くにさくロゴ
1972/04/05 第71回国会 参議院 参議院会議録情報 第071回国会 地方行政委員会 第4号
姉妹サイト
 
1972/04/05 第71回国会 参議院

参議院会議録情報 第071回国会 地方行政委員会 第4号

#1
第071回国会 地方行政委員会 第4号
昭和四十八年四月五日(木曜日)
   午前十時四十七分開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長        久次米健太郎君
    理 事
                寺本 広作君
                占部 秀男君
                河田 賢治君
    委 員
                鬼丸 勝之君
                片山 正英君
                塚田十一郎君
                増田  盛君
                神沢  浄君
                上林繁次郎君
                藤原 房雄君
                村尾 重雄君
   政府委員
       警察庁長官官房
       長        丸山  昂君
       警察庁長官官房
       会計課長     下稲葉耕吉君
       自治大臣官房長  松浦  功君
       自治大臣官房会
       計課長      紀埜 孝典君
       自治省行政局長  林  忠雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        伊藤  保君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
 (昭和四十八年度自治省及び警察庁の予算に関
 する件)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(久次米健太郎君) ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 地方行政の改革に関する調査のうち、昭和四十八年度自治省及び警察庁の予算に関する件を議題といたします。
 去る二月二十日、江崎自治大臣兼国家公安委員長から所信を聴取いたしておりますので、これより予算の概要説明を聴取いたします。自治省松浦官房長。
#3
○政府委員(松浦功君) 昭和四十八年度の自治省関係の歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一に、一般会計予算でありますが、歳入は、三千六百万円、歳出は、二兆八千九百六十八億九千四百万円を計上しております。歳出予算額は、前年度の予算額二兆四千六百八億五千三百万円と比較いたしまして、四千三百六十億四千百万円の増額となっております。
 また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省二兆八千九百二十億三千九百万円、消防庁四十八億五千五百万円となっております。
 以下、この歳出予算額のうち、おもな事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。
 最初に、自治本省について、御説明を申し上げます。
 まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、このうち前年度の例により算定した額として二兆七千八百十一億四千八百万円を計上いたしております。
 この経費は、昭和四十八年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額の合算額と、昭和区十六年度の地方交付税に相当する金額のうち、未繰り入れ額二百八十九億四千万円及び過年度特例措置にかかる昭和四十八年度の加算額三百億円を加えた金額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費であります。
 次に、臨時沖繩特別交付金の繰り入れに必要な経費でありますが、三百八十八億円であります。この経費は、沖繩県及び同市町村に交付する必要があると見込まれる地方交付税交付金の財源の一部の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れに必要な経費であります。
 次に、過疎地域振興対策に必要な経費でありますが、四億一千四百万円を計上いたしております。この経費は、過疎地域における集落の整備に要する経費について市町村に対して補助するために必要な経費並びに過疎地域振興にかかる調査研究の委託に必要な経費であります。
 次に、防災のための集団移転促進事業に必要な経費でありますが、十億六千五百万円を計上いたしております。この経費は、災害の発生した地域または災害の発生のおそれのある地域のうち、住民の居住に適当でないと認められる地域内における住民の集団的移転を促進するため、地方公共団体が行なう事業の一部を補助するために必要な経費であります。
 次に、広域市町村圏の振興整備の促進に必要な経費でありますが、その額は、二十億一千万円であります。この経費は、広域市町村圏の振興整備を促進するため、広域市町村圏における振興整備計画に基づく事業の実施に要する経費について補助するために必要な経費であります。
 次に、選挙に関する常時啓発に必要な経費でありますが、六億五千万円を計上いたしております。この経費は、選挙が明るく正しく行なわれるよう、選挙人の政治常識の向上をはかるための選挙に関する常時啓発に要する経費について、地方公共団体に対し補助する等のために必要な経費であります。
 次に、公立僻地病院等医師養成施設の設置に必要な経費でありますが、四億円となっております。この経費は、公立僻地病院等に勤務する医師養成のための学校法人による自治医科大学の施設整備費について補助するために必要な経費であります。
 次に、奄美群島振興事業に必要な経費等四十一億五千九百万円を計上いたしております。この経費は、奄美群島における主要産業の振興、公共土木施設の整備等の振興事業に要する経費等について補助するために必要な経費及び奄美群島振興信用基金の融資資金の増加に充てるための出資に必要な経費であります。
 次に、小笠原諸島復興事業に必要な経費等でありますが、十七億六千二百万円となっております。この経費は、小笠原諸島の復興をはかるため、同島の交通施設、産業基盤施設、生活基盤施設等の整備事業に要する経費等について補助するために必要な経費であります。
 次に、交通安全対策特別交付金に必要な経費として、三百八十二億二千九百万円を計上いたしております。この経費は、交通安全対策の一環として、反則金収入に相当する金額を道路交通安全施設に要する費用に充てるため、都道府県及び市町村に対し交付するために必要な経費であります。
 次に、小災害地方債の元利補給に必要な経費でありますが、六億七千五百万円を計上いたしております。この経費は、昭和三十八年以降昭和四十七年までに発生した公共土木施設及び農地等の小災害にかかる地方債に対する昭和四十八年度分の元利償還金の一部に相当する金額を地方公共団体に交付するために必要な経費であります。
 次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費につきましては、三十六億三千四百万円を計上いたしております。これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進をはかるため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するために必要な経費であります。
 次に、地方公営企業再建債の利子補給に必要な経費でありますが、二十五億六千三百万円を計上いたしております。これは、地方公営企業の財政再建を促進するため、再建企業を経営する地方公共団体が起こす財政再建債について利子補給金を交付するために必要な経費であります。
 次に、再建公営路面交通事業のバス購入費の補助に必要な経費でありますが、十四億円を計上いたしております。これは、財政再建を行なう公営路面交通事業を経営する地方公共団体に対する当該事業のバス購入費の補助に必要な経費であります。
 次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、八億六千七百万円を計上いたしております。これは、公営企業金融公庫の水道事業、下水道事業、工業用水道事業、一般交通事業、地下高速鉄道事業及び市場事業にかかる貸し付け利率の引き下げのための補給金を公庫に交付するために必要な経費であります。なお、このほか、同公庫につきましては、出資金を増額するための経費二億円が大蔵省所管産業投資特別会計に計上されております。
 次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、二十七億四千万円を計上いたしております。これは、昭和四十六年度末における公営地下高速鉄道事業債にかかる支払い利子に相当するものとして発行を認める企業債の利子相当額について、地方公共団体に助成金を交付するために必要な経費であります。
 次に、児童生徒急増市町村公立文教施設整備事業助成に必要な経費でありますが、七億二千五百万円を計上いたしております。これは、児童生徒の急増市町村において、昭和四十年度から昭和四十五年度までに公立の小学校及び中学校の校地の取得のために起こした地方債、並びに昭和四十六年度においてこれらの学校の校地の取得のため地方開発公社等に対して負った債務の未償還残高相当額について起こした地方債の利子の一部に相当する額について、当該市町村に対し、助成金を交付するために必要な経費であります。
 次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費につきましては、五十三億円を計上いたしております。これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、助成交付金を交付するために必要な経費であります。
 次に、施設等所在市町村調整交付金でありますが、二十億一千万円を計上いたしております。この経費は、特定の防衛施設が所在することに伴い、税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するために必要な経費であります。
 以上が自治本省についてであります。
 次に、消防庁につきましては、消防施設等整備費補助に必要な経費三十九億九千四百万円を計上いたしております。これは、消防ポンプ自動車、防火水槽等の消防施設、化学車、はしご車、消防艇、ヘリコプター等の科学消防施設、救急業務施設、防災資機材施設、消防防災無線通信施設及び消防吏員待機宿舎の整備に要する経費の一部を、地方公共団体に対し補助するために必要な経費であります。
 第二に、特別会計予算について、御説明を申し上げます。
 自治省関係の特別会計といたしましては、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計がありまして、この特別会計の歳入歳出予定額は、歳入歳出同額の三兆三千七百一億七千五百万円となっております。歳入は、地方交付税交付金、臨時沖繩特別交付金及び借り入れ金等利子の財源に充てるための一般会計からの受け入れ見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借り入れ金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
 以上、昭和四十八年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げる次第でございます。
#4
○委員長(久次米健太郎君) 警察庁丸山官房長。
#5
○政府委員(丸山昂君) 昭和四十八年度の警察庁関係予算案について御説明申し上げます。
 昭和四十八年度の警察庁予算として計上いたしました額は、お手許の資料にございますように、総額で六百六十九億三千九百十二万二千円でございまして、昭和四十七年度の補正後予算額五百七十七億七百七十九万五千円に比較いたしまして、九十二億三千百三十二万七千円の増額となっております。
 次に、その内容のおもなものにつきまして、資料の概要説明の順を追って御説明をいたします。
 第一は、警察庁一般行政に必要な経費二百七億五千二百九万四千円でありますが、これは、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の職員俸給等人件費百八十七億四千七百四十一万五千円、運転者管理センターその他のために設置の電子計算組織の運用に必要な電子計算機の借料と、それに付随する消耗品の購入費等七億九千二百四十五万七千円のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務費及び地方警察官四千五百人増員に必要な教養経費等でございます。
 第二は、警察機動力の整備に必要な経費七十六億一千六百八十二万五千円でございます。この経費は、警察用車両の購入、警察装備品の整備、警察用舟艇の建造及び警察通信施設の整備並びにその維持管理等に必要な経費でありまして、警察用車両、ヘリコプターの購入及び警察装備品の整備、警察用舟艇の建造その他装備品の購入費、消耗品費二十七億一千八百三十万七千円のほかに、通信関係では、広域並びに総合的な警察活動の確保をはかるための通信指令設備、超短波無線電話、携帯無線機、受令機等の増強整備及び交換装置等の整備並びにその維持管理に必要な経費四十八億九千八百五十一万八千円を計上しております。
 第三は、警察教養に必要な経費十億五千二百四十四万六千円でございます。この経費は、警察学校入校生の旅費八億二千三百五十万七千円と、警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等でございます。
 第四は、刑事警察に必要な経費四億九千七十一万七千円でございます。この経費は、暴力団犯罪及び一般の刑法犯の捜査、取り締まり並びに犯罪鑑識に必要な指紋原紙、写真機、法医理化学器材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
 第五は、保安警察に必要な経費千七百六十万八千円であります。この経費は、青少年の非行化防止、売春取り締まり、風俗の取り締まり、麻薬、密貿易、拳銃等に関する犯罪の捜査、取り締まり等に必要な資料の印刷費、翻訳料等と公害事犯取り締まりに必要な鑑定謝金及び広域緊急配備指令の指導旅費などでございます。
 第六は、交通警察に必要な経費六千六十四万五千円であります。この経費は、交通安全に関する広報、交通事故白書、執務資料等の印刷費でありますとか、交通取り締まりの指導のため必要な旅費、物件費などでございます。
 第七は、警備警察に必要な経費三億一千五百三十万九千円であります。この経費は、警備警察運営に関する会議、指導連絡等の旅費及び備品類の整備と消耗品等物件費並びに密航監視哨員の手当等でございます。
 第八は、警察活動に必要な経費八十三億九百五十一万円でございます。この経費の内容は、警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
 第九は、警察電話専用回線の維持に必要な経費十五億五千五百六十二万九千円でございまして、警察電話専用回線を維持するために、日本電信電話公社に支払う、いわゆる警察電話専用料金であります。
 第十は、科学警察研究所に必要な経費三億六千三百五十七万円でございます。この経費は、警察庁の附属機関として設置されています科学警察研究所の職員の俸給等人件費二億三千二百四十八万五千円と、鑑定、検査、研究に必要な機械、器具類の購入費、維持費その他一般事務経費であります。
 第十一は、皇宮警察本部に必要な経費十九億一千九百十一万五千円でありまして、この経費は、皇宮護衛官その他皇宮警察職員の俸給等人件費十七億七千百七十六万円のほか、行幸啓等の警衛に要する旅費その他一般事務経費でございます。
 第十二は、警察施設の整備に必要な経費三十三億九千四百三十五万一千円でございます。これは直接国庫で支弁する対象になっております施設の整備に必要な経費でありまして、具体的には、警察学校及びその射撃場その他の施設の整備費であります。
 最後の十三は、都道府県警察費補助に必要な経費二百十億九千百三十万三千円であります。この経費は、一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、外勤警察活動、雑踏警備、防犯活動等、都道府県警察の一般行政に必要な経費と、警察署、派出所、駐在所、待機宿舎及び交通安全施設の整備に必要な経費に対する補助金でございまして、そのおもなものは次のとおりであります。まず、都道府県警察一般行政費補助金九十六億一千三十八万八千円でありますが、これは、警察用車両、ヘリコプター、舟艇の燃料費、修繕費等維持費十九億四千八百四十万円、捜査及び鑑識用器材等の購入費、維持費、留置場関係の経費、派出所、駐在所の事務経費、公害事犯取り締まり等防犯関係の経費、捜査関係書類の印刷費等四億五千二百七十七万二千円、交通取り締まり用諸器材、事故処理用諸器材の整備費等二億二千八百八十五万五千円、超過勤務手当二十七億一千九百九十八万円、警察署、派出所、駐在所の電話専用料金十三億二千五百三十一万八千円、活動経費二十五億六千七百九十一万三千円、諸謝金、職員旅費、参考人旅費等三億六千七百十五万円を計上しております。
 以上が、都道府県警察の一般行政に要する経費に対する補助金であります。
 次に、都道府県警察の施設整備に要する経費に対する補助金百十四億八千九十一万五千円でありますが、その内訳は、警察本部、警察署、派出所及び駐在所の施設整備に必要な経費に対する補助金二十二億九千四百二十八万四千円、待機宿舎の建設費に対する補助金十一億一千二百五十五万円、交通安全施設の整備に対する補助金八十億三千六百万円、公傷者ホームの整備に対する補助金三千八百八万一千円でございます。
 以上、昭和四十八年度の警察庁予算に計上いたしました内容につきまして、その概要を御説明申し上げました。よろしく御審議をお願いいたします。
#6
○委員長(久次米健太郎君) 以上で説明聴取を終わりました。
 本件に対する質疑は後日に譲ります。
 本日は、これにて散会いたします。
   午前十一時十分散会
ソース: 国立国会図書館
姉妹サイト