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1974/02/20 第75回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第075回国会 災害対策特別委員会 第2号
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1974/02/20 第75回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第075回国会 災害対策特別委員会 第2号

#1
第075回国会 災害対策特別委員会 第2号
昭和五十年二月二十日(木曜日)委員会において、
次の通り小委員及び小委員長を選任した。
      今井  勇君    宇田 國榮君
      越智 伊平君    島田 安夫君
      田村 良平君    高鳥  修君
      村岡 兼造君    金丸 徳重君
      兒玉 末男君    柴田 健治君
      柴田 睦夫君    高橋  繁君
      宮田 早苗君
災害対策の基本問題に関する小委員長
                高鳥  修君
―――――――――――――――――――――
昭和五十年二月二十日(木曜日)
    午前十時三十三分開議
 出席委員
   委員長 金丸 徳重君
   理事 宇田 國榮君 理事 越智 伊平君
   理事 島田 安夫君 理事 田村 良平君
   理事 高鳥  修君 理事 兒玉 末男君
   理事 柴田 健治君 理事 柴田 睦夫君
      今井  勇君    小沢 一郎君
      吉川 久衛君    竹中 修一君
      村岡 兼造君    森下 元晴君
      渡辺美智雄君    金瀬 俊雄君
      阪上安太郎君    辻原 弘市君
      高橋  繁君    宮田 早苗君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        (国土庁長官) 金丸  信君
 出席政府委員
        国土政務次官  斉藤滋与史君
        国土庁長官官房
        審議官     横手  正君
        農林政務次官  江藤 隆美君
        運輸政務次官 小此木彦三郎君
        建設政務次官  中村 弘海君
        自治政務次官  左藤  恵君
    ―――――――――――――
委員の異動
一月二十四日
 辞任         補欠選任
  天野 光晴君     吉川 久衛君
  藤尾 正行君     増岡 博之君
同月二十七日
 辞任         補欠選任
  諫山  博君     三浦  久君
二月二十日
 理事天野光晴君一月二十四日委員辞任につき、
 その補欠として島田安夫君が理事に当選した。
同日
 理事諫山博君一月二十七日委員辞任につき、そ
 の補欠として柴田睦夫君が理事に当選した。
同日
 理事小沢一郎君及び山本弥之助君同日理事辞任
 につき、その補欠として田村良平君及び柴田健
 治君が理事に当選した。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 小委員会設置並びに小委員及び小委員長選任の
 件
 昭和五十年度防災計画及び災害復旧計画等に関
 する件
     ――――◇―――――
#2
○金丸委員長 これより会議を開きます。
 この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
 理事小沢一郎君及び理事山本弥之助君より理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○金丸委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任、並びにさきに理事天野光晴君及び理事諫山博君が委員を辞任されております。その結果、現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じますが、これは先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○金丸委員長 御異議なしと認めます。
 それでは、理事に
      島田 安夫君    田村 良平君
      柴田 健治君    柴田 睦夫君
を指名いたします。
     ――――◇―――――
#5
○金丸委員長 次に、災害対策に関する件について調査を進めます。
 この際、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
 先ほどの理事会の協議に基づきまして、災害対策の基本問題について調査を行い、必要な対策を樹立するため、本委員会に小委員十三名より成る災害対策の基本問題に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#6
○金丸委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 次に、小委員及び小委員長選任の件についてお諮りいたします。
 小委員の各会派割り当ては、自由民主党七名、日本社会党三名、日本共産党・革新共同一名、公明党一名、民社党一名とし、小委員及び小委員長は委員長において指名いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#7
○金丸委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 それでは、災害対策の基本問題に関する小委員に
      今井  勇君    宇田 國榮君
      越智 伊平君    島田 安夫君
      田村 良平君    高鳥  修君
      村岡 兼造君    金丸 徳重君
      兒玉 末男君    柴田 健治君
      柴田 睦夫君    高橋  繁君
      宮田 早苗君
以上十三名を指名し、
 小委員長に高鳥修君を指名いたします。
 なお、本委員の異動等に伴う小委員及び小委員長の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#8
○金丸委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
     ――――◇―――――
#9
○金丸委員長 次に、昭和五十年度防災計画及び災害復旧計画等につきまして、関係当局から説明を聴取いたします。国土庁長官金丸信君。
#10
○金丸国務大臣 昭和五十年度防災関係予算の概要について御説明申し上げます。
 わが国は、台風、豪雨、豪雪、地震等による災害を受けやすい自然的条件に置かれており、経済社会の発展に伴う危険物の増加等と相まって災害はますます多様化し、時代の推移に即応した災害対策を推進することが、一段と強く要請されているところであります。
 このため、政府といたしましては、防災基本計画において、防災に関する科学技術の研究の推進、災害予防の強化、国土保全の促進並びに災害応急対策及び災害復興の迅速適切化の諸点に重点を置いて防災に関する施策を推進することとしておりますが、昭和五十年度におきましては、この基本方針に基づき、次のような予算措置を講ずることといたしております。
 まず、科学技術の研究につきましては、防災関係研究機関の強化充実を図るとともに、風水害、震災、雪害、火災、危険物災害等各般の災害の防止のための研究、各種構造物、危険物施設の安全性等に関する研究並びに地震予知及び火山噴火予知に関する研究等を推進することとし、予算額百八十億円を予定しております。
 次に、災害予防につきましては、防災体制の確立及び防災に関する教育訓練に努めるとともに、気象観測、地震観測、消防、水防等の施設及び設備の整備、コンビナート地帯等における災害に対処するための危険物対策の強化を図り、あわせて、災害危険地の住居移転、防災拠点の整備等の災害予防事業を推進することとし、予算額一千二百七十二億円を予定しております。
 次に、国土保全につきましては、国土の保全が防災の基本であることにかんがみ、重要水系及び地域開発等により急速に発展する地域における治山治水施設の整備、都市化の進展に対応した都市河川、中小河川及び海岸保全施設の整備、近年頻発する山崩れ、がけ崩れ等に対処するための急傾斜地崩壊防止施設の整備に重点を置き、治山、治水、海岸保全、農地防災等各種の事業を実施することとし、予算額五千百七十三億円を予定しております。
 次に、災害応急対策につきましては、災害が発生した場合において、その実情に応じ迅速かつ適切な救助活動その他の応急対策を講ずることとし、予算額九億円を予定しております。
 次に、災害復旧につきましては、直轄事業は二カ年、補助事業は三カ年で復旧を完了させる方針に基づき、所要の進捗を図るとともに、昭和五十年に発生する災害の復旧についても、復旧事業の迅速かつ効果的な施行を図ることとし、予算額三千三百三十三億円を予定しております。このほか、災害融資等必要な金融措置を講じて、復旧資金等の調達の円滑化を図ることとしております。
 以上、総額九千九百六十七億円の予算をもって、昭和五十年度の防災対策を講ずることといたしておりますが、これらのほか公社、公庫等の政府関係機関におきましても、それぞれ所要の予算措置を講じているところであります。
 以上、防災関係予算の概要を御説明申し上げましたが、防災対策につきましては、各省庁の協力のもとに万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。
#11
○金丸委員長 次に、運輸政務次官小此木彦三郎君。
#12
○小此木政府委員 運輸省所管の昭和五十年度防災関係予算について御説明申し上げます。
 お手元に縦長の用紙で横書きの資料、右上の端に運輸省と書いてある資料をお配りしてございますので、これに沿って御説明申し上げます。
 運輸省、海上保安庁及び気象庁を合わせまして、総額四百十億九千二百万円を計上しておりますが、事項別の予算額と内容については、次のとおりであります。
 まず科学技術の研究につきまして、七億一千九百万円を計上しております。
 その内容について申し上げますと、運輸省におきましては、港湾及び海岸における防災技術の研究開発を、また海上保安庁におきましては、海底火山の噴火予知のための観測技術の研究及び地震予知のための海底地形、地質構造の測量等を行うこととしております。気象庁におきましては、気象、地象、水象に関する経常的な研究を引き続き実施するほか、気象に関して、地球大気開発計画に基づく総合研究及び静止気象衛星搭載機器の研究を推進するとともに、高層気象観測の近代化に関する研究を今年度から新たに行うこととしております。次に、火山噴火予知につきましては、地形変化、火山噴出物等と火山活動との関係を究明するとともに、火山噴火予知連絡会を通じて関係機関と緊密に連絡し、研究開発を推進することとしております。地震予知の研究につきましては、昭和四十九年度から行っております海底地震常時観測システムの研究を推進するとともに、西太平洋海底の動きと構造の解明を行う国際地球内部ダイナミックス計画に基づく総合研究を実施してまいります。
 第二に、災害予防につきまして二百三十二億二千二百万円を計上しております。
 その内容について申し上げますと、運輸省におきましては、空港における化学消防車及び除雪機械の整備を引き続き行うとともに、先般の水島事故にかんがみ、油回収装置の搭載により大量の流出油防除に対処できる大型特殊作業船の建造に関する調査を行うこととしております。また、海上保安庁におきましても、オイルフェンス、油回収装置等の汚染防除用資器材の整備を図り、大量流出油防除体制の充実に努めるとともに、巡視船艇、航空機等の整備を行うこととしております。さらに、気象庁におきましては、気象大学校における教育訓練及び気象観測施設、火山観測施設、地震・検潮観測網等の整備を行うこととしております。
 第三に、国土保全につきましては、百四十九億三千五百万円を計上しております。
 その内容といたしましては、海岸事業調査、高潮対策、浸食対策等の海岸保全事業及び災害関連事業を行うこととしております。
 最後に、災害復旧につきましては、二十二億一千六百万円を計上し、港湾施設災害復旧事業を実施することとしております。
 運輸省といたしましては、今後ともこれらの予算措置を軸とした施策の一層の推進を図り、災害対策に万全を期してまいる所存であります。
 以上をもちまして、運輸省所管の昭和五十年度防災関係予算についての御説明を終わります。
#13
○金丸委員長 次に、農林政務次官江藤隆美君。
#14
○江藤政府委員 農林省関係の昭和五十年度防災関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
 五十年度の農林省防災関係予算は、総額二千九百二億円で、その内訳は、科学技術の研究四億円、災害予防十三億円、国土保全一千百三億円、災害復旧等一千七百八十二億円となっております。このほか、農林漁業金融公庫の災害関係資金として百八十三億円の貸付計画額を計上いたしております。
 以下、その概要について御説明を申し上げます。
 まず、科学技術の研究といたしまして、国及び都道府県の試験研究機関において農作物の冷害、干害等の災害防止、漁船の事故防止、治山技術の確立等、各種災害の防止に関する研究等を進めることとしております。
 第二に、災害予防事業といたしまして、非常災害に備えて食糧、農作物種子、国有林材の備蓄を実施いたしますほか、防火線の整備等、森林火災の防止に必要な施設の整備、漁船の安全操業のための教育訓練等を行うこととしております。
 なお、四十八年に成立した活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律に基づき、桜島地区において防災営農対策事業を実施してきましたが、五十年度から、新たに阿蘇地区を追加するとともに、全体として地域、事業等の拡大を図っております。
 第三は、国土保全事業でありますが、まず、治山事業においては引き続き予防治山、復旧治山、地すべり防止、防災林造成、保安林整備事業等を積極的に実施するとともに、五十年度から、新たに、従来の治山事業の対象とならない比較的小規模な人家等の裏山の崩壊等の復旧を図るための小規模山地災害対策事業を実施することとしております。
 また、農地海岸、漁港海岸に係る海岸保全事業、防災ダム、湛水防除、ため池整備、地すべり防止、地盤沈下対策等の農地防災事業を実施することとしております。
 第四に、災害復旧事業といたしまして、農地、農業用施設、林道、治山施設、海岸保全施設、漁港施設等の復旧事業について、直轄事業については二カ年、補助事業については三カ年で完了するよう、それぞれ事業の進捗を図ることとしております。
 第五に、農林漁業関係の災害補償制度につきましては、年々その制度の拡充、改善を図っているところでありますが、農業災害補償制度においては、五十年度から、新たに果樹共済の共済目的に、カキ、クリ、雑柑を追加するほか、引き続き畑作物共済及び園芸施設共済の試験実施を行うこととしております。
 また、漁業災害補償制度につきましては、新たに養殖共済の対象種目に、タイ養殖業を追加する等、その充実を図るとともに、漁船積荷保険については、試験実施を引き続き実施することとしております。
 そのほか、森林国営保険及び漁船損害補償制度により、不慮の事故による損失を補てんすることとしております。
 最後に、被害農林漁業者等に対する融資措置としましては、天災融資法に基づき農林漁業の経営等に必要な資金の融通に関する利子補給措置等を行うとともに、農林漁業金融公庫の災害復旧関係資金及び自作農維持資金等について所要の融資枠を確保しているところであります。
 以上、農林省関係の昭和五十年度防災関係予算の概括的な説明を申し上げましたが、これらの防災予算の実施に当たっては、災害の実情に応じ、機動的に事業を実施し、災害対策に万全を期してまいる所存であります。
#15
○金丸委員長 次に、建設省政務次官中村弘海君
#16
○中村(弘)政府委員 昭和五十年度建設省所管防災関係予算の概要について御説明申し上げます。
 建設省所管に係る昭和五十年度防災関係予算は、お手元の資料にございますように、総額で六千二百四十四億五千二百万円であり、その内訳を項目別に見ますと、科学技術の研究七億六千二百万円、災害予防関係八百二十三億七千八百万円、国土保全関係三千八百九十三億五千百万円、災害復旧等一千五百十九億六千百万円となっております。
 これら各項目について、さらに詳しくその内容を申し上げますと、まず、科学技術の研究では、資料にありますように、1、風水害に関する各種研究、2、新耐震設計法の開発等地震対策に関する研究等、3、測地的方法による地殻変動調査を実施することにしております。
 次に、災害予防関係では、1、津波、高潮に対する沿岸海域基礎調査、2、水防施設、建設機械等の整備、3、河川情報システムの整備、4、がけ地近接危険住宅移転事業、5、道路の雪害防止、6、道路の崩壊防止等の事業、7、都市防災対策緊急事業計画作成の指導及び防災拠点の整備等、8、防災建築街区の整備、9、特殊建築物等の防災改修促進事業、10、工業地帯と市街地との間の緩衝緑地整備事業、11、活動火山避難施設の整備を実施することにしております。
 また、国土保全関係につきましては、1、河川改修事業、2、ダム事業、3、砂防事業、4、急傾斜地崩壊対策事業、5、海岸保全事業、6、災害関連事業、7、地盤沈下対策事業、8、特殊地下壕対策事業を実施することにしております。
 さらに災害復旧等につきましては、河川、ダム、海岸、砂防設備及び道路等の災害復旧事業を実施することにしております。
 建設省といたしましては、以上のような防災関係予算を計上し、被災施設の早期復旧及び災害の予防に、なお一層の努力を傾注する決意でありますので、よろしくお願いいたします。
#17
○金丸委員長 次に、自治政務次官左藤恵君。
#18
○左藤政府委員 昭和五十年度における自治省の防災関係予算の概要につきまして御説明申し上げます。
 まず、消防庁におきましては、特に大震火災対策に重点を置きまして、初期消火対策及び避難の安全対策を中心として十二億七千万円を計上しております。
 その内容といたしましては、第一に、大震発生時における被害の防止、軽減のため、前年度に引き続いて耐震性貯水槽、小型動力ポンプ、照明電源車の整備を促進するほか、新たに的確な情報の収集、伝達を行うための移動無線電話車、住民の安全な避難を確保するための耐火避難車、防災知識を啓発するための視聴覚設備等を備えた防災指導車の整備を推進することといたしております。
 第二に、大震火災に関する国民の防災知識の啓発を図るため、テレビ、ラジオによる放送、映画の作成等を前年度に引き続いて行うことといたしております。
 第三に、大震火災時に予想される同時多発火災に対し、航空機による空中消火技術の開発を進めるため、試験用飛行艇の改装を五十一年度までに行うことといたしております。
 次に、石油コンビナート地帯の防災対策につきましては、前年度に引き続き、防災診断委員会による石油コンビナート地帯の防災診断対策を推進するとともに、防災資機材施設、化学車の整備に対する補助について、その内容の充実を図ることとしたほか、新たに石油コンビナート地帯が所在する市町村の消防機関に対して、危険物施設を中心とする予防査察に関する技術援助を行うことといたしております。
 これらの事業を合わせて、石油コンビナート関係予算は、約五億三百万円となり、前年度に比して約一億五千万円の増加となります。
 次に、活動火山対策につきましては、住民の生命、身体の安全を図るため、避難施設の整備を図ることとし、その経費五千九百万円を計上しております。
 次に、林野火災対策につきましては、昭和五十年度からヘリコプターによる空中消火が実施に移されることに伴い、都道府県における、これに必要な資機材の整備を引き続き促進するための補助及び市町村の実施する林野火災特別事業に要する補助として、合わせて一億四百万円を計上しております。
 また、市町村の消防ポンプ自動車、はしご車、防火水槽等の整備につきましては、補助単価の大幅な引き上げを行い、五十六億八千百万円を計上しております。これは、前年度と比較し、十五億二千七百万円と大幅な増加となります。
 なお、以上のほか、都道府県と市町村を結ぶ消防防災無線施設の整備を図る経費として、前年度と同様五億五千万円、各種火災に関する一般的な研究を行う経費として六千五百万円、消防大学校における消防職団員の教育訓練に要する経費として、二千九百万円をそれぞれ計上する等、防災対策の全般的な充実強化を図っております。
 次に自治本省でございますが、小災害債の元利補給金につきましては、八億二千万円を計上いたしております。これは、激甚災害の指定を受けた地域における公共施設等の小規模な災害について許可された地方債の昭和五十年度分の元利償還金に対する補給金として交付するものであります。
#19
○金丸委員長 以上で政府当局から説明は終わりました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十時五十七分散会
ソース: 国立国会図書館
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