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#1
第075回国会 内閣委員会 第2号
昭和五十年二月二十日(木曜日)
   午前十時三十一分開会
    ―――――――――――――
   委員の異動
 二月二十八日
   辞任         補欠選任
     中村 波男君     片山 勝治君
     鈴木  力君     村田 秀三君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         加藤 武徳君
    理 事
                世耕 政隆君
                林  ゆう君
                上田  哲君
                片岡 勝治君
    委 員
                岡田  広君
                源田  実君
                戸塚 進也君
                中村 太郎君
                八木 一郎君
                山本茂一郎君
                野田  哲君
                秦   豊君
                太田 淳夫君
                峯山 昭範君
                河田 賢治君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       (内閣官房長
        官)      井出一太郎君
       国 務 大 臣
       (総理府総務長
       官)       植木 光教君
       国 務 大 臣
       (行政管理庁長
       官)       松澤 雄藏君
       国 務 大 臣
       (防衛庁長官)  坂田 道太君
   政府委員
       内閣総理大臣官
       房会計課長    升本 達夫君
       行政管理庁行政
       管理局長     小田村四郎君
       行政管理庁行政
       監察局長     大田 宗利君
       防衛庁長官官房
       長        斎藤 一郎君
       防衛庁経理局長  亘理  彰君
       防衛施設庁総務
       部長       安斉 正邦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        首藤 俊彦君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
 査
 (今期国会における本委員会関係内閣提出予定
 法律案に関する件)
 (総理府本府予算に関する件)
 (昭和五十年度における行政機構及び定員改正
 並びに行政運営の改善に対する行政管理庁の基
 本方針に関する件)
○国の防衛に関する調査
 (昭和五十年度防衛庁関係予算に関する件)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(加藤武徳君) それでは、ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告をいたします。
 去る十二月二十八日、中村波男君、鈴木力君が委員を辞任され、その補欠として片岡勝治君、村田秀三君が選任されました。
#3
○委員長(加藤武徳君) この際、ただいまの委員の異動に伴いまして理事に一名の欠員を生じましたので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○委員長(加藤武徳君) 御異議ないと認めます。
 それでは、理事に片岡勝治君を指名いたします。(拍手)
    ―――――――――――――
#5
○委員長(加藤武徳君) 次に、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を議題といたします。
 まず、今期国会における本委員会関係の内閣提出予定法律案について説明を聴取いたします。井出官房長官。
#6
○国務大臣(井出一太郎君) 今国会の内閣提出予定法律案は、二月二十日現在、総件数で六十二件ございまして、うち予算関係法律案は三十四件でございます。このうち、すでに国会に提出されておりますものが四十六件であり、うち予算関係法律案は二十七件と相なっております。
 なお、現在国会に提出されていない法律案につきましては、できる限り早期に提出するよう努力中でございます。
 内閣提出予定法律案のうち、当内閣委員会に付託が予想されます法律案は十件、そのうち予算関係法律案は七件になることと思いますが、これらの法律案の件名、要旨はお手元の資料のとおりでございます。このうち、すでに国会に提出されております法律案は六件であり、うち予算関係法律案は五件と相なっております。
 なお、委員会への付託は当院において決定される問題でございますので、あるいは若干の変更もあろうかと存じます。
 よろしくお願いを申し上げます。
    ―――――――――――――
#7
○委員長(加藤武徳君) 次に、昭和五十年度総理府本府予算について、総理府総務長官から説明を聴取いたします。植木総務長官。
#8
○国務大臣(植木光教君) 昭和五十年度総理府本府の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
 昭和五十年度総理府本府の歳出予算要求額は、七千三百十二億二千七百四十三万八千円でありまして、これを前年度歳出予算額五千六百五十一億八千六百六十四万一千円に比較いたしますと、一千六百六十億四千七十九万七千円の増額となっております。
 以下、その主なるものについて、予定経費要求書の順に従って申し上げます。
 広報及び世論調査に必要な経費八十億二千百五十七万一千円、褒賞品製造に必要な経費六億九千三百九十六万円、恩給の支給に必要な経費六千九百億七百十四万四千円、統計調査に必要な経費百七十二億四千百四十八万一千円、青少年対策本部に必要な経費十八億一千九百七十万円、北方対策本部に必要な経費二億七千九百十万円、日本学術会議に必要な経費五億二千七百二十五万円等であります。
 次に、その概要を御説明いたします。
 広報及び世論調査に必要な経費は、広報、世論調査の実施等に必要な経費でありまして、前年度に比較して二十二億二千百四十万九千円の増額となっております。
 褒賞品製造に必要な経費は、叙勲及び褒章の授与に必要な経費でありまして、前年度に比較して二億一千五百四十二万四千円の増額となっております。
 恩給の支給に必要な経費は、恩給法等に基づいて、文官、旧軍人、その遺族等に対して恩給を支給し、また国会議員互助年金法に基づいて、退職した国会議員及びその遺族に対して互助年金等を支給するための経費であります。昭和五十年度においては、恩給年額の改定等の恩給改善措置を講じることとしており、前年度に比較して一千四百五十六億六千二百六十五万六千円の増額となっております。
 統計調査に必要な経費は、昭和五十年国勢調査、事業所統計調査及び各種経常統計調査に必要な経費でありまして、前年度に比較して百四十六億五千四百七十九万円の増額となっております。
 青少年対策本部に必要な経費は、青少年問題の研究調査、少年補導のためのセンター運営費補助、青少年健全育成推進事業、青年の国際交流、青少年指導者の養成及び確保、国民健康体力増強等のための経費でありまして、前年度に比較して三億五千六百二十三万三千円の増額となっております。
 北方対策本部に必要な経費は、同本部の一般事務処理費及び北方領土問題対策協会に対する補助に必要な経費でありまして、前年度に比較して八千六十六万二千円の増額となっております。
 日本学術会議に必要な経費は、科学に関する重要事項の審議、内外の研究連絡調査と国際共同事業の協力に関する業務の推進等のための経費でありまして、前年度に比較して三千三百四十万二千円の増額となっております。
 以上をもちまして、昭和五十年度総理府本府の歳出予算要求額の説明を終わります。
#9
○委員長(加藤武徳君) 次に、昭和五十年度における行政機構及び定員改正並びに行政運営の改善に関する行政管理庁の基本方針について、行政管理庁長官から説明を聴取いたします。松澤長官。
#10
○国務大臣(松澤雄藏君) 第七十五回国会における内閣委員会の御審議に先立ち、行政組織及び行政運営の改善に関する諸問題につきまして御説明を申し上げます。
 今日の世界情勢は、インフレ、不況、資源、食糧などの問題に見られますように、激動の時期を迎えております。
 このような状況下にあってわが国は、高度成長から安定成長へ、量から質へと経済の体質を変革し、国民生活の安定と社会福祉の充実を図ってまいらなければなりません。
 行政もまた、これらの変化に適切に対応するとともに、総需要抑制政策の基調に沿って一層の簡素合理化と運営の効率化を図り、国民の信頼にこたえていく必要があります。
 行政管理庁といたしましては、昭和五十年度の行政機構及び定員の審査に当たり、かかる観点から機構の新設及び定員の増加は厳にこれを抑制することといたしました。
 まず、行政機構につきましては、時代の要請に即応し、原子力の安全性を確保するという見地から科学技術庁原子力安全局の設置を認めましたが、その他の部局や特殊法人の新設は、一切これを認めないことにいたしました。
 また、定員につきましては、昭和五十年度から実施される第三次定員削減計画に基づく削減を行い、その範囲内で新規増員の需要に対処し、もって総定員の縮減を図るという方針のもとに審査いたしました結果、一千三百三十一人の縮減を図っております。
 これら行政機構の改正等につきましては、今国会で関係法律案の御審議を仰ぐことといたしております。
 次に、行政事務の簡素合理化について申しますと、昨年十一月に提出されました行政監理委員会の答申に基づき、許可、認可等の整理を促進するため、各省庁と協議の結果、許可、認可等の整理に関する法律案を今国会に提出し、御審議をいただく予定にいたしておりますので、よろしく御配慮をお願いいたします。
 行政監察につきましては、緊急に解決を迫られております物価問題を初め、インフレのもとにおいて拡大された社会的不公正の是正を図るため、福祉問題等に重点を置く所存であります。
 また、行財政の硬直化に対処して国費の効率的使用を図る観点から、各種の監察、調査の実施をも検討してまいりたいと考えております。
 なお、各地域で発生している行政上の問題や行政相談事案につきましては、国民の立場に立ってその改善、解決に努める所存であります。
 最後に、今後における行政の組織及び運営の改善に関する基本姿勢について申し述べます。
 最近における内外情勢の変化に伴い、従来の高度経済成長時代の制度や慣行にとらわれることなく、行財政の全般についての見直しを行い、現下の行財政の硬直化を打開する必要が叫ばれております。このような時期に当たり行政の改革を推進し、行政の簡素化、合理化を図りながら、国民の新たな要請にもこたえていく必要があると考えているのであります。
 行政管理庁といたしましても、このような要請に対応しつつ、国民の信頼にこたえ得る行政の実現を目指して最善の努力を傾ける所存であります。
 委員各位におかれましても、一層の御理解と御支援をお願い申し上げる次第であります。
 以上、所管行政について御説明申し上げましたが、なお、詳細につきましては、お手元に資料を差し上げてございますので御参照願いたいと存じます。
#11
○委員長(加藤武徳君) 本件に関する本日の調査はこの程度といたします。
    ―――――――――――――
#12
○委員長(加藤武徳君) 次に、国の防衛に関する調査を議題といたします。
 昭和五十年度防衛庁関係予算について、防衛庁長官から説明を聴取いたします。坂田長官。
#13
○国務大臣(坂田道太君) 昭和五十年度防衛予算案について、その概要を御説明いたします。
 まず防衛本庁について申し上げます。
 昭和五十年度の防衛本庁の歳出予算額は、一兆一千九百七十四億三千八百万円で、前年度の当初予算額に比べますと二千百二十億七千七百万円の増加となっております。
 次に、新規の継続費は、昭和五十年度甲III型警備艦建造費等で六百三十二億七千万円、国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で二千六百八十五億七千八百万円を要求しております。
 また、昭和五十年度の自衛官の定数は二十六万六千八百九十九人で前年度の定数に比べますと八百五十三人の増員となっております。
 次に、防衛本庁の予算案の内容について申し上げます。
 昭和五十年度予算においては、最近における経済財政事情を踏まえつつ、第四防衛力整備五カ年計画の第四年度として防衛力の整備を進めることといたしておりますが、特に重点を置いた事項は次のとおりであります。
 第一に、隊員の処遇改善のための諸施策を強化することとし、このため、曹士俸給算定方式の改善を初めとして、人事諸施策の改善を図るとともに、営舎内における生活環境改善等の諸施策を推進することとしております。
 第二に、防衛力を広く国民的基盤に立脚したものにするため、災害派遣、その他民生協力活動を積極的に実施し得るよう、救難航空機の調達、施設器材の整備等を行うこととしております。
 第三に、衛生施策であり、前年度開校した防衛医科大学校の学年進行に伴う整備を初め、所要の経費と定員を要求いたしております。
 第四に、陸上部隊装備、艦船、航空機等主要装備については、所要の充実整備を行うことといたしております。
 以下機関別に内容を申し上げます。
 陸上自衛隊の歳出予算額は、五千五百六十六億三千万円、国庫債務負担行為は、四百六十億二千二百万円となっております。
 その主要な内容について申し上げますと、まず、陸上部隊装備として、従来に引き続き七四式戦車、小銃等を調達するほか、新規装備品として、七四式百五ミリ自走りゅう弾砲三門、七五式百五十五ミリ自走りゅう弾砲五門を調達することとしております。
 次に、航空機については、連絡偵察機一機、多用途ヘリコプター十一機、輸送ヘリコプター二機、観測ヘリコプター十五機、練習ヘリコプター三機、合わせて三十二機の購入を予定しております。
 海上自衛隊の歳出予算額は、二千六百八十億四千八百万円、国庫債務負担行為は、六百八十六億四千二百万円、継続費は、六百三十二億七千万円であります。
 その主要な内容について申し上げますと、まず、昭和五〇年度の自衛官の定数は、艦船、航空機の就役等に伴い五百十七人を増員し四万一千九百五人となります。
 また、艦船については、護衛艦五千二百トン型一隻、潜水艦二千二百トン型一隻、中型掃海艇三隻、輸送艦一隻、支援船八隻、合わせて十四隻、一万九百五十七トンの建造を予定しております。
 次に、航空機については、対潜哨戒機六機、対潜飛行艇二機、初級操縦練習機四機、対潜ヘリコプター四機、合わせて十六機の購入を予定しております。
 航空自衛隊の歳出予算額は、三千三百五十五億八千七百万円、国庫債務負担行為は、一千四百四十一億七千八百万円となっております。
 その主要な内容を申し上げますと、まず、昭和五十年度の自衛官の定数は、航空機の就役等に伴い三百三十六人を増員し四万四千九百十一人となります。
 また、第三航空団の所在地を小牧市から三沢市に変更することを予定しております。
 次に、航空機については、新規に支援戦闘機十八機の購入を予定しているほか、要撃戦闘機十二機、救難捜索機一機、飛行点検機一機、救難ヘリコプター二機、合わせて三十四機の購入を予定しております。
 内部部局、統合幕僚会議及び付属機関の歳出予算額は、三百七十一億七千三百万円、国庫債務負担行為は、九十七億三千六百万円となっております。
 主要な内容は、防衛医科大学校の経費、各種装備品の研究開発費、その他各機関の維持運営に必要な経費であります。
 以上のうち、第三航空団の所在地の変更、自衛官の定数増、七四式百五ミリ自走りゅう弾砲五門、七五式百五十五ミリ自走りゅう弾砲五門の調達、護衛艦五千二百トン型一隻、潜水艦二千二百トン型一隻の建造については、昭和四十七年十月九日に閣議決定された「文民統制強化のための措置について」に基づき、国防会議に諮り決定されたものであります。
 続いて防衛施設庁について申し上げます。
 昭和五十年度の防衛施設庁の歳出予算額は、一千二百九十七億九千四百万円で前年度の当初予算額に比べますと二百二十二億七百万円の増加となっております。
 また、国庫債務負担行為は、提供施設移設整備で百七十七億二千百万円を要求しております。
 次に、防衛施設庁の予算案の内容について申し上げます。
 昭和五十年度予算の重点施策として、最近の基地をめぐる諸般の情勢にかんがみ、周辺住民の生活の安定及び福祉の向上に資するため、防衛施設周辺地域の生活環境の整備等を一層拡充することとしたほか、駐留軍従業員の離職者対策及び福祉対策の充実並びに駐留軍施設の整理統合の推進を図ることとし、所要の予算を計上しております。
 以下各項別に内容を申し上げます。
 調達労務管理事務費については、駐留軍従業員の雇用関係の特殊性にかんがみ、特別給付金の支給額の改定、職業訓練における受講奨励手当の新たな支給、駐留軍要員健康保険組合の直営診療所の人件費補助及び沖繩における福祉会館建設費の補助等を含め、五十億七千四百万円を計上しております。
 施設運営等関連諸費については、九百六十四億五百万円となっております。
 このうち、基地周辺対策事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るよう、特定防衛施設周辺整備調整交付金三十億円を含め、五百三十一億九百万円を計上しております。
 提供施設移設整備費については、駐留軍提供施設の返還の促進を図るため、その移設を行うための経費として、歳出予算に百五十五億一千九百万円を計上しているほか、国庫債務負担行為に百七十七億二千百万円を計上しております。
 その他相互防衛援助協定交付金七千万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費百二十七億二千六百万円を計上しております。
 以上申し述べました防衛本庁、防衛施設庁予算に国防会議予算を加えた昭和五十年度防衛関係費は一兆三千二百七十三億二千二百万円となり、前年度に対して二千三百四十二億九千八百万円、二一・四%の増加となります。
 以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算案の概要説明を終わります。
#14
○委員長(加藤武徳君) 本件に関する本日の調査はこの程度にいたしたいと思います。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時五十四分散会
     ―――――・―――――
ソース: 国立国会図書館
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