くにさくロゴ
1974/09/25 第73回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第073回国会 地方行政委員会地方公営企業に関する小委員会 第1号
姉妹サイト
 
1974/09/25 第73回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第073回国会 地方行政委員会地方公営企業に関する小委員会 第1号

#1
第073回国会 地方行政委員会地方公営企業に関する小委員会 第1号
本小委員会は昭和四十九年七月三十一日(水曜
日)委員会において、設置することに決した。
八月一日
 本小委員は委員長の指名で、次の通り選任され
 た。
      愛野興一郎君    片岡 清一君
      島田 安夫君    中村 弘海君
      永山 忠則君    村田敬次郎君
      井岡 大治君    佐藤 敬治君
      山田 芳治君    林  百郎君
      小川新一郎君
八月一日
 中村弘海君が委員長の指名で、小委員長に選任
 された。
―――――――――――――――――――――
昭和四十九年九月二十五日(水曜日)
    午前十時十一分開議
 出席小委員
   小委員長 中村 弘海君
      愛野興一郎君    井岡 大治君
      佐藤 敬治君    山田 芳治君
      林  百郎君    小川新一郎君
 小委員外の出席者
        地方行政委員  折小野良一君
        厚生省環境衛生
        局水道環境部水
        道整備課長   国川 建二君
        厚生省医務局看
        護課長     都築  公君
        厚生省医務局指
        導助成課長   黒木 武弘君
        自治大臣官房審
        議官      山本 成美君
        自治省財政局長 松浦  功君
        自治省財政局公
        営企業第一課長 坂田 期雄君
        自治省財政局公
        営企業第二課長 加賀  裕君
        地方行政委員会
        調査室長    日原 正雄君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 地方公営企業等に関する件
     ――――◇―――――
#2
○中村小委員長 これより地方行政委員会地方公営企業等に関する小委員会を開会いたします。
 私、委員長の指名を受けまして小委員長に選任されましたので、何とぞよろしくお願いをいたします。
 まず、小委員会の運営でございますが、審議は懇談方式で進め、速記については必要に応じてこれをつけ加えることといたしたいと存じます。
 それでは、地方公営企業等に関する件について調査を進めます。
 まず、お手元に配付いたしております「昭和四十八年度地方公営企業決算の概況」の資料に基づき、自治省から説明を願います。山本審議官。
#3
○山本説明員 私から、四十八年度の地方公営企業の決算の概況、これは見込みでございますが、これについて申し上げたいと思います。と申しますのは、お手元に四十八年度決算概況としてお配りしてございますけれども、これは速報としてとりあえず御報告申し上げるという趣旨でつくりましたので、後刻またこまかい数字について、計数が動くかもしれませんので、その点をお含みいただいた上でお聞き取りいただきたいと存じます。
 それでは第一ページをお開きいただきますと、これは決算状況を事業別でなしに全体として、込みで一体どういうふうになっているかということがわかるわけであります。
 なお、先にちょっと表の説明だけ申し上げます。第二ページは、事業別に一ページに出ましたものを暦年度の分を抜きまして説明をしてあるわけであります。それから三ページ以下につきましては、一ページないし二ページに出ましたものをさらにこまかく、四十七、八年度の較差あるいは増減を見ながら事業別に検討しておるというふうな資料になっております。そういうことで御把握を願いたいと存じます。
 もとに戻りまして、一ページの決算状況でございますが、四十八年度、これは一番上の(A)、(B)の(B)に書いてございますが、これはまず総収益が、億未満を省略して申し上げたいと存じますが、一兆四千九百三十五億で、総収益に対します総費用が(c)に出てございます。これが一兆五千七百二十五億でございまして、差し引き幾らか、(c)マイナス(a)というものの差が出てまいるわけでございまして、公共団体が経営いたします企業全体として一本で見ましても、費用のほうが収益を上回っておるということが概算出るわけでございます。その数字はここには書いてございませんけれども、四十八年度の欄の一番下を見ていただきますと、総収益対総費用比率というのが出ております。これが(c)分の(a)ということで、四十八年度が九五%ということになっております。先回りいたしますが、四十七年度に対しますと、総収益対総費用の比率は九五・四から九五%に落ちたというふうな結論になっております。
 そこで、またもとへ戻っていただきまして、さような総費用に対する総収益の状況で、全体として赤字が出るということはわかるわけでありますが、個別に団体を積み上げていきまして、純利益の出るものが幾らか、純損失がどれくらい出るかということは項目欄の(d)あるいは(e)に出ているわけであります。四十八年度は純利益はたいした数字ではございませんから問題ございませんので省略してまいることにいたしますが、純損失で(d)が千三百十四億というふうな数字になっております。これはその左のほうに書いてございます四十七年度の千四十八億に対しまして、その欄の一番右、(A)分の(c)となっておりますが、二五・四%になっております。結論的に申し上げますならば、純損失の、すなわち単年度欠損金の個々の団体の積み上げましたものが二五・四%伸びておるということでございます。これは四十七年度が二八・七%の伸び対前年度であったことから比べますと、純損失の伸びというものは、伸び率といたしましては若干落ちたということは言えるかと思います。ただしかし、この額の伸びが落ちたということは必ずしも経営が安定してきたということにはなっておりません。
 これにはいろいろ理由があってこうなったのでございまして、これと関連いたします不良債務の欄のところを見ていただきますと、四十八年度が二千八百六十二億というふうな数字になっております。四十七年度が不良債務が三千四百億ばかりございましたのと比較いたしますと、むしろ不良債務は一五・九%、一番右の欄を見ていただきますと三角の一五・九になっておりますが、一五・九%の減になっておるわけでございます。
 かように、純損失の伸びあるいは不良債務の伸びというものにおいて、数字といたしましては改善したかのごとき結果が出ておるわけでございますが、これは御承知のように、特に交通事業におきまして料金改定が四十八年度中に行なわれたということと、相当広範囲に交通料金が改善されております。それから特に不良債務の減少いたしました原因といたしましては、バスや路面電車の再建債が七百三十億程度出たということ、それから地下鉄の利子につきまして、過年度の民間から借りました金についての利子債、利子についての起債を認めた。これが約二百三十億余りございますけれども、そういうふうなものが作用いたしまして、不良債務も相当大きな影響を受けて減った。国の施策によってそのような数字が出たということはいえると思います。以上、料金改定、これは自主的な地方団体の作業、それからいま申し上げました国の措置、こういうふうなものが両々相まちまして、純損失あるいは不良債務の額において伸びが減り、あるいは伸び率が減少したというふうな結果が出ておるわけであります。
 ただ、とはいえ、今度は、大きな囲い込みの下から三つ目がございますが、事業数と書いたところがございます。(g)のところに事業数というのがございますが、四十八年度が三千八十六。これらの事業のうちで、そのさらに二つ下に単年度欠損金を生じた事業数が千二百七あるわけでございます。これは四十七年度の九百七十五に対しまして、その欄の一番右にございます二三・八%といったような伸び率になっておるわけでありますが、単年度欠損金を生じた事業数が千二百七ということになっておりまして、その千二百七のさらに三つばかり下に四〇・五という数字が出ております。単年度欠損金を生じた事業数が全事業数の中で占める割合というものが四〇・五になって四十八年度の欄で出ておりますが、結局事業数全体の中で、単年度の赤字を出しました事業の数が四〇・五になっておるということであります。四割強の事業数が赤字を生ずることになったということであります。これが四十七年度は三三・四でございますから、約三分の一であったものが四割をこすようになった。事業数にいたしますと、そういうふうな結論が出ておるわけでございます。
 以上で四十七年度に対します四十八年度の大体の事業数なりあるいは決算の大きさが把握できたかと思うのでありますが、特に重要な単年度の欠損金が、赤字といたしまして営業収益にどれくらいの割合になるのかということが、ちょうどまん中の欄に、項目の大きな囲い込みのまん中の辺に出ておるわけであります。(b)分の(d)というのがございます。赤字額等の営業収益に対する割合で単年度欠損金の比率が出ておりますが、これが四十八年度は一〇・六%になっておるということであります。営業収益に対します単年度の欠損金の割合も、四十七年度は一〇・一でございますから、若干大きくなった、かような結果になっておるわけであります。
 以上で第一ページは終わりたいと思います。
 次に、このような全体の把握をいたしました上で、各事業がどういうふうになっておるかということでございます。この二ページ目は、先ほどちょっと触れましたように、暦年度どういうふうな動きになってきたかということは、これではわかりません。
 まず、一番左の欄の事業別の全事業というところは、これは先ほど御説明した数字がそのまま移しかえられておるわけでございます。
 その次に、水道、工業用水道の順に並んでございますが、まず水道でございます。これは四千五百八十三億の総収益に対しまして四千六百三十億の総費用がかかっておる。簡単にいえば、費用のほうが多いということで、赤字だというふうに常識的にいえるわけでございます。それから工業用水道を飛ばしていただきまして交通、これはさらにその費用の大きさが収益を上回る程度が大きい、こういうふうな結果が出ております。さらに、電気を飛ばしましてガスでございますが、これは総費用が総収益を上回っておる。ガスにつきましては、四十八年度特に理由があってこのような結果になったわけでありますが、費用のほうがガスにつきましても収益を上回るようになっておるということでございます。
 それから病院は、もう御推測どおり非常にぐあいの悪い状況になっておりまして、四千九百六十七億の費用に対しまして、四千五百四十九億の収入しかないというふうな状況でございます。
 それから、純利益の点は差しおきまして純損失、赤字を単年度で出しました団体の損失の積み重ね、この純損失というものが一体どれくらいかといいますと、先ほど触れました同じ数字がことに出ておるわけでありますが、全事業で千三百十四億の純損失、その内訳といたしまして、一番大きいのが交通でございます。これは純損失千三百十四億の中で四百五十億、三四・二%にあたるわけでありますが、それだけのものが交通の純損失として出ておるわけであります。それからその次に大きいのは病院でございまして、四百三十六億ということでございます。これは三三・二%でございますから、やや交通に匹敵する純損失を総体として病院が出しておるというふうにいえます。それからその次に大きいのは水道でございまして二百八十八億、これは二一・九%、約二二%というシェアに損失の中でなっておるわけであります。
 かような結果、累積欠損金といたしまして、先ほどは累積欠損金のお話はいたしませんでしたけれども、全事業で四千三百六十八億の中で、結局交通が五四・九%の二千四百億の累積欠損金を持つ結果になったということでございます。それから病院が千四十九億で、二四%の累積欠損金を抱く結果になったということでございます。それから水道が四百二十五億で、累積欠損金は全体の九・七%、まあ一〇%弱でございますが、そういう累積欠損金の抱き方になったというふうにごらんいただきたいと存じます。
 それから不良債務でございますが、これはいま累積欠損金のお話をいたしました点からも御推察いただきますように、不良債務も交通が一番大きなシェアを占めております。九百九十八億でございまして三四・八%、それから病院が七百五十一億で二六・二%、それから三番目が御推察どおり水道の二一%、こういうふうな不良債務の総体の中での各事業の占め方でございます。おもなものだけしかシェアは申し上げませんでしたけれども、あとはごらんのとおりでございます。
 それから営業収益に対する単年度欠損金なり累積欠損金がどれくらい占めているかというととは、その次の大きな囲い込みの中に出ております。何せ交通が、単年度欠損金におきまして営業収益に対して二七%の率、それから累積欠損金につきましても一四四%というふうなことでございまして、単年度の収益全部はたきましても累積欠損金がはけないということが、交通において明瞭に出ておるわけであります。
 それからその次の囲い込みを飛ばしまして、一番下から二番目の大きな囲い込み、すなわち事業数の割合という囲い込みのところをごらんいただきたいと思いますが、単年度欠損金を生じた事業数が交通が八三・五と出ておりますが、約八五%近い事業数が単年度の欠損金を出しておる、こういうふうなことでございます。
 それから、そういう意味の比率の大きいのは、次は病院でございまして、これが七〇・七、その次に六〇・三のガスがこれに追随しておるという結果になっております。
 このガスが先ほどもちょっと触れましたけれども、なぜこういうふうな結果になったかということでございますけれども、何しろ四十八年度の例の石油ショックが起こるか起こらなかの当時から、ナフサなりあるいは液化ブタンの単価が非常に上がりまして、二倍以上、液化ブタンにおきましてはもう三倍以上というふうな単価の値上がりでございます。そういうふうなことで、急に四十八年度途中からガスが不況に入ったということでございます。そういう結果がこのガス事業の計数に出てきておるもの、かように把握をしていただければ幸いかと思います。
 あとの数字につきましては、特に申し上げません。ごらんいただければおわかりいただけると思いますが、いずれにいたしましても、この一番下の欄を見ていただきますと、総収益対総費用比率というものにおきまして、現在の事業の中でどういうふうな事業が一番困っておるかというふうなことが端的に出ておるわけであります。交通が八三・一%で、費用のほうが相対的に大きい。それからその次は病院でございます。その次にガス、次に水道、こういうふうなことで順が並んでおるわけであります。この点を申し述べましてその次に参りたいと思います。
 三ページからあとは、いままで私が触れてまいりましたものをもう一度並べておるのでございますので、こまかくは申し上げません。三ページは欠損金を単年度と累積に分けまして、それぞれ事業数がどういうふうな増加になっておるかということと、それから全体の各事業における赤字欠損金を出した事業の比率を示しておるわけであります。
 それから四ページは、いま三ページが事業数で出しましたものを、今度は単年度欠損金あるいは累積欠損金の絶対金額につきまして、それぞれ示したものでございますが、特にこの場合は営業収益に対してこの欠損金が単年度、累積、それぞれどれくらいの比率になるかということを説明してあるわけでございます。先ほど私が説明してまいりました中からも御推察できますように、交通、病院、水道、ガスといったようなところは、どの表を見ていただきましても問題があるということはおわかりいただけるかと思います。
 それからその次の五ページにつきましては、これは不良債務を摘出いたしたわけでございます。不良債務は最初にも申し上げましたように、全体の事業といたしましては、約五百四十一億ばかり前年度より減っておるわけでございまして、これが三角の一五・九になっておるわけであります。
 交通を見ていただきますと、不良債務が四五・七%滅っておるわけであります。千八百三十九億の不良債務がありましたものが、九百九十八億になって四五%の減。これが最初に申し上げました、一五・九%不良債務が全体として減ったということに大きく作用いたしておるわけでありまして、先ほどすでに触れましたけれども、不良債務のたな上げを四十八年度において交通についてやりましたり、あるいは過去に民間から借りました地下鉄の企業債の利子について起債を認める措置が、四十八年度の予算から認められて影響が出てきた、こういうふうなことの結果であるということは、おわかりいただけるかと思います。これ以上詳しくは申し上げません。交通が八百四十億ほどの不良債務の減になっておるということであります。
 それから次に、以上のような欠損金、これは単年度あるいは累積両方から見る欄なり表がございますけれども、こういうふうなことに加うるに、不良債務が若干改善されたというふうなこと、これには理由があったわけでありますが、これらをひっくるめまして一体どういうことが言えるかということでありますけれども、これには私ども率直に申し上げまして、やはり給与改定が非常に大きな影響を持ったと思います。
 それからもう一つは、原材料費のアップが、年度途中から非常に大きなウエートをもってのしかかってきたということが言えると思います。
 それから次は、経営合理化がやはり私どもから見て、まだ徹底したとは言えないということであります。
 それから交通につきまして特に申し上げられることでございますけれども、交通規制あるいは専用レーンでございますとか、あるいは専用ルートでございますとかいったようなことを含めましての交通環境の改善というものが、なかなか四十八年度中は進まなかったということでございます。
 こういうふうなもろもろのことが加わりまして、いま申し上げましたような不良債務のたな上げでございますとか、いろいろ手がありましたけれども、全体としては欠損金がふえ、累積欠損金もさらに大きくのしかかり、さらに事業数も赤字をかかえるものがふえてきた、普遍的、慢性的な赤字状況になってきたということが言えるのではないか、かように思うのでございます。
 それから、特に私がいま給与費の問題に触れましたが、この点につきましてはその次のページの六ページに出ております。これはグラフで書いてございますので、若干お見苦しい点がかえって出てくるのではないかと思いますが、簡単に御説明いたしますと、これは料金収入に対して職員給与費というものがどれくらいの比率をもって経過をしてきたかということを、四十四年度から四十八年度までをながめたものでございます。
 全事業を通してながめますというと、四十八年度でありますが、ちょうどこのまん中の辺の五一・四というのがございます。これが全事業を通じました料金収入に対する給与費の割合でございます。これを、まん中にあるという意味でもございませんけれども、一応の平均的な水準というふうに考えまして、上下を見ていただきますというと、やはり交通が一番ぬきん出ておりまして九六・四%、ほとんど給与費になっておる。次は病院の七〇・六でございます。それから、低いものといたしまして、水道三六・五、ガス三〇、電気が二五・二、工業用水道が二〇・五、その他――これは下水道等が入っておりますので、必ずしも比較が簡単ではございませんけれども、その他が一五・二というふうな数字になっております。
 グラフでごらんいただきますとかようなことになるわけでありますが、全体つづめて申し上げますと、総費用の伸び率が四十八年度は二一・六であったということは、先ほどの御説明の資料からおわかりになったと思いますが、これは給与の改定もございますし、定期昇給もいろいろ含めまして、給与水準のアップというものが二一・五%であった、総費用が二一・六%伸びて給与費が二一・五%伸びておるということで、総費用の伸びはもうほとんど全部給与費にウェートがかかっておるということが、一応推測に値すると思います。
 御参考までに、六ページの下のほうに料金改定の実施団体数が書いてございますが、これは私は、水道が四十八年度は改定をいたした団体が多かったというふうな点を特にごらんいただければと思いまして、ここへ書いたわけでございます。
 それからその次の七ページの表でございますが、これは複雑なように見えましてごく簡単なものでございます。中身としては収益的収入へ各事業別にどれだけ出したか。一番下のほうの計の欄を見ていただきますと、四十八年度で二千八百八十億の他会計からの繰入金が企業会計に対してなされた。その中で各事業それぞれ幾らだったかということは、その上のほうに事業別に出ておるわけでありますから御承知いただきたいと存じます。
 その二千八百八十億の計欄に載りました全体の四十八年度の繰入金の中で、収益的収入、端的にいいまして、運営に要します経費に対して入れられたものが千六百四十七億、それから建設、改良等の資本的収入へ繰り入れられましたものが千二百三十三億というふうなことで、収益的収入、つまり運営収入として繰入金をもらった額のほうが建設、改良等へ入れたものよりも大きい、全事業を通じて見ますとそういうふうになっておるということがおわかりいただけるかと存じます。
 ただ、これも事業別にいろいろ問題がございます。必ずしも事業によりましてはそういう比率で見ることのできないものもございます。たとえば電気でございますが、これは二十四億の運営会計への繰り入れに対しまして、建設、改良等には七百五十七億というふうな大きなものが投下されておるわけであります。ガスもそうでございまして、六十九億の収益的収入への繰入金に対して、二百三十五億という建設、改良等の資本的収入としての繰入金がなされておる、こういうふうな結果になっておるわけであります。
 その右側のほうに出ておりますのは、これは繰入率でございますので、特に申し上げることはないと思います。それぞれ収益的収入なり資本的収入の中で、繰入金がどれくらいのウェートを持っておるかということを御参考までに示したものでございます。
 それからあとは、いままで申し上げましたものを各事業別にもう一度整理して、事業別に見る場合の便宜をはかって書いたものでございますので、これからあとは省略さしていただきます。御質問に応じまして、また関係の部分が出てまいりましたらお話し申し上げたいと存じます。
 以上でございます。
#4
○中村小委員長 以上で説明は終わりました。
 ただいまより懇談に入ります。
     ――――◇―――――
  〔午前十時四十六分懇談に入る〕
  〔午後零時五分懇談を終わる〕
     ――――◇―――――
#5
○中村小委員長 これにて懇談を終わります。
 本日は、これにて散会いたします。
   午後零時六分散会
ソース: 国立国会図書館
姉妹サイト