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#1
第075回国会 物価等対策特別委員会 第2号
昭和五十年二月二十六日(水曜日)
   午後一時二分開会
    ―――――――――――――
   委員の異動
 十二月二十八日
    辞任         補欠選任
     竹田 四郎君     村田 秀三君
     志苫  裕君     対馬 孝且君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         岡本  悟君
    理 事
                鳩山威一郎君
                安田 隆明君
                村田 秀三君
                山田 徹一君
                中沢伊登子君
    委 員
                小笠 公韶君
                大鷹 淑子君
                神田  博君
                平井 卓志君
                藤川 一秋君
                増田  盛君
                対馬 孝且君
                森下 昭司君
                山中 郁子君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       (経済企画庁長
       官)       福田 赳夫君
   政府委員
       公正取引委員会
       委員長      高橋 俊英君
       公正取引委員会
       事務局長     熊田淳一郎君
       公正取引委員会
       事務局経済部長  野上 正人君
       公正取引委員会
       事務局取引部長  後藤 英輔君
       経済企画政務次
       官        安田 貴六君
       経済企画庁国民
       生活局長     岩田 幸基君
       経済企画庁物価
       局長       喜多村治雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        菊地  拓君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○当面の物価等対策樹立に関する調査
 (物価対策の基本方針に関する件)
 (公正取引委員会の物価対策関係業務に関する
 件)
 (昭和五十年度物価対策関係経費及び消費者行
 政関係経費に関する件)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(岡本悟君) ただいまから物価等対策特別委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、この際理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○委員長(岡本悟君) 御異議ないと認めます。
 それでは理事に村田秀三君を指名いたします。
    ―――――――――――――
#4
○委員長(岡本悟君) 当面の物価等対策樹立に関する調査を議題といたします。
 まず、物価対策の基本方針について、福田経済企画庁長官から所信を聴取いたします。福田経済企画庁長官。国務大臣(福田赳夫君) 経済運営の方針につきましては、さきに本会議で経済演説でお聞き取り願っております。また、さらに私のあいさつとしてこの書面を差し上げております。この書面もごらん願いたいのでありますが、私は特に重要な点につきまして申し上げさしていただきたいと思います。
 いま日本の国の経済が当面しておる問題は、大きく分けますと二つあると思う。一つは資源有限時代に入りまして、わが国の長期にわたる経済運営をどういうふうにしてまいるかと、こういう問題であります。それからもう一つは、当面のこの経済運営、つまりあの狂乱経済、狂乱物価、この後遺症をどういうふうに安定していくかという問題、インフレを抑圧し、その後経済をいかにして常道にのせるかと、この問題であります。
 そこで、長期にわたる問題につきましては、まあ申し上げるまでもなく、世界情勢がさま変わりになってきた。その中で、資源小国であるわが国の経済運営をどういうふうにしていくかと、こういう問題であります。私はまあいままでの高度成長の政策、あるいは高度成長思想といってもいいかもしれません。これを一変いたしまして、静かな控え目な成長政策へのせていかなければならない、こういうふうにまあ考えておるわけでありまして、そういう考え方に基づきまして、五十一年度を初年度といたしましてこの長期計画を策定していきたいと、こういうふうに考えております。この長期計画では、成長の速度はこれは鈍化する、これはもうもちろんでございます。そればかりでなくて、新計画におきましては、内容におきましても相当大きな変化をさせなければならぬ。
 その第一は、これは成長の成果、これをいままではどちらかといいますれば、次の産業発展につぎ込む、これを転換いたしまして、成長成果のより大きな部分は生活優先といいますか、生活環境投資に振り向けていかなければならぬ、こういうふうに思います。
 それからもう一つの大きな柱は、やはり世の小さい弱い立場の人、その人々への配慮、これを強化しなければならぬだろうと、こういうふうに思うんです。それからさらに、第三といたしましては、申し上げるまでもございませんけれども、あるいは国の財政におきましても、地方公共団体の財政におきましても、あるいは企業、家庭におきましても省資源、省エネルギーという考え方に徹した運営をしていかなければならぬだろう、こういうふうに思うわけであります。そういうことでいま作業をぽつぽつ始めておるのでございまするけれども、今年中にはこの新長期計画を策定いたしまして、長期にわたるわが国の経済運営の指針といたしたいと、かように考えております。
 当面の問題につきましては、大局的に言いますと、非常にスムーズに動いていると、こう申し上げていいと思います。すなわち、物価におきましては、これは非常に鎮静傾向になりまして、卸売物価なんかは横ばいよりはやや低下するというような傾向を示しております。消費者物価におきましても、これも非常に鎮静してまいっておるわけであります。また、経済運営上大事な要素である国際収支も、とにかくこの国際収支は昨年度百三十億ドルの赤字を露呈したわけですから、これを一挙に解決することはむずかしいんです。しかし、昭和四十九年度におきましては、本年度におきましては、その赤字が百三十億ザルから五十億ドル前後に減ると、非常な改善を見つつあるわけでありまして五十年度におきましては、さらに改善をいたしたいと、かように考えておるわけです。ただ、そういう物価、国際収支の方はいい方向に動いておりますものの、生産が非常に停滞しております。また、これに伴いまして雇用情勢が悪化しておると、こういう問題があるのでありますが、何とかして早く物価を安定させ、そうして経済を安定路線にのせたいと、かように考えておるわけでありまして、物価につきましては、前から皆様にも申し上げておるんですが、三月の物価水準を前年の三月物価水準に比べまして一五%増程度にとどめたいと、こういうふうに申し上げてきたんですが、最近の傾向を見ると、まあ大体間違いなくこの一五%目標は達成できそうであります。場合によりますれば、三月の状況がうまく動いたということになると、一五%というのを相当減り込むような状態において推移するのではあるまいか、そういうふうに見ております。
 昭和五十年度の物価につきましては、本年三月末のそういう状態を踏まえまして、何とかして一けた台の上昇にとどめるようにいたしたいということを念願をいたしておるわけであります。そういうことから総需要の抑制政策はこれを堅持する、また、個別物資の需給、価格、そういうものもこれは抜かりなく着目し、適時適切の対策をとってまいりたい。また、公共料金につきましては、郵便料金あるいはたばこ、そういうものにつきまして引き上げを認めたものの、多くの重要な公共料金につきましてこれを引き上げを差し控えるという政策を進めてまいりたい、かように考えておるのでありまして、五十年度のそういう状態は、この目標はぜひ達成したい。それを踏まえまして、五十一年度におきましては、五十一年度のなるべく早い機会に物価上昇が定期預金金利、その水準を下回るように誘導をしたい、こういうふうに考え、強力にそういう施策を進めておるわけであります。
 ただ、そういう私どものプログラムを進行する上におきましてこれは問題がないわけではない。二つあるんです。
 その一つは春闘の問題であります。賃金と物価の関係が、高度成長時代と低成長、静かな、控え目な成長の時代とは本質的に変わってくる。低成長時代になりますると、生産性の向上というものが期待できませんので、賃金の上昇というものが直撃的に物価の上昇につながってくる、こういう問題がありますので、もとより政府といたしましては、賃金決定、それに介入するという考え方は持ちませんけれども、その決定がなだらかな結論になるようにその環境づくりにつきましては最大の努力をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
 それからもう一つ問題がある。それは物価抑制対策と景気との関係、物価作戦と景気との調整の問題であります。この問題につきましては、政府といたしましては、静かで控え目な成長路線というものが定着し安定するまでは、総需要抑制政策の基本姿勢はこれを変化しない、こういう考え方を持っておるわけであります。しかし、その枠の中におきまして、あるいは金融政策において、あるいは財政政策において機動、弾力的にこれを運営します。そして景気問題、これが冷え過ぎまして再びぬくもりを持たないというようなことになったんじゃ困りますから、その線に十分配意してまいりたい、こういうことでございます。
 いま私どもの進んでいる道は非常に険しいんです。右すればインフレの谷だ。左すればデフレの谷だ。その谷と谷との細い合間の道を転落を防ぎながら進まなければならぬ、非常にデリケートな細心の注意を要する、そういう段階でありますが、皆さんの御協力、御教示を得まして誤りなきを期してまいりたい、かように考えております。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。
#5
○委員長(岡本悟君) 次に、公正取引委員会の物価対策関係業務について説明を取聴いたします。高橋公正取引委員会委員長。
#6
○政府委員(高橋俊英君) 物価等対策特別委員会が開かれるに当たりまして、昭和四十九年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、昨年のわが国経済は、一昨年の異常な物価上昇の後を受けて、総需要抑制策等により、戦後初めての実質マイナス成長という厳しい事態を迎えるに至りました。このような経済情勢のもとにおいて、事業者がカルテルを結び、いわゆる便上値上げや価格の低落防止を図るといった事例が依然として跡を絶たず、公正取引委員会といたしましては、このような状態に対処してできる限り独占禁止法の厳正な運営に努めてまいりました。
 しかしながら、最近における寡占化の進展やカルテルの続発、さらには高度成長時代から低成長時代への移行という新しい事態に対しまして、昭和二十八年の改正後二十年経過した現行独占禁止法が十分対応できないのではないかという問題もあり、一昨年来現行独占禁止法に関する改正点について鋭意検討を重ね、その結果昨年九月に改正試案の骨子を作成し、これを発表いたしました。
 この試案は、目下政府の独占禁止法改正に関する審議等に際し、参考とされております。
 次に、昨年における独占禁止法の運用でございますが、昭和四十九年中に審査いたしました独占禁止法違反被疑事件は百六十二件、同年中に審査を終了した事件は百三件であり、そのうち法に基づき排除措置を勧告したものは五十九件でありまして、これは昭和四十八年に次ぐ件数となっております。これら違反事件の内容について見ますと、昭和四十八年と同様、そのほとんどは値上げ協定事件であり、また大企業の全国的規模の事件が多くなっており、中でも同一の企業が再三にわたってカルテルに参加するというような事例が目立っております。
 公正取引委員会は、このような事態に対処して、排除措置を従来以上に厳しく行うことに種々努力いたしましたが、特に石油業者及びその団体の価格・生産数量協定事件につきましては、カルテル事件としては初めて検事総長に対して告発を行いました。また、小規模事業者の相互扶助を目的とする協同組合に実質的には大規模事業者が加わり、カルテルを行っているケースにつきまして、今回初めて大規模事業者の身がわりとも言うべき子会社に対し、組合から脱退するよう勧告いたしました。
 次に、許認可、届け出受理等に関する業務としましては、昨年における合併届け出は九百三十九件、同じく営業譲り受け四百三件で、前年に比べ若干減少しており、内容的にもほとんど中小企業の合併等でありまして、特に問題となるものはありませんでした。
 また、国際契約等につきましては、昭和四十九年中に届け出のあった五千九百八十三件のうち、並行輸入阻止条項、競争品取扱制限条項を含む四百四十八件について、これを是正するよう指導を行いました。
 独占禁止法の適用除外関係では、まず、再販指定商品を大幅に縮小するため一昨年十月に行いました告示が、昨年九月から施行され、その結果、現在指定商品として残っているものは、一部の医薬品と化粧品のみとなっております。
 次に、不況カルテルの問題でございますが、御承知のとおり、昨年末ごろにかけて、需要の減退により、景気が悪化してまいりました短繊維紡績糸及び梳毛糸業界から生産数量制限を主たる内容とする不況カルテルの認可申請がありました。公正取引委員会はこれらにつきまして、認可要件に照らし厳正に審査した結果、不況カルテルが関連事業者、一般消費者等に影響することが大きいことを考慮し、不況事態の克服に必要な限度を超えることがないよう実施期間を短縮する等、修正を行わせた上認可いたしました。
 なお、総合商社の事業活動につきましては、独占禁止政策上の問題点を検討するため、その貿易、国内取引に占める地位、金融機能、株式所有による系列化、企業集団形成の実態、取引上の地位の利用等の調査を行ってまいりましたが、その結果を昨年一月の第一回調査報告に続いて、本年一月に第二回調査報告として発表した次第であります。
 景品表示法の運用について申しますと、昭和四十九年中に同法違反の疑いで取り上げた事件は千五百七十一件でありまして、このうち排除命令を行いましたもの二十七件、警告等により是正させましたものは八百九十件であります。
 公正競争規約につきましては、昨年新たに認定した規約は七件で、四十九年末現在における規約総数は四十九件となっておりますが、さらにその設定を推進するため目下鋭意努力中であります。
 また、都道府県の行います違反事件の処理状況を見ますと、景品表示法の施行権限の一部を都道府県に移譲いたしましてから三年目に当たります昨年におきましては、その処理もようやく軌道に乗ってまいり、処理件数も増加し、違反行為の是正を行わせた件数は約四千件となっておりますが、今後とも都道府県の一層の協力が得られますよう努めてまいる所存であります。
 以上、簡単でございますが、業務の概略について御説明申し上げました。
 何とぞよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。
#7
○委員長(岡本悟君) 次に、昭和五十年度物価対策関係経費及び消費者行政関係経費の概要について説明を聴取いたします。喜多村物価局長。
#8
○政府委員(喜多村治雄君) 昭和五十年度物価対策関係経費につきましてお手元に資料を差し上げておりますので、それを御説明を申し上げたいと思います。
 資料は数枚にわたりますとじたものでございまして、「50年度物価対策経費」というタイトルがついております。ごらん願いたいと思いますが、資料の第一枚目、これは半截になっておりますが、これは総括表でございまして、これにございますように、経費の区分が七つに整理してございます。この整理は例年の整理に従いまして行ったものでございまして、低生産性部門の生産性向上、二が流通対策、三が労働力の流動化促進、四が競争条件の整備、五が生活必需物資等の安定的供給、六が住宅及び地価の安定、七がその他、この七項目にまとめております。なお、これは例年のとおりでございますが、一般会計及び特別会計に関連いたしますものの合計でございます。
 そこで、この表の合計欄をごらんいただきますと、昭和五十年度の合計額総計は一兆七千二百六十七億九千三百万円でございまして、昭和四十九年度の一兆四千六百五十四億九百万に比べまして約二千六百十四億円の増加、資料には記載がございませんけれども、一七・八%の増加となっております。ここに含めましたものの大部分のものはわが国経済構造の中に存在しておりますところの、根差しておりますところの物価上昇要因に対しまして総合的な施策を講ずることによって長期にわたって物価安定に資するための経費ということが主な内容となってございます。
 以下それぞれの項目につきまして簡単に御説明を申し上げます。
 第二ページ以降でございます。縦長になっておりまして、まずこれをごらんいただきます前に、備考欄のところに掲示しておりますものは、これは各項目の内容説明に資するために、これは注欄にも書いておりますように、内容説明に資するために各項目に属します経費を凡例的に記載したものでございまして、その合計額が項目の合計額と一致するというようなことでもございませんので、そういうことを御了承いただきたいと思います。また括弧内にありますものは昭和四十九年度の当初予算の数字でございます。
 さて、第一の項目でございますが、低生産性部門の生産性向上でございます。ここにおきましては農林漁業及び中小企業等の低生産性部門の生産性の向上と、生産力の拡大を通じまして物価の安定に資すると考えられる経費が取りまとめられておりまして、その総額はそこにございますように八千二百七十八億八千三百万円、四十九年度当初予算七千四百十七億八千三百万円に比べまして八百六十一億円、記載はございませんが、二・六%の増となっております。この中の具体的な経費といたしましては、備考欄でごらんいただきますように、生鮮食料品等の供給対策のためのものとしてたとえば野菜生産安定対策事業、それから畜産事業では肉用牛生産団地育成事業、漁業関係では海洋新漁場の開発費などがございますし、下の方にあります中小企業対策のためのものとしては、たとえば小企業経営改善資金、中小企業近代化促進事業などの経費が含まれてございます。
 続いて流通対策でございます。ここにおきましては流通機構の合理化、近代化を通じまして流通コストの節減に資すると考えられます経費が取りまとめられております。この総額は三百七十四億八千七百万円、四十九年度当初予算二百七十八億九千三百万に比べまして九十五億九千四百万円、三四・四%の増となっております。
 この中の具体的な経費といたしましては、生鮮食料品の流通対策のためのものとして、たとえば御売市場施設整備費、それから総合食品小売センター設置費。その次のページになりますが、野菜生産出荷安定資金造成事業、野菜売買保管事業、野菜高騰時対策実験特別事業、野菜広域流通加工施設整備事業。
 家畜関係の畜産物の流通対策といたしましては、牛肉価格安定事業、標準食肉販売店育成事業、大消費地農畜産物消費拡大直販事業、流通近代化基本対策調査、水産物調整保管事業などに要します経費が計上されておりまして、それらによりまして流通面から生鮮食料品等の価格安定対策を実施しようとするものでございます。
 ごらんいただきますように、流通問題につきましては、五十年度からの新規事業が幾つか盛られておりますので、凡例として掲げましたものの中にもそういったものが幾つかごらんいただけると思います。
 第三は労働力の流動化促進でございます。
 ここにおきましては、労働力の質を高めましてて、また労働力の流動化を図ることによりまして価格に占める賃金コストの上昇圧力を緩和してまいりたい、こういうことに資すると考えられる経費たとえば職業転換対策事業費、労働市場センター経費などが取りまとめられておりまして、その総額は千三百十四億六千八百万円、四十九年度当初予算千十八億三千五百万円に比べまして二百九十六億三千三百万円、二九・一%の増となってございます。
 次のページでございますが、次は競争条件の整備でございます。
 ここにおきましては、価格が競争機能を通じまして適正に形成させるようにするための経費が取りまとめられておりまして、その総額は十五億六千百万円、四十九年度十一億三千四百万に比べまして四億二千七百万円の増、三七・七%の増となっております。その大部分は公正取引委員会経費が上げられてございます。
 続きまして生活必需物資等の安定的供給でございますが、ここにおきましては、生活必需物資とそれから鉄道輸送でありますとか、上下水道等の生活必需サービスのその二つのものと、サービスの安定した供給を確保することに資すると考えられます経費が取りまとめられておりまして、その総額は三千三百七十億八千二百万円、四十九年度の当初予算二千四百九十億八百万円に比べまして八百八十億七千四百万円、三五・四%の増でございます。
 このための具体的な経費といたしましては、環境衛生施設整備費、それから農林産物備蓄対策のうち飼料穀物対策といたしまして飼料穀物備蓄対策費、大豆の備蓄対策費、木材備蓄対策費、そういったものがございますし、日本国有鉄道事業助成費、地方鉄道軌道整備補助、地下鉄建設費補助、そういったものがサービスのものとして上ががっております。また、石油備蓄増強対策といたしまして六十八億六千六百万円が上がっております。
 次の項目といたしましては、住宅及び地価の安定でございます。
 ここにおきましては、各般の住宅対策を推進し、または土地の有効利用を促進することによりまして住宅対策及び地価の安定に資すると考えられております経費が取りまとめられております。その総額は三千八百五十九億七千百万円、四十九年度当初予算三千三百八十五億四千八百万円に比べまして四百七十四億二千三百万円、一四・〇%の増となっております。
 この中の具体的な経費につきましては、地価公示等経費、土地区画整理組合貸付金、公営住宅建設事業費などがございます。
 その次のページでございますが、その他という項目でございます。ここには生活二法の施行費を中心とします、いわゆる五十億円の国民生活安定特別対策費、それから生活関連物資の需給価格を常時把握しておくという意味での情報提供協力店システムの整備費等の経費が上がっておりまして、総額五十三億四千百万円、四十九年度の当初予算五十二億八百万円に比べまして一億三千三百万円、二・五%の増となっております。
 以上が物価対策関係経費の内容でございますが 先ほど大臣からごあいさつがございましたように、最近の物価情勢はようやく鎮静化の傾向を示しておりますものの、まだなおインフレを克服して物価の安定を図ることは五十年度の経済運営におきまして最も重要な課題でございます。このため、昭和五十年度予算案につきましても、これも大臣からるるお述べになりましたような物価安定に対する種々の配慮がなされております中で、個々の物価対策関係の経費につきましても、ただいま御報告申し上げましたような配意、計上がなされておる次第でございます。
 以上をもちまして昭和五十年度の物価対策関係経費の御説明を終わります。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
#9
○委員長(岡本悟君) 次に、岩田国民生活局長。
#10
○政府委員(岩田幸基君) 昭和五十年度の消費者行政関係経費について御説明申し上げます。
 お手元に二つ資料がございます。一つは横長のやや厚い「五十年度消費者行政関係経費」と書いた資料でございます。この資料は、関係各省の消費者行政関係経費につきまして大要をやや詳しくまとめたものでございます。
 もう一つ、二枚紙の縦長の表がございます。これはいまの「消費者行政関係経費」の主要なものについて概要を取りまとめたものでございますので、この表に基づきまして簡単に御説明を申し上げたいと思います。
 まず、五十年度の消費者行政関係の総額でございますけれども、一番下の欄にございますようにに、総額は七十八億七千六百四十三万二千円、前年度に比べまして二十四億一千五百万円の増、比率にいたしまして四四%というかなり大幅な増加となっているわけでございます。この中身を一応十二の項目に取りまとめてございますが、順次主要なものについて御説明を申し上げたいと思います。
 まず第一は、危害の防止ということで三十六億九千百九十六万八千円の経費が組まれております。これは消費者行政関係経費の約半分に当たります四七%を占めておりますし、また前年に比べますと七二%という大幅な増加となっております。最近は、御承知のように食料品あるいは医薬品等による消費者の安全性が脅かされるという問題が非常に起こっております。そうした意味で、昨年の十月の消費者保護会議でも危害の防止というものを重要な柱としているわけでございますが、今回の予算におきましても、この点に消費者行政関係予算の大きな重点が置かれたわけでございます。
 で中身といたしましては、内容別というところにちょっと書いてございますけれども、食品添加物につきまして新たに規格基準を設定をする、さらには地方に対しての衛生指導を行う、さらに医薬品の薬効あるいは安全性についての調査を行うというようなこともございますし、また五十年度から新たに行います問題といたしまして、全国の消費者センターあるいは病院、学校というものを通じました安全性に関する危害情報のシステムを開発するというようなものも新しく予算として取り入れられているわけでございます。
 次に、第二の柱は、計量の適正化規格の適正化、表示の適正化という問題でございます。これらはいずれも消費者の商品選択の情報として重要な問題でございますが、これらの中身はほぼ従来のものと変わりませんが、ただ五十年度の新しい問題といたしましては、一つはこれらの計量あるいは規格、表示というものの中に、最近の新しい情勢を踏まえまして、エネルギー消費量であるとかいうようなものを新たに盛り込むというような問題がある。さらには、ユニットプライシング、単位価格表示につきまして五十年度から一部スーパーあるいはデパートで実施をするための予算が組み込まれておるというところが新しい問題ではないかと思います。
 第三番目の柱は、公正自由な競争の確保、あるいはそれに伴う消費者金融、不動産取引等契約の適正化という問題でございます。この経費の大部分は独占禁止法の施行経費でございますけれども、特に新しい問題といたしましては、特殊販売についての大がかりな実態調査を行うというようなものがございます。
 第四番目の柱は、消費者啓発ないし意見の反映ということでございます。六億二千九百万円というかなりの予算が組み込まれております。これらも中身は従来と同様でございますけれども、最近の新しい情勢に対応いたしまして消費者の生活パターンを低成長あるいは資源エネルギーの節約というような形で変えていかなければならないというようなことから、啓発指導の中身についてはかなり新しい問題が組み込まれているわけでございます。
 第五番目の柱は、試験検査施設整備あるいは苦情処理体制整備の経費でございます。これらは御承知のように大部分は商品テストを中央あるいは地方の庁におきまして行いますための経費でございますが、この中で新しい問題は、五十年度に新たに消費者被害の救済制度についての準備調査費が組み込まれたということでございます。御承知のように、消費者被害の救済制度につきましては、ここ数年消費者団体その他から非常に強い関心を持たれている問題でございまして、これらを日本の場合にどういう制度化をすればいいのかという点についての準備が五十年度から行われるということでございます。
 その他といたしまして、消費者組織育成であるとか、さらには国民生活センター、地方の消費者行政についての種々の補助金等につきまして二十億何がしの予算を組んでいるわけでございます。
 以上が五十年度の消費者行政予算の主な内容でございます。
 二ページ目は、この予算につきまして各省庁別にこれを組み直したものでございます。
 簡単でございますが、五十年度の消費者行政関係予算について御説明申し上げました。何とぞよろしくお願い申し上げます。
#11
○委員長(岡本悟君) 以上をもちまして政府からの説明聴取は終了いたしました。
 ただいまの所信及び説明に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
  午後一時三十九分散会
     ―――――・―――――
ソース: 国立国会図書館
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