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1972/04/24 第71回国会 参議院 参議院会議録情報 第071回国会 外務委員会 第8号
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1972/04/24 第71回国会 参議院

参議院会議録情報 第071回国会 外務委員会 第8号

#1
第071回国会 外務委員会 第8号
昭和四十八年四月二十四日(火曜日)
   午前十時十三分開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         平島 敏夫君
    理 事
                佐藤 一郎君
                山本 利壽君
                田  英夫君
    委 員
                木内 四郎君
                杉原 荒太君
                八木 一郎君
                矢野  登君
                加藤シヅエ君
                小谷  守君
                羽生 三七君
                森 元治郎君
                渋谷 邦彦君
                星野  力君
   国務大臣
       外 務 大 臣  大平 正芳君
   政府委員
       外務大臣官房長  鹿取 泰衛君
       外務省条約局外  
       務参事官     松永 信雄君
   事務局側
       常任委員会専門  
       員        服部比左治君
   説明員
       外務省経済局次
       長        西田 誠哉君
       外務省経済局国
       際機関第一課長  羽澄 光彦君
       農林省農林経済
       局国際部国際経
       済課長      後藤 康夫君
       通商産業省通商
       局国際経済部国
       際経済課長    伊藤 和夫君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
 する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
 正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
○千九百七十二年の国際ココア協定の締結につい
 て承認を求めるの件(内閣提出)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(平島敏夫君) ただいまから外務委員会を開会いたします。
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院送付)を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。大平外務大臣。
#3
○国務大臣(大平正芳君) ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案におきましては、先般、日中国交正常化に伴い、取り急ぎ政令により設置いたしておりました在中華人民共和国日本国大使館を法律に規定するとともに、在中華民国日本国大使館、在台北日本国総領事館及び在高雄日本国総領事館に関する部分を削除することといたしております。
 次に、セイロンが昭和四十七年五月二十二日に国名をスリ・ランカと変更いたしましたことに伴い、わがほうの大使館名を在スリ・ランカ日本国大使館に改めるものであります。
 また、米国ジョージア州の州都アトランタに総領事館を新設し、同館に勤務する職員に支給する在勤手当の額を定めることといたしております。
 さらに、在勤手当の一部として、新たに子女教育手当を設けることといたしております。この手当は、子女を伴う在外職員にとっての在外における子女教育のための経済的負担が過重になっていることにかんがみ、在外職員が在外に有する六歳から十八歳未満の子女が本邦以外の地において教育を受けるのに必要な経費に充当するため支給するものであります。
 また、最近住居費の上昇がはなはだしい既設在外公館四十館について、これら公館に勤務する在外職員の住居手当の限度額を引き上げることといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 なお、本法律案は三月中に公布施行されることを想定しておりましたが、これが実現されませんでしたので、所要の調整を行なうため、衆議院においてその附則の一部が修正されたので、申し添えます。
 何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。
#4
○委員長(平島敏夫君) 引き続き、本案の補足説明を聴取いたします。鹿取官房長。
#5
○政府委員(鹿取泰衛君) 本法案について補足説明をさせていただきます。
 まず、在中華人民共和国日本国大使館の設置につきましては、昨年九月二十九日の日中国交正常化に関する共同声明によって両国は可及的すみやかに大使の交換を行なうことが合意され、これに伴い、政府は、とりあえずの措置として、外務省設置法第二十四条第二項及び在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第九条の規定に基づきまして同年十二月十六日在外公館増置令を制定し、同月十八日同国に大使館を設置しました。これは臨時的な措置でありますので、このたび法律を改正し、右大使館の設置等について規定するものであります。
 右に伴い、在中華民国日本国大使館、在台北日本国総領事館及び在高雄日本国総領事館に関する規定を落とすことといたしました。
 セイロンにつきましては、昨年五月二十二日同国が新憲法を採択し、その国名をスリ・ランカ共和国と変更いたしましたことに伴いまして、わがほう大使館の名称を在スリ・ランカ日本国大使館と改めるものであります。
 在アトランタ日本国総領事館につきましては、同地を中心とする米国の南部における政治・経済事情の把握及び広報活動を積極的に行なうため同市に総領事館を開設するものであります。
 次に、子女教育手当につきましては、在外職員にとって同伴子女の教育問題は、経済的、精神的に大きな問題であり、これら子女が外国での教育という不利な条件のもとで、世界的に最も高い部類に属するわが国の教育水準におくれないようにすることはきわめて困難な実情にあります。かかる実情にもかかわらず、現行の在外給与制度は同伴子女の教育費に対する配慮を欠いておりますので、今般父兄たる在外職員の子女教育に関する経費の負担軽減をはかるため、子女教育手当を新設しようとするものであります。
 さらに、既設在外公館四十館の住居手当限度額引き上げにつきましては、これら公館の所在地にあっては、一般的な物価の上昇のほか、家賃統制令等の改廃や外国人人口の急増、家屋新築の減少等による外国人向け住宅の需給事情の悪化が激しく、家賃が高騰しているため、現行の住居手当限度額をもってしては、適当な住居に入居しがたいと認められるので、その限度額を引き上げることとしているものであります。
 以上補足説明を終わります。
#6
○委員長(平島敏夫君) 本案に対する質疑は、後目に譲ることといたします。
    ―――――――――――――
#7
○委員長(平島敏夫君) 千九百七十二年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件(本院先議)を議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行ないます。質疑のある方は御発言を願います。
#8
○星野力君 時間が少のうございますので、幾つかまとめてお尋ねします。
 ここ数年、国際ココア価格は比較的高い水準で安定しておるそうでありますが、どういう要因でそうなっておるか。現在は一ポンド三十五セントぐらいと聞いておりますが、これが一点であります。
 第二点は、そのような状況のもとでこの協定を結ぶことが、生産国にとってどのように利益になるのかということであります。
 三番目は、この協定がないと、生産国が価格低落で大きな損害をこうむるようなことがあり得るのかどうか。
 まず、この三点についてお聞きいたします。
#9
○説明員(後藤康夫君) 先生御指摘のとおり、最近のココアの価格は、この協定で定められておりますココア価格の計算方法がございますが、つまり先物の最も期近の三つの限月の平均をとるという計算方法が二十八条に規定されておりますが、この計算方法によります先物価格によりましても、年平均六八年が三十四・四セント、六九年が三十九・五セント、七〇年が二十九・七セント、七一年が二十四セント、七二年が約三十セントということでございまして、年々の変動はやはりございますが、全体としてながめまして、七〇年、七一年を除きましては、この協定の最高価格を上回る状態に推移しております。
 これを生産量、輸出量で見てまいりますと、六九年は、ガーナとナイジェリアが不作のために、消費が生産量を上回りましたために、価格が上昇をいたしました。また、七〇年と七一年につきましては、生産も回復いたしましたが、需要も相当の伸びを示しておりまして、価格も協定の価格帯内にあるという状態であったわけでございます。しかし七一年は、当初不作と予想されておりましたのが、意外に豊作となることが判明いたしまして、価格は六カ月間に四六%の低落を見て、輸出収入総額も一六%減というようなことになっております。七二年は、通貨調整の影響、それから若干の投機的な動きもございまして価格は上昇しておりますが、本年に入りまして、ブラジル、ラ米諸国の干ばつ、それからナイジェリアの干ばつによりまして、価格は一段と高くなっております。総じて、六八年以来の価格状況は、一般的に、根強い在庫手当てを含めた需要増にささえられて、総体的に高い水準で推移しておるということは、先生御指摘のとおりでございます。しかし、年々または年度中の短期的な変動は依然としてございます。
 さらに、もう少し長期的な観点に立ってこの需給の動きを見てみますと、非常に大ざっぱに申し上げて恐縮でございますが、一九五〇年代の後半から一九六〇年代の前半にかけまして、特に西アフリカ諸国の新植の推進、それから防除技術の進歩というようなものがございまして、生産が五割近くふえたということが一方にあり、他方で需要の増加のテンポがこれを下回っておりましたために、六四年、六五年ごろに異常な価格の低落を見たわけでございます。これ、私の記憶で恐縮でございますが、たしかポンド当たり十四、五セントまで下がった時期があるというふうに記憶しております。
 こういった危機的な状況が出ましたことが、その後のやはり生産に影響いたしまして、生産の拡大計画というふうなものが多くの国において緩和されたというようなことが一方でございます。他方、この低価格で消費が刺激されたというようなことがございまして、FAOの統計によりますと、一九五七−五九年の平均から六二年−六四年の平均にかけましての生産の増加率が六・四%でありましたのに対しまして、この世界生産の伸びが、六二−六四年の平均から六九年−七一年の平均までの期間について見ますと、二・一%に下がっております。他方、消費の増加率は大体二・五%ぐらいでこの間推移をしておりますので、過剰なストックが解消されて、大ざっぱに申しますと、六〇年代の後半以降は、相対的に供給が需要に比べて引き締まりぎみということで、価格の堅調を招いておるということでございます。
 第二点の、では、こういう状態におきまして、生産国にとってこの協定はいかなる利益があるかと。あるいはこれは農林省からではなくて外務省から総合的なお立場で御返事申し上げたほうがよろしいかとも思いますけれども、いま申し上げましたような十年なり何なりのタームをもって見ますと、供給過剰が生じ、それによって生産がその後影響を受けまして停滞する。他方、消費が刺激されて需要がふえるということでございまして、たとえば一九七一年にFAOがココアについての一九八〇年の需要予測をいたしておりますが、これにつきましても、いろいろな要因によって、八〇年の需給と申しますのは、あるいは生産が需要を若干上回るかもしれないし、あるいは需要が生産を若干上回るかもしれないというような幅のある見通しになっております。
 生産国といたしましては、やはり過去に何回かそういった供給過剰による価格の低落、それによる輸出収入なり農民の所得の低下という経験を持っておりますので、現在の時点では国際価格が最高価格を上回っておりますけれども、再びこういった状態が生じた場合に、この協定によって価格の安定がはかれるということを希望しておるわけでございます。それから、もちろん毎年の気象条件その他によります生産のフレというものも相当大きい、こういうことでございます。
#10
○星野力君 この協定によって、消費国である日本の国民にとって、直接的な利益というのはどういうことでしょうか。
#11
○説明員(西田誠哉君) ただいまの御質問に関連いたしまして三つあると思うんでございますが、まず、ただいま農林省のほうから御説明がございましたように、結局第一点は、日本は輸入国といたしまして、ココアの価格が安定的であるということが消費国にとって望ましいというふうに考えておりますが、この最高三十二セント、最低二十三セントという幅の中で、安定的にココアの買い付けができるということでございます。
 それから、三十二セントをこえまして価格が高騰いたしますときには、緩衝在庫というのが設けられておりますが、この緩衝在庫から放出される。しかも、ココア協定の加盟国といたしまして、この緩衝在席からの優先的な買い付けができるという点でございます。
 それからさらに、非加盟国に比べまして、輸出国は、加盟輸入国に対して有利な条件で売らなければいけない、こういった規定がございます。
 こういった点からいたしまして、加盟することが、ココアの安定的な供給を確保するという意味で利益があるというふうに考えております。
#12
○星野力君 ココアの最大の消費国であるアメリカがこの協定に加入しないという理由は、どういう点にあるのでしょうか。
 またアメリカは、これに加入しなくても、世界生産額の二五%以上ですか、といわれるココアの必要量を確保できるんでしょうか。その辺の見通し、見当をお伺いします。
#13
○説明員(西田誠哉君) 昨年十月にジュネーブでココア協定の採択のための会議が行なわれました際に、アメリカといたしましては、先ほど申し上げました二十三セントないし三十二セント、この価格に問題があるという態度をとりまして、協定自体が成立することには反対ではないけれども、署名はできないというような態度を表明したわけでございます。結局この協定には、現在のところまだ参加いたしておりませんが、先生御指摘のように、世界の輸入総額の二五%を占めるというふうな大きな輸入国でございますので、私どもといたしましては、今後ともアメリカに、一次産品の安定的な供給あるいは買い入れというものを可能ならしめるために、ぜひ入ってほしいということを、引き続き要望することとしたいと考えております。
 第二点の御質問でございますが、アメリカが二五%の大きなシェアを占めております関係上、協定本来の運営からいたしますと、アメリカが加盟することが望ましいのはもちろんでございますが、協定の発効は、輸入国の七〇%を占める国がこれを批准するということで発効することになっておりますし、協定自体の発効自体には直接関係ないわけでございます。
 で、アメリカが協定に加盟しなくても、ほかから買えるんではないかという点でございますが、従来、アメリカはブラジルあるいはガーナ、ナイジェリア、こういったところから輸入しておりますが、加盟国、加盟輸出国は加盟輸入国に対して優先的に売り渡す義務というものが協定にございますし、むしろアメリカが入らないことによって加盟輸入国に比べると不利な立場に立つという点が指摘できるかと思う次第でございます。
#14
○星野力君 御説明では、アメリカが加入しないとみすみす損をするというような状態なのに加入しないということも考えられないのですが、アメリカはこの協定に加入しなくとも、たとえば生産国に対する経済的な、あるいは政治的な影響力などによって必要なココア量は確保できるということになるんでしょうか。
#15
○説明員(西田誠哉君) 政治的その他の影響力を行使するという御指摘あるいは御質問でございましたけれども、この協定自体の仕組みからいいますと、まず価格安定とそれから緩衝在庫という二つの点が柱になっておりますし、従来の大体の消費のパターンと申しますか、こういう点から言いますと、非常なココアの伸びというものが特に急激に起こらない限り、比較的、伝統的な輸入というものは、協定に入らなくても確保できるというふうにアメリカが考えたというふうに推測される次第でございます。
#16
○星野力君 どうもやはりこの協定ではアメリカが加入しない。一番大きな消費国であるアメリカが加入しないという点に一番問題があると思うのでありますが、場合によると、そのアメリカの態度いかんによって、この協定に穴があく。有名無実になる。そういうおそれはないかということを心配するわけであります。
 どうもそれ以上のお答え聞けそうもないので進みますが、幾つかの食品協定、国際協定がございますが、国際コーヒー協定の現状はどうなっておるのか。生産国と消費国の間で価格をめぐって対立が非常に激しくなっておるということも聞くんでありますが、その辺の事情を、簡単でよろしゅうございますから。
#17
○説明員(羽澄光彦君) コーヒー協定につきましては、毎年十月から九月末までがコーヒー年度になっておりますが、昨年の十月一日から始まります今コーヒー年度につきましては、おっしゃいましたとおり、生産国と消費国の間で価格帯及びそれをめぐるクォータにつきまして合意が成立いたしませんで、それで現在、このコーヒー協定につきましては、価格帯も数量ワクもないままでやっております。それで、じゃ何をやっておるかと申しますと、ほかの規定によりましてコーヒーの生産とか輸出輸入の統計を交換するというようなことで、一種のほかの商品に見られますような研究会的な性格を有しておるわけでございます。実は、コーヒーにつきましても、このコーヒー協定の実施によりまして最近価格は相当安定しておりますし、在庫量も相当減りまして、現在各国の在庫量合わせましても一年分未満ということで、相当いい状況になっておるわけでございます。しかしながら、生産国のほうといたしましては、特に中南米の後進国が多いということもございまして、なるべく高い価格で売りたいということがございまして、これは正式にそういうものがあるかどうかわかりませんけれども、伝えられますところでは、そういった後進国の輸出国だけがこのコーヒー協定の中でまた内輪のグループをつくりまして、それで価格等の引き上げをはかっておる。それに対しまして各輸入国が反発したということが実情で、現在そのクォータなり価格帯の合意ができなかったという事態になっておると思います。しかしながら、申し上げましたように、実際の価格は相当安定しております上に、在庫も減っておりますので、コーヒー市況というものはそれほど悪化してはおらぬと言えると思います。
#18
○星野力君 まあコーヒー価格はかなり安定はしておるけれど、コーヒー協定そのものは、機能麻痺状態になっておるということになりますか。
#19
○説明員(羽澄光彦君) 商品協定は、一番典型的なものは、価格帯があって、それに数量ワクがきめられておって、価格帯の上下によって数量の増減をはかるというのが典型的な形でございますが、そういったもの以外にも、いろいろな研究会とか統計の交換等を通じて市場の安定をはかっているものもたくさんございます。また、このコーヒーだけでございません。たとえば小麦につきましても、価格帯というものは現在合意されておりません。これは消費国と輸出国じゃなくて、輸出国の中の合意ができなかったということで、交渉にも入らなかったわけでございますが、そういうことで、価格帯ないしは数量ワクのない商品取りきめ的なものも数多くございまして、それで市況の安定に対してある程度の効果を与えておるというものがございます。
 それで、確かに価格帯があり数量ワクがきめてあるときに比べますと、保障の限度は弱くなるわけでございますが、コーヒー協定といたしましては、統計も確かに交換されておりますし、その結果も若干あらわれて、安定もはかられておるということで、全く意味がなくなったということは言えないかと思います。
#20
○星野力君 時間の関係で中途はんぱになってしまいましたが、もう一、二問だけひとつお願いします。
 日本は、この幾つかの国際商品協定の機関に職員を全然出しておらないそうでありますが、その理由はどういうことでしょうか。
#21
○説明員(西田誠哉君) まず、ココア協定について申し上げますと、ココア協定自体まだ発効しておりませんので、具体的に事務局がどういう形になるかという点についての話し合いも進んでいないわけでございますが、このココアの場合について申しますと、単に語学の点のみならず、ココアに関します相当専門的な知識が必要であるということもございまして、日本の職員の方が事務局に入ることはまあ望ましいとは思いますが、大体商品協定の各事務局と申しますのはいずれも非常に規模が小さくて、せいぜい十名ないし二、三十名という非常に小規模なものでございますし、こういった専門的な知識、語学の点、こういった点からなかなか実際問題としてはむずかしいと思いますし、ほかの商品協定の事務局につきましても、同じような状況にあるというふうに理解しております。ただ、今後引き続き適任の方があれば、職員の送り込みと申しますか、こういった点についても努力したいというふうに考えております。
#22
○星野力君 まあココアは比較的商品協定の中で軽いものではないかと思いますが、小麦その他についても日本から職員を出しておらない。語学だけじゃなしに、それぞれの品目についての知識が必要だと、こうおっしゃいますけれど、たとえば小麦にしましても、ココアにしましても、コーヒーにしましても、農林省その他にその知識を持った人はたくさんあるし、語学はこれは覚えればできるわけでありますが、職員を出さないということは日本にとって不利益を招くことはないのかということと、もう一つは、国際協力という点からいってどうなのかという点を考えるわけでございますが、これはごく大ざっぱな問題でございますから、ひとつ大臣からお答え願いたいと思うのです。
 そういう商品協定を五つか六つ結んでおりますけれども、職員を日本は全然出しておらないという問題です。今後もそういう方針でおやりになるのか、それでよろしいのだろうかということです。
#23
○国務大臣(大平正芳君) 御指摘の商品協定事務局ばかりでなく、いわゆる国連をはじめ国際機関にわれわれはできるだけ日本人を送り込むということに努力をいたしておるわけでございます。
 それで、ただ、いま政府委員も申しましたように、ことばにハンディキャップが事実上ありまして、それは相当まあ越えがたいギャップではあるわけでございますが、国連の下部機関におきましては、漸次日本職員が入るような状況になっております。したがって、われわれといたしましては、そういう語学の研修を急ぎ、あるいは人材の発掘を努力いたしまして、仰せのように、国際機関に正当な発言を確保するような意味で、日本人をできるだけ送り込むということに努力をいたすつもりでありまして、原則としてこれを出さないんだというようなつもりでは全然ないわけでございまして、今後とも、いまも努力を続けておりますけれども、一そう努力をしていくつもりでございます。
#24
○星野力君 これから努力をすると、こうおっしゃるので、了承いたしておきます。
 最後に一問。ココアを輸入しているのは六社あるそうですが、六社というのはどこかということと、六社以外がココアを輸入することはできないのかどうか、その辺のことを聞かしてください。
#25
○説明員(伊藤和夫君) 先生御存じのように、ココア豆につきましては、現在輸入はAA制度になっております。一応だれでも輸入しようと思えばできるたてまえになっております。ただ現実には、先生六社とおっしゃいますけれども、もうちょっと多ても、おそらく十社程度ではなかろうかと思います。そういう形になっておりまして、だれでもできるというたてまえになっております。
#26
○星野力君 コーヒーなんかもそうですか。
#27
○説明員(伊藤和夫君) コーヒーについてもAAになっております。
#28
○星野力君 そうですね。
#29
○説明員(伊藤和夫君) はい。
#30
○星野力君 よろしゅうございます。
#31
○委員長(平島敏夫君) 他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#32
○委員長(平島敏夫君) 御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べ願います。
 別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 千九百七十二年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
  〔賛成者挙手〕
#33
○委員長(平島敏夫君) 全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認することに決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#34
○委員長(平島敏夫君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時四十四分散会
     ―――――・―――――
ソース: 国立国会図書館
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