不公平税制是正の見地から若干の御質問がございました。
 第一は、特別措置の整理の問題でございます。とりわけ利子・配当総合課税の問題に触れて、特別措置をどうするかということでございました。この問題につきましては、毎年見直しをしてまいりましたし、ことしも大幅な見直しをさせていただいたと考えておりますが、御指摘の利子・配当分離課税選択制度の改定の問題は、去年から五年間余裕をいただきまして、総合課税への地固めをいまいたしておるところでございまして、準備ができなければ制度の改定は実らないわけでございますので、しばらく時間をかしていただきたいと考えております。
 それから、第二の各種引当金の再検討でございます。この問題は、たとえ会計原則上認められましても、その引当率が適正かどうかにつきましては、仰せのように、毎年見直ししてまいりまして、現実との乖離が余りひどくならぬように配慮してまいることは、御指摘のとおり考えてまいるべきものと考えております。
 しかしながら、配当軽課でありますとか法人の受け取り配当の益金不算入制は、やめたらどうかという御指摘でございますが、これは不公平税制とは私ども考えていないわけでございまして、一つの税制上の技術問題でございまして、このこと自体が不公平であるとは私は考えておりません。
 それから、土地再評価益課税、富裕税の問題でございますが、これはたびたび申し上げておりますように、まだ実現しない利益を課税対象とするわけでございますので、低率にならざるを得ないという問題と、それからこの対象を正確に捕捉するという問題があるわけでございまして、両面から税制改正の課題として確かにあるわけでございますけれども、まだ政府は、これに手を染めるという決意はついていないわけでございます。
 それから、付加価値税の問題でございますが、これは先ほど荒木さん並びに山中さんにもお答え申し上げましたように、政府としては、まだこれをやるかやらぬかというようなことを決めたわけじゃ決してないのでございまして、こんな大きな問題は、これから十分将来にわたって御検討をいただいて、その帰趨を見ながら考えてまいるのが、政治の当然あるべき姿勢であると考えております。
 それから、国債の発行と消化の問題でございます。金融情勢は、仰せのように、わが国の経済の構造、産業の構造を反映いたしまして、金融が偏在してまいるということは避けられないところと思うのでございまして、そういうことを念頭に置いて、金融調整は常に心がけてまいって、公債並びに地方債の消化に当たりましても、支障のないように配慮してまいらなければならぬことは御指摘のとおりと思っております。
 個人消化につきましては、市場の整備、それから条件の吟味を通じまして、御期待に沿うように努力してまいらなければならぬと考えております。
 御指摘の中期国債の発行問題でございますが、これは他の金融債の消化問題がございまして、まだ踏み切るまでに至っておりません。引き続き関係者との間で検討を重ねておるところでございます。
 それから、国債の償還についてのお尋ねでございました。いまの定率償還繰り入れ百分の一・六では少ない、百分の十に特例債についてはすべきではないかという御提言は、確かに傾聴に値する御提言と思います。しかしながら、今日政府が十年債なら十年債として発行いたしました国債は、ちゃんとその期限に政府の責任において完済しなければならぬし、また完済できる自信を政府は持っておるわけでございまして、百分の十の償還財源を置かなければ償還がむずかしいというようなこととは、政府は考えていないわけでございます。資源の配分の上から申しましても、財政の機能の上から申しましても、私はにわかにまだ賛成ができないわけでございますが、なお引き続き検討はさせていただきたいと思います。
 それから、建設公債の発行と見合いまして、公共事業費、出資金、貸付金等がいま勘定されておるけれども、官庁営繕とか人件費は除くべきではないかという御指摘でございますが、官庁営繕並びに人件費も、財政法の制定の上におきまして、十分建設的であり投資的であり、長く国民の利益の享受につながるという観点から立法されたものと考えるわけでございまして、せっかくの御提言でございますが、直ちにこれを削減するつもりはございません。
 それから最後に、地方債の完全消化ということについて、自治大臣と私との間で覚書がございますことは御指摘のとおりでございます。これは、完全という意味は、地方債計画の策定自体につきましても、十分慎重でなければなりませんけれども、地方債計画が立てられた以上は、それが消化が可能であるように自治省と十分協議いたしながら、完全消化が可能なような環境をつくってまいることは私どもの責任でございまして、当然のわれわれの責任を覚書の文言として表現いたしたものと御承知を願いたいと思います。(拍手)
    ―――――――――――――
#23
○副議長(秋田大助君) 宮田早苗君。
    〔宮田早苗君登壇〕
#24
○宮田早苗君 私は、民社党を代表し、ただいま提出されております昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律案に対し、若干の質問を行いたいと思います。
 わが国の財政は、高度経済成長の終えんとともに、戦後最悪の危機に直面しているのであります。昭和五十年度の国債発行額は五兆四千八百億円、五十一年度は七兆二千七百五十億円の国債発行を政府は予定しているのでありますが、このわずか二年間の発行額は、過去十年間の総発行額を二兆六千億円近くも上回るという、全く異常な事態に陥っているのであります。
 この結果、五十一年度の国債依存率は二九・九%となり、明治以来の平和時の最高水準になっているのであります。のみならず、このような事態は、政府の中期財政見通しにおいてさえ、昭和五十四年まで解消せず、赤字国債の発行が予定されているのであります。まことにわが国財政の破綻ここにきわまれりと言わなければなりません。にもかかわらず、現在に至るも、かくのごとき重大な事態を招来した政府の政治責任の所在が全然明確にされていないことは、きわめて無責任と断言せざるを得ません。
 そこで、政府に質問しますが、同じく経済停滞に見舞われ、不況に陥っている西独、アメリカにおいて、国債依存率は五十一年度それぞれ二三・一%、一〇・九%と、わが国よりはるかに低い水準にとどまっているにもかかわらず、何ゆえわが国だけがこのような高水準になっているのか、その原因はどこにあるのか、明らかにしていただきたいのであります。私は、政府の経済・財政政策の失敗に重大な原因があると思いますが、その政治責任をどのようにとる覚悟なのか、明確にしていただきたいのであります。(拍手)
 次に私は、国債の大量発行に伴う諸問題について質問いたします。
 その第一は、財政インフレの危険性についてであります。すでに昨年来、政府は景気回復対策として、公定歩合の四次にわたる引き下げ並びに預金準備率の引き下げを行ってきたのでありますが、これは不況対策としてはやむを得ない処置であると考えます。ところが問題は、余りにも深刻かつ構造的な不況のために、実体経済面の回復は遅々として進んでいない。したがって、過剰流動性の問題が起こり、株式市場では、年初来、株価の異常とも思える高騰、いわゆる金融相場が出現しておるのであります。現に、最近の三菱銀行の調査によりますと、通貨供給量の増大、いわゆるマネーサプライは、この一月から三月期にかけて、前期に比べその伸び率は、年率にして実に二六%から二八%程度に達すると見通しているのであります。これは狂乱物価と言われた昭和四十八年の四−六月期の二五・五%をも上回る伸び率であります。過剰流動性の発生は必至と言わなければなりません。
 そこで、大蔵大臣にお聞きしますが、第一に、大臣は、いまのこのような現状をどのように認識されているのか、お聞きしたいのであります。
 第二に、すでに欧米の一部で行われているように、通貨供給の伸び率の目標を定め、これを公表すべきであると思うが、大蔵大臣は、日銀に対しこのような提言を行う用意があるのかどうか、見解を示していただきたいのであります。
 国債の大量発行に伴う第二の問題は、景気の回復による民間資金需要と国債との競合であります。もし、その時点において、政府が国債の消化を優先し、人為的な低金利政策を続けるとすれば、これは明らかにインフレ政策であり、物価の高騰は必至と言わなければなりません。また、銀行の資金面から国債消化を助けるとすれば、日銀の買いオペレーションは頻繁に行わなければならず、これもまた物価上昇を引き起こすことは明らかであります。このような事態を避けるため、買いオペを行わないとすれば、銀行の手持ち国債は市中に放出され、国債価格の大幅下落を招くことは当然と言わなければなりません。いずれにいたしましても、きわめて困難な事態に直面することは明らかであります。一歩政策を誤れば、底なしのインフレに突入する危険をはらんでいることを政府は厳しく認識すべきであります。
 そこで、大蔵大臣にお聞きしますが、第一に、国債消化を最優先するため、人為的な低金利政策に固執するような政策運営はとるべきでないと思うが、どうか。
 第二に、国債の発行条件はきわめて弾力的に変更すべきであると思うが、政府にその決意があるのかどうか。
 第三に、国債の個人消化を促進するため、いかなる方策を政府は考えているのか。わが党がかねてから主張している安定貯蓄国債のような、魅力ある国債を改めて発行する決意があるのかどうか、政府の明確な御答弁をお願いしたいのであります。
 国債発行に伴う第三の問題は、国債償還計画についてであります。
 この二年間の赤字国債の発行額は六兆四百億円に達しておりますが、これが償還は、十年後に借りかえを行わずすべて返済することを政府は約束しております。
 ところが、現在の法律による償還財源の調達は、国債整理基金特別会計法第二条に基づく定率繰り入れ、並びに財政法第六条に基づく剰余金繰り入れであります。このうち、後者の剰余金繰り入れについてはほとんど期待することができないとすれば、残る方法は百分の一・六の定率繰り入れだけであります。
 ところが、この程度の繰り入れでは、十年後から数年にわたって生じる十三兆円前後の赤字国債の全面償還は不可能であります。したがって、当然、必要に応じて行う予算繰り入れが増大すると考えなければなりません。これは一般会計における国債費を大幅にふやすものであり、財政硬直化をますます激化させるものと言わなければなりません。
 そこで、政府にお聞きしますが、百分の一・六の定率繰り入れによる財源は、十年後の償還額の何%程度を賄うことができるのか。また、必要に応じて行う予算繰り入れば、どの程度見込んでいるのか。さらに、政府の中期財政見通しによる国債費の内容は、このような予算繰り入れを見込んだ数字であるのかどうか、お聞きしたいのであります。
 次に私は、財政の健全化問題について質問いたします。
 政府の中期財政見通しによれば、計画前半の税収見積もりを二四%増としても、なおかつ赤字国債の発行は昭和五十四年度まで続くという試算が出されております。改めて事態の深刻さを憂えざるを得ません。これが解決策は、国民生活、福祉の向上を最重点にして、財政、税制の抜本的体質改善を図る以外に道はないと断言せざるを得ないのであります。
 その第一は、歳出の見通し、特に行政改革、経費節減を断行することであります。すでにわが党は、この問題についてたびたび政府に質問を行っているところであります。改めて三木総理にお伺いいたしますが、低成長、財政欠陥という全く新しい状況に直面し、この観点から、政府においても新長期経済計画、中期財政見通しなどが発表されている現在、それに見合った行政のあり方はどうあるべきか、行政のむだは十分排除されているのかなど、政府の全力を集中して総点検を行うべきであります。このためにも、民間人中心の新たな行政調査会を発足させ、早急に答申を受けるべきだと思いますが、三木総理はその決断を下されるのかどうか、答えていただきたいのであります。
 第二の改革は税制であります。いずれにいたしましても、今後、増税は避けて通ることができないのであります。問題は、税の適正負担、不公平是正をいかに遂行するかであります。この観点からわが党は、租税特別措置の抜本的改廃、法人税の引き上げ、富裕税の創設など、具体的提案を行ってきたところでありますが、これら諸点について改めて政府の見解をただすとともに、付加価値税の導入は行うべきでないと思うが、あわせて政府の見解をお聞きしたいのであります。
 最後に、今後の経済・財政運営について、ますます計画化を導入しなければならないことを強く指摘しておきたいのであります。
 今回、政府の中期財政見通しの発表は、その内容は別として、一歩前進であると評価します。しかし、今後、経済計画と財政計画が一体となって総合的な経済運営を行うためには、現在の体制では全く不十分と言わなければなりません。わが党は、より一層、経済の計画化を図るため、経済安定・計画化基本法の制定を提唱していますが、三木内閣には、こうした法案の策定に真剣に取り組むお考えはないかどうか。
 以上、財政特例法に関する重要な問題点を指摘して、私の質問を終わります。(拍手)
    〔内閣総理大臣三木武夫君登壇〕
#25
○内閣総理大臣(三木武夫君) 宮田君に、特に私に御質問のあった個所について、お答えをいたします。
 行財政の思い切った改革という点でございます。宮田君も御指摘のように、今日の行財政、いずれも高度経済成長の時代における行財政のあり方であるわけでございますから、今後、経済の成長が適正成長という安定した適正成長時代に移ってまいりますと、このような機構というものでは、これはやっていけないわけでございますから、どうしても行政機構についても、あるいは租税についても、これは全面的に見直していく必要があるわけで、今回の五十一年度においても、租税の面についても相当な見直しを行ったわけでございますが、今後、税制調査会などを中心にして、租税の問題も取り組んでいかなければなりませんし、また、行政機構の問題については、従来からも行政監理委員会が昭和四十年にできて、民間人を中心として重要問題を御審議願っておるのでございますが、民社党がいつも御提唱になる、いままでの昭和三十九年ですか、臨時行政調査会、あのような第二の臨時行政調査会のようなものをつくって、この問題を大々的に取り上げるべきではないかと、しばしば御提案になるわけでございますが、これはやはり非常に示唆に富む御提案であると考えまして、われわれも真剣にこの問題は検討してみよう。そういうもので取り上げる方が好ましいのではないかということも考えられますので、この問題は真剣に取り上げることにいたす所存でございます。
 他は関係の閣僚からお答えいたします。
    〔国務大臣大平正芳君登壇〕
#26
○国務大臣(大平正芳君) 国債依存率がアメリカ、西独に比べてわが国が高いことについて、どう考えるかという御質疑でございました。仰せのように、ドイツの場合、去年が二五・三%、ことしが二三・一%という依存率でございまして、わが国の場合、若干これより高目になっておりますことは御指摘のとおりでございますが、これはその国の経済事情との関連でございまして、一概に高い低いでその功罪を判断することはできないと思います。
 しかし、強いてこの原因をどう思うかというお尋ねでございますならば、私は、石油危機のもたらしたショックは、とうていドイツと日本とは比べものにならないほど、わが国において深刻であったと思うのでございます。したがって、これからの脱出のエネルギーは、わが国の場合はドイツよりもよけい必要であると判断しなければならないものと思います。
 それから第二の金融情勢の判断でございますが、仰せのように、マネーサプライが最近やや増加の傾向にありますことは御指摘のとおりでございます。しかし私は、日本銀行のオペレーション、金融機関の貸し出し態度、外貨の流出入等から見まして、特にいま問題があるとは考えていないわけでございます。
 適正なマネーサプライの目標値を決めて、それを基準にして金融政策の展開をやるべきではないかという御提言でございますが、私ども、マネーサプライと物価と実体経済との間に確かに関係はあるわけでございますけれども、機械的にどれだけが適正であるかということの目標を立てることは、大変無理があるのではないかと思うのでございまして、政府と日銀の慎重な金融政策に御信頼を賜りたいものと思います。
 それから、国債の消化についての御質問でございました。個人消化につきましては、仰せのように、市場の整備、条件の改善等に努めて、最近ずいぶんふえてまいりましたけれども、極力、個人消化に、さらにその奨励に努めたいと考えております。
 中期債でございますが、これは長期信用銀行債その他の消化との関連におきまして、いろいろな問題がございまして、まだ結論が出ておりませんけれども、関係者と政府との間で引き続きいま鋭意検討をいたしておりますので、まだ決まってはおりません。
 貯蓄債の発行でございますが、ただいま、この問題につきましては、政府はやや消極的に考えております。昭和二十七年、二十八年等の事例もございまして、なかなか期待どおりの成果が上がらないわけでございまして、貯蓄債そのものにつきましては、いま政府は考えていないと御承知を願いたいと思います。
 それから、国債の償還についての御心配でございました。この償還についての政府の基本的な考え方は、まず、わが国の財政が特例債から早く脱却することが第一の活路だと考えております。したがって、この特例債からの脱却ができますと、それから初めて、私どもが申し上げておりますように、予算による償還財源の繰り入れが可能になるわけでございます。昭和五十六年から六十年にかけて、昭和五十年代の後期の財政計画を緻密にいま数字でもってお示しする用意はないわけでございますけれども、まず脱却をした後で、五十年代の後半期は、予算による償還財源の国債整理基金特別会計への繰り入れということを極力ふやしてまいりまして、償還財源に支障がないように財政運営をやることを財政運営の基本にいたしたいと存じておるわけでございます。
 それから税制でございますが、これはたびたび申し上げておりますように、相当ふくらみのある歳出を維持しながら特例債から脱却するということを考えますと、ある程度の税源、財源を探求しなければならぬことは仰せのとおりでございます。したがって、これを何に求むべきかということにつきまして、歳出の削減に求むべきか、あるいは経済の回復を待って自然増収に求むべきか、あるいは仰せのように税制の改革に求むべきか、直接税に重点を置くべきか、間接税に傾斜すべきか、そういった点は、先ほど申しましたように、これからまさに検討しなければならない重要な問題でございまして、いま付加価値税という特定の税目につきまして云々するのは時期尚早であろうかと考えておるわけでございます。
 最後に、財政運営の長期化についての御質疑がございました。何事によらず、長期的な展望に立ちまして計画的に運営してまいることは、仰せのように必要でありますことは御指摘のとおりに心得ております。しかし、今日、財政計画を立てるに当たりましては、余りにも不確定要素が多過ぎますし、経済自体が内外にわたって非常に流動的でございます。したがって、いま、この必要を認めながらも、それに手を染めることができない状態でおりますことも御理解をいただきたいと思います。
 そこで、第一の接近といたしまして、五十年代前半期の中期の財政収支の試算というようなものを提示いたしまして、その一つの手がかりをつくり上げようといたしておるのが、いまのわれわれの態度でございまして、これをさらに追求してまいりまして、仰せのように、財政計画というようなものにまでこれが進んでまいりますととは、もとよりわれわれは望むところでございますけれども、まだそういうものに手を染めるに至っていないことは非常に残念に思いますけれども、そういう御提言は傾聴に値する御提言といたしまして、政府も十分戒めてかからなければならぬ課題であると考えております。(拍手)
    〔国務大臣福田赳夫君登壇〕
#27
○国務大臣(福田赳夫君) 宮田さんにお答え申し上げます。
 宮田さんからは、これからの財政と経済、それはその運営において一体的に行わなければならぬじゃないか、かつ計画的に行わなければならないのじゃないか、こういう御意見でございますが、第一の財政、経済一体化という点につきましては、私は全面的に賛成であります。
 また、第二の計画化ということにつきましては、これは自由経済メカニズムといいますか、これを損わないという枠組みが必要であろう、こういうふうに思いますが、そういう意味において、計画化ということにもまた賛成いたします。
 これに関連して、民社党からは、かねて経済安定・計画化基本法というのが提案をされておりまして、私もそれを拝見しておりますが、特に私がその提案の中で関心を持ちますのは、その第五章というところなんです。「国民経済の安定的発展を確保するための施策」、こういうことで、景気調整基金の設置だとか、その他いろいろな御提案があります。私は、これから日本の経済を安定的に運営していくというその指針といたしまして、中期経済計画概案を発表しておりますが、これを進めていくその上におきましては、六%強の成長だといいますが、そういう成長を実現する、それにはやはり政策遂行の手段というものを政府当局が持つ必要があると思うのです。需要が多過ぎるときにはこれを抑制する、また需要が足りないというときにありましてはこれを補完する、そういうことを中心とした景気調整機能、施策ということにつきまして、政府がその手段を持たなければならぬと考えるのでありますが、そういう意味において、民社党の御提案の第五章というものに大変関心を持っておるわけなんであります。今後とも御教示賜りたいとお願い申し上げます。(拍手)
#28
○副議長(秋田大助君) これにて質疑は終了いたしました。
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#29
○副議長(秋田大助君) 本日は、これにて散会いたします。
    午後三時八分散会
     ――――◇―――――
 出席国務大臣
        内閣総理大臣  三木 武夫君
        大 蔵 大 臣 大平 正芳君
        通商産業大臣  河本 敏夫君
        国 務 大 臣 井出一太郎君
        国 務 大 臣 植木 光教君
        国 務 大 臣 佐々木義武君
        国 務 大 臣 福田 赳夫君
 出席政府委員
        内閣法制局第三
        部長      茂串  俊君
     ――――◇―――――
ソース: 国立国会図書館
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