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#1
第075回国会 建設委員会 第2号
昭和五十年二月十八日(火曜日)
   午前十時九分開会
    ―――――――――――――
   委員の異動
 十二月二十八日
    辞任         補欠選任
     前川  旦君     小谷  守君
     秋山 長造君     中村 波男君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         小野  明君
    理 事
                上田  稔君
                大森 久司君
                沢田 政治君
    委 員
                遠藤  要君
                上條 勝久君
                古賀雷四郎君
                坂野 重信君
                寺下 岩蔵君
                中村 禎二君
                望月 邦夫君
                小谷  守君
                中村 波男君
                田代富士男君
                二宮 文造君
                上田耕一郎君
                春日 正一君
   国務大臣
       建 設 大 臣  仮谷 忠男君
       国 務 大 臣
       (北海道開発庁
        長官)     福田  一君
       国 務 大 臣
       (国土庁長官)  金丸  信君
   政府委員
       北海道開発庁総
       務監理官     秋吉 良雄君
       国土政務次官   斉藤滋与史君
       国土庁長官官房
       長        粟屋 敏信君
       国土庁長官官房
       会計課長     重元 良夫君
       国土庁計画・調
       整局長      下河辺 淳君
       国土庁土地局次
       長        松本 作衛君
       国土庁水資源局
       長        宮崎  明君
       国土庁大都市圏
       整備局長     小幡 琢也君
       建設政務次官   中村 弘海君
       建設大臣官房長  高橋 弘篤君
       建設大臣官房会
       計課長      丸山 良仁君
       建設省計画局長  大塩洋一郎君
       建設省都市局長  吉田 泰夫君
       建設省河川局長  増岡 康治君
       建設省道路局長  井上  孝君
       建設省住宅局長  山岡 一男君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        村田 育二君
   説明員
       建設大臣官房官
       庁営繕部長    大屋登美男君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○建設事業並びに建設諸計画に関する調査
 (建設行政、国土行政及び北海道総合開発の基
 本施策に関する件)
 (今期国会における建設省及び国土庁関係提出
 予定法律案に関する件)
 (昭和五十年度建設省、国土庁及び北海道開発
 庁の予算に関する件)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(小野明君) ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の移動について御報告いたします。
 昨年十二月二十八日、前川旦君及び秋山長造君が委員を辞任され、その補欠として小谷守君及び中村波男君が選任されました。
    ―――――――――――――
#3
○委員長(小野明君) 次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
 松本英一君から、文書をもって、都合により理事を辞任いたしたい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○委員長(小野明君) 御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
 それでは、ただいまから理事の補欠選任を行いたいと思います。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#5
○委員長(小野明君) 御異議ないと認めます。
 それでは、理事に沢田政治君を指名いたします。
    ―――――――――――――
#6
○委員長(小野明君) 建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題といたします。
 初めに、建設大臣から建設行政の基本施策について所信を聴取いたします。仮谷建設大臣。
#7
○国務大臣(仮谷忠男君) 建設行政の基本方針及び当面の諸施策について私の所信を申し述べたいと存じます。
 わが国の経済運営は、これまでの高度経済成長路線から安定成長と福祉向上の路線へ転換することが必要とされており、また、国民は良好な環境のもとにゆとりのある安定した生活の実現を望んでおります。
 このような状況のもとに、今後の建設行政は、長期的視野に立って社会資本の整備その他の施策を計画的かっ着実に推進し、豊かで住みよい国土を建設することを基本とすべきものと考えております。
 御承知のとおり、現在、物価安定のための総需要抑制策がとられておりまして、建設行政もその基調のもとに推進しなければなりませんが、この場合、住宅・宅地対策、下水道、公園、生活道路等生活基盤の充実、河川の整備等国土の保全・災害対策など国民生活に密接に関連する施策に重点を置いてまいる所存であります。また、現下の厳しい経済情勢を考慮し、中小建設業対策等についても十分意を用いてまいりたいと存じます。
 以下、当面の諸施策について申し述べます。
 第一に、住宅・宅地対策についてであります。
 まず、住宅対策につきましては、よりよい住まいを求める国民の切実な要求にこたえ、住宅事情の改善を図ることが現下喫緊の課題でありますので、これに特段の配慮を加えることとし、次の三点に重点を置いてこれを推進してまいる所存であります。
 すなわち、まず公的住宅の規模の拡大と建設単価の適正化とを図ることとしております。次に、住宅金融公庫の持ち家融資の貸付限度額の引き上げ、貸付戸数の増加等住宅金融の拡充を図ることとし、さらに大都市地域等における住宅建設を促進するため、関連公共公益施設の整備についての助成措置の強化拡充、特定住宅地区整備促進事業制度の拡充等を行うこととしております。
 次に、宅地対策についてであります。
 すでにこれまで土地融資の抑制、国土利用計画法の施行等土地対策について一連の措置が講じられてきておりますが、大都市地域における宅地需給はなお著しい不均衡の状態にあることにかんがみまして、これらの地域において早急に良好な宅地を大量に供給することが必要であります。このため、特に宅地開発公団の新設、市街化区域内の農地等の宅地化促進制度の創設等の諸施策を強力に推進する所存であります。
 また、現在、宅地開発上の大きな隘路となっておる関連公共公益施設の整備につきましては、三大都市圏における日本住宅公団の立てかえ施行制度の大幅な改善、地方債制度の拡充等強力な助成措置を講ずることとしております。
 第二に、都市対策についてであります。
 健全な都市の発展と秩序ある整備を図るため、都市施設の計画的な整備と市街地開発事業の積極的な推進を図ってまいります。
 特に、良好な都市環境を確保するため、下水道と公園緑地の整備に重点を置くこととしております。このため、下水道につきましては、特別の地方債制度及び国庫補助金の分割交付制度の創設、下水道事業センターの日本下水道事業団への拡充改組等を行うこととしております。
 なお、日本下水道事業団に関連し下水道事業センター法の一部を改正する法律案を今国会に提出することとしております。
 また 公園緑地につきましては、都市公園の整備を強力に推進するとともに、都市緑地の整備等都市緑化のための施策を積極的に推進することとしております。
 さらに、都市の再開発について制度の拡充を図り、その促進に努めるとともに、地域振興整備公団による地方都市開発整備業務を推進することとしております。
 また、百貨店等特殊建築物の防災対策強化を図るため、制度の整備と既存と特殊建築物等の改修を促進するための助成措置を講ずるとともに、住宅市街地における日照問題等住環境問題に対処するため、制度の整備を図ってまいる所存であります。
 なお、住宅・宅地対策、都市対策等に関連いたしまして、現在、衆議院において継続審査となっております宅地開発公団法案等関係法案の早期成立をお願いいたす次第であります。
 第三に、国土の保全・災害対策と水資源の開発についてであります。
 最近における激甚な災害の実情にかんがみ、被災河川の治水対策と改修のおくれている中小河川及び都市河川の整備を推進するとともに、土砂害の激増に対処して、重要な地域に係る荒廃河川の砂防事業等を促進することとしております。さらに、良好な生活環境を確保するため、河川、海岸等の環境整備事業を推進することとしております。
 また、一級河川の改良工事のうちダム及び大規模工事についての国庫負担割合の特例措置を延長し、準用河川の改修についての補助制度を創設するほか、緊急急傾斜地崩壊対策事業の採択基準の緩和を行うこととしております。さらに、再度災害を防止するため災害の原因個所の除去、是正を行う河川災害特定関連事業を実施する等災害関係事業の推進を図ってまいります。
 また、近年逼迫の度を強めている水需給に対処するため、多目的ダム、河口ぜき等の建設を推進して水資源の開発を進めるとともに、広域的水管理と水利用の合理化に努めてまいる所存であります。
 第四に、道路の整備についてであります。
 道路の整備につきましては、国土の適正な利用と地域住民の利便の増進を図るため、環境の保全と交通安全の確保に十分配慮して、幹線道路から地方道に至るまでの道路網の体系的な整備を図る所存であります。
 来年度は、大規模事業については進度の調整を図ることとしておりますが、市町村道の整備、交通安全対策事業、道路環境対策事業等国民生活に密接な関連のある事業に重点を置いてその整備の推進を図ることとしております。
 最後に、建設業の近代化、合理化を促進し、その体質の改善を図るため建設業振興基金を設立する等建設業の振興に関する施策を推進することといたしております。
 以上、諸般の施策について所信を申し述べましたが、いずれも国民生活を支える重要な課題でありますので、建設行政の積極的推進に努め、国民の期待にこたえる所存であります。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
#8
○委員長(小野明君) 次に、国土庁長官から国土行政の基本施策について所信を聴取いたします。金丸国土庁長官。
#9
○国務大臣(金丸信君) 国土行政の基本的な方針について私の所信を申し述べたいと存じます。
 戦後三十年、急速な変貌を遂げてきたわが国経済社会は、今日、過密過疎、環境の悪化、水不足、地価・物価の高騰等の諸問題に直面し、かつまた世界的な資源・エネルギーの不足、食糧需給の逼迫等の厳しい環境のもとにあるのでありまして、この際新しい理念に立脚した諸施策の展開が望まれているのであります。国土庁の使命は、このような要請にこたえて、国民のすべてが将来にわたり豊かで潤いのある生活を享受できるよう、国土政策の基本を確立するとともに、土地及び水問題の解決を図り、大都市と地方の均衡ある発展整備を進めていくことであると存じます。
 私は、国土庁に課せられた責務の重大さを痛感し、全力を挙げて国土行政に取り組んでいく決意でありますので、よろしく御指導くださいますようお願い申し上げます。
 以下、当面の諸施策について申し述べることといたします。
 第一は、総合的土地対策の推進であります。
 土地利用の適正化と地価の安定を図ることは、国民生活の安定上必須の要請であり、また新たな国土行政を進める上での基礎条件でもあります。最近の地価の動向を見ますと、土地融資の抑制、土地税制の改善等の施策の効果の浸透と、さらには国土利用計画法の制定、施行により鎮静化しつつありますが、この傾向を今後も長期的に持続させていくことが必要であります。
 このため、土地対策の基本法とも言うべき国土利用計画法を地方自治体との緊密な協力体制のもとに立法の趣旨に沿って的確に運用するほか、地価公示及び国土調査の充実に努め、また関係省庁との協力のもとに、土地税制の改善、金融上の措置、宅地供給の促進等を含めて総合的な土地対策を推進してまいる所存であります。
 第二は、新しい国土計画の策定と国土利用の総合調整の推進であります。
 国土庁は、国民生活と国土のあり方に関する超長期展望を踏まえて、新しい国土計画として昭和六十年度を目標年次とする国土利用計画及び第三次全国総合開発計画を昭和五十年度中に策定する予定であります。
 国土利用計画は、国土利用計画法に示された国土利用の基本理念に即し、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、長期にわたって安定した均衡ある国土の利用を確保することを目的として策定いたします。また、第三次全国総合開発計画は、有限な資源、環境、土地、水等を前提とした生活環境の目標を設定し、この目標の達成を図るための基本計画として策定いたします。なお、これらの計画の策定に当たっては国民各層及び地方自治体の意向を十分に反映させてまいる考えであります。
 さらに、国土の適正な利用を確保するため、関係行政機関の事務の調整を積極的に行ってまいります。特に、公共事業関係長期計画については、新しい国土計画と整合性のとれたものとするため関係省庁と十分連絡調整を図ってまいりたいと考えております。
 第三は、水資源対策の推進であります。
 水は、土地と並んで国民生活にとって最も基礎的な資源でありますが、近年特に大都市地域を中心に水不足が深刻化し、しかも将来の水需要は、生活水準の向上、社会経済活動の進展等に伴いますます増大するものと予想されます。
 このような情勢に対処するためには、長期的観点に立った総合的全国的な水需給計画の確立と水資源開発の促進、水利用の合理化等を含めた水需給対策の総合的な推進が必要であります。国土庁は、関係省庁との連携のもとにこれらの施策の推進に努める所存であります。なお、水資源開発の促進に当たっては、水源地域対策が一層重要となりますが、これについては水源地域対策特別措置法の積極的運用により対処する考えであります。
 第四は、大都市圏整備の推進であります。
 過密の弊害に悩む大都市地域の都市環境を整備改善するとともに、圏域全体の秩序ある発展を図るためには、広域的視野に立った大都市圏整備に関する総合的な対策を樹立し、これを推進していくことが緊要であります。
 このため、首都圏整備計画、近畿圏整備計画及び中部圏開発整備計画について、経済社会情勢の変化に対応してその改定を行うとともに、大都市地域における工業、事務所等の機能配置のあり方を含め、人口・産業の集中抑制、計画的分散及び都市環境の整備に関する総合的な施策について抜本的な検討を加え、その実施を推進してまいります。また、筑波研究学園都市建設事業、琵琵湖総合開発事業等につきましても、これらの事業の重要性にかんがみ一層その推進に努めてまいりたいと存じます。
 第五は、地方振興の推進であります。
 過密過疎を解消し、国土の均衡ある発展を図るためには、大都市地域の過密対策と並んで地方の振興整備を進めていくことがきわめて重要であります。
 このため、国土庁は、地域住民の福祉の向上に重点をおいて、魅力ある地方都市と農山漁村の整備を総合的かつ計画的に推進してまいります。また、東北、北陸、中国、四国及び九州の各地方圏につきましては、各地方の特性を生かし、地元地方自治体等の発意を基礎とした新しい地方開発促進計画を策定し、各地方の今後の開発整備の基本方向を明らかにしたいと考えております。これらの施策とともに、過疎地域、山村、豪雪地帯、離島、奄美群島、小笠原諸島などについては、引き続き関係法律に基づく諸施策の充実強化を図り、地域格差の是正と住民福祉の向上を実現してまいる所存であります。
 最後に、災害対策につきましては、災害から国民と国土を守ることを基本姿勢として、関係省庁との緊密な協力のもとに、災害予防、災害応急対策、災害復旧等の各般にわたる災害対策を積極的に推進するとともに、特に大都市における震災対策の総合的な推進を図ってまいります。
 以上、国土行政についての私の所信を申し述べましたが、いずれも国民福祉の向上に重大なかかわりのある問題でありますので、誠心誠意課題の解決に当たり、国民の期待にこたえる所存であります。よろしくお願いを申し上げます。
#10
○委員長(小野明君) 次に、北海道開発庁長官から北海道総合開発の基本施策について所信を聴取いたします。福田北海道開発庁長官。
#11
○国務大臣(福田一君) 第七十五回国会における委員会審議をお願いするに当たりまして、北海道開発行政の基本的考え方について私の所信を述べたいと存じます。
 北海道の総合開発につきましては、政府は、昭和四十六年度以降第三期北海道総合開発計画に基づき、北海道の有する潜在発展力を効果的に発現し、生産と生活が調和する豊かな地域社会の先駆的実現を図るべく各般にわたる施策を推進してきたところであります。
 しかしながら、今日、わが国においては、物価、資源、環境問題などかつてない試練の中で、経済の量的拡大よりは質的充実を重点とした新しい経済社会への転換をいかに進めるかが大きな課題となってきております。このような情勢の変化の中にあって、今後北海道の総合開発を適切に進めるには、経済社会は望ましい発展方向を先見的に見通した新しい開発計画を作成する必要があると考え、明年度よりその作成に本格的に取り組んでまいる所存であります。
 昭和五十年度は、総需要抑制方針のもとで、北海道開発予算につきましても前年度に引き続き抑制が図られておりますが、明年度は新しい開発計画に移行する橋渡し的な年でありますので、当面、第三期計画の弾力的運用の中で、北海道の特性に応じた事業、地域住民の生活向上に関連する施策等については重点的に促進を図ることとし、その内容の充実に特段の考慮を払っているところであります。
 昭和五十年度における北海道総合開発の基本施策のうち、建設関係分の重要施策について申し上げます。
 まず、道路整備につきましては、総需要抑制基調の中で、緊急度の高い事業を重点的かつ効率的に進めるとともに、交通安全施設、冬期の除雪事業など道民の生活生産活動に密着する緊要性の高い事業の促進を図るほか、新たに旭川バイパスの建設、千歳市の鉄道高架事業などに着手し、都市機能の向上と環境改善を図ることとしております。次に、治水事業につきましては、地域住民の生活の安定を図るため、重要水系に係る河川、最近の災害により著しい被害を受けた中小河川の改修を重点的に進めるほか、河川環境整備事業を促進することとしております。また、河川総合開発事業につきましては、洪水調節及び今後の水需要の増大に対処するため、多目的ダム建設事業として大雪ダムの完成、十勝ダム、漁川ダム等の建設促進、鹿の子ダムの新規着工を図るほか、治水ダムとしては、様似ダム、矢別ダムの完成、佐幌ダムの建設促進、新中野ダムの着工を図ることとしております。
 最後に、生活環境施設の整備につきましては、北方風土にふさわしい環境の創出を目途に、大規模公園の新規採択、特定環境保全公共下水道整備事業の新規実施等、都市公園、下水道事業の大幅な促進を図るとともに、公営住宅の住戸規模の拡大、地域暖房の普及など住宅の質の向上に努めることとしております。
 以上、北海道総合開発行政に関する諸施策について所信の一端を申し述べましたが、今後とも北海道総合開発の推進に全力を傾注する所存でございますので、各位の一層の御協力と御支援をお願いいたします。
    ―――――――――――――
#12
○委員長(小野明君) 次に、今期国会における建設省関係及び国土庁関係提出予定法律案の概要について政府から説明を聴取いたします。高橋建設大臣官房長長。
#13
○政府委員(高橋弘篤君) お手元の「第七十五回国会提出予定法案」という資料につきまして簡単に御説明申し上げます。
 建設省が提案を予定しておりますものは一件でございまして、下水道事業センター法の一部を改正する法律案でございます。
 この法案は、下水道整備の推進を図りまして、公共用水域におきますところの基準の達成に資するために、下水道事業センターを拡充改組いたしまして日本下水道事業団といたしまして、終末処理場等の運営管理を地方公共団体から受託することなどをその業務に加える等の所要の改正を行おうとするものでございます。
 なお、検討中の法案といたしまして、地下水法案(仮称)をここに掲げてございますが、これにつきましては、環境庁、その他関係方面との調整がつき次第提案、提出したいと考えておりまして、目下検討中でございます。よろしくお願い申し上げます。
#14
○委員長(小野明君) 粟屋国土庁長官官房長。
#15
○政府委員(粟屋敏信君) 国土庁の第七十五回国会提出法案につきまして、御説明を申し上げます。お手元にございます法案の要旨に沿って御説明を申し上げたいと存じます。
 国土庁関係といたしましては、奄美群島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案一件でございまして、すでに二月五日、国会に提出をいたしまして、現在衆議院建設委員会におきまして御審議中でございます。内容でございますが、従来奄美群島には国道がなかったわけでございますが、昨年十月の国道の追加指定によりまして、奄美群島にも国道ができたわけでございます。その負担率の特例は、現在、府県道、市町村道につきましては、この法律の中に十分の九とする特例がございますけれども、国道について規定はございませんので、放置をいたしますと四分の三となるわけでございます。したがいまして、国道につきましても、十分の九以内の負担率の特例を設けるという改正をいたすわけでございます。
 以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
#16
○委員長(小野明君) 次に、建設省関係予算の概要について説明を聴取いたします。高橋官房長。
#17
○政府委員(高橋弘篤君) 建設省関係の昭和五十年度歳入歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
 まず、建設省所管の一般会計歳入歳出予算は、歳入に九十二億二千八百余万円、歳出に一兆八千百六十億四千七百余万円をそれぞれ予定いたしております。
 このほか、歳出について、総理府の所管予算として計上されているもので、建設省に移しかえを予定される経費がありますので、これを合わせますと、昭和五十年度の建設省関係歳出予算は、二兆六百六十二億五千二百余万円となり、前年度補正後の予算に比べますと四百十九億四千九百余万円の減少となっております。
 なお、このほか、国庫債務負担行為として、公営住宅建設事業費補助その他に二千六百四十七億六千二百余万円を予定いたしております。
 次に、特別会計について申し上げます。
 まず、道路整備特別会計の予算総額は、歳入歳出とも一兆八百八十四億八百余万円を予定しており、このほか、国庫債務負担行為として六百二十八億八千万円を予定いたしております。
 また、治水特別会計の予算総額は、歳入歳出とも四千三百十四億四百余万円を予定しており、このほか、国庫債務負担行為として四百八億八千二百万円を予定いたしております。
 また、都市開発資金融通特別会計の予算総額は、歳入歳出とも二百七十億七千六百余万円を予定いたしております。
 また、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省関係分の歳出は五百三十一億三千二百余万円を予定しており、このほか、国庫債務負担行為として四百億八千八百余万円を予定いたしております。
 次に、個々の事業の予算の重点について御説明申し上げるわけでございますが、後で各局長より順次御説明申し上げますので、この点につきましては省略させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
#18
○委員長(小野明君) 次に、建設省の各局別予算について順次説明を聴取いたします。大塩計画局長。
#19
○政府委員(大塩洋一郎君) お手元の白いパンフレットによって御説明いたします。
 建設省の計画局の五十年度予算の主な点は、第一は、人口、産業の都市集中によりまして、現下の宅地需給が著しく不均衡になっておるということに対処いたしまして、宅地供給の推進を図るということ、そのための諸施策を講ずることが第一の点でございます。それから第二は、建設業振興基金の設立等によりまして、建設業の振興のための施策を強力に推進するということでございます。
 まず、宅地対策につきましては、現在衆議院で継続審議中でございます宅地開発公団法によりまして、宅地開発公団は、大都市地域におきまして関連公共施設あるいは交通施設等の整備をみずから行う権限を備えました大規模開発事業の実施機関として、昭和五十年度におきましては、五百五十億円で二千五百ヘクタールにつきまして宅地開発事業を実施することといたしております。また、この公団の行います宅地開発に関連する関連公共公益施設の整備につきましては、地元の地方公共団体の財政負担を軽減するために、基金といたしまして五十億円を予定した次第でございます。
 次に、日本住宅公団におきましては、総事業費三千二百五十一億円余――前年度は二千四百六十九億円でございますが――でありまして、公団の住宅用地を重点に、約千ヘクタールの新規の開発事業を含みます二万五千余ヘクタールにつきまして宅地開発事業を実施することといたしております。特に、三大都市圏におきましては、関連公共公益施設の整備に関する現行の立てかえ施行の制度につきまして大幅な改善をはかることといたしました。
 次に、住宅金融公庫につきましては、事業費の千六百七十九億四千五百万円でございまして、二千ヘクタールにつきまして用地取得資金を含む宅地造成資金の貸し付けを行うことといたしました。さらに、三大都市圏におきます公的宅地開発に関連して必要となる公共公益施設につきまして、充当率を一〇〇%とする別枠計上の特別起債、地方債を設けまして、その利子の軽減を図りますために、政府資金との利率の差につきまして一・五%を限度といたしまして利子補給をするということにいたしております。
 次に、建設業の振興についてでありますが、わが国の建設産業が果たす重要な役割りにかんがみまして、建設業の近代化あるいは合理化ということは喫緊の要務でございますが、その体質を改善強化いたしますため、建設業振興基金という、仮称でございますが、約二十億円の国庫補助を行いましてその近代化を図るということのほか、建設業関係事務の総括整理をいたしますために参事官を新設する等、建設業振興のための施策を強力に推進しようという、これが大体計画局の主な予算の内容でございます。
 以上でございます。
#20
○委員長(小野明君) 吉田都市局長。
#21
○政府委員(吉田泰夫君) 「都市局関係予算説明資料」によって御説明申し上げます。
 二ぺ−ジと三ページは総括表でございますので、重複いたしますから省略さしていただきまして、四ページの下水道事業でございます。第三次の五ヵ年計画の最終年度として、下水道事業費の伸びに重点を置きながら幾つかの新規項目を掲げております。
 まず、四ぺ−ジの(1)、新しく公共下水道につきまして特別の地方債制度及び国庫補助金の分割交付制度というものを創設いたしました。この特別の地方債につきましては、国費による利子補給を行うということにいたしました。五ぺ−ジに入りまして、(3)、(4)が新規の項目であります。(3)は、新しく流域下水道につきまして三次処理施設の建設にかかるということでございまして、(4)は、都市計画区域外の農山漁村とか湖沼周辺等につきまして、従来は下水道事業をやっておらなかったわけでございますが、新しく特定環境保全公共下水道におきましてこの整備に着手するということでございます。六ページにはその金額が出ておりまして、一番下の合計の欄の左端をごらんいただきますと、三千九百二十四億というのが補助対象事業費、その上に括弧で六千四十一億とありますのが地方単独事業も含めた総事業費でございます。さらに、その右側に千七百九十二億円とありますのが補助金に当たる国費でございます。
 次に、七ページ、日本下水道事業団、仮称でございますが、現在の下水道事業センターを名称を改正し、さらに業務を拡充して、特に需要の多い地方公共団体からの受託工事というもののウェートを大幅に高めよう、従来どおりの技術援助、研修、技術開発、研究等はさらに拡充してまいりたいということで、受託工事四百八十四億円ほかで、六百八十四億円の規模で五十年度は実施したいと思います。
 八ページ、公園事業でございますが、五カ年計画の第四年度目に当たります。したがいまして、事業費を伸ばし、極力これを推進したい。新規項目としては、八ページの下の方、1にありますように、新しく福岡市の海の中道海浜公園という国の直轄工事に着手するということでございます。さらに、九ぺ−ジの7にありますように、都市緑化の推進を図るため、総合的な都市緑化対策を策定することとして、緑道とか都市緑地の整備、公営苗圃の建設等を行うほか、緑化協定の締結を促進するための助成策等を講ずることといたしております。数字は十ページにありまして、一番下の欄の左端をごらんいただきますと、事業費で七百八億、国費で三百十五億、それぞれある程度伸ばしておるわけでございます。
 十一ページは都市開発資金でございまして、これにつきましては特に新規項目はありませんが、貸付金の枠を百七十五億、十五億、ふやしております。
 十二ページは市街地再開発事業でございまして、特に一般会計の補助金を拡大するということに重点を置き、さらに継続施行中の旧法に基づく市街地改造事業についても一般会計補助が一部できるようにいたしました。その金額は事業費で百四十四億、国費で八十七億でございます。
 次に、住宅街区整備事業は継続審議中の大都市地域における特別措置法案に基づく新規事業でありまして、これには一般会計からの補助と道路特会からの補助、管理者負担金補助、両方があります。額は初年度でございますので小さなものでございます。
 十四ページは土地区画整理事業でございまして、公共団体施行の土地区画整理事業、真ん中辺、組合施行の土地区画整理事業、二種類に分かれておりますが、特に明年度は組合施行の土地区画整理事業につきまして、(1)にありますように、補助、それから無利子貸付金対象事業の採決基準面積を緩和いたしまして、二十ヘクタールから十ヘクタールに引き下げるということをいたしましたほか、(2)にありますように、先ほど申し上げました三大都市圏の特別措置法に基づく特定土地区画整理事業を推進したいと思います。数字は十五ページにありますように、公共団体区画整理事業費は道路特会でありますため前年より減っておりますが、組合土地区画整理につきましては一・五八倍の伸びを見ているものでございます。
 十六ページは街路事業でございまして、新規項目は2にあります都市の緑化を推進するため、既設の道路につきましても新しく植樹帯の設置を行う街路緑化事業というものが認められました。さらに3で、これは事実上の予算措置として行おうということで、居住環境整備事業というものを行い、一つの街区を単位に、防災的見地及び環境対策上きめ細かな事業を集中して行おうと思っております。数字は十七ぺ−ジにありますように、事業費で二千三百四十七億、国費で千五百四十八億、いずれも対前年度比〇・九と下がっております。
 十八ページ、十九ページは街路関係の調査でございまして、省略さしていただきます。
 二十ページは首都公団及び阪神高速道路公団の事業費でございまして、前年より若干減といたしております。
 二十一ページは地域振興整備公団のうち、建設省が所掌する地方都市開発整備等業務の区分でございまして、第二年度目として若干の増、二百億というものを事業計画で組んでおります。
 最後に二十二ページで、駐車場整備事業の無利子貸付金――失礼しました、道路特会からの無利子資金の貸し付け及び2の特殊地下ごう対策、防空ごう等の埋め戻し事業でございます。
 以上でございます。
#22
○委員長(小野明君) 増岡河川局長。
#23
○政府委員(増岡康治君) 河川局関係の予算説明をさしていただきます。お手元の資料によって行います。
 二ページ、三ページを見ていただきますと予算総括表が出ております。一番下の事業費を見ていただきますと、治水事業の関係は七千八百六十二億二千万でございまして、一四%の増になっております。これは災害復旧関係が四十九年度の激甚災並びに四十七年の激甚災というものが重なりまして、二千四百六億が計上されている結果でございまして、治水事業そのものにいたしましては三%の増でございます。概括的にいきますと、一般の河川が三千億で、ダムが一千億、砂防一千億というような比率になっております。この中で、特に真ん中に書いてございますように、準用河川改修事業十億二千万は新規事項でございます。海岸関係が二百十五億で四%の増でございます。その次の急傾斜地崩壊対策事業は特に力を入れまして、三〇%の伸び率になっております。
 それから次の四ページにいかしていただきます。第四次治水事業五ヵ年計画の来年度は第四年目に当たりまして、第四年目の五十年度が経過いたしますとちょうど三分の二の六七・一%の進捗率になっております。治水事業が三兆円でございますが、この四年間で二兆円使うということで、あと一兆円が残ったということでございまして、通常ベースからいきますと約五%ダウンということになります。
 それから五ページでございます。治水事業の推進につきまして特に申し上げることは、中段以降に書いてございますように、「一級河川の改良工事のうちダム及び大規模工事に係る国庫負担割合の特例については、一部改訂のうえ引き続き五箇年間継続させるものとする」ということでございます。これは大変大切なことでございます。それから次に、一級河川は従来百八でございましたが、今回三重県の宮川水系を加えまして百九系になりました。したがって、さらに一級河川の直轄管理区間を百二十五・八キロ延ばしました。
 それからその内訳でございますが、河川事業では、特に六ページでございますが、先ほどからお話がございましたように、新たに市町村長が管理いたします準用河川の改修に要する費用につきまして国の助成を行うということが新規事項でございます。それから河川高潮対策事業として伊勢湾と岡山を追加いたしました。それから都市小河川事業でございますが、従来二十五都市でございましたのを五カ所加えまして、計三十都市についてこの拡大を図ったということでございます。それらの内訳が六ページから七ページヘずっと書いてございますが、いわゆる中小河川をきめ細かくおのおのの個所につきまして要求したと、認められたということが書いてあるわけでございます。
 それから八ページでございますが、河川開発総事業でございます。これは八ページ、九ページにわたりまして内訳が書いてございますように、おのおの新規の個所が昨年と同じように認められまして、この結果、現在二百七十四のダムが活動しておるという結果になるわけでございます。特にダム関係におきましては、新たにダム周辺環境整備事業ということで、でき上がったダムにつきまして、非常に古くなったダムでもいいんですけれども、これに新たに周辺の環境整備を行うことによりまして、いろいろきれいなダムにしようという事業が認められたわけでございます。
 それから十一ページは砂防事業でございます。砂防事業は、特に都市防災対策というようなことにスポットを当てまして、たまった土砂を除石してまた使うというようなことも考えております。それから新たに砂防環境整備事業ということで、都市渓流の一環として環境整備事業を新たに行うことになりました。その内訳が十二ページの表になっております。地すべりにつきましても従来どおり事業を推進するということでございます。
 それから十三ページの海岸事業でございますが、海岸事業は、実は四十九年度で閣議決定されました五カ年が終わったわけでございますけれども、こういうような時期でございますので、五十一年度に新たにやろうということで見送ったわけでございますが、新たに海岸浄化対策事業というものも新規に認められました。
 それから十四ページでございますが、急傾斜地崩壊対策事業がございます。この中では、先ほど申し上げました、三〇%事業費を伸ばしましたが、この中で緊急急傾斜地崩壊対策事業の採択基準を拡大いたしまして、おのおの半減いたしたわけでございます。それから受益者負担関係も半減するということになったわけでございます。
 それから十六ページは、災害復旧関係でございますけれども、これは従来どおりのことが書いてございますが、この中で、一番下に書いてございます災害原因個所の除去等河川災害特定関連事業、これは非常にわずかな金でございますけれども新規の事業でございます。
 それから十七ページの行政部費関係で申し上げますと、地下水に対します行政部費が大幅にふえまして、四千五百万円というようなことで、この地下水の実態調査を強力にやることにいたしました。さらに、多摩川等都市周辺の大河川におきまして、河川敷地管理財団を設置いたしまして適切な管理を行うということにしたわけでございます。
 以上、主要なことだけでございますけれども、よろしくお願いいたします。
#24
○委員長(小野明君) 井上道路局長。
#25
○政府委員(井上孝君) お手元の「道路整備特別会計予算説明資料」の六ページ、七ページにつきまして御説明申し上げます。一ぺ−ジから五ページまでは説明文が書いてございます。
 口頭で申し上げます。六ページ、七ぺ−ジのところ五十年度予算の対前年度の比較が出ております。一番右の一番下をごらんになりますと、国費で対前年比〇・九三、七%減という厳しい道路予算の編成になっております。
 内訳を申しますと、一番上に一般道路事業とございまして、事業費で九四%、国費で九三%という状況でございます。下から七行目に有料道路事業の欄がございますが、国費で八六%、事業費で九八%という予算編成になっております。上から下まで大部分三角がついておりますが、中でも、厳しい予算ではございますが、やはり国民の生活に直結する道路にはウエートを置いていこうという考え方で、ここにございますように、市町村道につきまして事業費で一二%増、国費で一三%増ということにいたしております。それから雪寒事業につきましても、こういう状況でございますが、七%増という割り当てにいたしました。また、その三行下にございます特定交通安全施設整備事業、これは昭和五十年度が特定交通安全施設整備五ヵ年計画の最終年度になりまして、いささかこの五カ年計画は緊急実施をいたしました関係で先食をいたしまして、来年度の五カ年の枠残が今年度の予算を下回るということになりましたので、この際五カ年計画の改定は見送りましたけれども、事業としては促進を図ろうということで五%増という割り当てにいたしております。
 次のページは地域配分でございますが、十ページに日本道路公団の予算がございます。先ほど大臣の所信表明にもございましたように、道路につきましては大規模事業の進度の調整をするということでございまして、特に日本道路公団の実施いたしております高速自動車国道、これには上から二行目に高速道路の建設費というのが載っております。これにつきましては、前年度と同額の三千五百億ということでございます。なお、下の方に政府補給金という、資金計画のところで補給金が非常にふえておりますが、これは最近の高金利に対処するため、出資金で金利を薄めておりましては大変大きな国費が極端に必要になりますので、来年度は臨時的に利子補給金をいただきまして、投入いたしまして、臨時的に利子の低下を図ろう、こういうことでございます。
 次の首都公団、阪神公団につきましては、都市局長から御説明いたしましたので省略をいたします。
 十三ページに本州四国連絡橋公団の予算がございますが、これも大規模事業の進度調整ということで、今年度二百億の建設費でございますが五十年度二割減の百六十億という予算を配分いたしております。しかしながら、御承知のように本州四国連絡橋公団は、現在本体着工を見合わせておりますので今年度の繰り越しが若干ございまして、来年度もし経済情勢の変化によりまして本体着工がなし得るという状況になれば、この予算で繰り越し額を含めて着工できるという考えでおります。
 十四ページに有料道路融資、これは地方公共団体及び地方道路公社が実施いたしました有料道路に対する国の無利子貸付金でございますが、これも最近の借り入れ金利が高騰いたしておりますので、ここに書いてありますように暫定的に貸付率を五%引き上げまして健全な有料道路の実施を図ろうということにいたしたわけでございます。
 あとは財源等でございますので省略さしていただきます。
 以上、簡単でございますが……。
#26
○委員長(小野明君) 山岡住宅局長。
#27
○政府委員(山岡一男君) お手元の「住宅局関係予算説明資料」につきまして御説明いたしたいと存じます。
 各事項にわたりまして相当詳細に書いておりますので、私からはこの予算を編成いたします考え方、最重点事項等につきまして抜き読みをしながら御説明さしていただきたいと思います。
 来年度の住宅局関係の予算につきましては、第二期五カ年計画の最終年度でありますと同時に、第三期五カ年計画の前年度であるということでございますので、第三期にも備えまして各項目の中に新しい芽を出しているものが非常に多くございます。この予算を編成する前にわれわれの背景として考えました事情といたしましては、四十八年十月の住宅統計調査の結果が出ておりますけれども、全国の全世帯数の二千九百二十三万世帯に対しまして全住宅戸数が三千百六万戸。すでに数の上ではオーバーしているという点、しかしながら住宅事情実態調査、四十八年の十二月に行ったものでございますが、それによりますと、全世帯の約三五%が住宅に不満を持っておられる。その理由の大半は家が狭いというのがその半分を占めておりまして、残りの理由は環境の不備、設備の不備等を中心としておるものでございます。そういうふうな状況から、量もさりながら質のほうに大いに重点を置くべきだということが一つでございます。
 それから最近の金融の引き締め等によりまして住宅ローンが減少しております。昨年に比べて住宅建設戸数が約三分の二に減っております。そういうふうな状況に対処する必要があるという点が第二点でございます。
 第三点といたしましては、また大都市地域におきまして公営住宅、公団住宅等の建設のおくれが目立っております。それが第三番目でございます。
 以上のようなものに対処するということを重点といたしておりまして、まず第一の重点といたしましては、住宅の規模増、単価増、環境対策の強化等、質の向上に重点を置いております。
 まず、三十ページを見ていただきますと、三十ページの三項の別表一の規模というのがございます。ここにございますとおり、五十年度におきましては、いずれも各事業につきまして相当の規模増を行っております。一例を申し上げますと、この程度の規模増によりまして、公営住宅では供給いたします戸数の全体のうちの六〇%、中高層のものにつきましては七〇%が三DKになるというふうになっております。単価につきましては、各事業別に載っておりますけれども、公営では二七・一%、公団では四七・四%、公庫では二一・八%ないし二七・五%というふうに思い切って引き上げております。
 重点の第二は、住宅金融の拡充でございます。これにつきましては十四ページを見ていただきますと、住宅金融公庫の融資の拡充が載っております。戸数を三十二万九千戸にいたしておりまして、このうち特に個人につきましては十九万一千戸、昨年よりも二万五千戸増を計上いたしております。金利を据え置くほか、木造住宅等につきまして貸付限度額を四百五十万円、マンション購入等につきましては六百五十万円というふうに前年度よりも引き上げております。なお、民間住宅ローンの創設といいますか応援のためにリファイナンス制度というのを要求いたしておりましたけれども、これにつきましては引き続き両省の、大蔵、建設の事務当局で検討を進める、五十年度は行政措置に格段の住宅ローンをふやすということを大臣交渉で決めていただいておりまして、捲土重来を期すことにいたしております。
 第三番目の重点が、大都市地域におきます住宅建設を阻む要因を排除して建設促進を図ることでございます。
 その第一が関連公共公益施設の整備対策の拡充強化ということでございまして、十六ページの一番下から十七ページにかけて書いておりますが、まず住宅公団におきましては、先ほど計画局長の説明にもございましたけれども、住宅建設に伴いまして格段の関連公共公益施設に対する施策を講じたというのがこのへでございます。十六ページの一番下のへの項でございます。
 それから六ページでございます。六ページのところに(イ)というのがございますけれども、公営住宅もやはり大都市地域におきましては地元市町村等の反対に遭って府県営住宅等ができない状態になっております。そのために、府県営住宅等を施行いたします都道府県が市町村にかわって公共公益施設を先行的に整備する制度を、ここに書いてございますように新設をいたしております。さらに、みずから行います公営住宅、公団住宅、公社住宅等の建設に関連をしまして、公共公益施設の管理者である地方公共団体が当該施設を整備する場合に特別起債を認めるとともに利子補給を行うというのが(11)でございます。
 それから大都市地域における対策の第二といたしまして、いわゆる転がし事業の拡大の強化に重点を置いております。二十一ページでございます。これは工場跡地等を活用いたしましてそこに公的住宅を建設し、周りの狭小過密住宅の方々を特定入居していただき、その跡をさらに公園にしたり住宅にしたりしていく、いわゆる転がしと申すものでございますけれども、五十年度におきましてはさらにその転がしの種を拡大いたしまして新規に供給する住宅の一部、空き家住宅の一部建てかえによりましてふえます公営住宅の一部等をその転がしの種に使うということに拡大することにいたしております。中身の補助金につきましても、公共団体、公社等が移転跡地の取得に要する経費を補助いたします際にはその半額を国が補助する。中身はメニュー的にも使えるというふうな予算補助制度を開いております。
 第三番目の大都市対策といたしまして、借地方式による住宅建設の促進を始めることといたしております。二十九ページでございます。これは従来、土地所有者の方々に対しまして、みずから賃貸住宅を経営なさる、もしくは分譲住宅をおつくりになるという場合の利子補給とか融資の道はたくさん開いてございますけれども、やはり土地を売らないで地方公共団体等に貸しまして、底地の権利を持ちながら、地方公共団体等はそれに対しまして地代を払いながら住宅を供給していくという新しい、レンタル方式と称しておりますが、借地方式による住宅建設の促進を新規に始めることにいたしております。
 予算につきましては、あと二、三ページのところに挙がっておりますが、一ページ、二ページを見ていただきますと、一般会計予算では、建設省関係の公共事業が伸び率二%という中で住宅関係だけは二〇%の高い伸びを示さしていただいております。なお、事業費につきましては、五十年度の欄の一番左下のところにございますが、二兆五千五百六十三億六千七百万円、前年度の二二%の増でございます。三ページは財政投融資等が載っております。財政投融資等につきましても、公庫、公団それぞれにおきまして格段の伸びを示しておりまして、トータルいたしますと、前年度の三二%の増ということでございます。
 最後に、住宅の戸数について御説明いたしたいと思いますが、四ページでございます。四ページを見ていただきますと、戸数が載っておりますが、公営住宅におきましては一万戸の減、改良住宅が二千戸の減、公庫住宅が二万一千戸の増、公団住宅が一万戸の減等でございまして、前年度と比べまして、全体ではわずかに千六百戸の増ということになっております。
 予算の内訳がふえておりますけれども、規模増それから単価増等を格段に組みましたこと、それから事業施行主体の施行能力等十分に勘案しましたこと等によりましてこのような結果になっておるものでございます。公営住宅におきましては、前年度分の九万五千戸というふうに書いてございますが、年度内の単価アップによりまして、実績は八万二千戸ということになっているのが実情でございます。それからさらに予算の繰り延べ等を加味しますと、昭和五十年度の公営住宅の実質の戸数につきましては約十万戸ということになるようになっております。公団住宅も同様でございまして、前年度分の七万戸というのは、単価増で実質五万戸になっております。さらに、繰り延べ分等を足しますと、来年度の公団の戸数は六万五千戸というふうになっております。ただ、見せかけの数字といたしましては、このようにいずれも三角がついておりまして、予算がふえておるのに三角が出て非常に申しわけないかっこうになっておるわけでございます。
 以上、非常に概要を申し述べましたけれども、この結果といたしまして、四十七年、四十八年、四十九年の主として大都市を中心とします公営公団住宅、それから住宅ローンの減少によります民間住宅の減等によりまして、五ヵ年計画の達成は残念ながら全体では九一%にとどまる見通しでございます。
 以上、御説明いたしました。
#28
○委員長(小野明君) 大屋官庁営繕部長。
#29
○説明員(大屋登美男君) お手元に「官庁営繕関係予算説明資料」というのがございますが、この二ページ、三ページをお開きいただきます。ここに一覧表が出ておりますけれども、大きく分けまして、一般会計の官庁営繕費と特定国有財産整備特別会計、この二つに分かれております。
 一般会計の部につきましては、前年度と同じ百九十一億円でございます。これは中央官庁を初めといたしまして、大規模な新規着工工事は控える。それから継続工事に重点を置く、そういった方針に基づいております。
 それから特定国有財産整備特別会計でございますけれども、前年度の三百四十一億円に対しまして五百三十一億円。内訳でごらんいただきますと、地方合同、それから一般営繕の中の一般施設、それから研究学園都市の施設、いずれも伸びておりますけれども、特に研究学園都市の施設につきましては、前年度に比べまして六〇%の伸びを示しております。これは研究学園都市の建設が軌道に乗ってきたことを示すものでございます。全体といたしましては、前年度五百三十三億円に対しまして三五%の伸び、七百二十二億円になっておりますけれども、いま申し上げましたように、筑波の研究学園都市の施設が非常に伸びておることの影響でございます。
 以上でございます。
#30
○委員長(小野明君) 次に、国土庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。粟屋官房長。
#31
○政府委員(粟屋敏信君) お手元にございます「昭和五十年度国土庁予算概要説明」、縦書きの資料でございますが、これに沿いまして御説明を申し上げたいと存じます。
 総理府所管のうち、国土庁の昭和五十年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明いたします。
 国土庁の一般会計歳出予算は千九十七億余万円を予定しておりまして、前年度補正後予算に比べ三十四億百余万円の増加となっております。
 次に、昭和五十年度予算の重点について御説明いたします。
 第一に、総合的な土地対策の推進についてであります。
 まず、国土利用計画法の施行については、土地利用基本計画の策定、規制区域の指定、土地取引の規制、遊休土地の利用促進等の実施に要する経費について、地方公共団体に補助することによりその的確な運用を期することとし、予算額三十億八千四百余万円を予定しております。
 また、国による地価調査及び地価公示を引き続き実施することとし、予算額十億五千七百余万円、さらに地籍調査等の国土調査を引き続き推進することとし、予算額五十一億六千二百余万円を予定しております。
 第二に、新しい国土計画の策定及び国土計画基礎調査の推進であります。
 国土利用計画及び第三次全国総合開発計画の策定を行うとともに、国土利用に関する総合的計画のための基礎的調査等を積極的に推進することとし、予算額二十億九千八百余万円を予定しております。
 第三に、国土利用の総合調整の推進であります。
 国土利用に関する基本的な政策及び計画が総合的に実施されるよう積極的に調整を進めることとし、予算額百億二千三百余万円を予定しております。
 第四に、水資源対策の確立についてであります。
 長期的な水需給計画を策定するとともに、水資源開発及び水源地域対策を積極的に推進することとし、予算額二百四十四億二千七百余万円を予定しております。
 なお、水資源開発公団については、前述の予算額のうち二百四十三億百余万円の補助金等を含む八百五十八億七千五百万円の資金により、ダム、用水路の建設事業等を引き続き計画的に促進することとしております。
 第五に、大都市圏の整備の推進についてであります。
 最近の経済社会情勢の変化に対応して、新しい大都市圏の整備計画の改定を行うとともに、大都市の機能改善等過密対策及び筑波研究学園都市の建設等の施策を推進することとし、予算額二億三千百余万円を予定しております。
 第六に、地方振興の推進についてであります。
 まず、地方都市及び農山漁村の整備促進等については、魅力ある地方都市及び農山漁村を総合的に整備するための調査等を行うこととし、予算額四億四千八百余万円を予定しております。
 次に、過疎地域における生活環境の整備を図るとともに、防災のための集団移転促進事業を引き続き実施することとし、さらに山村及び豪雪地帯における生活環境の整備及び産業の振興を推進することとし、予算額十九億千六百余万円を予定しております。
 また、離島、奄美群島及び小笠原諸島の地域的特殊性にかんがみ、交通施設、生活環境及び国土保全施設の整備並びに産業の振興を図るための事業を実施することとし、離島振興事業については予算額四百九十二億四千三百余万円、奄美群島振興開発事業については予算額六十六億三千六百余万円、小笠原諸島復興事業については予算額十九億千七百余万円を予定しております。
 第七に、地域振興整備公団の事業についてであります。
 地域振興整備公団については、十二億九千六百万円の国の補給金を含む千百七十八億七千六百万円の資金により、全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の向上に寄与するため、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を積極的に推進することとしております。
 以上をもちまして、昭和五十年度の国土庁の一般会計予算の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
#32
○委員長(小野明君) 次に、北海道開発庁予算の概要について説明を聴取いたします。秋吉総務監理官。
#33
○政府委員(秋吉良雄君) 昭和五十年度北海道開発予算のうち、関係事業につきましては、お手元に配付してございます「昭和五十年度北海道開発予算説明資料」というのがございます。これに基づいて御説明申し上げたいと思います。
 まず、二ページ、三ページでございますが、これは昭和五十年度の北海道開発予算の予算総括表でございまして、三ページの一番最後の欄のところを見ていただきますと、五十年度予算額が三千百六十八億三千六百五万八千円ということで、対前年度当初予算に比べまして二十四億五千八百二十五万四千円、率にいたしまして九九・二%、減額で率にいたしまして〇・八%の減額、こういった数字に相なっております。
 これはすでに御案内のように、北海道開発予算の大部分が、いわゆる一般公共事業でございます北海道開発事業費で占められておりまして、この一般公共事業費が総需要抑制の基調のもとで抑制を見ております。特に、北海道開発事業費の中で特にウエートの高い道路整備事業でございますが、これは二ページの中ほどに数字をお示ししてございますように、対前年予算に比べまして百二十五億七千五百万円、九・五%と、こういった大幅な減少を見ております。これが主たる原因によりまして、北海道開発予算全体といたしましては〇・八%の減額を見ていると、こういったことに相なっておるわけでございます。
 御承知のように、北海道開発予算は一括計上を見ておりますけれども、人件費、事務費等におきまして、執行いたします場合には、各省に移しかえ、または繰り入れすることになっておるわけでございまして、このうち建設省分といたしましては全体で五四・三%、千六百七十九億二千六百九十九万円という数字に相なっております。
 次に、建設関係予算の事業概要につきまして御説明申し上げたいと思います。
 まず、治水事業でございますが、これは七ページに治水事業の総括表を載せておきました。合計といたしまして五十年度四百十三億二千二百万円、当初に比べまして〇・四%の増額を見ておりますが、このうち河川事業は三百二十二億四千九百万円、一・九%の増額、ダム事業は五十八億三百万円、これは七・九%の減額、それから砂防事業でございますが三十一億四千二百万円、一・七%の増額、こういった数字になっております。
 河川事業につきましては、戻っていただきますが、五ページに説明を載せておきましたが、重要水系の河川改修及び最近の災害で著しい被害を受けました中小河川、都市地域に係る河川等の改修を積極的に進めることといたしまして、石狩川水系のオサラッペ川を直轄管理区間に編入いたしております。また、直轄河川環境整備事業につきましては、新たに深川市及び江別市を加えてその促進を図ることにいたしております。それから全国的な問題でございますが、準用河川改修補助制度が新たに制度化いたしまして、北海道分といたしましては、このうち八河川を予定をいたしておるような次第でございます。
 次に、六ページでございますが、ダム事業でございます。備考に書いてございますように、五十年度において完成を予定されますものは、多目的ダムの大雪ダム、それから補助ダムといたしましての様似ダム、それから矢別ダム、これが五十年度完成予定でございます。なお、新規着工予定といたしましては、多目的ダムでは鹿の子ダム、それから治水ダムでは新中野ダムを予定しております。さらにまた、実施計画調査着手といたしましては、多目的ダムでは美利河ダム、それから補助ダムといたしましては栗山ダムを予定いたしております。
 七ページ、砂防事業でございますが、新たに砂防環境整備事業補助制度を新設いたすことになっておりまして、北海道におきましては発寒川において実施することを予定いたしております。
 次に、海岸事業でございますが、これは八ページに書いておきました。建設省の所管といたしましては九億二千六百万円でございまして、海岸保全事業を行うほか、海岸環境整備事業を昭和四十九年度の室蘭市に引き続きまして、五十年度においては小平町において実施することを予定いたしております。
 次に、道路整備事業でございますが、これは十一ページを見ていただきますと総括表を載せてございます。十一ページで道路整備事業の合計は千二百二億六千万円でございまして、対前年当初に対しまして九〇・五%、九・五%の減額を見ておりますが、このうち特に一般国道の一次改築が六六・七%といった数字になっておりますが、しかしながら、積寒であるとか交通安全といったものにつきましては重点的な整備を図ることを予定いたしております。
 次に、また戻っていただきますが、九ページに、以下道路整備事業について御説明をいたします。一般国道につきましては、一次改築が先ほど御説明申し上げましたように大幅な減額は見ておりますけれども、昭和五十二年度おおむね完成ということを目途に整備を進めることにいたしております。二次改築につきましては、新たに旭川バイパスの建設を着工することにいたしております。開発道路につきましては、上川――岩見沢線を新規採択いたすことにいたしております。地方道につきましては、市町村道の整備、それから大規模自転車道といたしまして新たに支笏湖公園自転車道の整備を着工することにいたしております。積雪寒冷地であります北海道は特に冬期交通の確保が重要でございまして、全体といたしまして一〇七・五%の対前年増の予算でございますが、除雪防雪事業を積極的に推進するとともに、市町村道における凍雪害防止事業の強化を図ることにいたしております。
 十ページでございますが、交通安全施設等整備事業につきましては、対前年比四.五%の増額を見ておりまして、主として歩道の整備に重点を置きつつ、その促進を図ることにいたしております。街路事業でございますが、これにつきましては歩行者専用道、歩道、植樹帯を積極的に整備することにいたしておりまして、特に鉄道高架事業といたしまして新たに千歳市において着工予定をいたしております。
 次に、飛ばしていただきまして、十五ページでございます。住宅対策でございます。合計のところを見ていただきますと、百六十四億五千百万円で、対前年当初に対しまして一一七・五%の数字に相なっております。公営住宅七千戸の建設を予定しておりまして、二月当たり二平方米の規模増を考えております。工事単価の是正を図りまして超過負担の解消に配慮いたしておる次第でございます。
 次に、十六ページ以下、生活環境施設整備を御説明いたします。十七ページに総括表を載せておきましたが、このうち都市公園につきましては、都市公園と緑地保全を合わせまして対前年に比べまして二〇・三%増の十六億一千万円を計上いたしております。大規模公園といたしまして特に新たに釧路市の山花公園を予定いたしております。また、下水道事業につきましては、これは対前年予算額に比べまして二・九%減の八十三億四千四百万円という数字に相なっておりますが、別途御案内のように、特別地方債といたしまして、北海道分として三十四億五千六百万円を予定いたしておりますから、それを加えました実質的な計算をいたしますと、対前年度三七・三%の増の百十八億と、こういった数字に相なるわけでございます。これによりまして、公共下水道につきましては、新たに五都市において着工を図るとともに、石狩川流域下水道事業の大幅促進及び三つの個所における特定環境保全公共下水道事業の着工等をはかることにいたしております。
 以上、昭和五十年度北海道開発庁予算のうち建設関係事業の概要を御説明申し上げました。
#34
○委員長(小野明君) 以上で説明は終わりました。本日は説明の聴取のみにとどめ、質疑は後日に譲ることといたします。本日はこれにて散会いたします。
  午前十一時二十八分散会
     ―――――・―――――
ソース: 国立国会図書館
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