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#1
第075回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
昭和五十年二月二十八日(金曜日)
   午後三時二十三分開会
    ―――――――――――――
   委員の異動
 十二月二十八日
    辞任         補欠選任
     村田 秀三君     戸叶  武君
     田  英夫君     大塚  喬君
 一月二十四日
    辞任         補欠選任
     大塚  喬君     喜屋武眞榮君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         古賀雷四郎君
    理 事
                稲嶺 一郎君
                松岡 克由君
                鈴木美枝子君
                相沢 武彦君
    委 員
                岡田  広君
                柴立 芳文君
                高橋雄之助君
                林田悠紀夫君
                亘  四郎君
                川村 清一君
                戸叶  武君
                野田  哲君
                二宮 文造君
                小笠原貞子君
                立木  洋君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       外 務 大 臣  宮澤 喜一君
       国 務 大 臣
       (総理府総務長
       官)、(沖繩開
       発庁長官)    植木 光教君
   政府委員
       沖繩開発庁総務
       局長       山田  滋君
       沖繩開発庁総務
       局会計課長    隈   健君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        伊藤  保君
   説明員
       北方対策本部審
       議官       田中 金次君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○沖繩及び北方問題に関しての対策樹立に関する
 調査
 (昭和五十年度沖繩及び北方問題に関しての施
 策並びに予算に関する件)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(古賀雷四郎君) それでは、ただいまから沖繩及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の移動について御報告いたします。
 昨年十二月二十八日、村田秀三君及び田英夫君が委員を辞任され、その補欠として戸叶武君及び大塚喬君が委員に選任されました。
 また、一月二十四日、大塚喬君が委員を辞任され、その補欠として喜屋武眞榮君が委員に選任されました。
    ―――――――――――――
#3
○委員長(古賀雷四郎君) 沖繩及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、昭和五十年度沖繩及び北方問題に関しての施策並びに予算について政府より説明を聴取いたします。
 まず、総務長官並びに外務大臣より所信をお願いします。植木総務長官兼沖繩開発庁長官。
#4
○国務大臣(植木光教君) 所信を表明いたします前に、一言ごあいさつをさせていただきます。
 私は、昨年十二月、三木内閣の発足に際しまして、総理府総務長官及び沖繩開発庁長官を拝命いたしました。国の内外の諸情勢が困難な時期に、沖繩の振興開発の問題、北方地域の問題という非常に重要な問題を担当することとなり、みずからの責任の重大さを痛感をいたしているのでございます。委員諸先生の皆様の御理解ある御支援と御協力をいただき、この職責を果たしてまいりたいと存じますので、どうぞよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
 沖繩及び北方問題についての所信の一端を申し述べたいと存じます。初めに沖繩の振興開発について申し上げます。
 沖繩が本土に復帰してから早くも三年近くを経過いたしました。この間、復帰直後の混乱の時期を経て、沖繩振興開発計画が策定され、それに基づく諸事業の推進に伴って新しい県づくりへの歩みが進められております。政府といたしましては、今後とも、この計画の基本方針に沿って、本土との各方面にわたる格差を早急に是正し、沖繩の持つすぐれた地域特性を生かすことによって自立的発展の基礎条件の整備を図り、平和で明るく豊かな沖繩県を築き上げることに最大限の努力を払ってまいる所存でございます。
 このため、昭和五十年度においても、全国的に総需要抑制によって公共事業の伸びが見られない中にありまして、沖繩振興開発事業費については、前年度当初予算の約七%増にあたる七百七十億円を計上いたしております。
 この振興開発事業によって、昭和五十年度においても、引き続き、本土に比べて立ちおくれている社会資本の整備に一段と努力を傾注し、沖繩の現状に即した県民生活安定のための施策を推進してまいります。特に、沖繩の離島については、本島に比べてさらにいろいろな面で立ちおくれが目立ちますので、離島における住民生活の向上を目指し、道路、港湾、空港等の整備、農業基盤の整備、教育施設、医療施設の充実その他きめ細かい配慮をめぐらして離島の振興に力を注いでまいりたいと存じます。
 次に本年七月二十日開催予定の沖繩国際海洋博覧会につきましては、政府として、これが沖繩の振興開発上果たすべき大きな役割を十分認識するとともに、その国際的意義にかんがみ、ぜひとも成功させたいと存じ、引き続き、諸般の準備に万全を期している次第でございます。このため、明年度の振興開発事業費においても、海洋博に関連する交通施設、生活環境施設等の整備のため、約百二十六億円を計上しております。
 このほか、昭和五十年度は、沖繩の特殊事情に基づく境界不明土地の調査を積極的に推進し、また不発弾等の探査、発掘に必要な経費を新たに計上するなど、これらの問題にも新しい姿勢をもって取り組むこととしております。また、沖繩の県民生活安定のためには最大の課題である物価対策について、地域の特殊事情に即応して、住民の方々とともに、生産面、流通面その他に総合的な努力を払ってまいらなければならないと存じます。
 また、沖繩における経済の振興と社会の開発を制度金融の面から促進する機関としての沖繩振興開発金融公庫につきましては、昭和五十年度において九百六億円の貸付枠を確保しておりますが、これは前年度に比べ、約一六%の増加となっております。
 政府としては、これら各般の施策を通じて、沖繩の自然環境、伝統文化の保存に配意しつつ、経済社会の発展、県民福祉の向上のため、この上とも格段の努力を払ってまいりたいと存じます。
 次に北方領土問題について申し上げます。
 北方領土の復帰実現は、国民の長年の悲願であり、領土問題を解決して平和条約を締結することは、わが国にとって最大の対ソ懸案であります。
 御承知のように、一昨年の日ソ首脳会談における合意に基づき、去る一月宮澤外務大臣が訪ソし、ソ連側との間で平和条約締結に関する交渉が行われたのでありますが、北方四島返還に関するソ連側の態度は依然として固く、結局、平和条約の早期締結を目指して、交渉が継続されることとなりました。
 政府においては、わが国の固有の領土である北方領土の復帰を実現して日ソ平和条約を締結するとの従来からの方針を堅持して、粘り強く対ソ交渉を続けていく考えでありますが、政府が外交交渉を行うに当たって最大の力となるのは、まさに、一致団結した国民世論の支持であります。このような観点から、私は北方領土問題についての国民世論の高揚を図るため、啓発広報に関する諸事業の拡充を図る考えであります。また、北方地域元居住者等に対する援護についても、積極的にこれを推進してまいる所存であります。
 ここに、沖繩及び北方問題に関する所信の一端を申し述べ、各位の御理解と御協力を切望する次第であります。
#5
○委員長(古賀雷四郎君) 続いて宮澤外務大臣。
#6
○国務大臣(宮澤喜一君) 外務省の所管事項につきまして、その概略を説明申し上げます。まず、北方領土問題につきまして政府の所信を申し述べたいと思います。
 私は、去る一月十五日より十七日までソ連を公式訪問しグロムイコ外務大臣との間で平和条約の締結交渉を行うとともに、この機会に日ソ間の諸問題についても忌憚なき話し合いを行ってまいりました。
 今次会談の内容について大要次のとおり御報告いたします。
 第一に、懸案の北方領土問題につきましては、私より、一昨年秋の日ソ首脳会談の成果を踏まえ、ソ側に対し歯舞、色丹、国後、択捉四島の返還を強く求めました。これに対しグロムイコ大臣は、領土問題は解決済みとの態度を一度も示さなかったわけでありますが、同時にわが方に対し現実的態度で本問題を解決すべきである旨を主張いたしました。そこで私より、二十一世紀への展望に立って揺るぎない日ソ関係を確保することが日ソ両国共通の課題であり、このためにこそ領土問題というわだかまりを取り除くことが不可欠であって、これが現実的態度である旨反駁し、重ねてソ側の決断を促しましたが、ソ側の四島返還自体に対する態度は依然として固く、遺憾ながらソ連の厚い壁を破るに至らなかったわけであります。その結果、双方は一月十八日の共同発表にありますように、第二次大戦のときからの未解決の諸問題を解決して平和条約を締結するという一九七三年十月十日付の日ソ共同声明の当該部分を再確認するとともに、平和条約を早期に締結することが望ましいとの共通の認識の上に立って、この問題について引き続き交渉を行うことに合意した次第であります。
 第二に、報告申し上げたいことは、今回の話し合いの結果、グロムイコ大臣が日本政府の招待に応じて一九七五年中に日本を訪問することを約束し、その旨共同発表に明記されたことであります。グロムイコ大臣の訪日は、一九七二年一月以来のことでありますが、このような日ソ両国の外務大臣の相互訪問は両国間の相互理解を深めるとともに、北方領土問題を初めとして日ソ間の諸問題の解決に役立つものと信じます。
 第三に、私とグロムイコ大臣との間では、このほか安全操業、日本近海におけるソ連船の操業問題、未帰還邦人問題、墓参問題等の二国間問題に関する協議を行いました。私からは、ます安全操業問題を取り上げ、北方水域における拿捕という不幸な事件をなくすため、人道的立場よりこの問題に関する交渉を促進するようソ連の善処を促すとともに、抑留中の漁夫全員の釈放を強く要請いたしました。これに対し、グロムイコ大臣は、安全操業に関する交渉を再開する用意がある旨述べまたしたほか、抑留漁夫の釈放については、十七日、ブレジネフ書記長のかわりに私と会談いたしましたポドゴルヌイ最高会議幹部会議長より抑留漁夫を全員釈放する旨の決定が知らされました。これら十五名の抑留漁夫については、二月上旬全員が無事帰国いたしました。
 また、日本近海におけるソ連船団の操業問題については、私よりソ連漁船の大量進出によりわが国の漁民が大きな被害をこうむっている事実を指摘し、本件解決のため、ソ側の操業自粛方漁業省に伝達を要請しましたのに対し、グロムイコ大臣は、日本側の要望を関係方面に伝達する旨約しました。
 他方、未帰還邦人の帰回問題については、これらの者から要望があれば検討する旨、また、墓参については日本側より具体的な形で要請があれば検討するが、立入禁止区域は別である旨、それぞれ回答がありました。
 以上のとおり、私の今回のソ連訪問は短期間のものでありましたが、この間、平和条約の締結交渉を行い、また、日ソ間の諸問題につき腹蔵なき意見交換を行い得たことは、ソ連の対日理解を促し、日ソ間諸懸案の解決に資するものとしてその意義は少くなかったと信じております。
 なお、その後、二月十三日トロヤノフスキー在京ソ連大使を通じて三木総理に対しブレジネフ書記長の親書が届けられましたが、その中でブレジネフ書記長は、平和条約交渉を継続しながら善隣協力条約について討議することを提案してまいりました。このソ側提案につきましては、すでに三木総理がトロヤノフスキー大使に述べられましたように、まず、領土問題を解決して平和条約を締結することにより日ソ両国の善隣友好関係の基礎を固めることが先決であるというのが政府の基本的考えであり、この考えは今後とも不動であります。
 政府としては、北方領土問題を解決して平和条約を締結することが日ソ関係を真に安定した基礎の上に発展させるために不可欠であるとの一貫した立場を堅持しつつ、国民各位の御支持のもとに本問題の解決を図るべく一層の努力をいたす所存でございます。
 次に、沖繩問題につきまして、政府の所信を申し述べたいと思います。
 政府としては、沖繩県民の米軍施設・区域の整理統合を求める声が強いことにつきましては、十分承知いたしておりますので、これを常に念頭におきつつ、他方、安保条約の目的達成との調整を図るべく米側と折衝を重ねてきましたが、この結果合意を見ましたのが御案内のとおり第十四回及び第十五国安保協議委員会で発表された整理統合計画であります。政府としては、海洋博開催が間近に迫っていることもあり、目下第十四回安保協議委員会で合意を見た那覇空港の完全返還を予定どおり実現すべく、右関係プロジェクトの実施に全力を傾注していますが、さらに第十四回及び第十五回安保協議委員会で合意された残余のプロジェクトについても、実施可能なものから逐次実現する考えであります。
 なお、政府としては、わが国における米軍施設・区域の存在は、わが国の安全を含めた極東の平和と安全に寄与していると考えておりますが、沖繩県民の民生の安全にも十分配慮しつつ、沖繩県所在の米軍施設・区域の将来のあり方につき、今後とも検討を続けてまいる所存であります。
 また、沖繩返還協定の実施に関連し、請求権、ボイス・オブ・アメリカ中継局等今後も処理を要する事項につきましては、必要に応じ米側とも十分連絡をとりつつ鋭意取り組んでまいる所存でございます。
 以上、外務省の所管事項につき概略説明を申し上げました。
#7
○委員長(古賀雷四郎君) 次に、沖繩開発庁並びに北方対策本部の予算について順次説明をお願いします。
 まず、沖繩開発庁山田総務局長。
#8
○政府委員(山田滋君) 昭和五十年度沖繩開発庁予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 昭和五十年度におきましては、ただいま長官の所信表明にございましたように、本年度に引き続きまして、昭和四十七年十二月策定の沖繩振興開発計画に基づきまして、本土との格差是正と沖繩の地域特性を生かすことによる自立的発展のための基礎条件の整備に努めることといたしておりますが、特に明年度におきましては、離島における生活並びに産業基盤の整備、本年七月開催予定の沖繩国際海洋博覧会以後に対処するための施策にも配慮を加えながら、所要の財政措置を講ずることといたしました。
 以下、その内容につきまして具体的に御説明申し上げます。
 第一は、沖繩振興開発計画を実施するため、社会資本の整備を中心とする公共事業その他の振興開発事業に必要な経費でございますが、これを沖繩開発庁に一括計上して、積極的に推進を図ることといたしております。その総額は七百七十億三千三百万円でありますが、その内容といたしまして、第一点、公立学校施設整備費八十四億八千三百万円を初めとしまして、産業教育施設整備費、学校給食施設整備費、社会教育施設整備費等を含む沖繩教育振興事業費九十五億九百万円であります。
 第二点は、公的医療機関等の施設整備費四億二百万円のほか、医師、看護婦等の派遣費といたしまして、沖繩海洋博期間中のもの及び無医地区に対するものを含めまして二億四千三百万円を計上しておりますが、これらをあわせまして沖繩保健衛生等対策諸費六億五千九百万円となっております。
 第三点は、糖業振興費十六億百万円及び植物防疫対策費二億二千九百万円を内容といたします沖繩農業振興費十八億三千万円であります。
 第四点は、道路整備事業費二百五十四億五千万円、生活環境施設整備費百四十六億八千八百万円、港湾整備事業費六十七億六千七百万円、農業基盤整備費四十一億七千二百万円、公営住宅建設事業費三十六億五千六百万円、空港整備事業費三十一億四千九百万円等をあわせまして、公共事業関係費六百五十億三千五百万円であります。
 この公共事業関係費の中には、沖繩振興開発計画に関する特定の振興開発事業を推進するための調査費として、新たに沖繩特定開発事業推進調査費を設け、一億円を計上いたしております。
 なお、公共事業関係費のうち、沖繩国際海洋博覧会の関連事業としては百二十六億円となっております。
 第二に、これら一括計上の振興開発計画事業費以外の諸経費について申し上げます。
 まず、第一点といたしまして、沖繩の産業開発と県民生活向上のため、いよいよその重要性を増しております沖繩振興開発金融公庫に対し、事務の円滑な運営に資するための補給金として十二億八千五百万円を計上しております。なお、同公庫の昭和五十年度における貸し付け決定額といたしましては、九百六億円を予定しておりますが、その原資として、財政投融資資金よりは六百四十億円を見込んでおります。
 次に、第二点として、離島振興のための施策の一環といたしまして、新たに沖繩の離島地域における伝統工芸産業の振興を図るため、製品検査室等を備えた共同作業施設の建設に要する経費二千二百万円を計上しております。
 さらに、その第三点として、いまだに境界が不明な土地の調査費、首里城歓会門の復元整備費、砂糖価格差補給金及び不発弾等の探査、発掘費として合計三億八百万円を計上していることであります。
 このうち、土地調査につきましては、新たに境界設定のための直接必要な経費を含めまして七千四百万円を計上しております。また、不発弾等の探査、発掘につきましては、特に沖繩の特殊事情に対応した財政措置を講ずることといたしまして、新たに当庁予算に一億三千万円を計上して、いずれも積極的な処理を進めることといたしております。
 次に、第四点として、沖繩県の公共用地等の先行取得を推進する目的で、昭和四十八年度から続けてまいりました土地開発基金造成のための県に対する経費補助として、昭和五十年度は、その最終年度分十二億円を交付することといたしております。
 このほか、沖繩振興開発に関する基本的計画の調査に必要な経費として六千九百万円、沖繩振興開発事業の指導監督に必要な経費として四千六百万円を計上しておりますほかに、沖繩開発庁所掌の一般行政経費として三十四億八百万円を計上いたしております。
 以上、申し述べました沖繩開発庁計上経費の総額は、八百三十三億七千百万円となっております。
 以上をもちまして、御説明を終わります。
#9
○委員長(古賀雷四郎君) 北方対策本部田中審議官。
#10
○説明員(田中金次君) 昭和五十年度総理府所管の北方関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
 お手元に資料を配付してございますが、総額で二億七千九百十万円を計上いたしております。対前年度比三五・九%の増でございます。
 内容を申し上げますと、(1)が、北方対策本部に必要な経費でございます。これは、北方対策本部の人件費及び一般事務費でございまして、三千五十七万六千円でございます。(2)が、北方領土問題対策に必要な経費で、二億四千八百五十二万四千円でございます。
 この内訳は、まず、1が北方地域総合実態調査、2が北方領土問題解説資料の作成領布等、3が北方問題説明会に要する経費でございまして、以上三項目は、北方対策本部が、その事業として行うものでございます。
 四番目が、北方領土問題対策協会の補助に要する経費でございます。この補助金は、二億四千百十八万三千円でございます。北方領土問題対策経費の大きな部分を占めておりますので、これについて若干御説明を申し上げたいと思います。
 北方領土問題対策協会は、御承知のように、昭和四十四年十月、北方領土問題対策協会法に基づいて設立された団体でございまして、北方領土問題に関する世論の啓発及び調査研究といった業務のほか、北方地域旧漁業権者等に対する貸付事業を含めた援護業務を担当いたしております。
 この補助金の内容は、事務費が四千六百三十六万三千円、事業費が一億九千三百八十二万円、予備費といたしまして百万円となっております。事業費補助は、さきに触れました協会の業務に対応して啓蒙宣伝、調査研究、援護及び利子補給について行うものでございます。
 まず、啓蒙宣伝費について申し上げます。一億六千七百四万一千円を計上いたしておりますが、前年度比で申しますと三八・二%の増となっております。これは、主として新聞広告の拡充、テレビ放送の実施等を通じまして、家庭の茶の間に入ります広報を実施するための経費の増でございます。それから関係諸団体のより効果的活動を促進するため、協会が委嘱いたします地方推進員の新設に要する経費の増等によるものでございます。
 調査研究費及び援護費でございますが、それぞれ四百九十三万三千円、二百六十二万二千円を計上してございますが、四十九年度予算と比べ、若干の増となっているものでございます。
 次が利子補給費でございます。協会は、北方地域旧漁業権者等に対する事業資金、生活資金の融資を行うため、金融機関から長期の借入金をしておりますが、利子補給費は、この長期借入金について協会が支払う利子の一部を補給するための経費でございます。千九百二十二万四千円を計上いたしております。これによりまして、昭和五十年度は四十九年度と同規模の貸付事業を実行することができるものと考えております。
 以上で説明を終わります。
#11
○委員長(古賀雷四郎君) 以上で、施策並びに予算の説明は終わりました。
 本日はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
  午後三時四十九分散会
ソース: 国立国会図書館
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