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#1
第075回国会 科学技術振興対策特別委員会 第2号
昭和五十年二月十二日(水曜日)
    午後一時七分開議
 出席委員
   委員長 八木  昇君
   理事 伊藤宗一郎君 理事 田川 誠一君
   理事 竹中 修一君 理事 前田 正男君
  理事 米内山義一郎君 理事 瀬崎 博義君
      梶山 静六君    羽田  孜君
      三宅 正一君    山原健二郎君
      近江巳記夫君    内海  清君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        (科学技術庁長
        官)      佐々木義武君
 出席政府委員
        科学技術庁長官
        官房長     片山 石郎君
        科学技術庁長官
        官房会計課長  石田  徳君
    ―――――――――――――
委員の異動
一月二十四日
 辞任         補欠選任
 小宮山重四郎君    梶山 静六君
二月十二日
 理事原茂君同日理事辞任につき、その補欠とし
 て米内山義一郎君が理事に当選した。
    ―――――――――――――
二月六日
 診療放射線技師に放射線取扱主任者の資格付与
 に関する請願(井上泉君紹介)(第一九六号)
 同(石橋政嗣君紹介)(第一九七号)
 同(大出俊君紹介)(第一九八号)
 同(松浦利尚君紹介)(第一九九号)
 同(佐藤文生君紹介)(第三一九号)
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 科学技術振興対策に関する件(科学技術振興の
 基本施策)
     ――――◇―――――
#2
○八木委員長 これより会議を開きます。
 まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 原茂君より理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○八木委員長 御異議なしと認めます。よって、許可するに決定いたしました。
 引き続き、理事の補欠選任を行いたいと存じますが、これは先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○八木委員長 御異議なしと認めます。よって、理事に米内山義一郎君を指名いたします。
     ――――◇―――――
#5
○八木委員長 科学技術振興対策に関する件について調査を進めます。
 最初に、佐々木国務大臣より、科学技術行政に関する所信を聴取いたします。佐々木国務大臣。
#6
○佐々木国務大臣 第七十五回国会に当たり、科学技術庁長官としての所信を述べさせていただきます。
 一昨年の石油危機に端を発した世界的インフレと景気の停滞は、わが国の経済及び国民生活にもきわめて大きな影響を与え、この問題解決のため、政府を挙げて努力を傾注していることは御存じのとおりであります。最近、インフレの克服についてようやくその徴候が見られ、また、その元凶ともいうべき石油エネルギーの需給についても小康を得た状況でありますが、決して楽観は許されません。この国民的課題を長期的視点に立って解決するためには、基本的にはエネルギーの多様化と資源・エネルギーの有効利用、さらには省資源、省エネルギーを積極的に推進するとともに、究極的には核融合のごとく資源の制約の少ないエネルギーを開発することが、何よりも必要であります。わが国の経済及び国民生活の基盤に係るエネルギー問題の解決に当たり、科学技術の果たすべき役割りがいかに大きいかということについては、いまさら申し上げる必要もないかと存じますが、これら最近の科学技術の開発は、開発規模の巨大化を一つの特徴としており、関連する分野も広範多岐にわたっており、これらに対しては国の総力を挙げて研究開発を強力に推進しなければ、その成果を期することはできないものであります。
 さらに、新エネルギーの開発に加えて、残された地球の財産ともいうべき宇宙及び海洋の開発利用につきましても、悔いを後世に残すことのないよう先進国に伍して絶えざる研究開発努力をいたす決意であります。科学技術の開発こそ、社会、経済発展の基本条件であるとともに、未知の領域を開拓し、人類の福祉に貢献するための不可欠の要素であります。
 また、今日までの急速な経済成長による消費面での物的豊かさの反面で、環境問題、都市問題等の現在的諸問題の深刻化が見られ、わが国の経済政策も高度成長から安定成長へと転換するものと思われますが、このような安定成長経済のもとでこれらの諸問題を解決し、さらに国民福祉の質的充実に精力的に取り組まなければならない時期に立ち至っております。地震予知技術の開発、公害防除技術の開発、ライフサイエンスの振興等先端的科学技術を中心に、科学技術を積極的に国民福祉の向上に役立てるよう努めてまいる決意であります。
 最後に、科学技術振興のためには、研究機関及び研究者に対する環境基盤の整備が必要と考えます。研究者が使命感に燃え安心してその能力を最大限に発揮できるような環境、条件の確保はきわめて重要であります。今後の施策においては、これらの点についても、十分配慮してまいりたいと考えております。
 このような基本的考え方のもとに、私は、昭和五十年度において、次のような施策を強力に推進してまいる所存であります。
 まず第一は、原子力開発利用の推進であります。
 現在、エネルギー問題解決のための有力な担い手として開発が進められている原子力につきましては、その安全性について、必ずしも国民から万全の信頼を得ているとは言いがたい状況にあります。原子力平和利用の推進に当たっては、まず第一に、その安全確保と環境保全に万全を期し、国民の理解と協力を得なければなりません。そのためには、研究、開発と安全規制とを同一の局で行っている現行の原子力行政全体の中から、原子力の安全規制等、原子力の安全確保に関する機能を分離、独立させ、これを強化することにより、安全確保の明確な責任体制を確立することが何よりも必要であります。
 このため、現在の原子力局の事務のうち、原子力施設に対する安全規制、放射性同位元素の安全規制等原子力の安全規制に関するものを分離し、これを新たに設置する原子力安全局において統一的に実施することといたす所存であります。
 また、軽水炉の安全性に関する実証研究等の安全研究を画期的に拡充する等、安全確保のために必要な試験研究の抜本的強化を図る考えであります。
 次に、核燃料の有効利用とその安定確保を図る観点から、高速増殖炉及び新型転換炉の開発を引き続き進めるとともに、ウラン濃縮技術の研究開発の推進、使用済み燃料の再処理施設の整備等の施策を推進することとしております。
 さらに、将来のエネルギー源として最大の可能性を秘めた核融合について、これまでの研究成果の上に立って、臨界プラズマ条件の達成を目指した第二段階の研究開発に着手する考えであります。
 なお、これらの諸施策と相まって、原子力施設の建設が地元の発展と住民福祉の向上に資するよう、引き続き関係地方公共団体の公共施設の整備を進めてまいる所存であります。
 第二は、宇宙開発及び海洋開発の推進であります。
 宇宙開発については、技術試験衛星I型及び電離層観測衛星の打ち上げを行うほか、技術試験衛星II型等の人工衛星の開発、人工衛星打ち上げ用のNロケットの開発、追跡管制のための地上施設の整備等いわゆるN計画の推進を引き続き図り、あわせて、静止気象衛星、実験用の中容量静止通信衛星及び中型放送衛星の開発並びにこれらの人工衛星を米国に依頼して打ち上げるための準備を進める所存であります。このほか、将来の大型実用衛星を打ち上げるためのN改良型ロケット及び人工衛星の制御技術の向上を目的とする技術試験衛星III型の開発研究を進めることとしております。
 また、海洋開発については、海洋科学技術の研究開発を強力に推進するため、海洋科学技術センターの機能を強化するほか、水深百メートルにおける海中実験により、潜水作業システムの確立を目指すシートピア計画を推進するとともに、水深六千メートルの調査能力を有する深海潜水調査船の開発研究を引き続き進める等の施策を講ずる考えであります。
 第三は、福祉、防災関連科学技術の推進であります。
 環境保全、防災、医療等国民生活に密着した問題の解決が強く要請されておりますが、これらの問題の解決のためには、ライフサイエンス、防災科学技術等の推進がぜひとも必要であると考えます。特に、生命現象あるいは生物機能を解明し、その成果を広く保健医療の充実、環境保全等に応用するとともに、今後の技術革新の中核的分野を形成するライフサイエンスの研究及び世界有数の地震国であるわが国にとって特に重要な、地震予知技術等の地震関連研究の推進に努力いたしてまいる所存であります。
 また、資源の総合的利用方策として、地球観測衛星によるリモートセンシング情報の利用調査、太陽熱の家庭用エネルギーへの有効転換技術に関する実証的調査、日本食品標準成分表の改訂等の施策を講ずることといたします。
 第四は、研究開発に関する一般施策の推進であります。
 以上述べてまいりました研究開発のほか、航空宇宙技術、金属材料技術、放射線医学等の基盤的、先導的な分野の研究開発の拡充強化、特別研究促進調整費の増額とその活用、新技術開発事業の強化等を図ってまいる所存であります。
 さらに、国立試験研究機関における人当研究費の増額、研究公務員の研修の充実等により研究基盤の強化を図るとともに、研究交流センターの建設等筑波研究学園都市建設の推進、科学技術情報の全国的流通システムの整備の促進等を図るほか、原子力開発利用を初め科学技術全般にわたり、普及啓発事業の拡充に努めてまいりたいと考えております。
 なお、国際交流の重要性が一段と強まりつつある情勢にかんがみ、先進国及び開発途上国との国際協力を積極的に推進してまいることとしております。
 以上、昭和五十年度における科学技術振興策の概要について述べてまいりましたが、これらの諸施策を実施するため、昭和五十年度予算案においては、科学技術庁分として、原子力開発利用のため約八百五十六億円、宇宙開発のため約六百二十七億円等総額約千六百九十九億円を計上いたしました。このほか、電源開発促進対策特別会計として、原子力発電所等の立地対策を積極的に進めるため、総理府、大蔵省及び通商産業省の共管により、電源開発促進税を財源とする約三百五億円の歳出予算を計上いたしております。
 私は、科学技術行政のあり方について、国民の関心と期待が著しく高まっている今日、科学技術振興の衝に当たる者として、その使命の重要性を十分認識し、ただいま申し述べました諸施策の実現を期して全力を尽くす決意であります。
 ここに、委員各位の一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
#7
○八木委員長 次に、昭和五十年度科学技術庁関係予算について説明を聴取いたします。片山官房長。
#8
○片山(石)政府委員 昭和五十年度科学技術庁予算案について御説明申し上げます。
 昭和五十年度一般会計政府予算案におきまして科学技術庁の予算要求額は、歳出予算額一千六百九十八億五千七百万円、国庫債務負担行為限度額八百三十九億三千四百万円を計上いたしております。このうち歳出予算額を前年度の当初歳出予算額に比較いたしますと、三百六十五億一千七百万円の増額となっており、その比率において二七・四%の増加となっております。
 次に、歳出予算要求額のうち重要項目につきましてその大略を御説明いたします。
 第一に、原子力開発利用の推進といたしまして八百五十五億九千万円を計上いたしました。
 まず、日本原子力研究所におきましては、原子力利用における安全確保の重要性にかんがみ、実用核燃料照射後試験施設、反応度事故実験装置の整備等により、原子炉施設の安全性に関する試験研究を強力に推進するとともに、臨界プラズマ条件の達成を目指す核融合の第二段階の研究開発を強力に推進するほか、各種原子炉の運転整備その他の研究開発を進めることとし、このため必要な経費として、同研究所に対する政府出資金と補助金を合わせ二百五十一億九千九百万円を計上いたしました。
 次に、動力炉・核燃料開発事業団におきまして高速増殖炉実験炉及び新型転換炉原型炉の建設を進めるとともに、高速増殖炉原型炉に必要な研究開発を行うなど、動力炉の開発に必要な経費として三百三億三千七百万円を計上いたしました。また、使用済み核燃料再処理施設の建設及び同施設に関連する安全性の研究開発等に必要な経費として九十三億八千八百万円を計上いたしました。
 さらに、同事業団の核燃料開発関係の事業につきましては、遠心分離法によるウラン濃縮技術の研究開発、海外ウラン資源の調査等に必要な経費として百三十九億四千五百万円を計上いたしております。以上、同事業団における動力炉の開発、使用済み核燃料の再処理及び核燃料の開発に必要な経費として、政府出資金と補助金を合わせ五百三十六億七千万円を計上いたしました。
 また、原子力船「むつ」の開発につきましては、定係港移転の準備、原子力船の維持管理等に必要な経費として、日本原子力船開発事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ十二億五千七百万円を計上いたしました。
 さらに、放射線医学総合研究所におきまして、医療用サイクロトロンによる放射線医学の研究及び低レベル放射線の影響研究等を行うため二十四億二千万円を計上したほか、国立試験研究機関及び理化学研究所における原子力試験研究、放射能測定調査研究並びに民間に対する原子力平和利用の研究の委託に必要な経費として二十四億三千二百万円を、また、原子力委員会の調査運営費、原子力関連の各種行政費等として六億一千二百万円を計上いたしました。
 第二に、宇宙開発の推進といたしまして六百二十六億九千七百万円を計上いたしました。
 まず、宇宙開発事業団におきまして技術試験衛星I型及び電離層観測衛星の打ち上げ、技術試験衛星II型及び実験用静止通信衛星の開発と、これらの衛星を打ち上げるためのNロケットの開発、打ち上げ関連施設の整備等いわゆるN計画の推進を図るとともに、静止気象衛星、実験用中容量静止通信衛星及び実験用中型放送衛星の開発のほか、N改良型ロケットの研究、人工衛星の制御技術の向上を主目的とする技術試験衛星V型の研究を行うなど、各種の研究開発を進めることとし、これらに必要な経費として、同事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ六百十四億一千六百万円を計上いたしました。
 次に、航空宇宙技術研究所における宇宙開発関連研究につきましては、N改良型ロケットの開発に必要なターボポンプ要素の研究等宇宙開発の基礎的、先行的研究を行うために必要な経費として九億五千八百万円を計上いたしました。
 第三に、海洋開発の推進といたしまして十五億三千三百万円を計上いたしました。
 まず、海洋科学技術センターにおきまして、高圧実験水槽を完成させるなど研究施設の整備を行うとともに、管理運営基盤の強化を図るなど、同センターに対する政府出資金と補助金を合わせ七億八百万円を計上いたしました。
 また、海中作業システムを確立するための水深百メートルにおける海中実験の実施、潜水調査船「しんかい」の運用、水深六千メートルまでの深海における調査能力を有する深海潜水調査船の開発に関する研究など、これらに必要な経費として八億二千五百万円を計上いたしました。
 第四に、福祉、防災関連科学技術の振興といたしまして十六億一千七百万円を計上いたしました。
 まず、ライフサイエンスの振興といたしまして、その研究推進体制の強化を図るため、理化学研究所におけるライフサイエンス推進部の経費として一億八千八百万円を計上するとともに、同研究所が前年度に引き続き行う生物科学基礎研究に一億五千三百万円を計上し、一層の充実強化を図ることとしております。
 次に、防災科学技術の推進といたしまして、国立防災科学技術センターに十億四千八百万円を計上し、地震、雪害、降雨災害等の防災対策に関する試験研究を実施することといたしておりますが、このうち特に地震対策の研究につきましては、首都圏南部における地震活動に関する研究及び大型耐震実験施設による試験研究などに二億二千五百万円を計上いたしております。
 また、資源の総合的利用方策の調査につきましては、資源環境から見たエネルギーの合理的利用に関する調査など資源調査会を中心とする調査を実施するとともに、資源調査所における基礎的調査の充実を図るほか、新たに、日常国民が摂取する食品の成分を明らかにした日本食品標準成分表の改訂に着手するなど、これらに必要な経費として二億二千八百万円を計上いたしました。
 第五に、研究開発の推進といたしまして、試験研究機関の充実、特別研究促進調整費の活用及び新技術開発の推進といたしまして百三十二億二千万円を計上いたしました。
 まず、試験研究機関の充実につきましては、百五億九千四百万円を計上いたしておりますが、これは当庁付属試験研究機関のうち、航空宇宙技術研究所の航空技術部門、金属材料技術研究所及び無機材質研究所における研究施設の整備と、各種試験研究の実施に必要な経費のほか、理化学研究所の研究運営等に必要な政府出資金及び補助金であります。
 次に、特別研究促進調整費の活用につきましては、さきに述べました国民の福祉及び災害の防止に密接に関連する科学技術分野のほか、電子技術等の先導的、基盤的分野について総合研究を推進し、あわせて、不測の事態に対処し緊急に行うべき研究の円滑な実施を図るため必要な経費として十六億円を計上いたしました。
 また、新技術開発の推進につきましては、新技術開発事業団の開発委託契約限度額を二十八億円に引き上げ、同事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ九億九千二百万円を計上することにより、その業務の拡充を図ることといたしました。
 第六に、科学技術振興基盤の強化といたしまして三十八億六百万円を計上いたしました。
 まず、科学技術基本計画の策定等研究基盤の強化につきましては、わが国における科学技術を長期的な観点に立って、計画的、かつ、総合的に推進するための基本的な計画策定の一環として行う各種調査及び優秀な人材の養成確保を図るための国内及び海外への留学研究等に必要な経費として四億五千五百万円を計上いたしました。
 次に、筑波研究学園都市建設の推進といたしまして、研究者の共同利用施設としての研究交流センターの整備を行うとともに、当庁付属試験研究機関のうち国立防災科学技術センター、金属材料技術研究所及び無機材質研究所の施設の整備を行うため八億四千三百万円を計上いたしました。
 また、日本科学技術情報センターにおける内外科学技術情報の収集、整理、提供業務の充実を図るための同センターに対する政府出資金及び補助金など科学技術情報流通の促進に必要な経費として二十億六千五百万円を計上したほか、科学技術に対する国民の理解を深め、科学技術の知識の普及を図るための経費に二億七千百万円を、また、国際協力の推進といたしまして日ソ科学技術交流など二国間における科学技術者の交流、経済協力開発機構に所属する原子力機関の共同研究への参加等に必要な経費として一億七千二百万円を計上いたしました。
 以上、一般会計歳出予算につきましてその重点項目を御説明いたしましたが、このほか、一般会計予算の予算総則におきまして、原子力損害賠償補償契約に関する法律第八条の規定による国の契約の限度額を三百二十五億円にするとともに、また、動力炉・核燃料開発事業団法第三十四条の規定により、政府が保証する借り入れ等の債務の限度額を四十三億円並びにその利息に相当する金額とし、これを使用済み核燃料再処理工場の建設資金の一部に充てることといたしております。
 また、科学技術庁における行政体制の整備につきましては、原子力開発利用に関する安全確保の緊要性にかんがみ、これに関する施策の一層の充実を図るとともに、安全確保の明確な責任体制を確立するため、新たに、原子力安全局を設けることといたしております。
 最後に、電源開発促進対策特別会計につきましては、原子力発電所等の周辺地域住民の福祉の向上を図ること等を通じて、発電所の立地対策を積極的に進めるため、総理府、大蔵省及び通商産業省の共管により、電源開発促進税を財源とする三百五億二百万円の歳出規模をもって、関係地方公共団体の公共施設の整備及び原子力発電安全対策事業などを行うことといたしております。
 以上、簡単でございますが、昭和五十年度予算に関連する施策につきましてその大略を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願いいたします。
#9
○八木委員長 以上で説明は終わりました。
 質疑は後日に譲ることといたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時三十二分散会
ソース: 国立国会図書館
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