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1972/02/27 第71回国会 参議院 参議院会議録情報 第071回国会 内閣委員会 第3号
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1972/02/27 第71回国会 参議院

参議院会議録情報 第071回国会 内閣委員会 第3号

#1
第071回国会 内閣委員会 第3号
昭和四十八年二月二十七日(火曜日)
  午前十時四十一分開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         高田 浩運君
    理 事
                内藤誉三郎君
                中山 太郎君
                山本茂一郎君
                上田  哲君
    委 員
                源田  実君
                長屋  茂君
                町村 金五君
                片岡 勝治君
                鈴木  力君
                前川  旦君
                黒柳  明君
                宮崎 正義君
                中村 利次君
                岩間 正男君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       (総理府総務長
       官)       坪川 信三君
       国 務 大 臣
       (行政管理庁長
       官)       福田 赳夫君
   政府委員
       内閣官房副長官  山下 元利君
       行政管理政務次
       官        大松 博文君
       行政管理庁行政
       管理局長     平井 廸郎君
       行政管理庁行政
       監察局長     大田 宗利君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        相原 桂次君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
 査
 (昭和四十八年度総理府本府予算に関する件)
 (今期国会における本委員会提出予定法律案に
 関する件)
 (昭和四十八年度における行政機構及び定員改
 正並びに行政運営の改善に対する行政管理庁の
 基本方針に関する件)
○国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を
 改正する法律案(内閣送付、予備審査)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(高田浩運君) ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を議題といたします。
 まず、昭和四十八年度総理府本府予算について総務長官から説明を聴取いたします。坪川総理府総務長官。
#3
○国務大臣(坪川信三君) 昭和四十八年度総理府本府の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
 昭和四十八年度総理府本府の歳出予算要求額は四千四百七十八億五千六百七十九万三千円でありまして、これを前年度歳出予算額三千四百九十六億三千八百五十二万二千円に比較いたしますと九百八十二億一千八百二十七万一千円の増額となっております。
 以下、そのおもなるものについて、予定経費要求書の順に従って申し上げます。
 広報及び世論調査に必要な経費三十六億四千六百万四千円、褒賞品製造に必要な経費六億五千百三十二万円、恩給の支給に必要な経費四千三百六億三千百七十二万八千円、統計調査に必要な経費二十四億五千九百三十一万二千円、青少年対策本部に必要な経費十二億六千六十八万三千円、北方対策本部に必要な経費一億五千九百四十八万八千円、日本学術会議に必要な経費四億百十二万九千円、近畿圏整備本部に必要な経費二億四百五十六万円、中部圏開発整備本部に必要な経費一億六千三百九十万円等であります。
 次に、その概要を御説明いたします。
 広報及び世論調査に必要な経費は、広報媒体の拡充強化及び世論調査の実施等に必要な経費でありまして、前年度に比較して十五億八千七十六万六千円の増額となっております。
 褒賞品製造に必要な経費は、叙勲及び褒章の授与等に必要な経費でありまして、前年度に比較して一億八千二百八十八万円の増額となっております。
 恩給の支給に必要な経費は、恩給法等に基づいて、文官、旧軍人及びその遺族等に対して恩給を支給し、また国会議員互助年金法に基づいて、退職した国会議員及びその遺族に対して互助年金等を支給するための経費でありまして、昭和四十八年度においては、新規裁定による増加、失権に伴う減少並びに昭和四十七年度に実施した恩給金額の平年度化のほか、恩給金額の改定等昭和四十八年度恩給改善措置に要する経費でありまして、前年度に比較して九百三十四億四千六百九十七万円の増額となっております。
 統計調査に必要な経費は、昭和四十八年住宅統計調査、統計情報活動にかかる統計情報の蓄積整備、加工提供及び各種統計調査等に必要な経費でありまして、前年度に比較しての増額となっております。
 青少年対策本部に必要な経費は、青少年問題の研究調査、少年補導のためのセンター運営費補助、青少年健全育成推進事業、青年の国際交流、青少年指導者の養成確保及び国民健康体力増強等のための経費でありまして、前年度に比較して一億七千二百三十四万九千円の増額となっております。
 北方対策本部に必要な経費は、同本部の一般事務処理費及び北方領土問題対策協会に対する補助に必要な経費でありまして、前年度に比較して四千八百九十七万三千円の増額となっております。
 日本学術会議に必要な経費は、科学に関する重要事項の審議、内外の研究についての連絡調査及び国際共同事業の協力に関する業務の推進等のための経費でありまして、前年度に比較して五千七百十五万一千円の増額となっております。
 近畿圏整備本部に必要な経費は、近畿圏整備法に基づく近畿圏の整備に関する総合的な計画の作成及びこれに必要な調査の実施、並びに近畿圏整備計画に関する特定の開発事業の実施を推進するための調査に必要な経費でありまして、前年度に比較して二千八百二万二千円の増額となっております。中部圏開発整備本部に必要な経費は、中部圏開発整備法に基づく中部圏の開発及び整備に関する総合的な計画の作成及びこれに必要な調査の実施、並びに中部圏開発整備計画に関する特定の開発事業の実施を推進するための調査に必要な経費でありまして、前年度に比較して一千九百八十六万円の増額となっております。
 以上をもちまして、昭和四十八年度総理府本府の歳出予算要求額の説明を終わります。
#4
○委員長(高田浩運君) 本調査はひとまずこの程度といたします。
    ―――――――――――――
#5
○委員長(高田浩運君) 次に、国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。坪川総理府総務長官。
#6
○国務大臣(坪川信三君) ただいま議題となりました国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 昨年十二月二十七日、国家公務員の寒冷地手当についての人事院勧告が行なわれたのでありますが、政府としては、人事院勧告どおりこれを実施することとし、このたび、国家公務員の寒冷地手当に関する法律について、所要の改正を行なおうとするものであります。
 すなわち、今回の改正におきましては、北海道に在勤する職員に支給する寒冷地手当の基準額に加算する額を、甲地及び乙地についてそれぞれ引き上げることとしております。
 また、附則においては、この法律を昭和四十七年八月三十一日から適用することを規定しております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
 何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
#7
○委員長(高田浩運君) 本案の審査は後日に譲りたいと存じます。
#8
○委員長(高田浩運君) 先ほど中断いたしました国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を議題といたします。
 初めに、本委員会所管の今期国会における内閣提出予定法律案について説明を聴取いたします。山下内閣官房副長官。
#9
○政府委員(山下元利君) 今国会の内閣提出予定法律案は、二月二十七日、本日現在、総数百二十七件であり、そのうち予算関係法律案は六十六件でございます。この中にはすでに国会に提出されておりますものが七十四件ありまして、予算関係法律案はすべて提出されております。なお、現在国会に提出されておりません法律案五十三件については、できる限り早期に提出するよう努力中でございます。これら内閣提出予定の法律案のうち、当内閣委員会に付託が予想されます法律案は二十一件、そのうち予算関係法律案は十四件となることと思いますが、これらの法律案の件名、要旨はお手元の資料のとおりでございます。このうちすでに国会に提出されております法律案は十六件で、予算関係法律案十四件を含んでおります。なお、委員会への付託は当院において決定される問題でございますので、若干の変更はあることかと存じます。
 以上でございます。
#10
○委員長(高田浩運君) 次に、昭和四十八年度における行政機構及び定員改正並びに行政運営の改善に対する行政管理庁の基本方針について、行政管理庁長官より説明を聴取いたします。福田行政管理庁長官。
#11
○国務大臣(福田赳夫君) 第七十一回国会における内閣委員会の御審議に先立ち、行政組織及び行政運営の改善に関する諸問題につきまして、その基本的な考え方を御説明申し上げます。
 最近、わが国をめぐる内外の社会経済情勢は激しく変動を続けておりますが、このような時期に際しまして、当面する多くの課題に対処し、諸施策を強力に推進して、国民の福祉の増進をはかるためには、行政を刷新強化し、その近代化、効率化を進めることがきわめて緊要であると考えます。
 政府といたしましても、かねてから行政改革を重要施策の一つとして取り上げ、第一次及び第二次行政改革計画の実施、地方支分部局、特殊法人の整理再編成等の諸施策を推進するとともに、新たな行政需要につきましても極力既存組織の合理的再編成により対処し、全体的規模の拡大を抑制しつつ行政機構等の改正を行なってまいりました。
 また、定員につきましても、いわゆる総定員法を着実に運用して、その配置の合理化をはかる方針のもとに、第一次及び第二次の定員削減計画に基づく削減の範囲内で新規の増員を行なっております。
 以上の基本的な考え方のもとに、昭和四十八年度の行政機構及び定員等の審査に際しましても、機構の新設及び定員の増加をきびしく抑制するよう努力いたしました。
 まず、行政機構につきましては、行政監理委員会の答申の趣旨にかんがみ、内閣機能の強化をはかるため、内閣参与を設けることとしたほか、新しい行政需要の動向に即し、国土総合開発庁の設置、通商産業省の内部部局の全面的再編成及び資源・エネルギー庁の設置、経済企画庁の物価局、文部省の大学局、学術国際局の設置等の改正を行なうことといたしました。このうち国土総合開発庁の内部部局について若干の増加を認めたほかは、既存部局等の再編成により対処する原則のもとに全体的規模の拡大を極力抑制いたしました。
 また、特殊法人につきましても、その新設は、真にやむを得ないものを除き厳に抑制する方針を貫き、その結果、国土総合開発公団の設置を認めることといたしましたが、これには既存の工業再配置・産炭地域振興公団の改組により対処することといたしました。なお、既定計画に基づき日本てん菜振興会を廃止することといたしております。
 これらの行政機構等の改正につきましては、今国会で関係法律案の御審議を仰ぐことといたしておりますが、さらに、行政組織を一そう機動的、弾力的に編成することができるよう国家行政組織法の改正案を今国会にも提出し、御審議をいただく予定にしておりますので、御配意をよろしくお願い申し上げます。
 次に、昭和四十八年度の定員の審査にあたりましては、第二次定員削減計画の第二年度として既定の計画削減を行なうとともに、その範囲内で新たな行政需要に対応する増員を行なうこととし、もって総定員の縮減をはかりました。この結果、計画削減の対象となっておる各省庁の定員の合計数は、昭和四十八年度末においては、昭和四十七年度末に比し三千百八十一人の減員となっております。
 最後に、行政監察について申し上げます。
 行政監察におきましては、行政需要の変化に対する行政の迅速かつ的確な対応と国民のための行政の効率的運営とに十分に配意しつつ、政府の重要施策を時宜に応じて取り上げ、これら施策の浸透とその運営の改善につとめるとともに、許可、認可等各行政機関に共通する制度の運営につきましても、その簡素合理化を推進し、新しい社会の要請にこたえ、もって行政の近代化を進めていく考えであります。
 また、地域における行政上の問題及び行政に関する国民の苦情につきましては、その改善及び解決につとめてまいる所存であります。
 これらの施策の実施にあたりましては、行政監理委員会の意見を十分に尊重し、また、民意の反映に留意しつつ、真に国民の求める行政の実現を目ざして、新たな決意のもとに最善の努力を傾ける所存であります。
 委員各位におかれましても、一そうの御理解と御支援をいただきますようお願いする次第であります。
 以上。
#12
○委員長(高田浩運君) この際、行政管理庁政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。大松政務次官。
#13
○政府委員(大松博文君) このたび行政管理政務次管を拝命いたしました大松博文でございます。
 幸いにも福田長官のもとでございまして、そして非常にたんのうな内閣委員各位の皆さま方の御支援を得まして、浅学浅才ではございますが、一意専心努力をいたしますので、どうか皆さま方の御支援をよろしくお願いする次第でございます。(拍手)
#14
○委員長(高田浩運君) それでは引き続いて行政管理局関係の補足説明を聴取いたします。平井行政管理局長。
#15
○政府委員(平井廸郎君) ただいま長官から御説明申し上げました昭和四十八年度の行政機構及び定員等の改正につきまして、補足して御説明を申し上げます。
 行政機構等につきましては、お手元に差し上げてございます「昭和四十八年度機構等改正(事項別)」の表をごらんいただきながら御説明を申し上げたいと思います。
 まず、内閣参与につきましては、昨年十二月行政監理委員会より、内閣機能の強化方策について答申を受け、設置が決定されたものでございまして、内閣総理大臣に対して、内閣の重要政策に関して適時適切な進言、意見具申を行なうものであります。
 次に、外局につきましては、国土総合開発庁、通産省資源・エネルギー庁、運輸省航空庁の要求がございましたが、このうち国土総合開発を推進するため国土総合開発庁の設置、通産省の内部部局の全面的再編成の一環として、エネルギー関連行政の一元化をはかるための資源・エネルギー庁の設置を認めることといたしました。また首都圏整備委員会は、国土総合開発庁の設置に伴い廃止されることになります。
 次に、局につきましては、国土総合開発庁の内部部局、通商産業省、文部省の内部組織の再編成に伴うもの等二十五の要求がございましたが、お手元の資料にありますように、経済企画庁物価局、国土総合開発庁の一官房五局、文部省大学局、学術国際局、通商産業省七局の設置を認めることといたしました。このうち国土総合開発庁の内部部局については、これに統合される首都圏整備委員会、総理府近畿圏整備本部、中部圏開発整備本部、経済企画庁総合開発局等の同等の官職等の振りかえにより、極力対処するようにいたしましたが、新規の行政需要に対処する必要性から若干の増加となっております。しかし、その他のものにつきましては、局はもちろん、以下に御説明申し上げる部及び法律上の職につきましても、同等ないしこれに準ずる官職の振りかえによって新設を認めることといたしております。
 次に、部につきましては、国土総合開発庁土地・水資源局水資源部など十七の要求がございましたが、同部のほか文部省学術国際局ユネスコ国際部、厚生省環境衛生局水道環境部並びに資源・エネルギー庁石油部、石炭部、公益事業部の設置を、同等の官職の振りかえにより認めることといたしました。なお、そのほか、首都圏整備委員会の廃止に伴い、同事務局の計画第一部、第二部の廃止、建設省計画局宅地部の廃止、厚生省大臣官房統計調査部の統計情報部への名称変更、さらに水産庁生産部、調査研究部の海洋漁業部、研究開発部への改組を認めております。
 次に、法律上の職につきましては、二十五の要求がございましたが、国土総合開発庁官房長のほか九を認めることといたしました。このうち外務省の沖縄国際海洋博覧会日本政府代表は、同博覧会終了までの期限つきの職として認めたものであり、また厚生省の援護局次長の廃止については、第六十五回国会提出分を再提出するものであります。
 このほか、法律上の組織といたしましては、6以下の表にございますように、審議会等、附属機関等及び地方支分部局がございますが、これらについては説明を省略させていただきます。
 次に、9の特殊法人につきましては、本年度十三の新設要求がございましたが、長官から御説明いたしました工業再配置・産炭地域振興公団の改組による国土総合開発公団の設置及び日本てん菜振興会の廃止のほか、金属鉱物探鉱促進事業団に金属鉱山にかかる公害防止の業務を追加し、金属鉱業事業団と名称を変更することを認めております。その結果、昭和四十八年度においては特殊法人の総数において一の純減となるわけでございます。なお、お手元に「昭和四十八年度機構等改正(省庁別)」の表を差し上げてございますが、これはただいま御説明いたしました機構の改正を省庁別に整理いたしたものでございます。
 次に、定員につきましては、お手元に「昭和四十八年度定員増減」の表を差し上げてございますので、これによりまして御説明申し上げます。総括表について御説明申し上げますが、昭和四十八年度の定員の審査にあたりましては、長官から御説明いたしましたように、第二次定員削減計画の第二年度の削減を行なうとともに、その範囲内で新たな行政需要に対応する増員を行なった次第でございます。
 まず、定員削減計画の対象となる各省庁の定員について申し上げますと、増員要求が三万二千三十八人ございましたが、これに対し総括表の計欄にございますように一万一千三百七十六人の増員を認めたわけでございます。一方、計画削減によりまして一万四千五百五十七人の減員をいたしておりますので、その表にもございますように差し引き三千百八十一人の減員となり、昭和四十八年度末定員は八十九万六百四十八人となっております。
 以下、この内訳を御説明いたしますと、このうち総定員法の最高限度規制の対象となる定員令第一条定員の、いわゆる非現業の職員の定員につきましては、小計欄にございますように、二万二千百七十四人の要求に対し七千三百六十四人の増員を認めましたが、一方、八千六十一人の計画削減による減員を行なっておりますので、差し引き六百九十七人の減員となり、昭和四十八年度末定員は五十万一千六百五十八人となっております。また、定員令第三条に定められております五現業の職員の定員につきましても、七千五百九十九人の要求に対し、三千四百九十三人の増員を認めましたが、一方、六千二百八人の計画削減による減員を行なっておりますので、差し引き二千七百十五人の減員となっております。その結果、昭和四十八年度末定員は三十六万九千八十人となります。
 次に、地方自治法附則第八条等の職員、いわゆる地方事務官及び地方警務官の定員でございますが、これにつきましては、二千二百六十五人の要求に対し五百十九人の増員を認めましたが、一方、二百八十八人の計画削減を行なっておりますので、差し引き二百三十一人の増員がなされたことになるわけでございます。また、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の第六十一条の規定による定員、すなわち沖縄県に置かれる国の地方支分部局等の定員でございますが、昭和四十七年度末の定員は六千百八十人でございましたが、一千百五十一人の増員要求に対して五百七十二人を認めることといたしました。したがって、昭和四十八年度末の定員は六千七百五十二人となっているわけでございます。
 このようにいたしまして、定員令第一条、第三条、地方自治法附則第八条等及び沖縄復帰特別措置法職員の全体についてながめますと、一番下の合計欄にございますように、昭和四十七年度末に比べ二千六百九人の減員となるという状況でございまして、昭和四十八年度末定員は八十九万七千四百人になるわけでございます。
 なお、二ページ以下は、ただいま御説明いたしました定員の改正のそれぞれ省庁別の内訳でございますが、これらについては説明を省略させていただきます。
 以上のとおり昭和四十八年度の行政機構及び定員等につきまして審査をし、政府として決定した次第でございます。
 これをもちまして私どもの補足説明を終わらせていただきます。
#16
○委員長(高田浩運君) 次に、行政監察局関係の補足説明を聴取いたします。大田行政監察局長。
#17
○政府委員(大田宗利君) 行政監察局の業務の実施状況につきまして御説明申し上げます。
 行政監察局は、行政上の問題点の改善を推進する行政監察業務と、国民から行政に関する苦情の申し出を受け付け、そのあっせん、解決をはかる行政相談業務を実施しております。
 お手元の資料のうち、「行政監察結果に基づく勧告の実施状況」は、昭和四十七年度におきまして、行政監察の結果、改善を要すると認められた事項につきましての勧告の一覧でございます。本年度の勧告で特に目立ちますのは、農薬による危害の防止に関する行政監察をはじめ、旅客カーフェリーの航行安全に関する行政監察、タクシーの運行及び自動車整備事業に関する監督行政監察等、国民の生命身体の安全に関するものが多いことであります。さらに、森林保険に関する行政監察におきましては、森林国営保険事業と森林災害共済事業とを統合するよう勧告いたしておりますが、現在農林省で昭和四十九年四月一日実施をめどに法律改正等の準備を進めております。
 それぞれの勧告の内容につきましては、お手元に「行政監察結果に基づく勧告要旨」を差し上げてございますので、省略さしていただきます。
 次に、行政相談業務につきまして御説明申し上げます。四十六年度における受付件数は、お手元の資料にありますとおり十三万五千三百三十一件になっております。国民の行政に対する多様な要求は、今後ますますこの種苦情を増加させることと思います。今後とも国民の苦情の解決に一そうつとめてまいりたいと考えております。
 以上、簡単でございますが、補足説明を終わらせていただきます。
#18
○委員長(高田浩運君) 本件に関する本日の調査はこの程度といたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時九分散会
     ―――――・―――――
ソース: 国立国会図書館
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