くにさくロゴ
【PR】姉妹サイト
 
#1
第075回国会 社会労働委員会 第5号
昭和五十年三月十四日(金曜日)
   午後一時二十八分開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         山崎  昇君
    理 事
                玉置 和郎君
                村田 秀三君
                小平 芳平君
    委 員
                石本  茂君
                上原 正吉君
                小川 半次君
                鹿島 俊雄君
                神田  博君
                斎藤 十朗君
                高田 浩運君
                片山 甚市君
                浜本 万三君
               目黒今朝次郎君
                柏原 ヤス君
                星野  力君
                柄谷 道一君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  田中 正巳君
   政府委員
       厚生大臣官房会
       計課長      松田  正君
       厚生省公衆衛生
       局長       佐分利輝彦君
       厚生省環境衛生
       局長       石丸 隆治君
       厚生省環境衛生
       局水道環境部長  福田  勉君
       厚生省医務局長  滝沢  正君
       厚生省薬務局長  宮嶋  剛君
       厚生省社会局長  翁 久次郎君
       厚生省児童家庭
       局長       上村  一君
       厚生省保険局長  北川 力夫君
       厚生省年金局長  曾根田郁夫君
       厚生省援護局長  八木 哲夫君
       社会保険庁医療
       保険部長     山高 章夫君
       社会保険庁年金
       保険部長     河野 義男君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○社会保障制度等に関する調査
 (厚生行政の基本施策に関する件)
 (昭和五十年度厚生省関係予算に関する件)
○戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
 る法律案(内閣提出、衆議院送付)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(山崎昇君) ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 社会保障制度等に関する調査を議題といたします。
 まず、厚生行政の基本施策について田中厚生大臣から所信を聴取いたします。田中厚生大臣。
#3
○国務大臣(田中正巳君) 社会労働委員会の御審議に先立ち厚生行政について所信の一端を申し述べたいと存じます。
 現在わが国の経済社会は、インフレと不況の同時解決、資源の制約、環境の汚染等数々の問題に直面しておりますが、とりわけ物価の安定と社会的公正の確保は政府の中心的政策課題として全力を傾注しているところであります。
 国民の生活の安定と福祉の向上を図る上で物価の安定こそが最も肝要であり、政府としては、まず物価の抑制政策を強力に推進し、社会保障施策がインフレの後追いにならぬようこれが安定対策には積極的に取り組んでいく所存であります。
 このような時期に当たり、物価の上昇に伴う所得の分配面でのひずみを是正するなど、社会的公正を確保する観点から、厚生省としても従来にもまして社会保障の充実を初めとする国民福祉の向上に全力を傾ける覚悟であります。
 明年度の予算編成にあたっては、このような考え方に立って私としてもでるだけの努力を尽くしてきたところでありますが、福祉の向上を求める国民的な支援のもとに、国家予算全体としては昨年に引き続き抑制的な基調を堅持する中で厚生省関係予算は三兆九千六十七億円、対前年度比三六・二%増と、国家予算全体の伸び率をかなり上回る伸びを見たところであります。
 以下当面の主要課題について申し上げます。
 第一に、社会福祉の充実であります。特に老人、心身障害者、母子世帯、生活保護世帯等社会的経済的に恵まれない人々の所得保障には最重点の配慮をいたしております。
 まず、老後生活の柱となる年金制度については、老齢福祉年金を月額七千五百円から一万二千円に引き上げる等福祉年金の相当な改善を図るとともに、厚生年金及び拠出制国民年金の物価スライドの実施時期を繰り上げることにいたしております。
 なお、年金制度につきましては、財政再計算期を昭和五十三年度から昭和五十一年度に繰り上げるとともに、その際に全般的な制度の根本的な見直しを行うことにしております。
 心身障害者の福祉については、在宅の障害者に対する福祉施策の拡充に視点を向け、重度障害者のための福祉手当の創設、特別児童扶養手当の大幅増額等を図ることにいたしております。
 また、児童の健全な育成を図るための児童手当を増額するほか、国民の最低生活を保障するための生活保護については、生活扶助基準額を二三・五%引き上げるとともに級地格差の是正を進めることといたしております。
 社会福祉施設につきましては、明年度も引き続き計画的に整備を進めるとともに、施設入所者の処遇改善を図ることにいたしております。また、施設で働く職員については、増員や給与の改善等について配慮をいたしました。
 第二に、国民医療の確保の基礎となる医療供給体制の整備であります。
 明年度においては、特に僻地医療対策及び医療従事者の養成確保対策に重点を置くことにいたしております。
 まず、僻地医療対策については、僻地中核病院の整備、無医地区への保健婦の配置、僻地診療所についての国庫補助率の引き上げ等を行うことにより僻地における住民医療を確保することにいたしております。
 医療従事者の養成確保対策については、看護婦について自治体立の看護婦養成所の運営費の助成、看護研修研究センターの設立を図る等多角的な施策を推進することにいたしております。
 第三に、難病対策その他国民の健康の保持増進に関する施策の推進であります。
 難病対策については、調査研究及び医療の対象となる疾患を拡大するなど総合的な施策の充実に努めていくことといたしております。
 健康増進対策としては、健康増進センターの整備を推進するほか、妊産婦、乳幼児に対する健康診査を充実することといたしております。
 原爆被爆者対策についても、新たに保健手当を創設するとともに、各種手当の大幅な増額を行うことにいたしております。
 第四に医療保険について申し上げます。
 昨年末に実現した日雇労働者健康保険法の改正により医療保険の給付水準は全制度にわたりほぼ均衡のとれたものになったところであります。
 国民健康保険については、明年度予算におきまして、健全な国民健康保険財政を確保するため、保険者に対する助成措置を強化することといたしております。
 しかしながら、医療保険に関しましては、基本的に検討を加えるべき幾つかの課題が残されており、国民医療の確保のため、これらの問題の処理について今後なお一層の努力をする所存であります。
 第五に、生活環境の整備と消費者の安全確保対策であります。
 近年における生活水準の向上、都市化の進展に対処して水道及び廃棄物処理施設の整備については一層の力を注いでまいる考えであります。
 また、消費者の安全確保対策については、食品、医薬品の安全性を確保するため、試験研究、監視体制を強化するとともに食品添加物の安全性の再評価、医薬品副作用情報システムの整備、医薬品の再評価等所要の対策を講じていく所存であります。
 最後に、戦傷病者、戦没者遺族等の援護については、遺族年金等を大幅に増額するとともに、終戦三十周年に際し、戦没者の遺族に新たに特別弔慰金を支給することといたしております。
 以上が厚生行政の当面の主要課題でありますが、そのいずれをとりましても国民生活に密接な問題ばかりであります。
 私は、皆様の御支援を得つつ、全力を挙げて取り組む覚悟でありますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
#4
○委員長(山崎昇君) 次に、昭和五十年度厚生省関係予算につきまして政府から説明を聴取いたします。松田会計課長。
#5
○政府委員(松田正君) お手元に配付してございます昭和五十年度厚生省所管予算の概算という資料に基づきまして御説明を申し上げたいと思います。
 昭和五十年度の厚生省関係予算額は三兆九千六十七億二千九百万円でございまして、対前年度増加額一兆三百八十四億三千五百万円、伸び率にいたしまして一三六・二%と相なっております。これを国家予算額と比較いたしますと、対前年度伸び率の一二四・五%をかなり大幅に上回っていることに相なっております。国家予算に占める割合は一八・四%、約二〇%弱でございます。
 以下資料に基づきまして個別に御説明を申し上げたいと思います。
 目次を飛ばしていただきまして資料の一ページ、老人、心身障害児・者、母子、低所得者等の福祉を高めるための政策でございますが、まず、年金の改善でございますけれども、福祉年金の改善につきましては、年金額を老齢福祉年金につきましては一万二千円、障害につきましては一万八千円、母子・準母子につきましては一万五千六百円、老齢特別給付金につきましては九千円、このようにそれぞれ大幅に額を引き上げることにいたしまして、総額五千五百六億三千七百万円を計上いたしました。
 二ページへ参りまして、拠出制の国民年金の改善でございますが、年金額のスライド改定、五十年の九月実施ということで、消費者物価の上昇率に応じた引き上げ二二%分を計上いたしました。
 厚生年金及び船員保険につきましても、同様に年金額のスライド改定を行うことにいたしまして、五十年の八月実施ということで、これも二二%計上いたしました。
 次に、社会福祉施設の入所者の処遇改善でございますが、入所者の処遇につきましては、飲食物費等生活費につきまして二二%引き上げることといたしました。
 三ページへ参りまして、社会福祉施設の整備につきましては、特別養護老人ホーム、保育所及び重症心身障害児施設を最重点に整備することといたしまして、三百五十億九千三百万円を計上いたしました。
 次に、老人福祉対策の強化でございますが、老齢福祉年金の改善のほか、寝たきり老人対策といたしまして二十六億四千九百万円、ひとり暮らしの老人対策といたしまして三億七百万円、生きがいを高める施策といたしまして十八億八千五百万円を計上いたしてございますが、これらの中には家庭奉仕員の増員あるいは老人福祉電話の増設、老人クラブ等に対します助成、あるいは老人のための明るい町の建設推進、こういった経費を計上いたしてございます。
 六ページへ参りまして、身体障害者の福祉対策でございますが、身体障害者のための福祉施策といたしましては、障害福祉年金の改善のほか、身障者のモデル都市の設置あるいは福祉電話の新設、奉仕員の派遣等の在宅対策を強化充実をいたし、また、その他日常生活用具の給付等三十八億六千二百万円を計上いたしました。
 そのほか、八ページにございますが、国立リハビリテーションセンターを設置することといたしまして、その所要経費十三億一千二百万円を計上いたしたわけでございます。
 九ページへ参りまして、在宅重度障害者の福祉手当の創設でございますが、在宅の重度障害者につきましては、このうち重度で介護を要する者の家族または本人に対しまして、在宅障害福祉手当を支給する制度を創設することにいたしました。支給月額は四千円でございます。五十年の十月から実施をすることといたしまして、二十九億五千八百万円を計上いたしました。
 十ページへ参りまして、特別児童扶養手当の改善でございますが、特別扶養手当の手当額を一万八千円に引き上げるとともに、障害程度を拡大いたしまして、二級障害相当にまでこれを拡大することにいたしまして、九十二億八千七百万円を計上いたしました。
 その次に、十二ページへ参りまして、母子福祉対策の推進でございますが、母子・準母子等の福祉年金の充実のほか、母子福祉対策の推進につきましては、母子福祉金の充実、母子家庭介護人の派遣事業等の新設等の経費を含めまして、十六億七千四百万円を計上いたしました。
 十三ページへ参りまして、下の方にございます難病対策の推進でございますが、調査研究のため、対象疾患を三十疾患から四十疾患に拡大をする等、十四億四千七百万円の研究のための経費を計上いたしました。また、難病のための治療費につきましては、十四ページにございますように、特定疾患の対象範囲を拡大する等、総額二百四億六千七百万円を計上いたしました。
 十五ページへ参りまして、生活保護の改善でございますが、生活扶助基準を二三・五%引き上げることにいたしますとともに、地域差の改善に努めることにいたしました。東京都の標準四人世帯の生活扶助基準は、これによりまして六万六百九十円から七万四千九百五十二円に改善を見ることと相なっております。
 十六ページへ参りまして、保母さん、看護婦さん等を確保する施策でございますが、まず、保母さん等の社会福祉施設従事者の確保と運営の改善につきましては、保母、寮母等、直接職務に当たります人員約六千名の増員をするほか、病弱者介護加算あるいは施設長の管理職手当等、四十七億一千八百万円を計上いたしました。また、保母さんの給与の優遇措置といたしまして、直接処遇職員につきましては、基本的給与につきまして六%上積みをするということで、これに必要な経費を百一億四千六百万円を計上いたしてございます。
 十七ページへ参りまして、これら保母さん等の研修及び養成の確保、こういった問題につきましては、保母、指導員等の研修、養成の充実を図るため、八億二千七百万円を計上してございます。
 十八ページへ参りまして、看護婦さん等、医療従事者の養成確保の問題でございますが、看護婦さんの養成所につきましては、新しく自治体立の養成所に対しても運営費を助成することにいたしまして、九十三億二千百万円を計上いたしてございます。
 二十ページへ参りまして、看護婦さんの処遇の改善でございますが、夜間手当現行千円を千四百円に引き上げる等、夜間看護体制の強化を含めまして、百四十億九千万円を計上いたしました。
 二十二ページへ参りまして、保育対策の強化の問題でございますが、これにつきましては、措置費の充実改善のほか、乳児保育の人員増、あるいは小規模保育所の増加を行うとともに、特別保育事業といたしまして、僻地保育所、障害児保育事業等を行うことといたしました。また、同和、ウタリ対策につきましても、特別の保育事業を実施することにいたしまして、二十六億九千万円を計上いたしてございます。
 二十三ページへ参りまして、家庭児童育成対策につきましては、児童館の運営費等、十二億四千五百万円を計上いたしてございます。
 二十四ページへ参りまして、母子保健対策の推進でございますが、これにつきましては、健康診査の充実等を図るため、三十九億四千三百万円を計上いたしました。
 二十五ページに参りまして、児童手当の改善でございますが、手当額につきましては、現行四千円を五千円に引き上げることといたしまして、六百五十億九百万円を計上いたしました。
 二十六ページへ参りまして、僻地医療対策の問題でございますが、僻地を含みます広域市町村圏を中心にいたしまして、そこに中核病院を中心といたします僻地医療のための施策を強化をすることにいたしました。僻地中核病院の整備、あるいは保健婦の配置等につきまして三十五億三千万円を計上いたしてございます。特に、僻地診療所等の機能の強化のために、従来の補助率二分の一を三分の二に引き上げることといたしました。
 二十七ページへ参りまして、休日夜間診療の確保の問題でございますが、これにつきましては、必要な運営費等三億二千八百万円を計上いたしました。
 二十八ページへ参りまして、一般的なリハビリテーション対策の充実でございますが、国立リハビリテーションセンターの設置のほか、医療機関の整備等、これに必要な経費十億五千六百万円を計上いたしてございます。
 三十一ページへ飛んでいただきまして、下の方にございます老人保健対策の強化でございますが、これにつきましては、老人の健康診査、医療の充実等を含めまして千四百二十四億三百万円を計上いたしてございます。
 三十二ページへ参りまして、成人病対策の推進でございますが、これにつきましては百四十七億八千七百万円を計上いたしまして、がん研究助成費の増額等、がん対策につきましてもその充実を図ることにいたしてございます。また、脳卒中等循環器疾患対策につきましても二十九億一千九百万円計上をいたしてございます。
 三十五ページへ参りまして、医療保険の問題でございますが、国民健康保険の助成につきましては、総額一兆六百二十億七千六百万円を計上いたしました。法定の経費のほかに、市町村につきましては六百五十億、組合保険につきましては百十億の特別の助成をいたすことにいたしまして所要の額を計上いたしました。
 三十六ページへ参りまして、食品の安全対策につきましては、添加物に対する規制の強化等、安全対策として四億四百万円計上いたしたわけでございます。
 三十七ページへ参りまして、医薬品あるいは食品等の検査体制の強化を図りますために、国立衛生試験所の強化費といたしまして、食品、医薬品等の安全性試験のための施設を設置することにいたしまして十九億八千百万円を計上いたしました。
 三十九ページへ参りまして、生活環境施設の整備でございますが、大規模年金保養基地の整備、継続分六カ所、新規分四カ所、これは財投資金によるものでございますけれども、計上いたしました。
 水道水源の確保と水道施設の整備につきましては、水源開発のための二百四十七億四千七百万円を計上いたしました。
 四十ページに参りまして、簡易水道の普及促進につきましては、百四億二千三百万円、また、廃棄物の処理対策につきましては二百二十二億七千四百万円を計上いたしたわけでございます。
 四十一ページへ参りまして、原爆対策につきましては、在来の手当額を大幅に引き上げると同時に、新たに保健手当あるいは家族介護手当等を支給することにいたしまして総額二百五十四億三千五百万円、これを計上いたしました。また、調査研究につきましては十四億一千万円でございますが、原爆放射線の調査研究、特にいわゆるABCCを改組することにいたしまして、このために必要な研究費十三億三千五百万円を計上いたしました。
 四十二ページへ参りまして、戦傷病者戦没者等の援護の問題でございますが、戦傷病者戦没者遺族等援護につきましては、年金額の増額を図ることといたしまして、五十年の八月から二九・三%、五十一年の一月から六・八%改善を見ることにいたしておるわけでございます。また、戦没者の遺族に対する特別弔慰金といたしまして、対象者数百十二万四千人、額面二十万円、十年償還無利子で交付公債を発行することにいたしておるわけでございます。
 四十三ページへ参りまして、遺骨収集につきましては、昨年度二億五千百万円を本年度は四億七千三百万円に大幅に増額をいたしまして、必要な遺骨収集に当たることにいたしてございます。
 同和対策につきましては、その施設整備費につきましては前年度予算額の約一四二・七%増ということで所要の経費を計上をいたしました。
 四十四ページへ参りまして、麻薬・覚せい剤対策等につきましては九億八千百万円を計上をいたしました。
 なお、資料の末尾に厚生省所管の特別会計の収支予算の一覧表を付してございますが、内容につきましては説明を省略させていただきたいと思います。
 以上でございます。
    ―――――――――――――
#6
○委員長(山崎昇君) 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。田中厚生大臣。
#7
○国務大臣(田中正巳君) ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。
 戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、年金の支給を初め、各般にわたる援護の措置が講ぜられてきたところでありますが、今回これらの支給額の引き上げを図るとともに、戦没者等の遺族に対して特別弔慰金を支給すること等により援護措置の一層の改善を図るため、関係の法律を改正しようとするものであります。
 以下この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
 第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部改正でありまして、障害年金、扶養親族加給、特別加給、遺族年金及び遺族給与金等の額を恩給法に準じて増額することといたしております。
 第二は、未帰還者留守家族等援護法の一部改正でありまして、留守家族手当の月額を遺族年金の増額に準じて引き上げることとするほか、葬祭料等の額を引き上げ、その額を政令で定めることにいたしております。
 第三は、戦傷病者特別援護法の一部改正でありまして、長期入院患者に支給する療養手当等の額を引き上げ、その額を政令で定めることといたしております。
 第四は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部改正でありまして、日華事変以後に死亡した戦没者の遺族で、同一の戦没者に関し、公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいない者に、特別弔慰金として額面二十万円の国債を支給することといたしております。
 第五は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正でありまして、昭和四十九年の遺族援護法の改正により、遺族給与金を受ける権利を有するに至った戦没者の妻及び父母等並びに障害年金等を受けるに至った戦傷病者の妻に、それぞれ特別給付金を支給することといたしております。
 以上がこの法律案を提出する理由でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第であります。
#8
○委員長(山崎昇君) 以上で趣旨説明聴取は終わりました。
 本案の自後の審査は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時五十四分散会
ソース: 国立国会図書館
【PR】姉妹サイト