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1972/02/23 第71回国会 参議院 参議院会議録情報 第071回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
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1972/02/23 第71回国会 参議院

参議院会議録情報 第071回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

#1
第071回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
昭和四十八年二月二十三日(金曜日)
   午前十時四分開会
    ―――――――――――――
   委員の異動
 二月九日
    辞任         補欠選任
     小野  明君     喜屋武眞榮君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         星野 重次君
    理 事
                岩動 道行君
                黒住 忠行君
                鈴木美枝子君
                三木 忠雄君
    委 員
                今泉 正二君
                岩本 政一君
                河口 陽一君
                楠  正俊君
                柴立 芳文君
                佐々木静子君
                松下 正寿君
                春日 正一君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       外 務 大 臣  大平 正芳君
       国 務 大 臣
       (総理府総務長
       官)
       (沖繩開発庁長
       官)       坪川 信三君
   政府委員
       沖繩開発政務次
       官        稲嶺 一郎君
       沖繩開発庁総務
       局長       岡田 純夫君
       沖繩開発庁総務
       局経理課長    和田 善一君
       沖繩開発庁振興
       局長       渥美 謙二君
       外務省欧亜局長  大和田 渉君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        伊藤  保君
       常任委員会専門
       員        服部比左治君
   説明員
       北方対策本部審
       議官       大屋敷行雄君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○沖繩及び北方問題に関しての対策樹立に関する
 調査
 (昭和四十八年度沖繩及び北方問題に関しての
 施策及び予算に関する件)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(星野重次君) ただいまから沖繩及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について報告いたします。
 去る二月九日、小野明君が委員を辞任され、その補欠として喜屋武眞榮君が選任されました。
    ―――――――――――――
#3
○委員長(星野重次君) 次に、沖繩及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
 昭和四十八年度沖繩及び北方問題に関しての施策及び予算に関する件について政府の説明を順次聴取いたします。
 まず最初に、外務大臣から北方領土問題について所信を聴取いたします。外務大臣大平正芳君。
#4
○国務大臣(大平正芳君) 外務省の所管事項につきまして、その概略を御説明申し上げます。
 北方領土問題につきまして、政府の所信をこの際申し上げたいと思います。
 わが国とソ連邦は、一九五六年に日ソ共同宣言を締結することにより国交を回復しましたが、その際の最大の懸案でありました北方領土問題が、国交回復後十六年を経た現在においてもなお未解決であるために、日ソ間に平和条約が締結されておりません。政府としては、この事実をきわめて遺憾と考えております。
 政府は、北方領土問題の解決をはかり、日ソ平和条約を締結する必要性をあらゆる機会をとらえてソ連政府に説いてまいりましたが、その結果、昨年一月のグロムイコ外務大臣訪日に際し、日ソ平和条約交渉を行なうことにつき合意に達しました。この合意に基づきまして、昨年十月に私が訪ソし、グロムイコ外務大臣との間で第一回の日ソ平和条約締結交渉を行ないました。ソ連との間に平和条約締結のための正式な交渉を行なったことは一九五六年の国交回復後初めてのことであり、政府は、これを大きな前進として評価しております。この交渉におきまして、私は北方領土問題の解決が平和条約締結のために不可欠であるゆえんを強くソ連側に説いてまいりましたが、領土問題に対するソ連側の態度は依然としてかたく、交渉は合意に達することができませんでした。
 もとより政府としては、本件交渉が第一回で合意に達することは困難であることは十分認識しております。第二回目の交渉は本年中モスクワで行なわれる予定でありますが、政府としては今後とも、北方領土問題に関する基本的立場を堅持しつつ、広く世論の支持を背景に、国民の総意に基づく北方領土の祖国復帰をはかるべく、粘り強くソ連との交渉を続けてまいる所存であります。
 北方領土問題を解決することによって日ソ平和条約を締結し、日ソ関係を名実ともに安定した基礎の上に発展させてまいることは、ひとり日ソ両国の利益に合致するのみならず、アジアの平和と安定、ひいては世界の平和に資するゆえんであり、わが国の平和外交の理念にも合致するものであると確信しております。
 以上、外務省の所管事項につき概略説明申し上げました。
#5
○委員長(星野重次君) この際、委員の皆さんにお願いいたします。
 本来でございますれば、ここで総理府総務長官兼沖繩開発庁長官から、沖繩及び北方問題について所信を聴取するわけでございますが、大臣が他の委員会に出席していて、多少おくれていますので、先に予算関係の説明を聴取いたしたいと思います。
 なお、大臣が出席次第、所信を聴取することとして、最初に沖繩開発庁の予算について政府の説明を求めます。岡田総務局長。
#6
○政府委員(岡田純夫君) 昭和四十八年度沖繩開発庁予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 昭和四十八年度におきましては、復帰後の第二年度といたしまして、昨年十二月に策定されました沖繩振興開発計画に基づき、沖繩の各面にわたる本土との格差を早急に是正するとともに、そのすぐれた地域特性を生かすことによって自立的発展の基礎条件を整備するため、沖繩県に対する国の負担または補助の割合について、本年度に引き続き特段の配慮を加えつつ、所要の財政措置を講ずることといたしております。
 以下、その内容について具体的に御説明申し上げます。
 第一は、沖繩振興開発計画を実施するため、その中心となる公共事業及びその他の事業に必要な経費を沖繩開発庁に一括計上し、これら事業の進行について調整をはかりつつ、これらを積極的に推進することとしております。
 この一括計上予算の総額は六百四億六千五百万円でありますが、これには次の経費が含まれております。すなわち、公立学校施設整備費三十九億一千四百万円、育英奨学基金造成費五億円、私立大学統合整備費五億円、産業教育施設整備費四億六千六百万円、社会教育施設整備費一億四百万円等を内容とする沖繩教育振興事業費五十五億九千百万円、保健所等施設整備費二億三千八百万円、医師・歯科医師派遣費八千三百万円、無医地区医師派遣費三千八百万円等を内容とする沖繩保健衛生等対策諸費三億七千五百万円、糖業振興費九億七千五百万円、沿岸漁業振興特別資金造成費六億五千万円等を内容とする沖繩農水産業振興費十七億六千四百万円、道路整備事業費二百十七億七千四百万円、生活環境施設整備費九十六億七千五百万円、港湾整備事業費五十五億四千六百万円、空港整備事業費三十七億一千七百万円、農業基盤整備事業費三十億五千三百万円、公営住宅建設費二十六億六千二百万円等を内容とする沖繩開発事業費等五百二十七億三千五百万円であります。
 なお、この沖繩開発事業費等の中には、二年後に開催される沖繩国際海洋博覧会のために必要な関連公共事業費が百八十億九千六百万円含まれております。
 第二は、一括計上の事業費以外の諸経費の計上であります。
 この経費についてのまず第一点は、沖繩の振興開発事業を推進し、また、沖繩国際海洋博覧会関連の公共事業を実施する上で公共用地の先行取得が必要となると見込まれるために、沖繩県の先行取得体制の強化をはかる目的で、沖繩県に対し、三年間で総額三十二億円にのぼる土地開発基金造成のための経費を補助することとし、昭和四十八年度は、その初年度分として十億円を交付するという特別の措置の経費を計上したことであります。
 次に、その第二点は、沖繩の産業開発を促進するとともに、沖繩県民の営む事業及び生活のために必要な資金を融通するため設けられている沖繩振興開発金融公庫に対し、その事務の円滑な運営に資するため、新たに三億二千二百万円の補給金を計上したことであります。
 なお、同公庫の昭和四十八年度における貸し付け計画につきましては、財政投融資資金五百五十億円、貸し付け回収金等百二十九億円を原資として、貸し付け決定額で六百三億円、資金交付額で六百七十九億円の貸し付けを予定しております。
 次に、その第三点は、沖繩開発庁所掌の一般行政経費等として二十六億二千八百万円を計上するとともに、沖繩振興開発に関する基本的計画の調査に必要な経費として六千百万円、沖繩総合事務局が施行する振興開発事業の指導監督に必要な経費として三千九百万円を計上いたしております。
 以上申し述べました沖繩開発庁計上経費の総額は六百四十五億一千五百余万円となっております。
 なお、沖繩開発庁及び各省庁に計上されている沖繩関係経費の総額は、臨時沖繩特別交付金三百八十八億円を含め、一千七百七十二億円であります。
#7
○委員長(星野重次君) 次に、北方対策本部の予算について政府の説明を求めます。大屋敷審議官。
#8
○説明員(大屋敷行雄君) 来年度の北方関係の予算につきまして、お手元に配付してございます数字によって御説明申し上げます。
 北方対策本部の所要経費の総額は、四十八年度では一億五千九百四十八万八千円でございます。これは前年度の予算額の一億一千五十一万五千円に対しまして、四千八百九十七万三千円の増加でございます。パーセンテージにしますと四四%の増と相なっております。
 その内容につきましては備考欄に書いてございますが、まず第一が北方対策本部に必要な経費でございますが、これは主として人件費と一般事務費でございまして、内示額、つまり四十八年度の予算額案が千七百二十五万九千円でございます。これは前年度の予算額に比しまして二百五十五万七千円の増加と相なっております。
 それから次に、北方領土問題対策に必要な経費でございますが、これは北方対策本部のいわゆる事業費に相当する部分と、それから北方領土問題対策協会というのがございますが、この協会に対する補助金でございます。
 まず第一の北方対策本部の事業費としましては、第一の北方地域総合実態調査というのがございますが、これは終戦後から四年間、つまり元島民が北海道あるいは本土に引き揚げてくるまでの間の島民の実態の調査をする経費でございます。
 それから次の第二の北方領土問題解説資料の作成でございますが、これは従来どおりPR用の資料をつくっておるわけでございます。
 それから第三の北方問題の説明会でございますが、これは、昨年、北方領土問題につきましては各県の協力が必要であるという観点から、各県に北方領土問題に関する窓口を設定していただいたのでございますが、来年度はその事業の一つとして、各県の広報担当官が主でございますが、いわゆる北方領土問題の窓口の担当官について北方領土の事情等を説明するわけでございます。
 次は北方領土問題対策協会の補助金でございますが、この補助金につきましては、総額が一億三千六百五十八万円に相なっております。これは前年度の九千七十四万二千円に対しまして四千五百八十三万八千円の増加と相なっております。パーセンテージにしますと五一%の増でございます。この協会につきましては、いわゆる政府と相まって、北方領土問題に対する一般の世論を喚起するという意味合いでいろいろな事業をしておるわけでございますが、その点につきまして主要な点のみを御説明申し上げます。
 まず第一は、事業費のうち、啓蒙宣伝でございますが、これが八千六百六十四万二千円計上しております。そのうち、啓蒙宣伝としましてはどういう内容を考えておるかと申し上げますと、新聞による広告、これは中央・地方紙を通じていたしたいと考えております。それからテレビの放送、国民大会、それから領土展、キャラバン隊の派遣、それから広告塔の設置、それから現地研修、少年交流等を考えております。それから次は団体協力でございますが、これは北方領土の啓発につきましては、どうしても地方の団体というものの援助が必要でございますので、この点に重点を置いているわけでございます。
 それから、なおそのほかに、調査研究、世論調査等をいたしたいと考えております。
 それから元島民に対する援護でございますが、元島民の実情把握ということがございますが、これは、島民がだんだん減少してまいるということはどうしてもやむを得ないことでございますが、いろいろの内政上のことをいたす場合には、どうしてもその実情を追跡的に把握していく必要があるわけでございますので、これを新規に計上しております。そのほか、いろいろ事実証明とか戸籍指導、生業研修等、これは従来どおりのことをやりたいと考えております。
 最後に利子補給でございますが、これは、元島民に対しまして北方領土問題対策協会が融資をしているわけでございます。すなわち、生業資金であるとか、あるいは事業資金、こういうものを融資しておるわけでございますが、その融資のワクが来年度は四億と相なっております。そのうち二億四千万はこれは自己資金でまかなう、その他の一億六千万につきましては、金融機関から長期の借入金をするわけでございますが、その利子補給として九百八十万六千円計上しております。
 なお、そのほかに、予備費といたしまして百万計上しております。
 以上でございます。
#9
○委員長(星野重次君) ただいま総理府総務長官兼沖繩開発庁長官がお見えになりましたので、これより大臣から所信を聴取いたします。坪川信三君。
#10
○国務大臣(坪川信三君) 私、昨年の十一月沖繩開発庁長官の重責を拝命いたしました坪川信三でございます。その器でもございませんけれども、委員諸先生の格別な御指導を切にお願いいたします。
    ―――――――――――――
 沖繩及び北方問題について所信の一端を述べさせていただきます。
 沖繩県民はじめ全国民の長年にわたる悲願であった沖繩の本土復帰が実現してから九カ月が経過し、現地沖繩では新しい県づくりに向かって力強い一歩が踏み出されております。申すまでもなく、これからは、この歩みを伸ばし、明るく豊かな沖繩県をつくり上げることが最大の課題であります。
 沖繩の振興開発については、昨年十二月に、政府の諮問した沖繩振興開発計画案が沖繩振興開発審議会の答申を得て内閣総理大臣の決定を見ております。この振興開発計画は、沖繩振興開発特別措置法に基づき、昭和四十七年度から昭和五十六年度までの十カ年にわたる総合的な振興開発計画であり、沖繩が本土復帰を遂げた時点において長期的、総合的観点に立って将来展望を行ない、県民の意向を反映しつつ今後の振興開発の向かうべき方向と基本施策を明らかにしたものであります。
 そこで、まず、この沖繩振興開発計画の概要について御説明申し上げたいと思います。
 計画の基本方向は、長年にわたる本土との隔絶により経済、社会等各分野で本土との間に生じている著しい格差を早急に是正するとともに、沖繩のすぐれた地域特性を生かすことによって自立的発展を可能とする基礎条件を整備し、新しい時代に即応した地域福祉社会の実現を目ざしております。
 次に、その内容をなす主要な施策につきましては、まず第一に、豊かな県民生活の基本である住宅、生活環境施設の整備、交通通信体系の整備、水資源の開発、国土保全事業の実施など社会資本の整備を積極的に推進することとしております。
 第二に、社会福祉施設及び保健医療施設を積極的に整備するとともに、保健医療従事者の確保をはかることなどにより、高度の社会福祉サービス、医療サービスを全県にわたって確保するようつとめることとしております。
 第三に、すぐれた亜熱帯海洋自然を保全するとともに、独特の伝統文化を保護育成することとしております。
 第四に、豊かな人間性の形成と県民能力の開発をはかるため、教育施設、体育施設、文化施設を整備することといたしております。
 第五に、亜熱帯海洋自然、近隣アジア諸国に近いという地理的位置などの有利性を積極的に生かすとともに、環境保全をはかって、農林水産業、鉱工業、観光などの産業開発を進めることといたしております。
 そして第六には、国際交流の場の形成、国民的保養基地の建設をはかることとしております。
 今後、政府といたしましては、この計画に盛り込まれたこれらの開発の基本方向に沿って、長年にわたる沖繩県民の労苦に報いるための積極的な振興開発を推進してまいる決意であります。
 次に、この国会において御検討をお願いしている明年度の予算については、沖繩開発庁において約六百四十五億円を計上いたしております。その内容は、沖繩の振興開発に必要な事業費、沖繩県土地開発基金造成費補助、沖繩振興開発金融公庫補給金、沖繩開発庁一般行政経費等であります。
 昭和四十八年度は、沖繩振興開発計画に基づく振興開発事業を本格的に進展させる年であります。沖繩開発庁としては、このため振興開発に必要な事業費の充実につとめ、昭和四十八年度予算においては、前年度の一・七倍強に当たる約六百五億円の事業費を計上し、このうち特に公共事業費については、前年度の一・八倍強に当たる約五百二十七億円を計上いたしております。
 特に国家的、国際的な行事として昭和五十年に開催される沖繩国際海洋博覧会の関連事業には、この公共事業費のうちから相当部分を充てることといたしております。
 沖繩国際海洋博覧会は、今後の沖繩開発の一つの大きな礎石とも言えるものであり、政府としても海洋博を成功させるため、その準備に万全を期すこととしております。
 また、沖繩の振興開発を制度金融の面から促進するため設けられた沖繩振興開発金融公庫につきましては、昭和四十八年度において六百三億円の貸付ワクを確保いたしましたが、これは、実質において前年度の一・四倍に当たっております。
 このような沖繩の振興開発のための施策と並んで、沖繩が長期間わが国の施政権の外にあったこと等、その特殊の事情から、なお残されている幾つかの問題がありますが、これらについてもその解決のために最大限の努力を払ってまいります。
 次に、北方領土問題について申し上げます。
 北方領土、すなわち歯舞群馬・色丹島・国後島及び択捉島は、申すまでもなく、われわれの祖先が開拓し、築き上げてきたわが国固有の領土であり、その復帰は国民の宿願であります。しかしながら、この問題に対するソ連側の態度はきわめてきびしいものがあります。
 昨年十月、大平外相の訪ソによって十六年ぶりで日ソ平和条約締結に関する交渉が実現したのでありますが、ソ連側が、昭和三十一年の日ソ共同宣言当時の原則的立場を変えず、わが国の主張にいささかの歩み寄りの姿勢をも示さなかったことは御了知のとおりであり、まことに遺憾なことであります。
 このような情勢から見ますと、今後の日ソ間の交渉にも幾多の困難が予想されるところでありますが、政府としては四島の返還を実現して平和条約を結ぶという従来からの立場を堅持し、忍耐強く折衝を重ねていく方針であります。しかし、外交交渉を成功に導くためには、政府の不退転の決意とともに、これを背後からささえる国民世論の盛り上がりが緊要であることは言うまでもありません。
 沖繩の復帰、日ソ平和条約交渉の再開等が契機となり、近時、北方領土問題に関する国民の関心が急速な高まりを見せていることは、まことに喜ばしいことであります。今後さらにこの機運が高まり、強力な世論として結集され、そして、北方領土の復帰が日本国民全体の切実な要望であり、この要望にこたえることがまた日ソ友好関係の一そうの発展に資するものであることをソ連に示すことが特に必要であると考えられるのであります。
 このため、政府としては、わが国の立場を広く国民に訴え、その理解と支持を得るため、行政広報をより充実するとともに、北方領土問題対策協会が行なう啓蒙宣伝に関する諸事業を一段と拡充強化する考えであります。また、北方地域旧漁業権者、元居住者に対する援護についても北方領土問題対策協会が行なっている事業資金。生活資金の融資の充実等を通じて積極的にこれを推進してまいる所存であります。
 ここに沖繩及び北方問題に対する所信の一端を述べ、各位の御協力を切望する次第であります。以上。
    ―――――――――――――
#11
○委員長(星野重次君) この際、沖繩開発政務次官から発言を求められていますので、これを許します。稲嶺一郎君。
#12
○政府委員(稲嶺一郎君) 私は去年の十二月に沖縄開発政務次官に任命された稲嶺でございます。沖繩が国政参加いたしまして、私は本委員会の委員並びに理事といたしまして皆さんとともに沖繩の問題につきまして審議をさしていただきました。私は、この二年間を通じまして皆さんの寄せられた沖繩に対する御好意に対して心から感謝をいたしているのでございます。
 今回政務次官に就任いたしましたが、何ぶんとも議会歴が短くて、知らないことのみが一ぱいでございます。駑馬にむちうちまして、本土と沖繩の関係――私は沖繩出身でございますので、またよく沖繩の実情も知っておりますので、その中に立ちまして明るい豊かな沖繩県づくりのためにがんばっていきたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。(拍手)
#13
○委員長(星野重次君) 以上で施策及び予算の説明は終わりました。
 本件については本日はこの程度にとどめ、質疑は後日に譲ることにいたしたいと思います。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時三十六分散会
ソース: 国立国会図書館
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