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1974/05/24 第75回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第075回国会 議院運営委員会 第22号
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1974/05/24 第75回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第075回国会 議院運営委員会 第22号

#1
第075回国会 議院運営委員会 第22号
昭和五十年五月二十四日(土曜日)
    午後零時二十二分開議
 出席委員
   委員長 田澤 吉郎君
   理事 小渕 恵三君 理事 西岡 武夫君
   理事 加藤 六月君 理事 大村 襄治君
   理事 木村武千代君 理事 山口 鶴男君
   理事 藤田 高敏君 理事 東中 光雄君
   理事 大久保直彦君
      瓦   力君    小林 正巳君
      近藤 鉄雄君    楢橋  進君
      野呂 恭一君    羽田  孜君
      三塚  博君    森  喜朗君
      綿貫 民輔君    小川 省吾君
      斉藤 正男君    森井 忠良君
      小沢 貞孝君
 委員外の出席者
        議     長 前尾繁三郎君
        副  議  長 秋田 大助君
        事 務 総 長 藤野 重信君
    ―――――――――――――
委員の異動
五月二十四日
 辞任         補欠選任
  加藤 紘一君     小林 正巳君
  村岡 兼造君     綿貫 民輔君
同日
 辞任         補欠選任
  小林 正巳君     加藤 紘一君
  綿貫 民輔君     村岡 兼造君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 会期延長の件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ――――◇―――――
#2
○田澤委員長 これより会議を開きます。
 まず、会期延長の件についてでありますが、昨二十三日午後一時、自由民主党の中曽根幹事長から、前尾議長に対し、会期を五月二十六日より七月二十四日までの六十日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
 本件につきましては、昨日来の理事会において種々御協議を願ったのでありますが、この際、本件について御協議を願います。
 小渕恵三君。
#3
○小渕委員 現下、重要議案や国民生活関連法案が山積している状況にかんがみ、自由民主党といたしましては、これを議了することが国民の負託にこたえる道と考え、今国会の会期の大幅な延長を議長に申し出たのでありますが、今後の円満な議事運営を期するためにも、野党各党の御意見を十分に尊重することが必要と存じ、慎重に検討した結果、今会期を四十日間延長するのが適当であるとの結論に到達した次第であります。
 よって、わが党といたしましては、七月四日まで四十日間の会期延長を議長に答申するよう決定されたいと存じます。
#4
○田澤委員長 藤田高敏君。
#5
○藤田委員 私は、いずれ本会議におきましても反対討論をいたしますが、この委員会におきましても、せっかく私自身は反対討論の要旨をまとめておりますので、読み上げまして、日本社会党の立場を明確にいたしたいと思います。
 私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となっております会期延長に関する議案に対し、政府及び自民党の無責任さを追及しながら、反対の討論を行います。
 自民党から提出されてまいりました会期大幅延長の理由を見ると、そこには、あすへの国民生活に直結する法案審議の継続に対する熱意もなければ、当面する歳入欠陥に伴う財政対策や、激動するアジア及び国際情勢に機敏に対応する当面の外交政策にも、全く触れようとしておりません。
 特に、今国会の最大の政治課題として提起されるであろうといまなお強く期待しております日中平和友好条約の締結についても、何ら積極的な呼びかけもなく、あるものは、後ろ向きの理由なき理由を書き並べているにすぎないのであります。
 自民党の主張によりますと、今会期中には、一月の自然休会、統一地方選挙、長期にわたる連休、稻葉法相の憲法否定論議等々のため、審議日数が大幅に減る結果となったと言っております。これらの主張点に、国民を納得せしめる条件を見出すことができるでしょうか。
 わが党は、今国会の冒頭、本年度予算の審議に当たり、政府に対し、財政法の立場から、内閣は、「毎会計年度の予算を、前年度十二月中に、国会に提出する」ことを義務づけていることを主張し、その実行を強く迫ってまいりました。これとても、わが党は、審議日数を含めた国会審議の万全を期する所存であったことは言うまでもありません。
 しかるに、政府提出の予算案は、一月を過ぎること二十四日でありまして、今国会を通してその実質的審議期間を会期の当初から短縮させたのは、紛れもなく三木内閣であり、自民党であったことは言うまでもありません。
 いわんや、四月末から五月にかけての連休、四年に一回の統一地方選挙のあったことを延長理由として仰々しく強調するがごときは、三木内閣、自民党それ自体の、今国会に対処する予算及び法案処理に対する無責任ぶりと無定見ぶりをおくめんもなく暴露したものでありまして、国民に対する政治責任、まことに重大であると言わなければなりません。
 特に、稻葉法務大臣の憲法無視の発言問題によりみずから紛糾の種をまきながら、国会空白の穴埋めを延長理由にかこつけるごときは、身から出たさびとも言うべき前代未聞の政治責任を、他に転稼するもはなはだしきものと断ぜざるを得ないのであります。
 さらに、自民党は、その延長理由として、独禁法、公選法、核防条約、日韓大陸棚協定、酒、たばこ、郵便料金等の値上げ法案が山積していることを列挙しておりますが、これとても、理由なき理由と言わざるを得ないのであります。
 なぜならば、これらのいわゆる重要法案のことごとくが、国会に提出されてきたのは四月半ばを過ぎており、はなはだしきは、独禁法、核防条約に代表されるごとく、会期もあと幾ばくもない五月の連休後であったのであります。しかも、これらの法案が国会提出後においてさえ、独禁法案のごときは、三木総理と椎名副総裁との見解に大きな亀裂と対立がいまなお継続しており、かつまた、公選法のごときは、これまた事もあろうに、閣僚、政務次官が法案提出後において反対署名を行うなど、世論のひんしゅくを買い、国会審議に大きなブレーキをかけてきているではありませんか。したがって、その責任の所在は自民党そのものにあり、まさに今回の会期延長は、天につばする破廉恥的な提案と言わざるを得ません。
 このように見てきますと、つまるところ、会期延長の主たるねらいは、酒、たばこ、郵便料金等の値上げを強行しようとする以外の何物でもないことが、いまや明確になってまいりました。
 これら一連の値上げ法案は、三木内閣の物価抑制等の公約違反であり、わが党は、かかる物価値上げ政策には断固反対するものであります。
 私は、日本社会党を代表して、強く訴えたいのであります。
 ここ十年来の会期問題を反省するとき、二、三の例外を除いて、そのほとんどが、惰性と強行採決による会期延長に終始し、そこには、法に定められた原則的立場が常に無視されてきているのであります。国権の最高機関たる国会は、いかなる機関にも増して、法を守り、法を尊重することに厳正でなければなりません。この立場から、政府及び自民党の諸君に強く猛省を促すものであります。
 以上、申し述べまして、私の反対討論を終わります。
#6
○田澤委員長 東中光雄君。
#7
○東中委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、いま出された自民党の大幅な会期延長の提案には、断固反対するものであります。
 結論的に申し上げますならば、今度の大幅な会期延長の要求は、自民党の党利党略によるものであって、断固反対せざるを得ません。
 そこで、自民党が会期延長について大幅な日数を必要とする理由に挙げておる経過を見てみますと、たとえば、一月のいわゆる自然休会の問題、これなどは、むしろ予算の提出時期が、法に規定されておることよりもおくれて出てきたことから来ておる問題であり、しかも、例年の問題であって、審議が進まなかったというような原因として挙げ得べくもないものであります。
 さらに、ここで挙げられております連休あるいは一斉地方選挙、これまた全くあらかじめわかっておった問題であり、統一地方選挙の問題について言えば、前回の統一地方選挙の際は、会期延長はしていないという問題から見ましても、ここで挙げられている理由は、全く理由のないことは明らかであります。
 さらに、いわゆる稻葉問題、これを審議ができなかった理由に挙げておりますけれども、稻葉問題は、政府自身が起こした問題であり、しかも、それは審議を通じて追及してきたのであって、あれが審議でないというふうに考えておるとすれば、これはまさに、自民党は何を考えているのかということを言わざるを得ないわけであります。
 そういう点で、ここで挙げられている理由というものは全くない。
 さらに、これからやろうとしておられるいわゆる重要法案について言えば、三木内閣の公約から後退に後退を重ね、そして今度は、改正どころか改悪に変わってきた、そのために要した日数が法案提出の時期をおくらせ、会期末になって初めて出されたというような法案、それを議了するために大幅な会期延長というのは、これはまさに、自民党の党利党略による大幅な延長要求と言わざるを得ません。
 私たちは、国民の生活に重大な関係のある法案について、短期のしかも集中した審議でこれを議了すべきであるということを主張しておるのであって、こうした大幅な会期延長には、断固反対するものであります。
 終わります。
#8
○田澤委員長 大久保直彦君。
#9
○大久保(直)委員 ただいま議題になりました四十日の会期延長に、反対の討論を行いたいと思います。
 わが党の主張いたしております、国民生活関連法案を審議するために最小の一週間程度の会期延長にすべきだということを、重ねて主張しておきたいと思います。
 本七十五国会の経緯を振り返りますれば、三木内閣が誕生して、国民に公約をいたしました諸法案の提出が、政府自体の怠慢並びに自民党内の調整が手間取りまして、国会に提出することが大幅におくれてきた。そのおくれて提出された法案の審議をするために会期を延長するということは、これは政府・自民党が国会を私物化せんとするものであって、断じて許すことはできないと思います。
 また、その理由に掲げられた会期延長の理由は、まことに取るに足らないものばかりでありまして、私どもが主張しております、国民生活関連法案を審議するための最小の一週間程度の会期延長という提案には、全く耳をかさずに、一方的に四十日を強行しようとすることは、きわめて遺憾な事態でございます。
 元来、国会の会期は百五十日と決められており、その会期を延長する場合には、与野党の意見の一致を見まして行うのが筋合いであると思いますが、このように、委員会において採決をした上で議長に答申するという形をとることには、きわめて遺憾の意を表明せざるを得ない。
 そういう意味で、ただいまの四十日の会期延長については、反対の表明をいたします。
#10
○田澤委員長 小沢貞孝君。
#11
○小沢(貞)委員 私は、四十日間会期を延長しようという再提案をしてまいりましたその経過については、昨夜来の理事懇談会、理事会等を通じて十分理解できるところであります。
 だが、しかし、次の二点ほどの理由によって、会期延長に反対であります。
 一つは、前の発言者が申されたように、重要法案の提出がおくれたこと、稻葉発言、こういうものは政府がしでかした失敗であります。その失敗のしりぬぐいを国会で行うというようなことについては、基本的に反対であります。
 第二は、わが国の安全保障問題についてであります。
 御案内のように、インドシナ半島における情勢の激変というようなことを踏まえて、いずこの国においても、国の安全保障というものは、国会の論議の最重要事項であります。だがしかし、残念ながらわが国においては、防衛、安全保障という問題になると、安保破棄陣営、安保強化陣営という、この二極に分極化しておるというのが実態ではなかろうか、こういうように考えます。
 しかしながら、安保に頼っていたものについては、ベトナムからアメリカ軍がすたこら帰っていってしまうというような状態、あるいはまた、マヤゲス号が議運の理事会等でも問題になりましたが、事前協議が十分行われないような状態の中で出撃する等、こういうことにわが日本の安全保障がかけられているということについて、いま国民は最大の不安を持っておるわけであります。
 したがって、私たちは、国会法を改正して安全保障委員会を国会の常任委員会として、真剣に討議する場を基本的には求め続けてきたわけであります。しかしながら、急の場には間に合わないということになれば、特別委員会を設置するか、または、延長された国会の中において、政治委員会と称せられるような予算委員会を三日ぐらいとって、この問題について真剣に討議する必要があるのではなかろうか、こういう具体的提起をしたわけであります。
 リー・クアンユー・シンガポール総理が来たことも、表は経済的なことであろうが、中においては、最近の東南アジア情勢の変化から、同じような悩みを持って来たに違いないし、また、国会が終わって三木総理が渡米するときには、当然この問題が論議されようが、国会の論議を経ずして、背景なくして出ていった三木総理は、十分な国民的な背景でアメリカと交渉することは不可能ではないか、こういうように考える。
 したがって、私たちは、実りある国会論議をするためには、どうしても、以上申し上げた二点の要求をいたしましたが、必ずしも十分な回答が参っておらないし、各党もまた、急な提起なので、ちょっと無理なかった点があろうと思いますが、これに取り組む体制ができない、われわれの要求が無視された、こういうことから、われわれはこの長期延長に反対であります。
 いま一つは、いま出されている独禁法あるいは公選法、政治資金規正法、これは確かに一歩前進の法案であります。これが、われわれ野党の要求に応じて修正されるというような見込みがあれば、われわれは建設的に取り組んでよろしい、こういうような基本的態度を明らかにしてまいりましたが、それも定かではありません。
 以上、二、三点の理由を挙げて、この会期延長に反対するものであります。
 以上であります。
#12
○田澤委員長 各党から御意見を承りましたが、各党の御意見が一致いたしませんので、採決いたします。
 会期を五月二十六日から七月四日までの四十日間延長すべきものと、議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
#13
○田澤委員長 挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
 なお、本件につきましては、先ほどの常任委員長会議におきましても、会期を五月二十六日から七月四日までの四十日間延長すべきものと答申するに決しております。
 また、議長は、参議院議長と協議いたされました。
 本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。
 なお、本件について、自由民主党の瓦力君、日本社会党の藤田高敏君、日本共産党・革新共同の中島武敏君、公明党の広沢直樹君、民社党の小沢貞孝君から、討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#14
○田澤委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 また、本件の採決は、起立をもって行います。
    ―――――――――――――
#15
○田澤委員長 次に、本日の議事日程は、延期することとするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#16
○田澤委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
    ―――――――――――――
#17
○田澤委員長 次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
#18
○藤野事務総長 まず、議長から、今国会の会期を四十日間延長するの件をお諮りいたします。討論は、印刷物のとおり、藤田さん、瓦さん、中島さん、広沢さん、小沢さんの順序で行います。採決は、起立採決で行ないます。
 次いで、動議によりまして、本日の議事日程は延期し、散会いたします。
#19
○田澤委員長 それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
    ―――――――――――――
#20
○田澤委員長 次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十分散会
ソース: 国立国会図書館
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