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1949/02/07 第7回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第007回国会 経済安定委員会 第4号
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1949/02/07 第7回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第007回国会 経済安定委員会 第4号

#1
第007回国会 経済安定委員会 第4号
昭和二十五年二月七日(火曜日)
    午後三時二十五分開議
 出席委員
   委員長 小野瀬忠兵衞君
   理事 永井 英修君 理事 南  好雄君
   理事 森   曉君 理事 勝間田清一君
   理事 金光 義邦君 理事 高倉 定助君
      周東 英雄君    福井  勇君
      細田 榮藏君    森山 欽司君
      田中不破三君    羽田野次郎君
      岡田 春夫君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣 青木 孝義君
 出席政府委員
        行政管理政務次
        官       一松 政二君
        経済安定政務次
        官       西村 久之君
        (総裁官房長)
        経済安定事務官 平井富三郎君
 委員外の出席者
        專  門  員 圓地與四松君
        專  門  員 菅田清治郎君
二月一日
 委員浦口鉄男君辞任につき、その補欠として尾
 崎行雄君が議長の指名で委員に選任された。
同月二日
 委員小川平二君辞任につき、その補欠として森
 幸太郎君が議長の指名で委員に選任された。
同月三日
 委員井手光治君辞任につき、その補欠として飛
 嶋繁君が議長の指名で委員に選任された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した事件
 経済安定本部機構改革に関する件
    ―――――――――――――
#2
○小野瀬委員長 ただいまより会議を開きます。
 本日は行政機構簡素化に伴う経済安定本部機構改革を議題に供し、政府当局から説明を聽取することといたします。まず経済安定本部の西村政務次官から説明を聽取いたします西村政務次官。
#3
○西村(久)政府委員 経済安定本部の機構の改革の問題につきましては、近く法律案を上程いたしまして、提案の理由の説明にあたりまして、詳しく申し上げたいと存じますが、ただいま政府の方で考えております構想といたしましては、御承知の通り統制の撤廃に伴いまして、事務上その他の関係にいろいろ縮小をしなければならない関係等が伴いますのと、機構の内部を一部改組いたしまして簡素化いたしまして、従前の経済安定本部と申しますよりも、今後の日本の経済のあり方について、総合的機関として存置する趣意のもとに、機構の内容を改正しようといたしておるのであります。
 改正しようといたしまする要点のおもなものは、現在安定本部の外局としてありまする物価庁を、今日物に対する統制が撤廃をされて参ります段階にありますのと、価格統制を排除して参ります関係等から勘案いたしまして、物価庁をやめまして、安定本部の内局としようという考え方なのであります。
 もう一つは、経済調査庁が外局としてあるのでありますが、これは経済調査庁は外局としてそのまま存置しておいて、地方出先の関係を改廃いたしまして、時宜に適する処置を講じようとする考え方でございます。そういたしまして、安定本部の内部の機構といたしましては、物価局が一つふえる形になりますけれども、動力関係の仕事が御案内の通り、非常に減つて参つておりますので、この動力局と生産局を一緒にいたしまして、この名前を産業局というような名前にかえようという考え方であるのでございます。なお国民の生活安定を主体といたします関係から、今日までありました生活物資局という名前のものを、民生局とでも名を改めまして、時宜に適する名前にかえてみたい、こういう考え方であるのでございまして、その内容につきましては資料をごらんになり、なお御質疑があります際に、お答え申し上げました方がよろしいかと存じますので、私の方からはその程度の骨組みをお話申し上げまして、御了解を願うつもりであります。
 なおこまかいことは事務当局がおいでになつておりますから、事務当局の方から詳しい説明をすることにいたしたいと存じます。
#4
○小野瀬委員長 それではただいま安定本部の政務次官から、機構改革に関する概略の御説明を伺つたのでございますが、ただいま行政管理庁から行政管理政務次官一松政二君がお見えになつておりますので、同君より行政管理庁の立場から御説明を聽取いたしたいと思います。一松政二君。
#5
○一松政府委員 ただいま経済安定本部の西村政務次官から、当面の安定本部の機構改革について申し上げたのでありますが、これは今ただちに着手する行政機構の改革でありまして、なお今後の経済のあり方及び内閣一般の行政機構の問題とも関連がありますので、根本的にはさらに検討中でありますけれども、今国会に提出いたしまするこの改革案は、きわめて常識的でもあり、ある意味においてはすこぶる微温的でもあるわけでありますけれども、政府は目下行政制度審議会を通じまして、さらに中央政府全体の機構について、かなり画期的な整理案をつくりたいと思いまして、目下その審議の途中にあるわけであります。日本の経済が昨年から世界経済の一環として、大きく過去の計画経済から自由経済の線に動いておるこの際に、安定本部が従来の計画経済の建前からありましたこの機構には、かなり考え方の変化を要するであろうことは、皆さんも御同感であろうと思うのでありますが、その線に沿うての改革は他日に期しておりますので、目下のところとしては、今西村政務次官から申されました案の程度にとどまつておることを妥当と考えまして、われわれもその線で進んでおる次第であります。
#6
○小野瀬委員長 それでは事務当局の方から補足的な説明がございますれば、この際御説明を聽取いたしたいと思います。
#7
○河野(通)政府委員 ただいま安本の機構につきまして、両政務次官から、骨子になる事項についてご説明がございました。それにつきまして、若干補足して御説明申し上げたいと存じます。お手元に経済安定本部機構改正案要綱と経済安定本部機構の図表が配付してございますが、これにつきまして御説明申し上げたいと思います。
 まず安定本部自体の機構でございますが、これはこの表にございますように、一官房、六局の編成に現在相なつております。最近の統制の撤廃ということに応じまして、安定本部をどういうふうに持つて行くかということにつきましては、昨年の予算編成当時から、相当各方面で論議いたした次第でございますが、安定本部の現在行つております業務を大別いたしますと、規格に関する事項、あるいは経済の見通しと申しますか、経済計画という種類の業務、それに伴います調査の業務、及び各種の統制事務、大別すればこういうふうに分れるのでございますが、そのうち統制に関する業務が、昨年以来急速に撤廃いたされて参りました。し、また今後も急テンポで統制の解除が予想せられるわけであります。従いまして、昨年の秋の予算編成当時におきまして、その統制の状況の推移ということを見込みまして、いかに機構を編成すべきかという点で、議論を闘わしたのでありますが、結局先ほど申し上げました規格の面に関する事項、あるいは経済の各分野における見通し、あるいは経済計画という面、及びそれの基礎になる調査というような点に、今後の仕事の重点があり、また現にそうなつておるのでありますが、その面からいたしまして、ただいま政務次官が申し上げましたような改組に相なつたわけであります。すなわち生産局、動力局というものを一つに合せまして、産業局といたしまして、今後の国際経済の中で動いて参ります日本の産業経済として、どういう姿が必要であるか、あるいは今後の貿易の関係から行きまして、産業構造の問題も相当根本的に検討して行かなければならぬ点が出て参りますし、そういうような基本的な点を、この産業局で検討して参るというふうにいたしまして、生産、動力を一本にいたしたわけであります。その他の局といたしましては、生活物資局、この局は生活物資の統制事務の一部を業務として、行つておつたのでありますが、今後の経済施策の一つの大きな柱といたしまして、国民生活の安定という面から見て行く行政、あるいは調査なり研究なりが、必要だと考えておるのでありますが、この面の行政を推進して行くという意味におきまして、生活物資局を民生局と改めまして、国民生活の安定に関する基本的な政策に関する事項の研究、調査、立案ということを、担任いたしておると考えるのであります。その他の局といたしましては建設交通局、貿易局、財政金融局とございますが、この面におきましては建設交通局の例で申し上げれば、今後の国土計画でありますとかいう面を中心にいたしまして、この面はさらに現在より根本的な点につきまして検討を進め、研究を進めて行く面が出て参ると考えております。貿易局の点でございますが、これは御承知のように最近の輸出入が民間貿易に切りかわりましたあと、為替予算の編成を四半期別に設定して参ることに相なるのでありますが、その為替予算の編成の事務局といたしまして、貿易局が、現在その作業に従事しておる次第であります。財政金融局も今後の財政金融という面から見まして、産業局、貿易局、建設交通局等の事務と互いに連繋をとりつつ、この面の研究を進めて行くということで、これは現状通りにいたしたわけであります。すなわち本部につきましては動力、生産を一つにいたしましたのと、生活物資局を、生活物資の配給という面から国民生活の安定の線に切りかえまして民生局といたした次第であります。
 物価庁の問題につきましては、現在外局の形で存置しておるのでございまするが、最近の物価統制の解除に伴いまして、これの簡素化を行うという趣旨から、内局にいたすというふうに閣議で決定された次第でございます。
 第三の改正点といたしましては、現在安定本部の本部自体の業務の地方機関といたしまして、各地方にブロック別に地方経済安定局、物価庁の出先としまして地方物価局、経済調査庁の出先といたしまして管区経済調査庁、地方経済調査庁、こういう出先が三本にわかれて設置せられておりまするが、この関係を一本にまとめまして、一つの地方経済局に簡素化いたした次第でございます。この機構の簡素化に応じまして、昨年度の予算におきましては、安定本部自体の減員につきましては大約二割の減員をする、物価庁については二割八分、経済調査庁については約一割五分、出先機関については、物価局と安定局の関係につきましては五割の人員減少を行います。調査庁の関係では一五%の削減ということで予算には編成されておる状態でございます。今申し上げた改正の要点を表にいたしましたのが、B改正案ということに相なつております。
#8
○小野瀬委員長 調査庁の方からは別に御報告はございませんか――それでは一応御説明がありましたので、これから質疑に入ります。勝間田君。
#9
○勝間田委員 私遅れて来ましてたいへん恐縮であります。あるいは西村さんからお話があつたかと思うのですが、私は経済安定本部ができたときの経過などから考えてみまして、かなり経済安定本部の機能がかわつて来たように見受けるのであります。それを單に技術的に、たとえば動力局と生産局とを一緒にして産業局にするとか、あるいは生活物資局を通りのよい民生局というような名前に改めるとかいうようなことで済ませておるようでありますが、私はもつとつつ込んだ、一体経済安定本部をどうやつて行こうとするのか、そのために必要な機構改革はどうなるのだという点に、むしろ主点が置かれるものと実は期待しておつたのでありますが、そういう点がほとんど考えられていない。私は民主自由党の政策は政策なりに認めるべきであると思いますが、それならば現在の経済状態において自分たちの政策をやつて行く上において、一体どういうことを安定本部に要求しておるのかということから割り出されて、われわれの批判を求めるということであるならば、かなり私はわかつたように思いますが、この際ぜひお尋ねしたいと思いますのは、経済安定本部を設けられた趣旨から考えてみて、経済政策のどういう機能をこの中に果して行こうとするのか、これをひとつ承りたいと思います。
#10
○西村(久)政府委員 勝間田君の御質疑は一応納得が行くのでありますが、実は私どもも勝間田君のお考えのような線に、経済安定本部を仕向けて行きたいと考えておるのであります。機構を改革いたしましてやる仕事は、勝間田君の御意見のような仕事に、民主自由党のとつて行きまする自由経済の線に向けて国際情勢の変革あるいは国内経済情勢の変動等を勘案いたしまして、日本の経済のあり方を総合的に目標を立てて、今後経済安定本部の機能に遺憾なきを期したい、こういう考え方であります。具体的に計画的に仕事を立てて、ここでこういう計画をやるのだという考え方ではないのであります。考え方としては自由経済に立ちもどつて参りまする過渡期においては、一部計画経済と申しますか、経済統制と申しますか、いろいろ複雑した関係が伴いますけれども、これを自由経済の線に引きもどしましたあかつきにおきましては、自由経済の線に沿うべき経済の指針を示す役所として、総合的の調査あるいは国民の納得の行くような経済の推移を目標として示して、役所は役所のあり方として存置して行きたい、かように実は考えておるわけであります。内容につきましては、今後の計画なり、あるいは貿易の状況なり、いろいろする仕事はあろうと思いますけれども、計画的にはつきり数字でこれをやる機能に、経済の情勢がならないのでありますから、従つて計画という文字は、実は今後は使いたくないのであります。見通しというような文字でも使いますか、見込みとでも申しますか、そういうような行き方にいたしたい、かように考えておるのであります。
#11
○勝間田委員 現在の安本を指導して行く考え方というものは、計画的な経済から自由主義経済に行くという一つの大きな見通しのもとにおいて、過渡的な要素を含めて、たとえば統制もまだ若干残存しておるというような過渡的な要素を含めておるが、自由主義的な一つの経済に向つて行く機構としたい、こういう話でありますか。
#12
○西村(久)政府委員 お説の通りであります。
#13
○勝間田委員 それで私は御質問したいと思うのでありますが、それならば自由主義経済を進めて行く上において、どこから総合官庁の必要性が生まれて来るか。すなわち自由主義経済の社会をつくり出す上において、経済安定本部はいかなる役割を果すか、そこをどうお考えになつていらつしやるか、その点をお尋ねいたしたい。
#14
○西村(久)政府委員 国の仕事は御案内の通り、各省に関連を持つておりますが、各省思い思いの考え方を思い思いにやせるということは、非常に仕事が混乱いたしますので、そういう各省間の仕事なんかは、経済安定本部で統合して行く、そして合理的にやらせる。こういうふうなことをやらせる役所として、当然私は必要なものであろうと信じております。
#15
○勝間田委員 そうすると将来は、各省の仕事を統合して行くという役割だとこうおつしやるのですけれども、私はもつと突込んでお聞きして見たいと思うのは、各省の行政的機能をむだなく、いわゆる総合化されて行くんだという、早く言えば機構的なというか、形式的な問題ではなくて、たとえば将来の自由主義経済をつくつて行く場合であつても、日本の環境から行けば、いわゆる貿易の面の重要性が出て来るとか、あるいは所得の再配分というようなことが問題になつて来るとか、いろいろの問題が、私は経済問題から出て来ると思う。私はそこを聞きたい。いわゆる自由主義経済において何が要請されて来るかということ、何が経済政策として要求されて来るかということです。この場合でなければ、たとえば同じ生産局と動力局を合併して産業局ということにしても、その産業局とは結局何だということになつて来れば、現在からいつて、もし五箇年計画を――安本は今までやらぬようでありますけれども、そういう生産計画というものは一体どこから出て来るのか、私には理解が行かぬのでありまして、その場あたりで、この工場はこれが不足だからこれをやる、こつちの方に資材をわけてやるということでは、私は問題にならないと思う。行き当りばつたりだと思う。生産局なり産業局というものが、いかなる機能を果して行くという必要も、自由主義経済の要求の中から私は出て来ると思う。もし自由主義経済というものが、ほんとうに要求されるとすれば、従来までの経済安定本部の考えていた行き方というものは、私はたしかに日本再建――少い資材においてたくさんの効率を発揮する、順位をきめて行く。あるいは石炭ベースを電力べースにかえて行くとか、いろいろな生産計画発展のコースというものが、その中に出て来ていると私は思うのでありますが、もし自由主義経済を目ざして行き、自由主義経済の中においても必要な機能と機構であるということであるならば、その必要な機能というものは、一体どういう機能なのか、私は單に各役所間の事務の煩瑣を避けるという意味ではなくて、もつと立体的なものだと思うのですが、こういう機能をどう果そうとして行くか、これに筋金が入つていないから、私は経済安定本部の今後の行き方というものが、非常に迷うのだと思うのでありまして、そういう面から、ひとつもう一度お尋ねいたしたいと思うのであります。
#16
○西村(久)政府委員 勝田君のお話はわかるのでありますが、先ほどお答え申し上げました通り、今日は水と油のチヤンポンの状態に、経済安定本部の仕事がなつておるのであります。過渡的関係の時代におきまして、自由主義経済に全部引きもどした際の関係を、ここでお話申し上げるよりも、過渡的状態において、一部統制をしておるものは統制をし、自由主義になつて行くものは自由主義の状態になして行くようにして、そして機構を改革いたしまして、自由主義経済に全部立ちもどつた際には、自由主義経済としての役所として尊重して行くという考え方で進みたい、こう申し上げておるのでありして、ただいまこれを全部自由経済にもどしたとして、どういう考え方をしておるかという御仮定の御質問に対しましては、私ここで明確にお答えすべき段階じやないと思います。
#17
○勝間田委員 たいへんどうも仮定論になつて何ですが、私はやはりその点が必要だと思うので、話をしたのでありますけれども、それでは具体的に話を聞きたいと思います。これは安本長官にぜひお答えを願いたいと思いますが、この前私が御質問申したときに、総理大臣は、五箇年計画は改めた、別な機構で、これはやつて行きたい、こういうことをおつしやつておつたと、私は記憶いたすのでありますが、その計画は進めて行かれる考えございましようか。その点をお尋ね申し上げたいと思います。
#18
○青木国務大臣 この計画とおつしやいますと、五箇年計画そのもののことでございますか。そうでなしに、別に長期の計画を考えて行くかという意味ですか。
#19
○勝間田委員 さようでございます。
#20
○青木国務大臣 ただいまのところ長期計画として、はつきり立てておるものはございませんが、ものによりましては自然的に、そういうような比較的長期の計画を立てなければならぬようなものも起つて来るのじやないか、こういうことは考えております。ただいまのところでは、たとえば日本における資源計画とか、そういうものが計画という名で立てられるといたしますれば、またそういうものも考えられるかもしれません。しかし御承知の通り通産省には資源庁というものがあり、それからわれわれのところにも資源調査会がございますがこういう場合に資源開発について、そういう計画が立てられる場合が起るかもしれません。しかし今のところなお検討中であります。問題は今のところでは、われわれは二年間あるいはできれば三年間――二年間ぐらいな見通しの作業をするというような目標でやつております。さようなわけでありますから、ここで長期の計画は絶対にやりませんとも申し上げられませんし、またものの性賀によつては、そういうものを考えなければならないかもしれません。
#21
○勝間田委員 そうすると見通しということでおやりになる。二、三年ぐらいの見通し的な仕事でおやりになるというときに、私はやはり疑問になつて行くのでありますが、見通しをやる場合の中心課題は、一体何になるのでしようか。この点をお尋ねしたい。
#22
○青木国務大臣 もちろん見通しと申しましても、見通しという言葉と計画という言葉との、言葉の議論は別といたしまして、大体過去の経緯と、それから積み重ねて参りました――将来数年間あるいは二年、三年の間に、大体こういうような見通しが立てられるじやないか、こういうような政策が実行できるじやないかというような、大体の見通しを立てて、仕事を積み上げて行くというようなことではなかろうかと、自分は考えております。
#23
○勝間田委員 その場合に私たちがやはり疑問に思う事柄は、日本の経済の再建というものを、早く言えば非常に合理性を徹底さして、逆に日本の経済の独立性というものを、ある意味ではなくして、たとえば食糧生産の場合でも、外国から安い食糧を入れればいいんだから、国内の農業政策はかえつてこれを低く見てもいいんだ、あるいは鉄なども日本で高いものをつくるよりも、安いアメリカのものを入れた方がいいんだというような、結局日本の経済再建のポイントをどこに置くかということは、非常に私は大きい問題だと思う。これは今での五箇年計画などは、アウタルキーとかいろいろ言われたようでありますが、そういう問題は拔きに考えてみて、日本経済のあるべき姿をほんとうに研究して、その上で産業局というようなものが、やはり指導されて行つて、これが各省のいろいろの政策になつて行くような形をとつて行けば、それは非常によろしいと私は思う。ただ單に有効需要とか何とか、景気変動的ないわゆる観測所的な見通しの上に立つてやつて行く場合には、私は非常に危險を含んでおると思う。私はやはり済安定本部が、ほんとうに日本経済の再建をやつて行こうとすれば、見通し作業の中に、やはり一つの筋金が入らなければならぬと思いますが、こういう面を今後の運営上どう現わして行くか、この点をひとつ承りたいと思います。
#24
○青木国務大臣 御承知の通りに経済安定本部ができました当初においては、その設置法の趣旨も、それからまたその仕事の内容におきましても、当然勝間田さんのおつしやるような考え方が基本的であつたろうと思います。しかしながらその後の国際情勢の変化というものが、客観情勢に伴つてまたおのずからかわつて来なけれどならぬという要請が起つて来たと思うのであります。というのは、日本の貿易とか、国際貸借及び国内経済の推移というものを考えてみましても、御承知の通りに、たとえばインフレを二箇年かかつてスロー・ダウンするという考え方を、一年間でやつてしまうというような政策的な強い力が織り込まれて来る。海外の情勢に従つてそういうことが強く要請せられたというようなことも、一つの例であるかと思うのでありますが、日本経済が日本の現在の――あるいは過去においてもそうでありまするが、置かれた状況において、一体国際貿易というものを、どんなふうに見るかというような見方も、世界の情勢いかんによつては相当にかわつて来るであろうし、またわかつて来たことであろうと思います。そこで御承知の通り現にわれわれは自由貿易というような方向――傾向的ではありますが、方向をたどつておる。民間貿易に移されて来るということになれば、おのずからその大勢に従つて日本経済も考えられなければならぬということを考えまするし、またもう一つは、基礎的な條件として、日本経済がどんなふうに置かれておるかというような問題と、今後どうなつて行くかというような問題の間には、相当に客観情勢の推移、世界経済の変化というようなものによつて、かわつて来なければならぬ点があつたと思いまするし、また今後もあるんじやないかということが考えられるのであります。従つて私は勝間田さんの言われるように経済安定本部ができた当時と現在と、同じような性格のものでよろしいかどうとか言えば、これは大分違つて来たということが言えると思います。なぜならば物を中心として考えられた割当配給であるとか、そういうようなことを重点として日本経済を――先ほどアウタルキーという言葉をお出しになりましたけれども、私は決して日本経済がアウタルキー的にとは申しませんけれども、ともかくも海外と取引をするということが、さほど強い力を持たなかつた、こういう時期において考えられたことと、今日のようにだんだん海外貿易が盛んになつて来て、特に今日におきましては貿易優先というような考え方になつて来た経緯から考えてみましても、やはりその点がかわつて来たことは、必ずしも不自然な行き方ではないというふうに、自分は考える次第でございます。従いまして今後の経済安定本部のあり方につきましても、自然そういう根本的な理由ないしはその後の推移等に従つてやはりかわつて来なければならぬじやないか。その場合における計画がなくてもいい、あるいは見通しがなくていいというようなことは考えておりませんけれども、しかしともかくも現にかわつて来ておるし、かわらなければならぬのじやないかというように、自分は考えておる次第でございます。
#25
○勝間田委員 そうすると、産業局というものは実際の仕事はどういう仕事になりましようか。どういう役割を持たして行くことになりましようか。
#26
○平井(富)政府委員 産業局は今御議論に出ておりますように、従来の資材の割当という面から離れまして、たとえば貿易の面から見まして、日本産業としてどういう形であるべきかというような点についての検討が、主になつて行くというふうに考えております。
#27
○勝間田委員 そうすると大体見通し的な作業が中心になるわけでありますか。
#28
○平井(富)政府委員 今申しましたよこなラインについての研究、見通し及びその上に政府の施策が打立てられて参ると考えます。
#29
○勝間田委員 それから民主局というような、かなり違つた名前のものが出て参つたのですが、実際は内容は相当かわるのでございましようか。
#30
○平井(富)政府委員 従来の生活物資局の仕事は、いわゆる生活物資の配給という面でございましたが、今後の施策といたしまして、国民生活の安定ということが、一つの大きな施策の中心問題となると考えております。従いまして各行政官庁の行つておりまする民生に関する各種の業務の調整、調査というような面に重点を指向して行きたいというように考える次第であります。
#31
○勝間田委員 そうすると雇用であるとか、あるいは厚生であるとかいう面は、今後どちらで扱つて行くわけでありますか。
#32
○平井(富)政府委員 雇用の点につきましては、民生局となりました仕事と密接な関係が出て参りまするが、一面現在の官房及び新しい安定本部の機構におきまする官房におきましても、計画事務と申しますが、見通し作業のまとめを官房でいたしまする関係上、一つの重要なしんになつております雇用の問題は官房においてとりまとめる、雇用の問題が民生にも密接な関係がございまするし、また産業にも関係がございまするし、貿易関係にも関係が出て参りますので、いわゆる見通し作業という言葉を使いますれば、その見通しの総まとめをいたしまする官房に設置することが適当じやないか、かように考えております。
#33
○勝間田委員 聞いておりますと、何か調査機関みたいな安本になつて来るような感じが非常にするのであります。見通し作業をやるとかあるいは景気観測をやるとかいつたような、何と言いますか調査機関的な性格を持つような感じがするのでありますが、現在の機構で、法制の状態におきまして、たとえば物調法というような、いわゆる法律的な基礎を持つてやつて行ける仕事は、どのくらい現在あるのでございましようか。
#34
○平井(富)政府委員 法律的な基礎といたしましては、現在の資材の割当に関しまするものが法律の基礎に基く仕事でございます。その他の企画事務につきましては、安定本部総裁といたしまして各省に指示をいたすというのが制度的な機構でございます。企画の問題は、いわゆる法律的な基礎ということよりも、むしろその調査の内容自体、企画の内容自体によるものでございまして、この面を充実して参りますれば、機構的なといいますか、そういう法律的な裏づけなくしても、十分その目的を達し得るんじやないかというように考えております。
#35
○勝間田委員 それにしても非常に弱いだろうと思うのでありますが、もう一つ長官にお尋ねしたいと思うのは、非常に現在では財政の占むる地位というものは大きくなつて来ておるのでございますが、財政の占むる地位というものと、こういう見通しなり、あるいはいろいろの総合的の計画なりというものが、私は今のお話ではどうも考えられないと思う。前にも増田官房長官に、主計局を内閣に移すお考えはないかということを申し上げたところが、そういう問題をも含めて行政機構の改革をやつてみたいと思うということをおつしやつておつたのでございますが、むしろそういうほんとうの実態が結びつけられて、初めて安本の本然の機能が実現できるのではないか。今申す物調法あたりの必要がなくつて来れば、安本は早く言えば調査研究機関であるというかつこうになる。それが民自党の望むところであるならば、それはやむを得ませんけれども、そうでない別の機能を果して行こうということであるならば、もつと別の考え方があると私は思うのでありますが、予算とこれとの関係をどうやつて行こうとなさるのか、この点をお伺いしたいと思います。
#36
○青木国務大臣 予算との関係は、従来は勝間田さんの御存じの通りに、やはり予算編成に関する大蔵省との話合いは、十分遂げて参つておるのであります。但し、勝間田さんのお話のような意味での、アメリカの予算局のような形態、こういうものに持つて行つたら、一番理想的ではないかというようなお言葉であつたかと思いますが、そういうこともわれわれは考えてはおるのであります。しかしながら、現在は御承知の通り、われわれのところでやつております仕事が、内容的にどのくらいかわつて来ておるかということになりますと、はつきりここで申せませんけれども、先ほど申し上げたような形で、だんだんかわつては来ております。しかしながら、公共事業費等につきましては、御承知の通り経済安定本部が計画を立て、相当なオーソリティーを持つておるわけなのであります。かようなわけでありますから、経済安定本部として、将来予算の編成というような仕事をやるようになるかどうかというような問題は、将来の問題でございまして、今のところでは未知数であります。
#37
○勝間田委員 未知数だとおつしやいましたけれども、一つのキャビネットを持てば、おのずからチーム・ワークもなければならぬはずでありますけれども、最近私非常に感じますことは、たとえば生計費なら生計費というものを発表する場合でも、本来ならば安定本部なり、物価庁なりが、本当に基礎を持つたものを出して、検威あるものを出して行くべきだと思う。あるいは中小企業のいろいろの問題が出れば、安本が一番それについて権威あるものを持つて行く、そこで初めて総合観測というものが成立つと思う。しかし最近では非常に政治的に数字が扱われやすい。私はそういう点から見まして、今後の実際の安本の運営というものを考えてみまして、その点は実はむしろ非常に残念に思つておるものであります。特に予算との関係だとか、あるいは労働政策との関係だとか、いろいろの問題について、もつと安本が権威ある主張がほしい。これをぜひお願いを申したいと思いますが、あまりそういうお願いばかり申しては恐縮でありますから、次に御質問を申し上げてみたいと思いますけれど、そこで前の定員と今度の定員とは、どのくらいの違いになりましようか。もう一つは、現在の職員はどのくらいおられ、結局首はどのくらい切られるのか、お伺いしたいと思います。
#38
○平井(富)政府委員 現在の安定本部の定員は八百九十五名でございます。予算に組まれました定員が七百十六名であります。その後自然退職その他で、この差は相当縮まつております。物価庁が現在定員が五百八名、予算に組まれました定員が三百六十七名、経済調査庁が、本庁におきまして現在定員が二百四十名、それに対しまして、予算に組まれておりますものが一五%滅の数字でございます。出先機関は、地方経済安定局、地方物価局、これはともに三百五十名の定員でございますが、両者とも約半減いたします。管区経済調査庁、これはブロックの経済調査庁の出先でありますが、七百七十四名に対して一五%の削減率でございます。地方経済調査庁が二千七百三十五名の定員でございまして、これに対しまして一五%の減員ということになります。
#39
○勝間田委員 そうすると、総計いたしますと、定員の減と、現在おる人から見て、実際に首を切られる人は何人になるわけですか。
#40
○平井(富)政府委員 二百三名程度と考えます。
#41
○勝間田委員 地方まで入れて……
#42
○平井(富)政府委員 そうです。
#43
○勝間田委員 本庁で一番人員の低減するところは、どこでございましようか。
#44
○平井(富)政府委員 これは生産局、動力局等の、統制事務を主としてやつておりました局が、減員が一番ひどいのです。
#45
○勝間田委員 今までの建設交通関係の人数は、相当多いのではございませんか。
#46
○平井(富)政府委員 建設交通局の中の、公共事業に関係しておりまする人員につきましては、若干の減少は行われます。ただ交通関係の人員につきまして、最近の状況から見まして、いわゆる輸送計画の事務も減少して参るということで進んでおりますので、建設交通局全体といたしましては、相当の減に相なつておる次第であります。
#47
○勝間田委員 最後に長官にお尋ねしたいと思うのでありますが、御質問を申し上げておりますと、ほとんど経済安定本部が、声は大にするけれども、結局しりつぼみになつて、だんだん消えて行くというような結果になるような感じが、実はいたすのであります。結局将来はこれをつぶして、機能をなくして、弱らしてしまうのか、そうでなくつて、新しい機能をこれに付與して将来はやつて行かなければならぬと思いますが、そこをひとつもう一度お尋ねしてみたいと思います。
#48
○青木国務大臣 ただいまの私の考え方といたしましては、もちろん経済安定本部が分弱体化して来た、こういう御観測はごもつともだと思いますが、それは内容性格がかわつて来たということから、そういうふうにお感じになるものと思います。人数も大分減じて来た。しかしそれは前回の行政整理等とにらみ合せて考えなければなりませんし、今回もまた統制等の関係の仕事が、少くなつて来たという影響もありますが、今後なお経済安定本部として性格がかわつて行きますとともに、とりまとめまして総合調整あるいは総合調査、それからいわば総合見通し作業と言いますか、企画と申しますか、そういつた意味のものが別にまた考えて行かれなければなりますまいし、またそういうような立場から、なお充実しなければならぬようなものが出て来ると、私は考えておりまするが、今はつきりここで申し上げるわけには参りません。ともかく将来経済安定本部というものは、弱体化してしまつて、まつたくなくなつてしまうのかと言えば、いなと答えざるを得ないのでありまして、また性格の変化に伴つて、経済安定本部が何と名前がかわりますか、どのような名前になりますか、それはわかりませんが、嚴として存在することになるだろう、こう思つております。
#49
○小野瀬委員長 次に総務長官に対しまして森山委員から質疑の通告があります。これを許します。森山委員。
#50
○森山委員 今勝間田さんが大分こまかくお尋ねになりましたので、この法案の正式に提出される時期をお伺いしたいと思います。
#51
○平井(富)政府委員 大体これから法案をまとめまして、出ますのが今月下旬と予定しております。
#52
○森山委員 これは委員長にお尋ねしたいのでありますが、経済安定本部の機構改正に伴う本委員会の審議する期間、並びに従来の例によりますと、内閣委員会との連合審査会というような形になるのか、その点について委員長の大体の腹案をちよつと……
#53
○小野瀬委員長 大体ただいまの平井官房長のお話を承りますと、今月の下旬に法案がとりまとめられて、こちらへまわるというお話でございますので、審議期間は十分あると考えられます。なおまた内閣委員会との連合審査の問題は、今のところ未定であります。
#54
○森山委員 そうすると、審議については正式に提出されるのが今月下旬として、それより前に、従来比較的定例的に開かれた本委員会において、これを審議するという段取りになりますか。
#55
○小野瀬委員長 そういうふうに考えております。なお当委員会といたしましても、できれば法案がまとまつたら、あらかじめこちらへ早く資料をおまわし願いたいと考えておりますから、そういうふうに本部の方に向いましてお願いいたす考えでおります。
#56
○森山委員 それでなお審議の期間がございますので、本日の私の質問はごく一部にとどめて、次会に讓りたいと思うのでありますが、私が関西方面に出張しております際、経済安定本部の機構に関するいろいろな情報が新聞に出ました。その新聞によれば、あるときは物価庁が廃止になる、あるときは経済調査庁が廃止になる、また安本がある程度影が非常に薄くなつてしまうような情報が、新聞に出たのでありますが、その情報は多く行政審議会並びに行政管理庁の意見がおもであつたのであります。従来経済安定本部として、行政管理庁あるいは審議会がどういうような立場からこの件についての行政機構の改革を考えておられるか、そしてそれについて経済安定本部としてはどういうような態度をもつて、そのいろいろなに案に対して臨まれたかということについて、行政管理庁側の御意見は次回の委員会において、管理庁側からお伺いしたいのでありますが、安本当局として長官の本問題に対する見方を、お聞きしたいと思います。
#57
○青木国務大臣 経済安定本部の問題について、行政管理庁及び行政審議会等でいろいろ御意見が出たということは、私も新聞等で知つておるのでありますが、なおこの点については、その御意見が必ずしもわれわれの考えておることと一致しないというようなものにも、ぶつかつたのでありますが、それは要するに端的に申し上げますれば、経済安定本部の仕事というような問題について、十分御了解が行かなかつたというようなものも、相当にあつたように見受けるのであります。またわが党といたしましては、御承知の通り自由経済というようなことを、強く言つておりますので、ともかくもそういう観点から言えば、安定本部というのは統制官庁だと言つたような、きわめて軽い考え方から御議論が出ている点もあるように思われます。それからまた統制がだんだん解けて行けば、あとに仕事がなくなるのではないか、経済安定本部の必要がないのだ、あるいは物価庁の必要がないのだというような極端な御意見が出たと思われます。それからまた行政簡素化という意味で、二重にも三重にも行政機関が多いことによつて、煩瑣な手続を経なければならぬ。そういうような観点からも御意見があつたろうと思いますし、また行政整理的な立場から、大して重要でもないような官庁を置く必要はないではないか、場合によれば昔のように各庁に分割してしまつて、各庁にまかしたらよいではないか、こういうような極端な御意見もあつたのかと思いますが、ともかく私といたしましては、はつきりとそこへ出て承つておりませんので、ここで一々申し上げるわけに参りませんが、私の考えとしては別に行政官理庁で、そういう御意見があつても、自分の考え方をともかくも押し進めて行くというような考え方で、臨んで参りましたようなわけでございます。なお事務当局としては、しばしば説明をいたしていると思いますから、その方面からも御答弁をしていただくことにいたします。
#58
○平井(富)政府委員 行政管理庁あるいは行政審議会と折衝いたしました時期は、先ほど申し上げました二十五年度予算の設定に関連いたしまして、本部の機構及び人員をどうすべきか、この際に行政管理庁及び行政審議会と折衝いたしまして、その当時におきましては、大体ただいま申し上げましたような物価庁が内局になるという点を除きまして、すなわち物価庁は一応外局のままということで管理庁の方も了承いたしまして、この線に相なつたわけでございます。ただ行政管理庁及び行政審議会といたしましては、根本的に中央各省の機構をどうあるべきかという点につきましても、検討を進めておる次第でございまして、その検討中のいろいろな試案が、新聞に出ているのじやないか、そういう考え方ももちろん委員会として、論議されているということもあると存じますが、その後の状況につきましては、先ほど管理庁の一松政務次官から申し上げましたように、検討中に属しておりまして、まだ経済安定本部なり各省に対して、案を示すという段階に相なつていないというふうに考えます。
#59
○森山委員 そうすると二十五年度予算に織り込まれた経済安定本部関係の予算というものは、大体この機構改革の線に沿つたものでございましようか。
#60
○平井(富)政府委員 さようでございます。
#61
○森山委員 それに関連して長官にお伺いしたいのでありますが、この二十四年度の末に経済安定本部の機構改革をやるわけでございますが、二十五年度中に、しかも二十五年度のきわめて近い時期に、再び機構改革の可能性があるかどうかをお伺いしたいと思います。
#62
○青木国務大臣 あるいはまたそういうことを考えなければならぬかもしれませんが、これははつきり申し上げかねます。
#63
○森山委員 行政管理庁の一松政務次官が退席されましたので、どうも吉田内閣全般として、具体的に経済安定本部に対する考え方というものを、お尋ねするわけには参らないのでありますが、先ほど一松政務次官は本改正は暫定的なものである。そして経過的措置として西村政務次官と意見を同じくする、しかし根本的には検討中だというお話でございました。そこでその吉田内閣における経済安定本部の根本的なものは、何であるかということについてお伺いしたいと思います。若干補足して申し上げますと、経済安定本部に対するいろいろな声、新聞紙上で伝えられるいろいろな意見は反統制、簡單に申しますれば統制に対する反対と行政簡素化、大体大ざつぱにいえば、この二つの線がとられているように論ぜられておりますけれども、その行政機構改革の、一松政務次官のいわゆる根本的なものはそれに限るのであるか、あるいはもつと大きな観点から考えていられるのであるか、これは内閣全般としての問題であろうと思いますので、お伺いしたいと思います。
#64
○青木国務大臣 ただいまの点私どもの構想の中には、いろいろとあげております。あげておりますが、その内容を形づくりまする主なる柱というようなものは、先ほどもちよつと申し上げましたように、何と言つてもやはり総合的な調査が必要であります。それからさらに企画という言葉を使いますが、総合企画が必要であります。それから各省との総合調整ということも必要であります。先ほど勝間田さんからもお話がございましたが、やはり世界の景気変動等の問題についても、経済安定本部はこれを研究して行かなければならぬ。それからまた予算等の問題につきましても、その程度はわかりませんけれども当然考えて行かなければならぬ。それからただいま為替事務等もやつておりますが、貿易の進行に伴いまして、やはりこの貿易上の事務を継続してやつて行かなければならぬだろうと思います。そのほかにまた、現在もやつておりますが、外資委員会等の事務もございます。将来どうかわるかというような問題になれば、これも考えて行かなければなりませんが、私としては今後ともそういう事務をやつて行かなければならぬだろうと思います。それからもう一つ日本の総合開発、こういう問題について私のところには、やはり一つの審議会を持つておりまして、これが一つの局をなしておるようなわけで、日本の資源開発等について、総合的にひとつ研究を進めて行きたい、こういうことも考えております。そういう立場から経済安定本部が将来どの程度のオーソリティーを持つて行けるか、また現在トップヘビーの形になつておりまするが、この形でともかく十分能力を発揮して行くというような場合においては、どのくらいな人員が必要であるかということも、今後十分検討して行かなければならぬと思つております。大体そういうようなことを、ともかくも私どもの頭の中で考えておる次第でございます。
#65
○森山委員 そうしますと経済安定本部の将来については、單に統制に対する反対とか、行政簡素化というような單純なものだけではなく、時間的には将来にわたり、また場所的には各省にわたるようなものにして行きたいというようなお話であるといたしますと、ただいまいただきました経済安定本部機構改正案の要綱に、経済調査庁の機能について、従来は簡單に申せばやみ退治というようなことに主力を置いた調査庁が、今後は経済行政の監督というような点に重点が移り、それによつてたとえば今回の国会においても問題になりました薪炭特別会計のような、ああいう不始末なことを再び繰返させないとか、あるいは電気事業その他で見られますように、中央でやつた割当が末端に行つた場合、紊乱をきわめておつて、電力行政の円滑な運営を、現場において阻害しておるという幾多の実例を見ても、予算の節約の上ばかりでなく、国民経済に大きく寄與する監察的機能を持つておるように、われわれは考えるのでありますが、そういうような機能も将来この経済安定本部の機能として、この中に加えられようとするのかどうか、お伺いいたしたいのであります。
#66
○青木国務大臣 ただいま森山委員がおつしやいましたような点は、経済調査庁としては今後それを重点的にやつて行きたいというふうに考えております。
#67
○森山委員 私の質問はこれで打切ります。
#68
○小野瀬委員長 ほかに御質疑はございませんか――それでは本日はこれにて散会いたすこととし、次会は公報をもつてお知らせいたします。
    午後四時三十八分散会
ソース: 国立国会図書館
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