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1972/06/07 第71回国会 参議院 参議院会議録情報 第071回国会 文教委員会 第10号
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1972/06/07 第71回国会 参議院

参議院会議録情報 第071回国会 文教委員会 第10号

#1
第071回国会 文教委員会 第10号
昭和四十八年六月七日(木曜日)
   午前十時二分開会
    ―――――――――――――
  委員の異動
 六月六日
   辞任          補欠選任
    加藤  進君      星野  力君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         永野 鎮雄君
    理 事
                久保田藤麿君
                楠  正俊君
                宮之原貞光君
                安永 英雄君
    委 員
                金井 元彦君
                塩見 俊二君
                中村 登美君
                濱田 幸雄君
                二木 謙吾君
                宮崎 正雄君
                小林  武君
                鈴木美枝子君
                松永 忠二君
                内田 善利君
                萩原幽香子君
   国務大臣
       文 部 大 臣  奥野 誠亮君
   政府委員
       文部大臣官房長  井内慶次郎君
       文部大臣官房会
       計課長      三角 哲生君
       文部省初等中等
       教育局長     岩間英太郎君
       文部省体育局長  澁谷 敬三君
       文部省管理局長  安嶋  彌君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        渡辺  猛君
   説明員
       通商産業大臣官
       房審議官     牧野 隆守君
       通商産業省企業
       局商務第一課長  青木 利雄君
       労働省労働基準
       局監督課長    吉本  実君
       自治省財政局地
       方債課長     石原 信雄君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正
 する法律案(内閣提出、衆議院送付)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(永野鎮雄君) ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨六月六日、加藤進君が委員を辞任され、その補欠として星野力君が選任されました。
    ―――――――――――――
#3
○委員長(永野鎮雄君) 義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行ないます。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
#4
○安永英雄君 まず当初に、公共事業費の繰り延べの問題についてお尋ねをいたします。
 五月の八日に、公共事業の繰り延べの内容が閣議で了解をされたというふうに聞いておりますが、この繰り延べの内容について閣議に出られました大臣のほうから伺いたい。
#5
○国務大臣(奥野誠亮君) 財政の弾力的執行ということで閣議了解がなされているわけでございまして、その一つは、「1、最近における経済情勢の推移にかえりみ、昭和四十八年度予算については、特にその弾力的執行に努めるものとし、そのため、一般会計、特別会計、政府関係機関等を通じ、公共投資関係の事業について、災害復旧、生活環境、積雪寒冷地関係など、事業の緊要度を勘案しつつ、各種資材の価格及び需給の動向等に留意し、年度内の施行時期について所要の調整を図るものとする。2、財政投融資計画についても、上記の趣旨に沿って、その弾力的運用に配意するほか、地方公共団体においても、事業の施行時期について調整を図るよう要請する。」ということでございました。
#6
○安永英雄君 要するに、もう少し具体的にいうと、新聞報道では、上期の公共事業費の繰り延べの具体案として四月から九月、この中の公共事業の契約率を五九・六%というふうに聞いておりますが、こういった具体的なものは出ているのですか。
#7
○政府委員(安嶋彌君) 閣議了解の内容はただいま大臣から御説明申し上げたとおりでございますが、大蔵省がこの閣議了解に基づきまして全体的な契約、公共事業費の執行の調整計画を立てたわけでございますが、その全体の契約率がただいま御指摘のとおり全体として上半期末において五九・六%にしたいと、こういうことでございまして、各省もこれに協力をいたしまして、そのワク内におさめるようなめどで事務を進めておる次第でございます。
#8
○安永英雄君 昨年度のちょっとわかりますか、昨年度の上期。
#9
○政府委員(安嶋彌君) 昨年度はこういう措置はございませんでしたが、むしろ早期契約、早期執行ということで事業を進めてまいったわけでございます。ただいまの閣議了解にもございましたように、災害関係でございますとか、あるいは積雪寒冷地などの事業、あるいは事業の緊急度を勘案しつつこの調整を行なうということでございますので、私どもといたしましては、公立文教施設の中におきましても、積雪寒冷地関係の事業、それから児童生徒急増市町村の事業につきましては、ほぼ昨年と同様の六二%程度の契約率で事業を執行したいというふうに考えている次第でございます。
#10
○安永英雄君 大臣にお聞きしますけれども、この閣議で了解された大蔵省の繰り延べ案、こういったものについて私、昨年度のことをちょっと聞いたんですが、年々大体こういう、去年でも年間のあれでは七二%くらいにやっていますね、年間を通じて。そのときの理由がいろいろ違うようです。そこで閣議等で、特に大蔵省を呼べばよかったんですが、大臣おりませんからあれですが、こういった繰り延べ策というものの原因といいますか、もとになるのはどういうことからなっているんですか。年々違うんですか。ことしの繰り延べの理由は何ですか。
#11
○国務大臣(奥野誠亮君) 昨年は、いまも政府委員からお答えをいたしましたとおり、たいへんせっついたということで、なおかつ、七十数%の契約率、それだけに土地の取得が困難でありますとか、いろいろな事情がからみまして、予算がきまったからといってすぐ契約が結べないという事情にあったと思います。ことしの場合は、御承知のように、民間の住宅需要が急激に上昇してまいりました結果、木材が不足、セメントが不足という式の問題が出てまいりました。そういうことからセメントに例をあげますと、いささか取り合いぎみな形、中小企業者が非常に困られた。したがいまして、むしろ、公共施設のほうは若干譲ってでも混乱を起こさないようにというような指導もしてまいったわけでございます。同時に、通産当局の見通しによりますと、だんだん増産のほうも軌道に乗り、六月になると落ちつくんじゃないだろうか、こういうことも述べておられたわけでございまして、そういうような民間の需要が急激に上昇してくる、反面、物資につきまして一部不足の問題が起こってくる。そうしますと、混乱を来たさせませんように、政府関係のもので若干施行をおくらすことのできるものは契約をあとにするというようなことをはかる必要が経済上起きてきたわけでございます。そういう要請にこたえまして、予算を弾力的に執行するというようなことで、上半期に契約するもので押えられるものは若干押えていこうじゃないか、しかし、いまもお話がございましたように、積雪寒冷地帯でありますとか、あるいは災害復旧にからみますものとか急ぐものはそういう措置はとらない、例外にしていくということも確認されて、先ほど申し上げましたような閣議了解ができ、それに基づいた執行が現在行なわれているということでございます。
#12
○安永英雄君 いまの大臣の答弁聞きますというと、要するに公共事業関連資材、特にセメント、鉄鋼、こういったものが非常に値上がりをしている。したがって、計画が狂ってくるんだと、だから待てという。それとインフレの防止策の一環というふうな印象もちょっと感じたわけてすけれども、この点、いま、一応こまかく大蔵省から相談があって文部省も乗ったという話ですけれども、四月から九月の間に、いま申しましたようないわゆる五九・六%というぐらいの範囲でやっている。私は、いまの現状からいってインフレの傾向はますます激化しているし、それから鉄鋼あるいはセメント、こういったものの需要が非常に多いにかかわらず、やはりこういった点も、いまだにまだ買いだめ、売り惜しみ等も現にあります。私なんかの国のほうでは、セメント工場のまん中にあるところですが、そこの校舎がなかなかセメントが入らないという、実にセメントがたくさんできているのにセメントが手に入らないという、まことに奇妙な状態が起こっているわけですけれども。この点はいわゆる上期のそういった申し合わせですか、あとで詳しく聞きますけれども、そういったものはいわゆる九月という一応の期日、めどでありますが、これを延長されることはありませんか。いまのインフレ、それから鉄鋼資材、セメント、こういったものの状態というのは四月から九月までといいますけれども、いまどこかの省が言ったといいますけれども、私は、一つも変化ないように思うのですが、これについては経済閣僚じゃございませんから、文部大臣に聞くのもあれと思いますけれども、聞かれたところでもけっこうですし、見通しとして、そういった理由によって繰り延べが行なわれておるけれども、これはやっぱり約束どおり、現在のところ九月が来れば、このパーセントにかかわらず上期の点については繰り延べという施策が解かれるわけですか。その点はどうでしょうか。
#13
○国務大臣(奥野誠亮君) 私たちは、予算に組まれたものはぜひ年度内に施行さしてほしいと、こういう考え方でおるわけでございまして、これまでのところもそういう姿勢はくずしていないわけでございます。御指摘のように、いろんな問題が経済界に起きているわけでございまして、その原因が、あるいは過剰流動性を言う方もございましょうし、あるいは北海道においては晴天が非常に長く続いたので、意外に仕事が運んだというようなことも地域的な事情としては言われておるわけでございますし、あるいは外国の事情をその原因にあげられる方もございますし、いろんなことがからんでいるわけでございますだけに一つの施策で全部一ぺんに解決してしまうということはないと思います。これの財政の弾力的な運用ということも一つの対応策にすぎない、こう思うわけでございます。しかし、いまいろいろな対応策をそれぞれについてとっておるわけでございますので、ぜひ年度内には予算額は完全に施行できるようにしたいものだと、そういう希望を持って、今日もなお進んでおるわけでございます。
#14
○安永英雄君 いまの局長の答弁の中にもありましたように、この公共事業の繰り延べの対象になっておる事業、この中にはもう明らかに学校建設等の文教施設、これは入っていますね。それもある程度大蔵省と話し合いができて、まあ多少対象外にしてあるところも、寒冷地の問題とかあるいはその他危険校舎の問題とか多少あるとは聞きますけれども、この繰り延べによって当然いまそういった事業の契約あるいは施行が進んでおらなきゃならぬという件数というのはどのくらいになりますか、これで押えられているのは。四月から九月の間の上半期の繰り延べというこの期間の中に入って、当然そこでは行なわれておらなきゃならぬ施行というものの件数、その内容等が、たとえば区分ができれば、いわゆる危険校舎の関係とかいろんな関係、分類ができればけっこうですが、その点お知らせ願いたいと思います。
#15
○政府委員(安嶋彌君) 繰り延べ全体の契約率でございますが、これは先ほど御指摘がございましたように、一般会計、特別会計、それから政府関係機関を通じまして五九・六%ということでございますが、公立文教施設につきましては、先ほど申し上げましたように、積雪寒冷地でございますとか、急増地域につきましては六二・五%という目途を立てておるわけでございます。昨年度は早期執行ということで特にこの比率が高かったわけでございますが、平年度的な比率と見られる四十五年度あたりをとってみましても、大体六二・五%あたりが通常のペースでございます。したがいまして、寒冷地域あるいは急増地域等につきましては従来どおり執行ができるということでございます。特に小中学校校舎につきましては、急増地域の事業が全体の八〇%を占めておるというような事情もございまして、小中学校関係の新増築事業につきましては大体例年ペース、昨年に比べると若干ペースが落ちるわけでございますが、ほぼ例年ペースで仕事が進められておるということでございます。
 それから災害につきましては、大臣からも申し上げましたように、町村の実施計画そのままをとりまして七五%の契約率を前提にいたしております。その他の地区につきましては、例年よりこれを低く押えるということになるわけでございますが、実は本年度の執行につきましては、昨年度補正予算におきましてかなり大きな事業が執行されつつあるわけでございますが、そういったようなこともございまして、町村の事業全体がやや押せ押せのような状況にもなっております。したがいまして、急増でございますとか、積雪寒冷以外の地域あるいは事業について特に無理をして押えつけたということでは必ずしもなくて、全体のペースがややスローダウンをしておるということが実態でございますので、ただいま申し上げましたような抑制措置をとりましても、現場の仕事の消化の状況等を考えますとそんなに無理な圧縮を加えたということには――圧縮と申しますか、繰り延べをしいたということにはならないであろうというふうに考えております。
 なお、いまお尋ねの、例年ならば契約が行なわれたであろう件数がこのことによって何件少なくなったかという資料につきましては、遺憾ながら材料がございません。
#16
○安永英雄君 私は、いまの局長の答弁聞いていますと、そう迷惑をかけていないんだと、資料をとるほどでもない、大体概括からいけばそう迷惑をかけていないんだという、私はその感覚が問題だと思うんです。これは余分になりますけれども、私は本会議あるいは予算委員会等でもいろいろ質問をいたしたわけですけれども、とにかく、ドルがたまれば急に百万人も海外旅行にドル減らしに出そうじゃないかという発想、すぐにそういう形で教育のほうに持っていく、米ができ過ぎると急にまたパン食一本でいっておったものが米飯の給食に切りかえるとあわててまたかまどあたりをつくらせる。ミカンができ過ぎるといえば、とにかくミカンを給食に持ってくる。それぞれそれの目的一つ一つからすればそれはあるかもしれぬけれども、やはりものごとには軽重、本末もあるし、今度の問題の鉄鋼あるいは鋼材あるいはセメントが値上がりしなかなか云々という問題あるいはインフレ対策の一環としてこういったことですぐに私は特に義務教育のこの施設、そういったものに直ちに持ってくる。大蔵省に協力しましょうという、そうして幾らかテンポはおくれますけれども、そう迷惑はかからぬの、だというふうなものの考え方というのは問題だと私は思うのですよ。当然、一般的に寒冷地とか、下水道その他については、各省ともやはりこれは繰り延べの対象にしてもらっちゃ困るという形で突っぱっているんですよ。基本的には公共事業費の繰り延べで文部省のほうでは実質例年とそう変わらない、被害がないということであれば、インフレムードを助長するようなその政策を押えるというふうなこと、あるいは物価の値上がりを押えるという一環にもそうはならないんですよ。私は、それを全部文部大臣が引き受けてするならばそれは別ですけれども、私は当然これについては上半期の場合、大蔵省のほうから五九・六%あたりの契約の範囲でこれをやってしまえと押えられるというのはけるべきだと思うのですが、私はいま調査をしてないというから、私自身も幾らか回ったところもあ上ますけれども、ないことはないですよ。やはりあります。この繰り延べによってやは上一日も早く、校舎の建築がとまってしまっておる、早くつくって、そしてやりたい。できれば九月の一日、新学期ですね、夏休みを通じてつくり上げて、そうして新しい教室に移りたい、こういうところもありますよ。この点やっぱり義務教育の重要性ということからすべてそういった国の施策の経済面の問題が文部省のほうの管轄、特に義務教育の教育の面に、私から言わせればしわ寄せなんです。これはひとつ大臣、先頭に立って――それはつき合いもありましょうけれどもね。これは今後いろんな問題を押しつけられてくるんだから、ありもせぬ予算の中でその執行まで拘束をされるというのは、私はこれは教育のためにもよくないし、この点あたりはどうですか、直ちにそういった問題については実質そうであれば断わりを言って、大蔵のほうからの話で閣僚会議でも了承しておるけれども、調べてみればそう例年と変わる押えつけ方もする必要もないし、教育の施設の問題については対象外に直ちにして、直ちにもう執行したいということは言えないものですか。内容から言ってもそうなんでしょう、いまの局長の説明聞けば。何度か押えられて私どものところに陳情に来ますよ。この問題について何とか努力してくれと。それは困っておるところだと思うんです。そういった点は断われませんか。大臣のほうで断われないとすれば、これは確かに説明がありましたようにに、相当弾力性を持っている内容のような気もするんですよ。四月から九月まで、そして何%と、こういうふうに切ってはおるけれども、これについては相当弾力的な運用もできるんじゃないかと思うし、早急に言ってきたものをやるというんじゃなくて、調べてみる必要があると思いますよ。やっぱり都道府県側に問い合わせをして、これで工事がとま板ておる。それによって困っているところぐらいは、やっぱ上これを受け合う限りにおいてはつかんでおかなければならぬと思うのですが、その点、断わられますか。
#17
○政府委員(安嶋彌君) 私どもも学校の施設整備につきましては全く安永先生と同じ気持ちで仕事をしておるつもりでございますが、しかし、大臣からもお答えを申し上げましたように、国全体としてのこの経済政策等の要請にも対応するということは、これは私どもとしてできるだけの協力はしなければならないわけでございまして、そうした観点からなるだけ実際に無理がこないようなくふうをしながら、先ほど申し上げたような手順で仕事を進めておるわけでございます。が、御指摘のようなこともございますので、さらに、私どもくふうをいたしまして、現場に具体的な支障が生じないような努力をしてまいりたいと思います。で、契約率ということで押えられておるわけでございますが、この事業の事前の配分、認定、その他の事業をさらに促進することによりまして、上半期が終わりました段階ですみやかに事業に着手できるような、そういう用意はこの段階で十分尽くしてまいりたいというふうに考えております。
#18
○安永英雄君 他省のほうから来てもらって、おりますし、時間の関係がありますから、施設の関係についてはあとで質問することにして、屋内体育館の問題にからんでスポーツ関係についてお聞きをいたしたいと思うんですけれども、現在各地方の町村においてスポーツのやはり中心というのは、学校にある、今度この議案になっております屋内体育館並びに運動場を中心とした各義務制の――高等学校も含めて、そういった学校教育の体育に関する施設、これが中心に私はなっていると思うんです、現状は残念ながら。しかし、総理府のスポーツに関する世論調査によりますというと、過去一年間において何らかのスポーツ活動を行なったのは、昭和三十二年度では一四%だった、それが昭和四十七年では六〇%、約四倍から五倍にふえている。こういう実施の頻度が非常に上がっておる。あるいはまた、あとでお聞きしますけれども、週休二日制、こういったもうすでに実施に踏み切っております民間企業等はありますが、そういったいわゆる労働者の余暇を利用する時間がふえてきております。そういうことである反面、都会あたりでは実際の文部省のデータあたりでも、肥満児、こういった者が特に都会に多い。どんどん出てきておる。こういった教育的な観点から考えても、あるいは社会一般の余暇、これを利用してのレジャーというふうな問題についても、相当スポーツ関係の施設、こういったものが学校を中心に、いわゆる学校教育を中心にした屋内体育館とかあるいは運動場を中心としたものをさらに広げていかなければ、とてもそれに対応し切れるような状態ではない。
 もちろん、私はこの前も質問がありましたから申し上げませんけれども、いまだに体育館ができていないところもたくさんある。だから、それのいわゆる義務教育あるいは高等教育、学校教育の中における体育施設というものをまずやっぱり充実させるという文部省の責任もあると思いますし、そのためにやっぱり今度の補助率の引き上げというのは大きなやはり効果がありますが、残念ながらおそいですね。もう大体初めからやってもらっておけばまだスピード上がっておったんですけれども、もう大体相当のところまでいったときにやっと率を上げるということで、去年とことしあれだけ陳情をどんどんしてきた人、同じ町村が来ていますよ。去年のときと今度のときは率が違うということで、ちょっとおそいという感じもしますが、これはどんどんふやしてもらわなければならぬし、促進方をしなければならぬと思うのです。
 そこで、そういった関係から、どうしてもこのスポーツ活動全般についてちょっと体育局長からでもお聞きしたいと思うのですけれどもね。一般社会における体育スポーツの活動の現状、こういったものについてお聞きしたいのですが、その中でまず第一番に、学校における体育活動というものは、現状で満足すべきところにはまだきていないと思うのですね。
 そこでお聞きしたいのですが、項目を追っていきます。学校体育という面からお聞きしていきたいと思うのですけれども、この小中学校と高等学校の教育課程を変えられてですね。そして、これがクラブ活動の必修というところに入っておる。このことについて現状はどうですか。特に、私はこれは相当問題点が現在あるのですよ。特に、私はほかのクラブのことは言いません、体育という問題に一番多いのですが、体育のクラブの必修というのを、教育課程を変えてみて、そしてこれがいままでとずいぶん変わった点、効果の面あるいは弊害の面、こういったものに気づいたところがあればひとつお教え願いたいと思います。
#19
○政府委員(澁谷敬三君) 御指摘のように中学校が昨年から、高等学校が本年度からクラブ活動を週最低一時間は必修とすると、こういうことになりました。クラブ活動は、体育系クラブ、文科系クラブ、生産系クラブとございますが、生徒の希望はやはり体育系クラブがかなり多いようでございまして、正確な調査はございませんが、関東ブロックの中学校などを調べますと、やはり六割から場合によっては七割ぐらいの生徒が体育系クラブを希望するというのが実態のようでございます。
 そこで、この運動場と体育館、プール等を使ってやるわけでございますが、それから特にいろいろ設備、教材が必要でございます。現状は必ずしも生徒の希望どおりにはいかない学校もあるようでございまして、したがって、この体育系クラブをやりたかったがほかのクラブをやるというのも一部あるようでございます。ただ、まだ中学校が一年間、高等学校が始まったばかりでございますが、校長先生などに聞きますと、とかく中学校、高等学校の教育が受験勉強ということが片や頭にあるというところにこのクラブ活動が必須になりまして非常に活発な、クラブ活動は御承知のように生徒が自分の希望するものにつきまして一年生から三年生までが一緒になりまして生徒の自主性、自発性というものをもとにやりますので、非常に明るい活発な雰囲気が出てきたということを聞いておりますが、その施設とか、特に設備あるいは指導者の面でいろいろまだ問題があると、こういうふうに思っております。
#20
○安永英雄君 私は、概括的にはそのとおりだと思います。教育課程を改定をしましてね、全般的に考えなければならぬ問題ですが、しぼって体育の問題を申し上げたわけですけれども、これは大混乱ですよ。これは大臣、ひとつお聞き願いたいと思う。これは別に答弁要りません。これは考えなければならぬと思う。このクラブ活動を必修にするということで、そこのところの施設あたりが全然伴わないんです。そして、学校ではこのクラブ活動というのは基本的にはやはり自分の自発性、自主性というものから出てきてクラブをやっぱり選ぶのです。必修といってもこれは選ぶ。これがたてまえになっておる。そうするともう体育に殺到するわけですよ。これはいろいろ指導の面があると思います。あると思うけれども、体育が一番選べるわという、これは基本的な、選ぶこともいいことだと思いますけれども、片寄ってくるんです、全般に片寄ってくる。そうするともうとにかく屋内体育館あたりに入ったり、運動場一ぱいですよ。だから体育の先生が一人か二人中学にたとえばおるとしましても、とてもそれは指導できるような数じゃない。施設も全然ない、要するに、現在の場合は遊んでいる。のんびりとにかくクラブ活動の時間は遊んでいるというのが実情なんですよ。それをまた無理やりに遊ばせないためにクラブに押し入れていくと、そこのところに無理ができていくというふうなことで、これが教育課程を変えられて、クラブ活動を必修にしたというそのことは、私は一つの目的はあったとしても、これは準備その他が整わないうちにやっているから、これは早急に施設の面を、理科クラブでもけっこう、どこでもけっこうですが、施設、教材、これを十分に整えないと、これはむだな時間になってきておるというふうな気がします。特に体育の問題については、これは早急に、そういっても体育が多いんです。そういうことで特にこの法案との関係があ上ますが、屋内体育館の設置という問題については急を要するんですよ。クラブの時間に雨が降ったり雪が降ってごらんなさい、何していますか。もう体育館持たないところは廊下で遊んだり、とにかくもう無教育状態ですよ。私は今度の率を上げたということで多少の進歩はあると思いますけれども、さらに、この国の補助等をやっぱり相当教材、教具、施設費等に加えて、ほんとうの意味の必修のクラブ活動ができるように私はぜひやってもらいたいと思いますが、大臣どうですか。何かありましたら、具体的には答えてもらいます。
#21
○国務大臣(奥野誠亮君) 私も、いささか知育偏重であるので体育、徳育を重視しなければならないという気持ちを日ごろから持っているものでございます。同時にまた、このごろの若い人たち、二歳ぐらい成長が早くなってきたと。そのわりにはひよわな人間が多くなっているのじゃないかということも感じているのでございまして、やはり体育などを通じまして、集団的にわざを競う、そういうことを通じて幾らかでもたくましさが涵養されるんじゃないだろうかという期待も持っているわけでございまして、それにはそれなりの施設を整えなければならぬことは全く同感でございます。事務当局に対しましても、こういう意味で施設整備を急ごうじゃないかという話で、同時にまた、指導員の養成も考えようじゃないか。学校体育のみならず社会体育等もあわせまして、そういう考え方で努力を続けていくつもりでおります。
#22
○安永英雄君 これは局長、屋内体育館というのを建てるのは、初歩的な質問で恐縮ですけれども、これは何に使うんですか。ここがとにかく私は基本だと思いますがね、建てればいいというものじゃなくて、どういうために、体育局あたりは何をねらっているんですか。
#23
○政府委員(澁谷敬三君) この屋内運動場は、体育スポーツのこの運動競技の種目から、まず屋外でなく屋内でやるのがたてまえになっておるのがございます。それから先ほどお話がございましたように、雨が降ったときとか、そういう場合。でございますから、体育の授業の種目からやはり屋内体育館で本来的に授業をやるものと、それから雨が降ったようなときにやるものと、概括的にはそういうことではないかと思います。
#24
○安永英雄君 ちょっとあれですが、雨が降ったときに運動場が使えないので、それにかわる屋内の運動場というふうな性格を一つ持っている。それからもう一つは、種目で屋内競技というふうなものがあるので、それでこれに必要だからつくっているということですが、ちょっと聞きますけれども、専門的になりますが、屋内でやらなきゃならぬという種目は何ですか、屋内でやらなければならぬという種目は。
#25
○政府委員(澁谷敬三君) たとえばバスケットとか一これは屋外でもやっていいわけでございますが、バスケットとかバレーとかあるいは卓球とか、それからハンドボールなどは、私どもは屋外でやったほうがいいと思うのですが、現在はハンドボールも屋内競技というようなぐあいになっております。まだいろいろあるかと思いますが、その他だと思います。
#26
○安永英雄君 とにかくいま聞きましても、屋内でなければならぬというのは一応卓球のような気がする。その卓球も大体卓球室というので昔はやっておったので、卓球室で、あれだけ大きなものの中で卓球を、――やったほうがいいけれども、あれなんで、私はすべて雨天の際、あるいは雪が降った際の運動場が使えないときに、それにかわり室内でやるというのが体育館の性格じゃなかろうか、屋内体育館の性格じゃなかろうか。特に屋外でやるよりも室内でやったほうが、たとえばコーチ、技術面というふうな問題で、屋内でこまかな範囲でこまかな技術、こういったものを教えるときには屋内のほうがよろしいから、そういう場合は屋内。私は体育というのは、これは主体的には運動場、これでやるべきだというふうに私は考えていますが、ここら辺の考え方がいまの学校教育の中で取り違えてやせぬかということを私は言いたいのです。その点で、これは管理局長にお聞きしますが、あの施設のときには、講堂というのが昔はありましたけれども、講堂の施設には国の補助ありませんね。しいていえば私はかつてあった講堂、いわゆる全校生徒を一カ所にとにかく集める、そしてそこで集中的にひとつの教育の行事をやる、あるいは教育的な取り扱いをやる場所にするというのも、私は屋内体育館の大きな任務じゃなかろうかというふうに考えるのですが、卓球は必ずしも、あれですか、体育館をつくらないとできませんか。私の考え方は、体育というものはとにかくすべて屋外で、運動場でやるべきだというふうに体育の教育の方針としては持つべきじゃなかろうかと思うのですが、どうですか。
#27
○政府委員(澁谷敬三君) 私も個人的には先生の御意見にかなり賛成なんです。たとえばバスケットにしても昔は屋外でやっておった。それからハンドボールなども大体屋外でやっておった。それからバドミントンなども、これは屋外でやるのが学校体育としては非常にいいと思うわけです。それで、ただだんだん競技のいろんな試合などは、バレーボールもバスケットも、現在ではバドミントンも屋内、それから柔道、剣道は大体屋内でございますが、そういうこともございまして、学校ではかりに競技の種目の正規の試合は、バレーボール、バドミントン、あるいはハンドボール、バスケットボール、これは全部屋内が正規の試合になっておりますが、学校体育ではやはり天気のいいときはなるべく外でやるほうがいいのではないかとも思うわけでございます。
#28
○安永英雄君 こまかい話になって恐縮ですけれども、私は現在学校を回って、そして私はどこの学校に行っても屋内体育館の使用計画というのを必ず見るのです。私は学校に入ったら見ます。ないところもありますよ。あるけれども私は屋内体育館の必要性は一番感じておるところですけれども、それが逆にいまの場合は、体育といえば屋内体育館でやらなければならぬというような形になってしまって、そして運動場を使っていない、こういう傾向にあるということです。だからそこのところの指導方針というものをはっきりしないと、女の子あたりはとにかく色が黒くなるとか何とか言いながら、屋内体育館、屋内体育館って、こうやっておる。その実際の授業あたりを見てみますと、これはほんとうにコートが一つ張ってあって、そしてぐるっと回ってとにかく五、六人が出てこうやるというだけ。私はやっぱり天気のいい日はもう主体的に運動場でやるべきだというふうに考えて、そこらあたりはある程度指導の方針あたりで、屋内体育館でやるときはこういうことが屋内体育館では非常に効果があがるというふうな、逆にそういった指導は得意の文部省あたりで出したらどうですか、体育局は。私はこれは必要だと思いますよ。私はほんとうに高度の技術を教えたり、そういったことはやっぱり運動場でやってはいけないしあれだけれども、何だかオリンピック以降、バレーボール、バスケットボールなどというのは屋内の競技というふうにきめつけておるし、あなた自身も屋内競技だときめつけているけれども、これは何もその規定がないので、学校教育の目的なんというのは風が吹こうが、多少の風や風速がなんぼあろうが、ネットが少し動こうが、運動場でとにかく外でやるべきであって、――そういうことは室内体育館でやってはいかぬという立場ではないのですよ。しかしあまりにもいまバレーボール――今度の教材はバレーボール、体育館、こうきめてしまうのはいけないのではないか。ということで、私はここに一つの体育館をせっかくつくったら有効に使うためにはどういうような種目の取り扱いをやったらいいか、体育館で教えたらこういうところが非常にいいのだという何か手引きみたいなことでも出すべきではないかというふうに私は考えたからです。まあ反面、体育館が要らぬという論者ではないわけでございますけれども、あまりに、体育館をつくってもらったら体育館ばかりに立てこもって、ここが体育の場所だ、体育教室だというふうな認識はいけないと思う。特に肥満児その他の問題があって、これの対策あたりはせめて生活の中に保健、体育というものの習慣、しつけ、こういったものを養うためには、やはり運動場以外にはないのではないかというふうに考えます。
 そこで、ついでと言っては失礼ですけれども、これは昨年質問をやったわけですけれども、福岡県の吉本という年輩の方が、おじいさんがおります。ここ五、六年国会やあるいは文部省に対しまて、義務制の学校にぜひひとつ砂場をどこもつくるように、しかもそれについては国の大きな援助、補助というものが必要だと、そのためにはやはりそのもとになる法律、基準というものを国でつくってもらいたいということで、毎年毎年この陳情にあがっておられるわけです。これは文部大臣も、大臣の前のときにも署名捺印をされてこの請願には御賛成になっておられます。もう文教の方は衆参通じてほとんどの議員がこれについては賛成をし、膨大なとにかく署名をとって熱心にこの実現のためにやっておられます。現状はとにかく、義務制の運動場の片すみにある砂場というのは、確かに体育館の関係があるので、もうカチカチです。ほとんど砂場がボカボカしてその中に鉄棒にぶら下がって砂場におりるとか、飛び箱を飛んだりあるいは幅飛びをやったり、砂場で遊んだりというふうな状況がほとんど見られない。ここにとにかくこの人は何とかしなきゃならぬということで毎年陳情に来て、ことしはちょっと、もういっときすると上京して、また文部大臣あたりにもお願いにあがるということなんです。だから当委員会におきましても、毎年この請願については満場一致で採択をしてきたところです。しかし、この採択を受けた文部省の請願に対する処理要領、処理をどうするかという回答は「学校体育施設は児童生徒の心身の健全な発達を図るうえできわめて重要であるので、これらの施設のうち屋内体育館、水泳プール等国として補助すべきものについては、国庫補助等の措置を講じてその整備の促進に努めてきたが、砂場の整備については地方公共団体の一般財源により措置されるほかないものと考える。なお、砂場を含めて学校における体育施設設備の整備に関する基準の設定については、今後検討すべき課題であると考える。」ということで、ほとんど毎年同文で返事を、処置をこう請願を受けてしましたと、こういうことなんですね。それで私も一緒に同道して体育局長あたりにも、木田さんがやっておられたときあたりにも行ってやったのですけれども、あのときあたりは確かにそうだ、確かにとにかくもう砂場の利用ということは行なわれていない。これは大事なことなんてす。これがほとんどやっぱり施設がない、これは何とかしなきゃならぬと口々にみな言うわけです。ところがこの処置のあれは地方公共団体がやるべきもので国のほうはこれは関係しちゃいませんので、将来検討しましょうというすげない返事なんですね。で、木田さんの体育局長のときにこういう名案も出たのです。いわゆる屋内体育館の中で使っておるマット、これはいわば砂場のかわりにマットを使っておるわけです、屋内で。このマットは教材、教具の中に入りますからこれはちゃんと補助がついておる。砂場のほうはついていない。したがって、砂場をマットとみなすというこういう便法も考えられるという話もしたことがあるのです。ところがその後何ら音さたないのですが、まあ砂場とマットと同じ目的ですが、砂場をマットにみなすとなればこれはいわゆる教材、教具という形の範囲に入る補助金というものが出てくれば砂場も相当整備できる。これはしかしなかなかむずかしいことだと思いますよ、予算の編成、執行の上において。しかしそういったことまで言って、何とかそれを実現したい、高見元文部大臣のときも本委員会において本人があそこで傍聴しておるときでも、これはもうとにかく大事ですから私は何とかとにかく実現するようにやりたいと思うということをおっしゃっていただいて、本人も喜んで帰ったのですが、その後何回やりましても音さたなし、こういうことなんです。私はいまの学校体育というものが運動場が中心でなくて、屋内体育館のほうに移っている。しかし本体は、やっぱり運動場で伸び伸びととにかく体育はやるべきだという本筋は局長とも意見は一致しておるわけです。そういった意味から、私は確かに運動場でやる場合の器械、器具を使ってやる場合の中心は砂場なんです。この点については、私はもう何らかのとにかく措置を考えていいのではないか、衆参の各議員が全部取り上げて、ほんとうにこれは実現しなければならぬというあの吉本さんの誠意に打たれて、しかも必要性を感じておるこの請願の取り上げ方、そして、これの実現方という問題についてどうお考えになっておるか、それをお聞きしたいと思います。
#29
○政府委員(澁谷敬三君) 砂場の問題は先生御指摘のとおり、私どもも十分承知いたしておりまして、いろんな角度から検討はいたしたんでございますが、これを国の補助の対象として考えます場合に、一つの設備とか教材でもない、やはり施設――あえて言えば施設の分類に入るというようなことで、それで国の補助の対象として考えますと、非常に零細な補助になるということで、零細補助はむしろできるだけ打ち切って地方財源でやってもらうという基本的な流れもございまして、何とか考えられないかということでいろいろ検討したんでございますが、たいへんそういうわけで、なかなか名案が浮かばない。ただ、いまお話もございましたように体育の授業と関連して考えますと、器械運動をやる場合に下が砂場であるほうがいいという、走り幅飛び、高飛びの場合、これも砂場が必要である。それからもう一つは、相撲場がない場合には、この相撲を砂場でやると、こういうわけでございますが、中学校、高等学校の相撲場につきましては、本年度新規に相撲場建設の場合の補助金を計上いたしまして、そこでこの走り幅飛び、高飛びそれから器械運動に関連をいたしてこれを設備、教材の一部と考えられると、非常に教材費の国庫負担をいたしておりますから道があると思うのでございますが、その辺が設備、教材でもないということで、なかなか実は、私どももそういうお気持ちは十分わかりまして、何とか実現できないものかといろいろ検討いたしたんでございますが、大体そういうのが率直なる現状でございます。
#30
○安永英雄君 率直な意見では困るのですがね。要するに努力をもう少ししてもらって、補助金制度についてはあとでいろいろお聞きしますけれども、現在の補助金制度というのはもうとにかく支離滅裂、とにかく混乱してしまっている。そういう中でこれはどこかの項目に入るはずです。これをひとつ補助金のいまの仕組みを体育局あたりで全部洗いざらい検討して、スムーズに国の金がその砂場の施設のほうにいくような方途というのはあるんですよ。私はここで差し出がましく申しませんけれども。私はマットとみなすというふうな無理な解釈をして、そしてもっていくということも一つのあれもありますが、そうじゃなくて補助金制度の中で考えていけば、市町村に渡していけば、そしてそれがちゃんと砂場に行くという一つのひもをつけて渡せる方途もあるわけですから、これはひとつ研究をしていただきたい。もうずいぶん以前は生徒にざるを持たせて、川に行って一ぱいずつすくってくれば砂場ができたんですけれども、いま河川法その他なかなかやかましくてこれができないんですよ。やっぱり砂を買ったり施設しなければできないことなんです。砂場ぐらいは、土俵ぐらいは学校でつくれという考え方はずいぶん前とは違ってきておる状態ですから、この点についてはどうしてもやはり国の援助、補助というものを何らかの形でこれは渡すようにしないと、これはとうてい――それでなくても屋内体育館のほう、マットを簡単に使ってしまう。マットはあぶないんですよ。マットの使用、御存じと思いますけれども、マットで捻挫した者が多いんですよ。これは一。へん調べてみてください。マットというのはあぶないですよ、実際言うと、砂場を使わないと。そういった点、お願いします。
 次に、そういった形で、先ほども申しましたように、学校の施設というものがまだ十分整っていないけれども、それが中心になって、いまから国民全部が体育に親しむ、特に週休二日制あるいはレジャーブーム、こういったもので不健康なそういった方向にいかないためにも、いわゆるスポーツというものに吸収していくという社会体育の面の性格が非常に強く要求される時期だと思うんです。そういった意味でお聞きしますけれども、現在わが国の体育、スポーツの施設というものは大体どれくらいありますか。
#31
○政府委員(澁谷敬三君) 悉皆的に調査したのがちょっと古いんでございますが、昭和四十四年度の文部省でやりました調査によりますと、わが国の体育スポーツ施設の総数は約十五万カ所でございます。こと十五万カ所のうち七二%が学校体育の施設でございます。それから一六%が会社等の事業場の施設になっております。それから民間の財団法人などの公益事業でやっておりますのが二%、それからいわゆる営利施設としてやっておりますものが三%、一番大事な学校体育に次ぎまして、あるいは並んで大事な公共社会体育施設――地方公共団体が地域住民のために設置いたします公共社会体育施設は、昭和四十四年におきましてはわずかに七%であるというのが現状であったわけでございます。
#32
○安永英雄君 まあ、スポーツ施設の七二%、大部分をほとんど学校体育施設、これが占めておるということですが、現にこの七二%というのは非常に比重が大きいわけです。これにまあたより切っているということですけれども、実際この七二%の占めるスポーツ施設というものについて、一般の国民がこれを利用するというのは、なかなか現状では行なわれていないような気がするのです。これの原因はどこにありますか。
#33
○政府委員(澁谷敬三君) 学校開放の問題、特に体育、スポーツに学校の運動場とか体育館、プールを開放をする、こういう問題はかなり前から必要性、重要性が叫ばれておったわけでございますが、一つには、学校の管理ということが問題がございます。ただでさえいろいろ忙しい先生方としては、そこまでやるのはやっかいであるということもございまして、なかなか進まなかったわけでございますが、体育局といたしましては、昭和四十六年度からその方面の国庫補助金を計上することにいたしまして、まずフェンス、ボールなどが窓ガラスにぶつかったりして破ったりいたしますのでフェンスをつくる。それからクラブハウスをつくりまして、そこに管理指導者を置くというような、また、外から来た人の休憩所にもなる。それから便所あるいはシャワーもあるというクラブハウスをつくりまして、さらに、本年度からはそこに管理指導者を置くというような国庫補助を計上いたしました。なおさらに、そういう施設面の補助のほかに、そこで地域住民のためにスポーツ教室を開設をするという補助金も計上したのでございますが、昭和四十六年度はあまり申請がございませんでしたが、ことしに至りまして、予算ではちょっと間に合わないくらいに申請が出てまいりまして、また、県によりまして、たとえば神奈川県などは、県立高等学校を全部学校開放をするということを始めておるところもございます。大体、そういうような状況になっております。
#34
○安永英雄君 時間の関係がありますから、ここでまず自治省のほうにお聞きしたいと思います。
 私が言いたいのは、文部省は文部省としてそういった学校体育施設を中心にしていって、そうしてさらに社会体育の面の任務を全うするためにもやはり将来計画を、あとで聞きますけれども持っておられる。ところが各省それぞれ、余暇利用、いまの社会の現象に対応するためにそれぞれ各省でばらばらに計画を持っておられる。ばらばらにというのはいいことか悪いことかは別としまして、それぞれ持っておられる。そこで自治省にお聞きをいたしますけれども、地方公共団体におきましての余暇利用施設の整備、これについてお考えがあるようでありますが、これについてひとつ自治省なりの、そういった余暇を利用するために、健全な余暇を過ごさせるための施設面を整備していく、こういったものについての趣旨なり方針について、あるいは具体的な対策があればお聞きしたいと思います。
#35
○説明員(石原信雄君) ただいま先生も御指摘になりましたように、週休二日制の普及、あるいは休暇が漸次長期化する、こういった一般的な趨勢の中で、国民の余暇時間といいますか、自由に過ごせる時間が急速に増加してくるのではないかというように予測されておるわけでございます。その余暇時間がふえてまいりますと、これをどのような形で使うかということが問題になるわけでありまして、その時間の使い方、あるいはこれに伴う支出の傾向についてはこれまでもいろいろな推計なり研究があるようであります。いずれにいたしましても、住民の自由時間、余暇時間がふえてまいりますと、これに対して健全な良質のレクリエーションサービスといいますか、余暇利用施設の提供をするということは地方公共団体としての一つの使命ではないかという考え方があるわけであります。このような考えについては、すでに各自治体でもそういったことを指向して相当りっぱな施設をつくっている団体もあります。自治省といたしましては、そのような全体の傾向を踏まえまして、今後いろいろな形で自治体として余暇利用施設を整備していく必要があるのではないかというように考えておるわけであります。この余暇利用施設の整備の方向としましては、大きく言いまして二つの特色があると思います。一つは、比較的広域的な大規模なレクリエョショレ施設といいますか、エリアといいますか、こういったものの整備の必要があるのではないか。たとえば都道府県単位あるいは大きな都市の単位で整備するレクリエョションエリアというようなものが必要ではないか。それから、また一方では、スポーツ施設などについては、各住民の生活圏単位に手軽に利用できるようなスポーツ施設の整備をする必要があるのではないであろうかというように考えておるわけです。従来でも都道府県なり市町村において余暇利用施設と考えられるものを整備してきておりますけれども、全体的な計画といいますか、総合的な計画のもとに整備するという考え方はあまりありませんで、市町村単位に市民の体育館をつくるとか、あるいは市民プールをつくるというようなもの、あるいは県の単位で県民の休暇村といいますか、そういったものをつくるというようなものはありますけれども、今後はこれをより計画的に総合的に整備していく必要が出てくるのではないか、したがって私どもとしてはそういった今後の傾向に対処するために、具体的には地方債計画等において自治体が必要とする資金を準備する必要があるという考え方を持っております。そういう考え方のもとに四十八年度の地方債計画におきましても総額で二百億円ほどの資金を準備しておるわけであります。
#36
○安永英雄君 そうすると、いまの自治省の現在のお考え、特に施設の面では大まかな考え方としていまおっしゃったような考え方を、まあ都道府県、ここではこれぐらいの施設はつくらなければならない、あるいは広域町村においてはこれぐらい、市町村ではこれぐらい、こういう施設は置かなければならぬと、いうところまででございますか。私の聞いたところでは、相当各都道府県においてはということで、自然公園、自然歩道、それから宿泊所、それからスポーツ施設、総合運動場、それから球場、大規模な体育館、プール、スキー、スケート場、ヨットハーバー、まあよだれのたれるようなことが全部ここに入っておるわけですね。これは県でつくらなければならぬ。広域町村ではそれに似たちょっと規模の小さいものを考える。特に市町村のごときは、住民全体の利用に供し得る程度のレクリエーション施設、スポーツ施設、文化教養施設というものをつくらなければならぬ。少なくとも小学校規模を単位とした施設、こういったものをつくらなければならぬ、こういった考え方があるわけですね。これはいま最後におっしゃった二百億ですか、これも起債でしょう。これがことしの予算に入っておるということですが、ちょっと私は出方が大きくて、希望がずっとあるようですが、基準、何年までに大体こういうものを市町村につくるというふうなことと、当面の金額、しかも起債二百億というのはちょっとつり合わないような気がするのですが、私が申し上げたいのは、いま文部省の管轄ではいわゆる学校の施設というのでいま問題になっております屋内体育館、これを率も上げてぐんぐんとつくっていくという立場と、それからいま自治省のほうでお考えになっておりますのは、いわゆる市民、町村民全員がとにかくスポーツに親しめるというようなスポーツ施設を中心としたこういった施設を考えてある。これがうまくかみ合わないと私は非常に混乱していくと思うのです。あとで文部省にお聞きしますけれども、文部省のほうでは、ちょっと拝見しましたけれども、五カ年計画のごときも一応ここまで到達しなければならぬという基準もあっておりますが、これは当然、いよいよ特に都道府県、市町村段階にいきますと、これは自治省相当力を入れてもらわなければ、いまさっきの話じゃございませんが、こまい砂場の整備一つもこれはいくところにいけば自治省の問題、私は文部省の中ではなかなかこなせぬ問題ではなかろうかというような気もこまかい問題ですがするのですが、そういった点でどうですか、その計画その他おつくりになって、そしてそういうようなものが表向きはっきり各市町村段階に示せるというふうな時期というのはいつごろになりますか。
#37
○説明員(石原信雄君) 実は、私どものほうの計画というものの性格は、各省でつくる計画とちょっとニュアンスが違うのです。たとえば文部省のほうでスポーツ施設の整備について計画を立てまして、これについては一定の基準をつくり、その基準に合致するものについて一定の割合による補助金を交付するという場合はかなりコンクリートな計画になるわけですが、私どものほうでは一応大まかなといいますか、長期の傾向なり予測なりを行ないまして、自治体として今後どの程度の仕事が必要であろうかという見通しを立てまして、その見通しに沿うように必要な資金的な準備をするという考え方に立たざるを得ないわけであります。私どもも先ほど申し上げましたような前提の上に立ちまして府県段階あるいは市町村役場で今後レクリエーション施設がどの程度必要になるであろうか、これから整備をするとすれば、どういうものが考えられるかというようなことを検討もし、また、それを計数的にもある程度見積ったことはございます。しかし、それはあくまで見積りでありまして、それによって具体的に各自治体にこういうようにやりなさいというような形で指導するというよりも、そういった予測のもとに所要な資金的な準備をしなければいけないという意味で構想も立てておるわけであります。また、自治体のほうから相談があれば、そういった方向の場合にはどういう資金的な道があるかということも申し上げておるわけであります。各省それぞれの立場からいろいろな計画も立てられ、また、補助金もあるものは予算計上されております。私どもはそういったものと、結局そういったものを受けていくのは地方自治体であります。ですから地方自治体の場で各省のいろいろな施策というものは調整されるわけでありまして、その各省施策を自治体の立場で調整しやすいように最終的には自治体の裏負担をどうするかということが問題になるわけでありますから、その自治体の負担する財源面の確保に努力したいと考えておるわけであります。
 それから最後に二百億の点でございますが、これは本年度の地方債計画の中で厚生省福祉施設という施設整備事業債という項目がございますが、その中のレクリエーション、スポーツ施設関係のいわば上屋の金額として二百億を準備しております。したがって、これは当然補助金がつく事業につきましては補助裏に対してこの資金が充当されてまいります。それから、これは上屋のための資金でございますから今日、スポーツ施設その他各種の施設整備のために最も金のかかります用地の起債はこれとは別に準備いたしております。それからなお現在いろいろな地方債の区分のしかたの関係で一般単独事業債あるいはスキーリフトとか、その他若干金の入る料金がとれるようなものは公営企業債の中で所要の資金を計上しておりますから、広い意味での余暇利用施設として使い得る資金というのは、二百億よりもかなり大きな額になろうかと思います。
#38
○安永英雄君 いま大体、自治省のお考えお聞きしましたけれども、私は、現在の特にスポーツ、レクリエーションスポーツ関係のことはもう少し、もう一歩踏み出して私は自治省のほうで押しつけるということじゃないですけれども、やっぱりそれにいまからずっと拡張を各自治体がするであろう、そういった需要量等も相当前から検討されて、そして年々の予算の中に確保するという、そういった積極面をひとつ出していただきたい。これはまた場所を変えて質問いたしますけれども、一応きょうは自治省のお考えだけを承っておきたいと思います。
 次に、通産省のほうにお聞きしたいんですが、これはいまお聞きのとおり、施設というのが、スポーツ、体育の施設というのは七二、三%も学校の教育における施設が占めておる。しかし、いまから先はやはり民間、こういったところが相当やはりこういった面に出てくるであろうし、また現に出てきておるということから、通産省のお考えをお聞きしたいと思うんですが、私の聞くところによりますというと、いまから先の余暇利用に関する施設の問題については民間産業による供給に期待をする、期待できないものを国や地方公共団体が開発整備に当たる、こういう大体考え方を持っておられるやに聞くんです。これは通産省の発想としては私はそういう方向にいくかもしれないと思うけれども、現状はそうはなっていないんで、いまの方針であれば、いまレジャー産業、こういったものがぐんぐん表面に出てきておって、いまは七十何%の学校の教育関係の施設が占めておるとは思いますけれども、もう近々のうちには民間のとにかくレジャー産業、こういったものが体育、スポーツの施設、この中に大量に出てくる。ある面では私はおっしゃるとおり期待をしなきゃならぬと思うけれども、私は健全なスポーツ、こういったものからはずれたものになる危険性もあるので、いまから相当やっぱり考えておかなきゃならぬというふうな意味から質問するわけですが、これはすでに御存じと思いますけれども、私は宮崎県に行ってみたんですが、宮崎県の高鍋町、ここのところで土地業者が広大な土地を買収にかかっておって、そしてその趣旨は宿泊施設、柔剣道場、プール、野外音楽堂、歩道、必ず体育施設というものが入っておるわけでありますが、これをつくるんだからといって買いまくっておるわけです。しかも、ここの山林原野というのは農業振興地域整備に関する法律の指定を受けておりますから、これは売買してはいけないということになっておるにかかわらず、もう地主から買い取ってしまっておる。あとで法律にかかるということで返してくれ、こういう訴訟まで起こっておるわけですが、私は土地を売買する、売買しないという問題は、これは通産省の関係ではないので、これはお聞きする筋合いのものじゃないと思うのですけれども、しかし、たとえば福岡県におきましても鞍手郡というところに丘陵地がある。ある西日本関係の新聞社がこれをまた買いまくっておる。で、この買いまくっておるこの土地に何をするかというと、アピールは、五十メートルのプールをつくる、四百メートルのトラックをつくる、柔剣道場をつくる、いわゆる児童や生徒の体育施設、こういうようなものをつくるのだ、またレジャーのセンターにする、こういったことで買いまくっておる。高鍋におきましても、その鞍手の、福岡の場合にしましても、地元の教育委員会あたりはこれはいいじゃないか、これはとにかく地元にはプールがないし、トラックはないし、まして四百メートルのトラックあるいは五十メートルのプール、これはけっこうじゃないかということで、むしろ土地買収に協力をしておる。そしていま気がついて、これはいかぬ、ひょっとすると、この土地買うておっても転売したときにはわしらの責任になる、転売の可能性もある、こういうことが起こっておるわけで、私はそういう転売とかなんとかいう問題は別にして、すごく、全国的にとにかくレジャー産業というもので、とにかくいまは学校教育関係の施設が中心になってやっておる。これは足らないということはわかり切っておるし、またさっきの話じゃないが、学校教育施設の開放ということもなかなかいろいろな問題があってなかなかできていない。それに週休二日制その他の問題で、余暇を何とか、そういった健全なスポーツあたりで過ごしていきたいという要望、こういうことでこれは野放しにしておきますと、とにかく高い料金を払ってそういう施設を使わなければならぬことになってみたり、あるいはこの施設をつくるために一応何か学校教育に役立つような出し方をしておるけれども、少なくとも私が調べた関係では、一たん民間がつくったこのレジャー施設、こういったものについては相当な金額をとる、そうしてまた、そこが宿泊所その他一切のレジャーがありますから、これはやはり風記、そういった点もよほど手前から考えていかないと、これはもうもうかりさえすればいいという立場の民間のレジャー産業ですから、これは文部省も自治省もどこもいまから先、いまからもうこれは否定をしておかなければならぬという私は心配があるから通産省の何といいますか、先ほど申しました余暇利用の施設に関する施策というものについてお伺いをしたい。
#39
○説明員(牧野隆守君) 通産省といたしましては、一昨年、「七〇年代の通商産業政策のあり方」ということで、豊かな社会の創造ということを基本目標にいたしまして、種々その施策を検討してまいっておりますが、特に住みよい環境の創造、その一環から産業政策といたしまして余暇というものはどうあるべきかということを現在検討中でございます。いま先生御指摘の特に体育施設につきまして、今後民間産業から相当供給されるのじゃないかという御意見、それをどうするかという御意向でございますが、いまのところ私どもといたしましては、国民の余暇のミニマムを確保するのに必要なものというものにつきましては公共的に供給するのが本来の姿であろう、こういうように考えております。ただ、それを越える部分につきましては、今後は民間産業により供給されるものが相当多いと思われます。これに対してどういうように対処するかということでございます。すでに私どものほうといたしましては、今後の余暇需要の増大に対処いたしまして、まず情報を提供する必要があるということで、本年度から余暇情報センターを設置するために諸般の準備を進めております。他方、昨年、財団法人の余暇開発センターというものが設立されまして、ここで、民間ベースでございますが、積極的に余暇産業、あるいは余暇のあり方について研究をいたしております。他方、これと並行いたしまして、御承知のとおり、一つのモデルケースになるのではないかと思いますが、沖縄海洋博の開催を契機といたしまして、海洋博の行なわれます本部地域を中心にいたしまして、国際級の海洋リゾートをつくるということで、現在政府はもちろん、地方自治体、民間企業も含めまして、この大きなリゾート計画を具体的に推進中でございます。いま御指摘がございましたように、相当大きな規模のリゾートも必要になってまいりますし、この場合個別企業単独でやるということになりますととかく問題を生じがちでありますので、一つの例といたしまして、みんなの力を合わせまして、一つのリゾートをつくる場合のモデルケース、どういう問題点が起き、それをどういうように解決していくかという、一つのモデルケースとして研究しております。ただ、日本全体としてどうあったらいいかという点につきまして、通産省単独でできるものではございませんが、ただいま産業構造審議会に余暇開発部会というものを設置することに予定いたしておりまして、ここで十分研究、基本方向につきまして検討していただこうと、こういうように考えております。
#40
○安永英雄君 時間もありませんからもう一点だけお聞きしますが、民間が営業しているスポーツ施設、こういったものについては、ある種のものについては三万から五万、ひどいのは四十万から五十万のとにかく入会金、こういうものを取って、そしてその中に行ったらまた、それこそ小さい話ですけれども、コカコーラでも値段が違う。ちょっとシャワー浴びてもそのシャワー代がずいぶんかかる。こういうとにかく一部高給者、とにかく特権階級だけしか行けないような施設ばかりに私はなるような気がする。一般の国民が全部とにかく行って、そこでレジャーを楽しむ。その中にある施設というのは、やはり学校教育の延長として子供も行く。そこにはやはりひとつの教育的な取り扱いもそこにはなけりゃならぬ。そういうものがなくなってくるような私は気がするんですよ、いまの勢いからいったら。あちらこちらにとにかくレジャー産業が進出してくるというのですが、もう時間がありませんから、たとえば一つ二つの例でけっこうですけれども、こういった民間の体育施設、こういったものの料金、こんなものがありましたらひとつ、例がありますか。
#41
○説明員(牧野隆守君) 私ども二、三、たとえば東京におきましても、いま御指摘になりましたような入会金三十万円なら三十万というものを取りまして、かつその中におきましていろいろ特殊な使用料金を取るというのは聞いておりますが、いま手元に詳細な資料を持ち合わせておりませんので、後刻調査いたしまして御報告いたします。
#42
○安永英雄君 私は、これはもう一点ちょっとお聞きしますけれども、民間がレジャー施設、特に体育施設、スポーツ施設、こういったものをつくり、これはもう明らかに営利が目的でありますし、管轄は通産省の管轄なんです。とても文部省が及ぶところでない入るところではないのです。ところが、これがどんどんふえていっているということで、施設を個々につくると、こういういわゆる営業をいまからやりますぞという、土地を買ったり、そこに施設をつくって料金をきめてと、こういったものについて通達省としては規制を加えるということは現行ではできないんですか。いま調べてみると、三十万円とか五十万円とか、とにかく吹っかけほうだいに、どこで値段をつくっているのか知らぬけれども、この値段、これをとにかくここが限度だとか、上限とか下限とか、ぴしっとつくったり、あるいはそういう施設をつくっても、もうこういうところでは学生や生徒や児童、こういったものについては、こういった料金で、そうしてこういった取り扱いでいくというふうなことは、あらかじめその申請してきたときにそれをチェックしていくという、それがなければとにかく許せないのだ、――土地問題は別ですよ。土地問題はまた別に聞きますが、こういう土地、こういったものをレジャーというときにこれを使うてはならないとか、それはまた別の機関ですが、この価格とか、その営業を許可するとか、こういったものについてチェックの権限は通産省にありませんか。
#43
○説明員(青木利雄君) 各種のレジャーによって水準は非常に違っておると思いますが、現在通産省ではそういったものについての権限というものは持っておりません。ただ、御指摘のありました中で、会員制のスポーツにつきまして、従来実態が明らかになっていないということで、さしあたり一つの手がかりとして今年度にその調査を実施してみる、こういう段階でございます。調査の結果につきましては、それが明らかになりました時点でまた御説明申し上げたいと思います。
#44
○安永英雄君 それでは次に、労働省のほう、見えていますか。
 同じ質問ですけれども、労働省の管轄として、労働者の余暇というものと、その環境整備という問題について、方針なり具体的な案があれば、お考えをお聞きしたいと思います。
#45
○説明員(吉本実君) ただいま先生の御指摘のように、労働省の福祉の向上等をはかるという観点、それから最近特に週休二日制の推進ということを私どもしておりますが、それとのかね合い等も考えまして、積極的に余暇施設の拡充ということを検討しているわけでございます。そういう観点から、昨年の十二月に労働省におきます労働者生活ビジョン懇談会という学識者の集まりの会合でございますが、そこで中間報告としまして、労働者の余暇とその環境整備についてという御報告をいただきまして、その考え方にのっとりまして、今後の余暇の活用の方針をやっていくというふうな考えでございます。そこで、四十八年度におきましては、この報告で特に強調されました都市近郊での施設、あるいは日帰りで屋外活動のできるような施設、こういったようなものを拡充すべきだということで、それらについての予算化をはかったところでございます。それからなお、従来から民間におきますいろいろな企業内の福祉施設の拡充等につきましても、融資制度を設けましたり、あるいは勤労青少年あるいは勤労婦人等に対します施設等も、若干ではございますが、徐々に整備しつつあるというのが現在の実情でございます。
#46
○安永英雄君 そうすると、労働省として余暇環境の整備についての本年度の予算、どういうふうに出ていますか。それから、それをどういう内容にこれを使っていきたいというふうにお考えか。
#47
○説明員(吉本実君) 直接、先ほど申しました都市近郊の宿泊施設あるいは日帰りでの屋外施設、これらは勤労者いこいの村という形で六カ所分を予算化してございます。それから、野外趣味活動施設ということで十カ所、それらは三カ年計画でございまして、初年度分としまして十三億六千万円ぐらいの予算がついてございます。そのほか、従来の勤労総合福祉センターというものを本年度におきまして七ヵ所をふやしていくということ、あるいは勤労青少年の体育施設を二十八カ所増築してございます。それから、農村地域におきます労働者の福祉増進ということをはかるために、農村の教養、文化、体育施設ということで七カ所、働く婦人の家としまして本年度八カ所というようなことで、全体の施設の総ワクとしまして約五十億程度の予算をとってございます。
#48
○安永英雄君 ここでお聞きしたいんですけれども、現在、労働省のほうで週休二日制の現状についてあらましひとつ説明していただきたいと思います。
#49
○説明員(吉本実君) 最近におきます週休二日制の現状でございますが、昨年の九月の調査によりますと、これは賃金、労働時間制度の総合調査でございまして、規模三十人以上の事業所を対象にいたしまして調査したものでございますが、昨年の九月現在で、月一回の週休二日制を含めまして全体の週休二日制の普及度が昨年で一三・二%というのが企業の割合でございます。また、労働者の割合としましては、三五・九%というような段階に至っております。御参考に四十五年、四十六年を申しますと、四十五年が四・四%、四十六年が六・五%、そして四十七年が一三・二%ということで、この一、二年急速に普及をしつつあるというような現状でございます。
#50
○安永英雄君 あとの文部省のスポーツ体育施設の問題について、前段にお聞きしておきたいと思うんですが、いまの週休二日制という問題について文部大臣からお聞きしたいんですけれども、私ども、新聞その他でしかうかがい知ることはできないわけでございますけれども、週休二日制について、いわゆる学校五日制というふうなことも出ておるし、あるいはあるときここでたしかどなたか質問をされたときには、児童は六日出てくる、教員は五日だと、こういうふうな考え方も一応あることはあると、これはたしか初中局長から答弁したと思うんですけれども、確かめておりません。その後、いろいろ新聞情報等で伺いますというと、大臣は、やはり学校教育の面から考えて、この学校週五日制という方向を大体打ち出されて、その検討に入っておられるということをお聞きして、私も賛成なんです。特に、まあ新聞等でお伺いしますと、総理あたりもこれについては何か異論があるような意向も出されたと聞くし、あるいは自民党の文教部会あたり等でも、この点については何か労働次元の話と教育次元の話をごっちゃにしたような考え方ではないかというふうな横やりも入ったやに聞いております。しかし、私は、やはり週休二日制という問題を教育的な問題から考えていく場合には、やはり労働省としての全世界の動き、それからいま発表にあった国内の労働者の五日制へ移行していくのは、これはもう趨勢だと、そういう要素も確かにあると思うけれども、教育的に考えてみても、私は、前の稻葉文部大臣にもずいぶん質問をして、現在の教育課程、これについては内容的に相当問題がある。もう一口でいえば詰め込みで、教材が多くて、教えることが多くて、そして大半の子供は現在の教育調程のもとに行なわれる教育ではついていけないというふうな驚くべきデータが出ておる。これは確かに教育内容、教育課程そのものを大きく変えなければならない時期が来ておる、再検討をする、こういう約束をされて、わずかでありましたけれども、通達で一部改正をされたわけです。こういった面の要素も考えて、当然、現在の労働界、こういったものの趨勢というものと、産業界の趨勢といったものと、それから教育的な配慮からいっても、当然、だれが何と言おうとも五日制、これが私は一番好ましい方向だというふうに考えるわけです。この点、文部大臣の学校における週五日制という問題についてのお考えをお聞かせ願いたいし、また、それについての具体的な進め方というふうな問題についてもお伺いをしたいと思う。
#51
○国務大臣(奥野誠亮君) 私は、経済成長の成果を国民に分配をする、その場合に、賃上げの方法がある。公共的な福祉の施設を充実していくという問題がある。さらには、労働時間の短縮、この労働時間の短縮は、いずれわが国におきましても早かれおそかれ週休二日という時代を迎えるだろうと、こう考えておるわけでございます。
 そういう社会になった場合にどのような人間を社会が待望するのか、そういうことを踏まえて考えますと、学校の授業についても週授業五日制を主張される方々もたくさん出てくると思うのであります。いずれにするかは別にいたしまして、かりに、そういうことが多くの一致した意見ということになってきますと、それが学校教育において可能なようにしていかなければならない。したがいまして、そういうことをも踏まえて、いまから検討を始めていかなきゃならない。こういう意味で、先般、事務当局に対しましてこういう話をしたわけであります。
 まず第一には、学校の授業五日制ができるかできないか。まず、そういうことに方針がきまってきた場合には対応できるような準備をしていかなきゃならない。そういう意味で、一つには、そういう場合には先生の増員は必要はない、社会教育、体育の指導員、これをふやさなきゃならない。その資質を高め、増員をはかっていくと、同時に、週五日制でなくても、現状においてもその必要はあるのじゃないだろうか、だから、それにどう努力していくかということをまず考えようじゃないか、それが一点でございました。
 第二には、かりに週五日制ということになりますと、一日は社会教育、体育で受け持つ考え方が必要じゃないだろうか、受け持てるように施設の整備をはかろうじゃないか、施設の整備、現状においても不足なんだから、それは努力しなけりゃならないが、目標をいま申し上げたようなところにおこうじゃないかと、同時に、あるいはなかなか到達できないこともあり得るだろうから、学校施設の開放もあわせて検討していこうじゃないか、こういうことを申しておるわけでございます。その場合に、私としては、小学校の学区、区域内にもろもろの施設を整備する、そのことが大切じゃないだろうかと、人と人との交流をいまは欠いている。それをもっと深めていきたい。そういう場合には小学校の学区、学校の区域の単位でいろんなことを考えていくことが大切じゃないだろうか。そうしますと、早い話を合唱団をつくる、あるいはまた運動のチームをつくる、いろいろなことを考えます場合にも進めやすいのじゃないかと、こういう判断もあるわけでございます。そういう考え方でひとつ研究を早めていこうじゃないか。
 第三には、学校のカリキュラム、これをどう編成するかということがあるだろうと、ある程度クラブ活動的なものを土曜日に集中するという行き方があるだろうけれども、そういう場合でも、あるいは週五日授業では、カリキュラムを改正してもこなせないということが起こるかもしれない。起こる場合には、それじゃ夏休み、春休みをどう短縮するのかということもあるだろうと思う。そういうことも踏まえて、ひとつカリキュラムの研究を始めようじゃないか。同時に、そのことについては若干の学校にひとつ研究をしてもらわなきゃならない。そういう研究校を指定するということも考えたらどうか。こんな提案をしたわけでございまして、どういう事態になっても対応できるような準備を政府としては絶えずやっていかなきゃならぬわけでございますので、そういうことも踏まえまして、いま申し上げましたようなことを事務当局に申したということでございます。
#52
○安永英雄君 私は、やはりそういった方向でこの五日制に対処してもらいたい。私の聞き及んだ範囲でも、週休二日制という立場を教育的にどう考えていくかという問題については、無関心な人がふえてて、何か労働者の得になるようなことを何でする必要があるかと、こういった何か労働政策的なものの発想から、何だか学校五日制という問題について横から横やりを入れるというふうなことは、私は不届きだと思う。私は大いにやっぱりそういった方向で検討してもらいたい。また、この問題については、私は、文部省のほうでもちろん検討をされるのはけっこうでしょうし、進めてもらいたいと思いますけれども、これはやはり当該の教員あたりも、これに大きな期待も持っておるし、また、考え方もあるわけでありますから、こういった点については十分やっぱり意見を広く聞いて、そして内容的にも、いま大体の構想としては、文部大臣から五日にした場合の問題点というのは出されましたけれども、私は、まだそれについては現場におればなおさらまたなまなましい意見等もあるし、そうじゃなくて、こうしたらいいという点もたくさん出てくると思いますので、広くやはりこれは意見を聞いて、そして進めてもらいたいというふうに要望をいたしておきたいと思います。
 切りがよいので手前はこの辺でやめます。
#53
○松永忠二君 関連して、ちょっと体育局長と文部大臣にお尋ねします。
 私は、さっき安永委員が言われている砂場の問題ですね。これはわれわれは当然何か措置がされているものだと思っていたわけなんです。運動場に必要な施設というものはあると思うんですよ。いま屋内体操場だって全部できているわけじゃないんですし、器械体操に使ういろんな器具の倉庫だってまだできていない。器械体操の砂場がなければ事実上鉄棒なんかやれないわけだし、それからまた、幅飛びでも高飛びでもそうだと思うんですね。それから、もっと進んでいけば、たとえばサッカーの、蹴球のゴールとか、そういうものだってちゃんと設備しなければいかぬし、もう少し進んでいけば、スタンドも将来設備をしていかなきゃいけない。
 で、これはどう考えたって、教材だと言えば教材であることも事実だし、それからまた、運動場の設備基準というものがあって、その設備基準に基づいて各学校が設備を充実をしていくということは、これは当然考えていかなきゃいかぬ。そういう運動場の設備基準というものが全然ないのかという疑問もあるわけなんです。
 それから、もっと進んでいけば、いま全額国庫負担は施設だけだけれども、施設というものをもう少し広げていって、運動場の施設だって、これは当然考えられるんだから、いま言う施設設備の基準をもっと運動場にまで広げていくという方法だってある。要するに、運動場も教室と同じことなんですから、そういう方法として教材に指定をするとか。とにかく砂場がなくては器械体操やそんなものできやせぬ。それからまた、低学年の子供の砂場の活用というのは、当然考えられることはもちろんです。教材として考えていくのか、あるいは運動場の設備基準を明確にして、その中で必要な施設に補助をするとか、あるいはもっと拡大をして、施設設備をもっと広げて運動場の施設設備にも拡大していくとか、何らかの措置をしてやっていかなきゃ、――現実に当然砂場をつくらなきゃいけないのに、それに何にも補助ができていないという。私は寡聞にして、そんなものは当然なことだと思っていたら、そういう話が出てきたので、まず運動場の設備基準というのをなぜ一体つくらないか。そういうのはあるんですか。そういうものを示さなければ運動場の設備充実はできないじゃないですか。また、これが教材に考えられないという理由も私はないと思う。もっと発展的に言えば、施設設備基準を拡大していくことだってできる。それに、お話を聞いていれば、高見元文部大臣はそういうことをこういう席で約束をされているようです。話を聞けば、だれだってそういう発言が出るのはあたりまえです。私、文教委員会にずっと出ていて、どなたもおっしゃっていることは、大臣や局長が約束したことがちっとも実行できていないということについての不満が各委員から述べられているわけですね。私は、いまこのお話を聞いて、文部大臣も何かやっぱりおかしいなあという感じをお持ちだと私は思うのですよ。だから、単にここで一つの問題を議論をするというか、質疑をするだけじゃなくて、それが実行できるのでなければ、こんな時間をついやして私たち委員会に出てきてしゃべる必要もないわけです。だから、こういうものは片づけてもらいたいと思いますね。まず体育局長、そういうものは全然ないのですか、基準というものは。それから文部大臣としては、こういうことについてやはり実現をしてもらいたい。また、これは必要だろうと思うのです。そういう点についてせっかくの御質問がありましたので、ひとつそれをはっきりさしていただきたい。
#54
○国務大臣(奥野誠亮君) 実は、安永さんのお尋ね、私も同感の気持ちを持っておったわけでございまして、松永さんがおっしゃったようなことをお答えをしようと思っておったのです。思っておったんですけれども、先へ進まれたものですからついお答えをしなかった。
 私も、このごろ屋外で積極的にやるべきものを屋内でやっておるということについて疑問を持っている一人でございまして、同時に、日本体育協会が屋外の運動場でテープで線引きをする、こういうことについて補助を一部に出したりもしているわけでございます。線引きをしますと、バスケットをやるコートも、ふだんからちゃんと用意されているということにもなるわけでございまして、たいへん利用しやすいわけでございます。それだけに私としても、ぜひ利用しやすいような方向を考えなければいけない、こう思っておったところへきょうのお尋ねでございまして、お尋ねを聞きながら、やはり運動場はどうあるべきか、これはやっぱりモデルをつくるべきだと思うのです。そんなことを、両局長にここでないのかというようなことをさっきも私、聞いておったところでございます。私がいまこんな方向で進めたらばどうだろうかなあと思っておることでございまして、検討さしていただきたいと思いますのは、一つは、文部省として運動場のあるべき姿、これを明確にすべきだ。線引きもその一つだろうと思いますし、また器械体操の前に砂場をつくるとか、あるいはもっと違った方法もあっていいと思うのでございますが、そういうものをつくる。そうして国庫補助の対象にすべきものがあるかないか、これも検討さしていただきたいと思います。国庫補助の対象にならないものは、これは市町村の負担になるわけでございますから、それは市町村の負担として毎年どれくらいかかるものだということも明確にすべきだと思うのでございます。地方交付税法上の基準財政需要額、市町村のあるべき財政需要額を計算しているわけでございますので、運動場はどういう施設になるか、そうすると毎年どれくらい金がかかるかということが明確になるわけでございますので、これを自治省にお願いをして基準財政需要額の中に算入してもらうということじゃないだろうか。こう思います。そうしますと、あるべき運動場の姿に必要な経費というものは、国庫補助金なりあるいは地方交付税法上なりで保証される、担保されることになりますので、市町村としてもやりやすくなる、こう考えるわけでございまして、そんな方向で検討さしていただきたいと思っておったところでございましたが、お答えする機会を失したわけでございましてたいへん恐縮に思っております。そのような方向で一ぺん考えてみたい、努力してみたい、かように思っております。
#55
○松永忠二君 よくわかりました。
 ただ、それが検討ということだけでなしに、また、そういう大きな構想もけっこうだし、また、交付税積算の問題は大臣努力されれば私は実現できると思うのです。と同時に、いま砂場の問題が出たんですが、直接的に砂場の問題については解決してもらいたいと私は思いますので、そういう構想とともに、具体的に砂場そのものについてはひとつ何らかの方法を考えて善処してもらいたい。その点について、恐縮ですが、もう一回大臣にひとつお答えをしていただきたい。
#56
○国務大臣(奥野誠亮君) そのつもりでお答え申し上げております。
#57
○委員長(永野鎮雄君) 午前の会議はこの程度にとどめ、午後一時より再開いたします。
   午後零時一分休憩
  〔休憩後開会に至らなかった〕
ソース: 国立国会図書館
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