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1972/04/11 第71回国会 参議院 参議院会議録情報 第071回国会 本会議 第11号
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1972/04/11 第71回国会 参議院

参議院会議録情報 第071回国会 本会議 第11号

#1
第071回国会 本会議 第11号
昭和四十八年四月十一日(水曜日)
   午後四時二十九分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
#2
○議事日程 第十一号
    ―――――――――――――
  昭和四十八年四月十一日
   午後一時本会議
    ―――――――――――――
 第一 昭和四十八年度一般会計予算
 第二 昭和四十八年度特別会計予算
 第三 昭和四十八年度政府関係機関予算
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
     ―――――・―――――
#3
○議長(河野謙三君) これより会議を開きます。
 日程第一 昭和四十八年度一般会計予算
 日程第二 昭和四十八年度特別会計予算
 日程第三 昭和四十八年度政府関係機関予算
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。予算委員長大竹平八郎君。
   〔大竹平八郎君登壇、拍手〕
#4
○大竹平八郎君 ただいま議題となりました昭和四十八年度予算三案につきまして、予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 昭和四十八年度予算は、わが国経済の国内均衡と対外均衡の調和をはかりつつ、長期的な視野のもとに国民福祉の充実につとめることを基本方針として編成されたものであります。その内容の詳細につきましては、すでに愛知大蔵大臣の財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。
 これら予算三案は、去る一月二十六日国会に提出せられ、委員会におきましては、一月三十一日大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、三月十三日衆議院からの送付を待って、翌十四日から審査に入りました。自来、委員会を開くこと二十一回、その間、国際通貨問題に関する緊急質疑を一日間行なったほか、二日間にわたり公聴会を、また、四日間にわたり分科会を開くなど、終始慎重な審議を重ねてまいりました。
 以下、委員会におけるおもな質疑についてその要旨を申し上げます。
 まず、国際通貨制度、円問題について申し上げます。
 頻発する国際通貨の混乱の原因は、多年にわたるドルの海外流出によって、ドル不信を招き、西欧諸国にはすでにドル離脱の傾向が顕著であるのに、政府はいつまでもドル過信の姿勢をとり続けているが、これを改める必要はないか。ドル不信が米国の経済運営の結果生じたものとすれば、その信認を回復するためには、米国の国際収支改善に焦点が置かれることになるが、改善の見通しはあるのか、との質疑のほかに、ドルの交換性回復、過剰ドルの凍結、黒字国日本のなすべき責務及び円フロートに伴う中小企業対策等、広範多岐にわたる問題がただされました。
 これに対し、田中内閣総理大臣をはじめ愛知大蔵大臣及び関係各大臣より、ドルが国際的な基軸通貨であり、現在それにかわり得る通貨がないこと、さらに、わが国は貿易その他の関係から見ても米国とのつながりが深いので、ドル価値の安定のために努力する必要がある。ドルが不安定になると世界経済がブロック化するおそれがあり、貿易立国であるわが国が一番苦しい立場に立たされることになるので、基軸通貨安定に協力することは、米国のためというより、日本のためであり、ひいては世界のために必要なことである。米国の国際収支改善については、一昨年八月、所得政策の導入に踏み切るなど努力しており、パリ会議でも、米国は一たんきめた長期資本流出規制撤廃の方針を変更するほか、国内金融を引き締め、インフレを防ぐこと等を約束しているので、今後一そうの改善効果が期待されてよいと思う。交換性回復について、わが国は金もしくはSDRとの交換を強く主張してきたが、パリ会議で米国がスワップの活用とワクの拡大を約束したことは、部分的とはいえ、交換性回復に一歩進めたものというる。ドルの凍結については、期限、条件等に難題があるが、政府としては、国益をそこなわないことを前提に、過剰流動性の処理に協力していく方針であり、また努力する。日本にとって通貨と通商は車の両輪の関係であり、通貨は小康を取り戻しているので、日米の貿易収支じりをできるだけ縮小することが必要であり、これが結局日本の通貨問題を有利にすることになる。中小企業対策としては、とりあえず商工中金等の中小金融機関を通じ二千二百億円の融資を行なったほか、さらに税制上の優遇措置を講ずることを考えている。なお、これを機会に産業構造そのものを高度化、知識集約型に切りかえる方向に特に力を入れたいとの答弁がありました。
 次に、内政問題について申し上げます。
 財政経済政策につきましては、四十八年度予算が相当大型化したことにより、世間にはインフレ予算の批判があるが、政府の見解はどうか。社会資本整備と日本列島改造を目標とした公共事業の規模拡大が裏目に出て、最近では建設資材が異常に高騰し、ことにセメント不足は深刻な事態を招いている。この際、公共事業の繰り延べを行なうべきではないか。最近の国債発行額は、GNPに対する国債残高の推移から見ても、この際、基本的に検討する必要はないか、などの質疑がありましだ。
 これに対し、政府側から、四十八年度予算は対前年度二四・六%の増加であるが、中央、地方を通ずる財貨サービスの購入の伸びは一六・六%にすぎず、経済成長率に見合った中立的性格の予算である。また、公債依存度も前年度当初予算より引き下げたほか、物価対策関係予算も対前年度三〇%増の約一兆三千五百億円を計上して、低生産性部門の生産性向上、流通機構の改善等、総合的な対策を行なうことにしており、財政面からインフレを招くというようなことはない。四十八年度に計上の列島改造予算は受け入れ体制の整備を重点にしており、建設資材の値上がりは海外要因と急速な国内景気の回復によるもので、列島改造とは関係はない。しかし、セメントを緊急輸入しなければならないことは異常なので、予算の執行には特に慎重を期し、公共事業のうちでも災害関係以外のものについては繰り延べ措置を考慮してまいりたい。公債依存度はかなり高い水準になっているが、当面している福祉優先経済への転換には、公債の機能を活用して公共投資をふやしていく必要があるので、五十二年度までの依存度は、ほぼ四十八年度並みの一七%程度で推移するものと考えている、との答弁がありました。
 また、四十八年度予算の政治課題である福祉型経済への政策転換につきまして、政府が主張している福祉型経済への転換とは、具体的にはどんな経済運営を考えているのか。社会資本の不足が国民生活の充実をおくらせ、福祉ギャップを生ずるに至ったので、今後はシステム化した社会資本整備を考えるべきではないか。社会保障長期計画の策定はいつごろまでに行なう予定なのか。福祉型経済へ転換するためには社会保障の充実が必要であり、その主軸となるものは年金による所得保障である。その充実には現行の積み立て方式を世代間扶養の考えに立った賦課方式に改めるべきではないか。さらに、年金積み立て金が財投原資として統一運用され、大企業向けに融資されているのを改め、自主運用を行なう考えはないか、などの質疑がありました。
 これに対し、田中内閣総理大臣並びに関係各大臣より、福祉型経済への転換とは、従来の生産、輸出優先の経済を改め、経済成長の成果を国民生活の向上に振り向ける経済運営に転換することであり、具体的には、完全雇用の維持と年金や医療等のサービスを充実せしむるよう積極的な推進をはかっていく考えである。社会資本の整備については、国土総合開発庁の新設を行ない、総合的な土地利用の一環として社会資本の整備を進めていきたい。社会保障の長期計画については、厚生省に年金、医療、社会福祉施設の三つの部門からなる懇談会を設け、一応本年八月ごろをめどに年次別の五カ年計画をつくるようにしたい。年金制度に賦課方式を採用することは、当面は制度が成熟していないので積み立て金の取りくずしで給付がまかなえるとしても、今後わが国の老齢人口は急ピッチで増加し、十年後には六十五歳以上の人口は一千万人にも達する見込みであること、また、今年度から始まる物価スライド制などを勘案し、長い将来を見通して五万円年金の価値を維持した給付を保証する必要がある。さらに掛け金を急激にふやさないことも必要で、これらの点から見て修正積み立て方式が妥当であり、賦課方式は考えていない。年金、積み立て金の自主運用については、財投運用の長い経験を持つ大蔵省にまかせるほうが無難であり、年金元本とその運用益の確実な確保をはかれる点からも現行方式が自主運用よりすぐれていると思う、との答弁がありました。
 次に、物価問題について申し上げます。
 これまで安定的に推移してきたわが国の卸売り物価は、昨年秋以来異常な高騰を示し、新たなインフレ段階に突入したと思うが、四十八年度の物価上昇率は政府見通しにおさまらないのではないか。物価騰貴の原因となった過剰流動性の吸収策として、法人税の予納制や貸し出し準備金制度を考える必要はないか。また、生活関連物資、土地、株式などが商社を中心に買い占め、売り惜しみが行なわれているが、その防止対策をどうするのか。さらに円のフロートによる利益を国民に還元する方法をどのように考えているのか、などの質疑がありました。
 これに対し、政府側より、最近の物価情勢は内外ともに高騰の要因が多く苦慮しているが、あらゆる政策努力を傾けて、四十八年度見通しの卸売り物価二・〇%、消費者物価五・五%に押え込みたい。今日の物価騰貴は過剰流動性と金融機関の貸し出し増加によるところが大きいので、これを抑制することが有効であると考え、すでに二回にわたって預金準備率の引き上げを行なったほか、日銀の窓口規制の強化、土地関連融資の規制、商社向け融資の抑制等を行ない、さらにまた、四月から公定歩合の引き上げも実施し、総需要の面から物価の抑制をはかっている。また、法人税の予納制や貸し出し準備制度についても十分検討したい。米の買い占めについては、実態調査を実施し、食管法違反の行為については、同法の罰則を適用すべく厳正な態度で臨んでいる。土地については、国土総合開発法案で指定地域を定め、知事の権限で開発をストップし、地価上昇をとどめ、違反者には罰則を科するという画期的な内容を盛り込んでおり、さらに税制の面からも保有税と譲渡税を創設し、法人の土地譲渡益に重課して投機の抑制をはかることとしている。また、生活関連物資の不当な買い占め等を取り締まるための法律を提案し、そのすみやかな成立を期待している。さらに悪質なものについては、物統令による処罰も辞さない考えである。円のフロートに伴う輸入物資の値下げについては、その効果を直接消費者に均てんさせるために、主要輸入材の価格形成の実態報告、消費者モニターによる価格の追跡調査等の措置を講ずることにしている、との答弁がありました。
 最後に安保、防衛問題について申し上げます。
 核兵器保有は憲法に反するとの総理発言の真意、米軍基地の整理縮小のねらい、空中給油装置を装備したF4EJファントム戦闘機は、わが国周辺諸国に脅威を与えると同時に、空中戦闘パトロール体制をつくるねらいがあり、専守防衛を逸脱するので、空中給油装置をはずすべきではないか、などの質疑があり、これに対し、田中内閣総理大臣並びに関係各大臣より、核兵器については、自衛の正当な目的を達成する限度内の核兵器であれば、これを保有することは憲法に反するものではないという従来の憲法解釈を変えるものではない。政府は、非核三原則の政策を堅持しており、核をつくらず、持たず、持ち込ませずの三原則を、過去も守ってきたし、将来も厳守するという点で歴代内閣の方針を踏襲していく。基地の整理統合は、米軍の戦力を増強するための集約化ではなく、基地周辺住民の利益を守るためのものである。施設の提供については、ケース・バイ・ケースで判断しなければならないが、一般的には既存の米軍施設より大きな施設を提供することは避けたい。ファントム戦闘機については、すでに爆撃照準器を取りはずし、要撃戦闘機に改装しているし、空中給油装置は、地上での二点給油による時間短縮の必要から、これを地上給油に限定した装置に切りかえる方針である。以上のように、ファントム戦闘機の使用を専守防衛の範囲にとどめているの女他国に脅威を与える懸念はない、との答弁がありました。
 このほか、ポスト・ベトナム復興援助、北ベトナム承認、南ベトナム臨時革命政府要人の入国等のベトナムに関する問題、航空協定、海底ケーブル等の日中問題、米軍基地の返還、航空管制、海洋博、米軍の対潜哨戒機P3の移転等に関する沖縄問題、水俣病判決に伴う損害賠償及び生活保障の問題等のほかへ北方領土、北富士演習場、教育、政治資金、選挙制度、公害、エネルギー資源、電力、米の生産調整、動労の順法闘争等、国政の各般にわたって熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
 かくて、本日をもちまして質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して森中委員が反対、自由民主党を代表して佐藤委員が賛成、公明党を代表して矢追委員が反対、民社党を代表して木島委員が反対、日本共産党を代表して岩間委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、昭和四十八年度予算三案は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上をもって御報告いたします。(拍手)
#5
○議長(河野謙三君) 三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。横川正市君。
   〔横川正市君登壇、拍手〕
#6
○横川正市君 私は、ただいま議題となりました政府提出の四十八年度予算三案に対し、日本社会党を代表して、反対の討論を行なうものであります。
 反対の理由は、今年の政治課題が非常に多岐にわたっておりまして、特に国際収支のほか、国民福祉、物価、土地、公害防除、環境保全、国土総合開発、医療、教育等に至るまで、きわめて多くの重点問題が山積をいたしておったところでありますが、これらに対する各般の対策要求はまた多岐をきわめておったのであります。これらの問題を解決のため、この予算の内容では、今日の状況に対処することができないと考えるからであります。
 申すまでもなく、日本経済が今日当面している最大の政策課題は、福祉面の施策の立ちおくれをいかにして解決するかということ、国際収支の黒字と通貨問題に対しいかに対処するかということ、及び物価問題をいかにして解決するかということ、この三つに尽きると思うのであります。
 日本経済は、佐藤内閣の長期にわたる超高度成長政策によって、GNPはなるほど世界第三位になりました。しかし、生活環境や社会保障などの福祉面の施策は、先進諸国中最低であります。また、諸設備投資と輸出主導の経済運営を続けてきた結果、価値が下がる一方のドルをため込むこととなり、外為会計から流れ出る円資金は過剰流動性となり、国内経済混乱のもととなっております。放漫な財政金融政策と通貨の増発は、消費者物価ばかりでなく、これまで安定してきた卸売り物価までが異常な上昇を示し、経済のインフレ化は進むばかりであります。日本経済が今日のような状況に立ち至ったのは、これまでの自民党内閣の政策運営が、GNPさえ伸ばせばよいという生産第一主義の考え方のもとに行なわれてきたからであり、これを解決するためには、経済運営の姿勢を根本的に改めるよりほかにないのであります。
 しかるに、佐藤内閣にかわって登場した田中内閣は、外交では日中の正常化に踏み切り、流れを変える姿勢を示したものの、国内政策では依然としてこれまでの成長優位の経済政策を改めることなく、かえって日本列島改造論によってすべての問題を解決し得ると主張してきたのであります。しかしながら、その後の経過は、土地政策不在の公共投資の拡大と、超緩慢な財政金融政策によって、地価の上昇と環境の破壊は日本全土に広がり、投機は土地や株式から食糧にまで及び、まさに悪性インフレを思わせる状況になったのであります。
 政府は、最近に至り、ようやく政策の誤りを認め、金融の相次ぐ引き締め措置や、投機の規制立法、土地対策等を打ち出しておりますが、これはあたかも水道の元せんをあけておきながら、あとからあわててじゃ口を押えるというようなもので、本末転倒もはなはだしい措置と言わなければなりません。
 昨年末の補正予算の審議以来、田中総理は、円再切り上げは回避できると言明してきました。円はすでに実質的に再切り上げと同じ変動相場制に移っており、政府の提出した経済見通しは、その後に発表された民間機関の予測と比較してみても、成長率、設備投資、国際収支、物価等、ほとんどすべてにわたり現実と遊離したものとなっております。したがって、政府の経済見通しはもとより、四十八年度予算も、歳入歳出の両面にわたり大幅な組みかえを要する状況にあることは、火を見るより明らかであります。衆議院において野党四党が一致して予算の組みかえを要求しましたことは当然のことなのにかかわらず、政府・与党はこれに一顧だに与えようともしなかったことは、きわめて遺憾であります。したがって、われわれは、このような予算案にはとうてい賛成することはできないのであります。
 以下、おもなる点について反対の理由を申し述べます。
 反対の第一の理由は、この予算は、インフレを一そう促進する性格を持っているからであります。
 これまでの経済政策の誤りが設備投資と輸出主導の経済運営にあったことが明らかである以上、今後の経済運営は、個人消費支出や財政支出にウエートを置いたものでなければならないことは言うをまちません。しかしながら、経済活動が旺盛であり、景気が根強い上昇期にあるときは、財政支出の中身は慎重でなければならないこともまた自明の理であります。しかるに、政府の予算案を見ますと、予算規模は十四兆二千八百億円、公共事業費の伸び率は、前年度に対して三二・二%という史上最大の超大型予算であり、しかも、その大部分を公債の増発によってまかなっております。道路、鉄道、港湾など産業基盤投資を重点とする資源配分の適正化に逆行するものであります。さらに、国民の税金や零細な貯蓄が大企業に惜しみなくつぎ込まれるだけでなく、今日のようにインフレ的傾向が強く、変動相場制に移行した後も設備投資をはじめとする経済諸指標が依然として根強い拡大基調を示しているときに、景気を刺激する性格の強い公共投資を中心とした超大型予算を組むことは、インフレを一そう促進する危険のあることは明らかであります。しかも、昨年来の公共投資の拡大の結果、地価やセメントをはじめとする建設資材の値上りで公共事業の進捗率が大幅に落ちている状況下では、なおさらのことであります。政府は、われわれの質疑に対し、公共事業費は事態の推移によっては繰り延べる意向を示しておりますが、かかる措置によってこの予算に対するインフレ促進を回避することはとうてい不可能であります。経済情勢がこのような局面にあるときには、予算の重点はむしろ減税と社会保障充実に置くべきであり、公共投資の積極的拡大は見送るべきであります。
 反対の第二の理由は、税制改正の内容が福祉政策に沿っていないということであります。経済政策の重点を福祉に移していかなければならないとすれば、重要な政策手段の一つである税制もまたこれに沿ったものでなければならないことは、言うまでもありません。しかるに、今回の税制改正の内容を見ると、土地税制にはある程度の前進は見られるものの、租税特別措置については、産業優遇税制の一部を福祉関係に振りかえただけで、不公平税制はほとんどそのままであります。また、国際収支黒字下では総需要抑制策に限界があるとするならば、キャピタルゲイン課税や法人税の引き上げは当然行なってしかるべきであるのに、依然として据え置かれております。また、個人消費支出の水準を高めるような経済政策を行なおうとするならば、大幅な所得税減税を行なうべきであるのに、実際に行なわれた減税は、わずかに三千百五十億円であります。田中内閣が成立当初一兆円減税を行なうと伝えられていたことから見れば、まさに羊頭を掲げて狗肉を売るにもひとも、減税であると断ぜざるを得ません。
 反対の第三の理由は、公債政策についてであります。
 公債政策については、われわれは、もとより全く否定する立場をとっているものではなく、財政法の趣旨にかんがみて節度ある運営を要求するものであります。公債政策の乱用は、財政を乱るもとであり、経済をインフレに導く危険のあることは、戦前の歴史を見ても明らかであります。しかるに、政府の予算案を見ると、公債は、景気対策予算として組まれた四十七年度予算よりもさらに三千九百億円を増額し、二兆三千四百億円を計上しております。また、公共事業費の公債対象経費との関係を見ても、発行余力はわずかに四千数百億円を残すのみであります。今後、通貨情勢のいかんにより、もし成長率が低下し、租税収入が予算の見込み額を下回るような事態にでもなれば、政府の言う建設公債のワクさえも守れなくなる危険があるのであります。公債は、少なくとも前年度当初予算額程度にとどむべきであります。
 反対の第四の理由は、福祉対策の貧困についてであります。
 福祉対策については、今日、最も重点を置かなければならないのは、年金や福祉施設を中心とした社会保障と、住宅を中心とした生活環境の整備であることは、論をまたないところであります。しかるに、政府の予算案を見ると、社会保障費は伸び率で二八・八%でありますが、公共事業費は三二・二%とさらにこれを上回っております。年金は今年度から五万円年金が実現するとしておりますが、現実に支給される額は平均で三万数千円にすぎず、老齢福祉年金のごときはわずかに五千円であります。働く能力のない人たちの所得保障は、働く能力のある人たちの掛け金によって行なうのは当然のことであり、賦課方式をとれば、いま直ちに六万円とすることも可能であるのに、依然として積み立て方式に固執しております。健保は、財政対策にばかり重点を置いて医療の抜本策をあと回しにし、家族の給付率は、審議会の答申さえ無視をして六割にとどめ、被保険者の負担は四百八十五億円もふえることになっております。また、公共投資の内容を見ると、道路や港湾等の産業基盤整備に充てられる経費と住宅等の生活環境整備に充てられる経費の割合が四対一と、相変わらず産業基盤の整備に重点が置かれております。また、国鉄は、安全対策は進まず、サービスの向上も期待されないのに、運賃の値上げ額は千八百五十五億円も見込まれております。これでは、高福祉・高負担ではなく、低福祉・高負担以外の何ものでもありません。(拍手)
 反対の第五の理由は、物価対策の不在についてであります。
 物価が今日のような状況になったのは、自民党政府の放漫な財政金融政策と、田中内閣の土地政策不在の日本列島改造論にあることは、もはやおおうべくもない事実でありますが、四十八年度予算もまた物価政策不在の予算となっております。公共投資中心の超大型予算により、物価対策の正統的手段である総需要抑制策は忘れ去られ、地価対策は、税制等の面で若干の前進は見られるものの、その内容はきわめて微温的であります。物価対策費は、前年度よりふえてはおりますが、健保、国鉄、住宅家賃等、公共料金は軒並み引き上げられております。また、為替相場の変動制移行により、当然下がってよいはずの輸入品価格は少しも下がらないのであります。まさに物価政策不在の予算であります。田中総理は、委員会において、わが党委員の質疑に対し、経済問題で失敗したときには責任をとると述べておりますが、地価騰貴が昨年一年間で三〇%を上回る驚異的上昇を示し、その原因が日本列島改造論と超緩慢な財政金融政策にあることが明らかとなったいまこそ、その責任をとるべきであります。
 反対の第六は、国際収支及び通貨問題に対する対策であります。
 わが国の国際収支が大幅な黒字を示しているのは、海外のインフレによるところが大きいとしても、その基本的な原因が国内の設備投資と輸出主導の経済運営にあることが明らかである以上、福祉対策で充実させることこそが最大の国際収支対策であるのに、四十八年度予算は相変わらず福祉に乏しい内容になっていることは、すでに指摘したとおりであります。また、政府の国際収支対策を貫いている考え方の基本は、公共投資を拡大することにより経済活動を盛んにし、原材料輸入の増大を通じて国際収支を均衡させようという従来の景気対策が中心であり、外貨の活用策も、消費財や国民の福祉に役立てようという姿勢はきわめて少ないのであります。また、国際通貨問題の根本はドルの低落であり、その最大の原因は米国の経済政策にある以上、これを改めさせるよう努力することが先決問題であるのに、これを怠っております。また、愛知大蔵大臣の報告によっても、ドルの交換性回復は全く見込みが立っておらず、脱ドル体制は必至の情勢であるにもかかわらず、依然としてドルの基軸通貨の夢を追うているのは、きわめて遺憾であります。政府は、この際、米ドルの一〇%切り下げ、ECの共同変動制、及び日本の変動制移行という現実を正しく把握し、固定相場を前提として編成した四十八年度予算を含め、国民福祉を守るという観点に立って内外の経済政策を根本的に再検討すべきであります。
 反対の第七の理由は、四次防の本格的な予算化であります。
 昨年の予算審議にあたりましては、四次防問題をめぐってきびしい国民的批判が行なわれ、当時、まだ国防会議の決定を経ておらない四次防の先食い予算を提出し、二十八億円の修正削除、九百七億の国庫債務負担行為の凍結が行なわれたことを考えると、本年度予算は四次防が堂々と歩み出した予算であります。四十八年度の実費的防衛費は、後年度負担分を加えると、実に一兆四千億円が計上されたのであります。いやま、自主防衛ところか、自衛隊は国民の批判を無視し、攻撃的性格を露骨にあらわし、本格的歩みを踏み出したものであり、平和を願う日本国民のとうてい是認することのできないものであります。最後に、財政投融資計画について一言いたします。財政投融資計画については、今回、政府は、われわれの多年の要求をいれて、財投資金の長期運用に関する計画を特別会計の総則に組み入れ、国会の議決事項にいたしましたが、しかし、その内容を見ると、単なる資金の配分計画を示しただけであり、公団、事業団等の資金の運用状況は少しも明らかにされておりません。国会議決に付する真の意味は、これらの運用内容を国民の前に明らかにすることにあるのでありますから、今後これらの内容について十分明確にすることを要求いたします。以上が、われわれがこの予算案に反対する基本的理由でありますが、冒頭申し上げましたとおり、政府はわれわれの修正要求に応じなかった経緯にかんがみ、今後における経済情勢いかんによっては、国民生活の優先、福祉政策の充実をはかる立場に立って、田中内閣の表看板でもある「決断と実行」が発揮されるならば、すみやかにこれは補正予算を提出するという、そういう手段に出るのが当然だと考えます。これを要求いたしまして、私の討論を終わります。(拍手)
    ―――――――――――――
#7
○議長(河野謙三君) 米田正文君。
   〔米田正文君登壇、拍手〕
#8
○米田正文君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました昭和四十八年度予算三案に対し、賛成の討論を行なうものであります。
 昭和四十八年度予算は、景気上昇の局面にありながら国際収支の黒字が累増するという情勢のもとで、福祉の向上をはかりながら国際収支の黒字幅を縮めようとする画期的意義を持つ予算であります。
 わが国は、これまで、世界に類を見ない経済の高度成長をなし遂げてきましたが、社会資本や社会保障の面での立ちおくれをなお解消するに至っていないことはいなめない事実でありまして、それらの整備充実をはかることが経済政策の重要課題であります。
 これまではこうした政策を思い切って推進することができなかったのでありますが、経済にゆとりのできた今日においては、財政的にもこれらの施策を実施するだけの客観的条件が整えられていると言わなければなりません。いまこそ経済成長の成果を社会のすべての階層にあまねく行き渡らせるべきであり、財政の資源配分機能を活用して、国民各層の連帯感にささえられた福祉の向上がはかられるべきものであると思います。
 わが国経済は、一昨年末行なわれた通貨調整にもかかわらず、依然として大きな国際収支の黒字を生み出しており、この黒字縮小のためには、貿易と資本の自由化、輸出の適正化等の措置を一そう推進することが必要であるとともに、公私部門間の資源配分の適正化を通じて、輸出中心型といわれるわが国経済構造の転換をはかることが喫緊の急務となっております。
 新年度予算は、このような情勢を背景として、財政主導、福祉優先経済への転換という要請に正しくこたえているものであります。
 私は、わが党政府が大胆に政策の転換に踏み切ったことを高く評価するものであります。
 以下、新年度予算のおもな内容に触れてみたいと思います。
 まず、第一にあげなければならないのは、社会保障の充実をはかったことであります。
 今日、わが国は、欧米諸国に類を見ないテンポで高齢化社会を迎えようとしております。だから、老人対策は緊急の課題であります。わが党は、すでに老人医療費の無料化を実現してきたところでありますが、さらに老後保障の中心となる年金制度についても、四十八年を「年金の年」として各種年金制度の充実をはかり、老人福祉について画期的な改善が行なわれております。また、医療無料化の拡充、老人ホーム、老人クラブヘの助成の強化、ホームヘルパーへの配慮など、きめこまかな施策が幅広く実施されることになっております。
 これら老人福祉対策の前進のほか、難病・奇病対策の拡充や重度心身障害児対策、看護婦対策、生活保護基準の引き上げ、遺家族援護対策など、社会保障面における施策の大幅な改善がなされております。
 医療保険制度についても、給付の改善と政管健保の財政再建策が講じられています。すなわち、家族給付率を五割から六割に引き上げるほか、家族の高額負担を三万円までとし、それ以上は全額保険財政で負担することにしています。この点は、国保についても同様であります。しかし、このような福祉水準の向上には、それを税金でまかなうか、保険料で負担するかの選択はあるにしても、いずれにしても、一方において負担の増加を伴うことなくして実現し得ないことは、欧米先進国の例を見るまでもなく明らかなところであります。今回若干の負担増が行なわれることになっていますが、これは保険制度全体の向上、改善から見て、この程度のことは甘んずべきでありましょう。
 第二に強調いたしたいのは、社会資本の整備充実をはかったことであります。
 ゆとりのできたわが国の経済力をより多く公的部門に振り向け、過疎過密を同時に解決して、豊かな住みよい社会を建設することは、当面の大きな課題であります。新年度予算においては、この点を最も重視し、公共事業関係に思い切った予算配分を行なっているのであります。すなわち、一般公共事業費には二兆五千億円を計上し、対前年度比二八%の伸び率を示しております。
 その内容は、福祉につながる下水道、衛生施設、公園、住宅等、生活環境整備を最重点として飛躍的増額が行なわれているのであります。
 また、国土総合開発については、国土総合開発庁の新設と国土総合開発公団の発足が予定されており、計画として、道路整備、港湾整備、土地改良の各事業について、それぞれ新たな長期計画が策定されることになっております。日本列島の改造論もようやくその緒についたのであります。
 第三に減税であります。
 中小所得者の税負担の軽減をはかるため三千百五十億円の減税が行なわれ、地方税についても住民税を中心に負担の軽減が行なわれます。これによって、標準世帯の給与所得者の課税最低限は、年百十二万円となり、米国に次いで高いものとなっております。また、退職所得の特別控除を拡大し、三十五年勤続で八百万円までを非課税となるよう改善されております。長い間中小企業者の要望であり、また、かねてからわが党の主張するところでもあった事業主報酬制度も、今回その実現を見たのであります。かくして、国税、地方税を通ずる四十八年度減税額は四千六百億円に達するのであります。
 第四は、物価安定対策であります。
 政府は、経済企画庁に物価局を新設し、物価上昇の要因の把握につとめるとともに、物価対策関係費を大幅に計上し、直接規制し得るものについてはでき得る限りの措置を講ずることといたしております。特に、最近の物価問題は、地価対策を抜きにしては解決しがたい困難さがあることから、政府は全国的に土地利用計画を策定するほか、宅地の供給、工業の再配置、公共用地の先行取得、農地の宅地転用、地価公示制度等の拡充をはかるため、予算上も特段の配慮がなされております。
 庶民が宅地を入手し得るよう、新しい土地税制のすみやかな成立が望まれるところであります。
 以上、新年度予算のおもな内容について述べたのでありますが、そのほか、環境保全対策の強化、農林漁業及び中小企業の近代化、国鉄及び公営交通財政の再建等、各般にわたって高度福祉社会建設への配慮がなされております。
 要するに、昭和四十八年度予算は、当面する経済の動向と時代の要求に即応したきわめて適切な予算として、心から賛成をいたすものであります。(拍手)
 最後に私は、この際、政府に若干の要望をいたしておきたいと存じます。
 物価抑制はいまや全国民の切実な要請であります。国会も政府も、あげてこの問題を解決しなければなりません。長期的な物価安定を達成するには、経済の効率化をはかることが不可欠でありますが、それには、言うまでもなく、自己責任と公正な競争に基づく自由経済体制のメリットを生かしていかなければなりません。すなわち、輸入の自由化をはじめとする各般の輸入政策の積極的な活用、独禁法の厳正な運用、競争条件の整備、低生産性部門の生産性の向上、国際環境の変化に適応した新しい産業構造への転換等を強力に推し進めていく必要があります。
 このようにして自由経済のメリットを最大限に生かすことが長期的な物価安定の根本でありましょうが、しかし、それは、私企業が無制限に私利を追求してよいということではありません。最近明らかにされた一部企業の投機行為のごとき、厳にこれを排除すべきであります。これからの日本は、国民と公共の福祉を基本とする秩序のある新しい自由主義経済体制の確立を提唱するものであります。
 私は、企業に対しては、社会的責任を自覚した行動を求めるとともに、政府に対しては、投機行為を封ずる強力な措置をとり、国民消費生活の安定をはかることを切に要望いたしたいと存じます。
 なおまた、予算の執行につきましては、経済の動向とにらみ合わせて適時適切な運営を行ない、必要に応じては公共事業の実施の調整を行なうなど、財政、金融の機動的・弾力的運用をはかられんことを希望するものであります。
 以上をもちまして、私の賛成討論を終わります。(拍手)
    ―――――――――――――
#9
○議長(河野謙三君) 鈴木一弘君。
   〔鈴木一弘君登壇、拍手〕
#10
○鈴木一弘君 私は、公明党を代表し、昭和四十八年度予算三案に反対の討論を行ないます。
 最初に、田中内閣の政治姿勢と政権担当に多大の疑問を感じますので、その点をまず申し上げます。
 現在のわが国を取り巻く諸情勢は、きわめて流動かつ変動の激しいものであります。これに対応する政治の姿勢も、当然のことながら、的確な判断と同時に、国益と国民大衆の利益の擁護を第一義とする政治でなければなりません。
 そこで、佐藤内閣にかわった田中内閣に対し、当初国民が望んだものは、従来の国民不在、そして惰性の政治であった佐藤政治からの完全な訣別であり、進取に富んだ国民本位の政治であったはずであります。しかしながら、このような期待は、現在あえなく消え去っております。このこと、は、田中内閣に対する支持率が最近の調査で激減しているばかりでなく、田中内閣短命説の声さえささやかれていることからも明白であります。このような国民支持の低下の原因は、国民の求めたものが庶民性、そして決断と実行であったにもかかわらず、現実の施策は、それとはうらはらに、国民無視の行政であり、依然として優柔不断な従来の自民党内閣の政治路線の継承であったことであります。
 すなわち、昨年末相模原兵器廠における南ベトナムヘの戦車輸送問題に見られるように、国民の強い反対にもかかわらず、アメリカの要請を受け、安保条約の履行義務を理由に戦車輸送の必要を強弁してまいったことは、明らかに国民の利益よりアメリカの軍事的利益を優先させたものであり、政府みずからが法の尊厳を踏みにじったものしと言わざるを得ません。
 さらにまた、田中内閣は、昨年七月の発足以来、約九ヵ月の間にすでに二つの大きな政策の失敗を重ねております。
 一昨年十二月の円切り上げ後、政府は、従来とってきた重化学工業中心、大企業本位の輸出主導型の高度成長政策を改め、かつ国民本位の福祉型経済への転換を宣言し、その上円の再切り上げを防止するため、佐藤内閣時代に一度、田中内閣にかわってすでに二度の円対策を公表し、その実行を約束したのであります。しかし、国際収支の黒字幅は依然として巨額であり、輸出主導型経済が続き、福祉型経済への転換はもちろんのこと、その円対策も遅々として進まず実効がなかったため、むしろ諸外国の日本に対する信用を落とす結果にだけ終わったことは、すでに御承知のとおりであります。田中総理は、昨年末の昭和四十七年度補正予算審議の際、参議院の予算委員会の席上において、円再切り上げの際には相当な政治責任が生ずることを明言したのであります。しかるに、その後の経緯はどうでありましょうか。西ドイツに起こったマルク投機を契機として生じた国際通貨不安に対し、日本は何らの準備も対策もないままずるずると変動相場制への移行という実質的な円再切り上げに追い込まれたのであります。しかも、この変動相場制への移行がアメリカからの高圧的要請に対する屈服であったことは、シュルツ財務長官の声明からも明らかであり、この点においても田中内閣の対米追随と、通貨問題に対する無責任さを露呈しております。
 また、次に、田中総理の列島改造論発表後の土地高騰は激化の一途をたどり、建設省が発表した調査によれば、四十七年度の土地価格は約三〇%もの上昇を示しており、その高騰の範囲が、従来の大都市周辺は申すに及ばず、全国津々浦々にまで及んでおります。このような値上がりは、庶民の夢であるマイホームを打ち砕き、全く手の届かない遠いかなたに押しやったのであります。このような高騰は大手業者の買い占めによるものであることははっきりしております。いま、わが国では、土地持ちとそうでない多数の庶民階層の間に大きな不平等が生じ、国民のいら立ちと政治に対する不満を激化させております。こんなことで、庶民宰相といわれる田中総理の政策はどこにあるのでしょうか。それとも、国民大衆のためというのは表向きだけで、実は一握りの資産家のほうを向いて政治を行なうというのが総理の本心でありましょうか。
 さらに、最近のインフレはますます庶民の生活を苦しめております。最近の卸売り物価は約九%という異常な高まりを見せ、その上に、大豆、野菜をはじめとして、日常品、また生活必需品である米までが商社によって投機の対象にさらされつつあることは、政府のいままでの物価対策に対する取り組みの弱さを露呈したものであり、田中内閣の責任はまことに重大と言わねばなりません。
 以上が基本姿勢の上からの反対の理由であります。
 次に、予算案に対する具体的な反対の理由を申し上げます。
 まず、第一に、四十八年度予算が、経済上、また財政上も、全く前提がくずれた砂上の楼閣予算であることであります。
 前にも述べましたごとく、わが国の為替レートは二月に変動相場制へと移行しているのであります。変動相場制への移行によって、円の対ドルレートの実勢は、一〇%のドル切り下げを含めて一ドル約二百六十円で推移しており、実質上約二八%の円の再切り上げとなっていることは、何人も否定できません。このような為替レートの現状は、四十八年度予算の前提である政府の経済見通しの改定を迫っているものであります。さらに、予算自体の税収をはじめとする歳入見積もりをも大きく変えるものであることは、疑う余地はありません。さらにまた、歳出の面におきましても、海外への経済援助あるいは諸外国への支払いなど、予算措置額の変更を来たすものが多々あることは、政府自身が認めているところであります。したがって、四十八年度予算は修正し国会へ再提出を行なうのが内閣の義務であります。しかるに、政府は、変動相場制への移行が為替レートの変更ではないなどの子供だましもはなはだしい議論を立てていることは、全く理解に苦しみます。実質上二八%にも及ぶ実勢相場が続き、しかも、この変動相場制が少なくとも九月のナイロビにおけるMF総会まで引き継がれる可能性が一般的に言われていることを考え合わせれば、新事態に対応した経済見通しの改定と予算の再編成こそ、政府のとるべき最小限の義務であります。これを無視する田中内閣の傲慢な態度というのは、強く非難されるべきであります。
 第二の反対理由は、四十八年度予算がインフレ促進型の超大型予算であることであります。
 最近の景気は拡大の一途をたどっており、瞬間風速が約一五%といわれるほどの成長率を示しているばかりか、ますます過熱状態といっても過言ではありません。しかも、機械受注調査の盛り上がりに見られるごとく、この数年停滞を続けてきた民間企業の設備投資が一そう活発化しつつあります。したがって、このような民間部門の動きを見るならば、四十八年度の財政運営は当然法人税の増徴など抑制型の財政政策をとるべきであることは、あまりにも当然のことでありましょう。しかるに、四十八年度予算は、設備投資抑制の何らの手段もとらず放任したばかりか、逆に対前年度比二四・六%という超大型予算を組んでおります。不況克服を目的として大型化した昨年度の予算の伸び率が二一・八%、あるいは四十一年度予算の一七・九%をはるかに上回るものであり、戦後のインフレ期を除けば戦後最大の伸び率を示しております。このように、好況期にかかわらず、対前年度比二四%増という大型予算編成の前例は、池田内閣の超高度成長政策を反映した昭和三十六、三十七年度予算に見られるだけでありますが、そのとがめがその後現在に至るまでの消費者物価の高騰の引き金となったことは、よく知られておるところであります。昭和四十八年度予算に対する田中内閣の政策目標と四十八年度予算執行によって生ずるその結果がインフレの激化による国民生活の破壊になることは、前例からも明白であります。
 第三は、政府の言う福祉型経済への財政主導がから証文に終わっていることであります。
 政府は、国民福祉の向上をはかるため、年金制度拡充などの社会保障の充実、あるいは生活環境整備のための社会資本の投資などをうたい上げております。しかしながら、四十八年度予算を検討すれば明らかなように、政府の施策は不徹底かつ不十分であります。すなわち、本年度予算の目玉といわれた年金制度一つをとっても、福祉型への発想の転換はありません。われわれは、従来から、国民が乏しい所得の中から営々として拠出する年金積み立てが、将来の受給段階では毎年毎年のインフレによって現在よりも価値の低い給付額にとどまることを防止し、一方、現在の年金給付水準の大幅な引き上げを実現させるために、いわゆる賦課方式の採用を主張してまいりました。しかしながら、四十八年度に至っても政府はいままでの積み立て方式をくずさぬため、今回年金給付の引き上げをはかると称して、掛け金の大幅引き上げを行なっているのであります。ここには少しも発想の転換を見つけ出すことはできないのであります。したがって、年金給付額の引き上げにしても五万円年金の受給者は厚生年金においては受給資格者のわずかな部分にとどまらずを得ず、国民年金に至ってはいまだ該当者が見当たらぬ幻の年金となっているのであります。まさに国民の願いを踏みにじるものであります。
 第四は、所得税の減税が少ないことであります。
 政府は、四十八年度の税制改正により、標準世帯の課税最低限を八万四千円引き上げ百十二万円にしたことにより国際水準を越えたものと述べております。しかしながら、所得税の自然増収額は一兆一千五百九十四億円の巨額に達する反面、減税額は三千百九十一億円と、その比率は約二七・五%にすぎません。三十六年度の六五%、四十一年度の六九%等と比べれば、その割合の低いことはもちろん、四十五年度の三一%にも及ばないのが実情であります。しかも、物価の値上がり分を差し引けば、実際の減税はわずか一千八百二十一億円にしかすぎません。加えて、昨年度は、われわれが反対したにもかかわらず、所得税減税ゼロの政策を強行しております。そういうことから、四十八年度は、当然のことながら二年度分の大幅の減税を実施して、わが党が主張する標準世帯百五十万円まで無税にすることが政府のとるべき態度であります。しかるに、所得税減税を問題にならない少額にとどめながら、政府は依然として産業税制の特別措置を数多く残し、また、先進資本主義国でもまれなほど低い法人税については何ら手を触れない四十八年度税制改正は、全く不公平な産業優遇の税制と言わざるを得ないのであります。
 以上述べましたごとく、田中内閣の国民不在の政治姿勢と言行不一致のから手形の四十八年度予算に対し、わが党は強く反対し、すみやかな修正が天の声であり国民の声であることを最後に申し上げて、私の反対討論を終わります。(拍手)
    ―――――――――――――
#11
○議長(河野謙三君) 村尾重雄君。
   〔村尾重雄君登壇、拍手〕
#12
○村尾重雄君 私は、民社党を代表いたしまして、ただいま議題になっております昭和四十八年度一般会計、特別会計及び政府機関会計の三予算案に対して、一括して反対の意思を表明するものであります。
 申すまでもなく、本予算案は、先ほど社会、公明各委員から指摘されましたように、すでに衆議院段階においてその前提条件が根本的にくずれ去ったにかかわりませず、自動承認制度にしがみつき、無理に無理を重ねた末、一片の手直しもせず、強引に本院に送り込まれてきたものであります。したがって、長い間予算委員会の審議を通じて私が承知する限りでは、このような重大な誤りに対する反省も政治責任も示されなかったばかりでなく、野党各委員の重要施策についての質問に対しても納得できる回答はなかったのであります。ただいたずらに期間の経過を待ち続けたという姿勢がこのたびほど強く印象づけられたことはありません。
 かくして、いまここに、この予算案は、大きな傷を背負ったまま成立されようとしております。私は、本院に長い間席を置き、その名誉を重んずるとき、まことにざんきにたえないのであります。以上が総括的に反対の理由であります。
 さて、われわれがこの予算案を吟味し、具体的に反対する第一は、本予算案が国民生活を一そう苦しめるインフレ促進予算であるという理由であります。
 政府は、本予算案の課題として、物価の抑制、福祉の向上、円再切り上げの回避の三点を強調してまいりました。しかし、その内容は、明らかにインフレ促進予算であります。すなわち、第一に、旅客の二三・二%の大幅国鉄運賃の値上げを予定し、健保、年金掛け金の引き上げ、第二に、幹線道路を中心にした大幅な産業基盤整備の公共事業を行ない、第三に、土地政策は無為無策のまま国土の総合開発を強行して、全国的な地価の上昇をもたらし、そして第四に、無差別かつ大幅な国債発行により予算の大型化をはかり、財政面からインフレを促進しようとしております。これは、明らかに調整インフレによって円再切り上げを回避しようとしたところにこの予算案の最大のねらいが置かれていたのであります。しかし、結果的には、政府の意思に反して、円はすでに事実上大幅再切り上げを余儀なくされ、この予算案の最大目標は失われたのであります。残るは国民生活を一そう苦しめるインフレだけであると言っても過言でありません。まさに、この点、きびしく指弾されなければならないと思います。
 第二の反対理由は、現在国民が最も切実に要求している福祉の飛躍的増大に対して、きわめて冷淡であるということであります。
 つまり、形式的にはある程度の社会保障関係費はふえておりますが、その内容については、国民の切実な問題解決に何ら役立っておらないのであります。わが党は、すでに、この国民の要求にこたえるため、昨年、国民福祉四倍増五ヵ年計画を作成し、政府にその実現を迫ってまいりましたが、政府は依然としてその場しのぎの対策に終始しておるのでおります。すなわち、来年こそは年金の年といった五万円年金にしても、厚生年金を例にとれば、二十七年間も掛け金を納め、昭和三十二年十月以降の平均月収が八万四千六百円でなければ、月五万円の年金を受けることができないのであります。したがって、すでに現在年金を受けている七十一万人の中でも約八万人しか該当せず、四十八年度中に新しく受給者になる十一万人の場合でも、二〇%しか五万円にならないというのが、これが政府の試算であります。これに引きかえ、年金掛け金は一挙に千分の十五も引き上げられようというのでありますから、わずかな給付改善で大量の保険料収入をあげようとする民間保険会社とどこが違うのでありましょうか。まさに低福祉、高負担を国民にしいるものと指摘せざるを得ないのであります。さらには、老人、心身障害者の福祉施設とそこに働く従業員対策についても、その約九〇%を民間の協力に依存して顧みないなど、全く政府の社会保障、社会福祉予算は、幻想だけをまき散らし、国民の期待を裏切るものであります。私がこの予算案に反対する最大の理由は、これであります。
 第三の反対理由は、政府の土地対策の無為無策であります。
 いまや、諸悪の根源とされ、差し迫まった土地問題の解決策は、もはや微温的な方法では不可能であります。すなわち、わが党の主張する土地利用公社を設立し、これを通ずる以外の土地売買は一切認めないという画期的な制度を確立すべきであります。なるほど、政府は、野党側の要求と国民世論の盛り上がりに押されて、一連の土地対策を打ち出したかに見えましたが、その内容は、項目的にはわれわれの主張を幾ぶん取り入れている程度のものであり、その実効についてはきわめて疑問であります。たとえば、その中の一つ、土地税制を見ますに、政府のそれは、容易に買い手に転嫁可能であります。これでは、ますます取引価格はつり上がるばかりであります。いまや、地価の上昇は、庶民のマイホーム建設を絶望におとしいれているばかりか、政府の公共事業を遂行する上に、予算の大半を用地取得費に費やし、その効果は半減するという不合理をあえて行なっているのであります。しかも、日本列島改造論は、結果としてますますこの関係を拡大するに至っては、田中総理の真意はともあれ、その政治責任はきびしく糾弾されなければならないと思います。
 第四に反対の理由は、防衛費の大幅増大であります。
 すなわち、わが国の防衛費は毎年急膨張を続け、昭和四十八年度は九千三百五十四億円にも達し、四次防がその第二年目を迎えようとしております。しかし、国民は、このような政府の防衛力増強計画に対し深い危惧の念を抱いていることは、いまさら言うまでもありません。わが党は、自主防衛の必要性を認める立場に立ちつつも、国民的合意なくしていたずらに防衛力増強計画だけ独走させることは反対であります。すなわち、これらの装備がはたしてわが国の安全にどう働き、どれだけの効果をもたらすのかということについては、予算委員会の答弁だけでも不明であります。あまつさえ、日中国交回復、ベトナム和平、アジアの緊張緩和の現状を考慮するなれば、むしろ防衛費の削減をはかり、アジアの緊張緩和を一そう促進すべきであります。したがって、私は、このような当てどもない防衛費の拡大に強く反対をいたします。
 以上の論旨をもって、非常に簡単ではありますが、政府予算案に対する反対の討論といたします。(拍手)
    ―――――――――――――
#13
○議長(河野謙三君) 渡辺武君。
   〔渡辺武君登壇、拍手〕
#14
○渡辺武君 私は、日本共産党を代表して、四十八年度予算三案に反対するものであります。
 反対の理由の第一は、この予算案が、自民党政府の積年の悪政の結果としてすでに耐えがたいまでに激化している物価の値上がりとインフレの悪性化、重い税金、社会保障の極端な立ちおくれ、公害や環境破壊など、国民生活のあらゆる分野にわたる困難を一そう激しくするものだからであります。
 すでに予算案編成の当初から、二兆円をこえる財政史上最大の赤字公債をかかえるこの超大型予算が、国鉄運賃、健保、年金の保険料など、公共料金の大幅引き上げとともに、インフレの高進と物価高を避けがたいものとするものであることは、衆目の見るところであったのであります。しかも、予算審議の過程で明らかとなった大商社の買い占め投機とインフレの悪性化は、大企業の横暴と、大企業に奉仕する自民党の政治の醜悪きわまりない実体を明るみに出すとともに、インフレ抑制のためのきびしい金融財政政策こそが急務であることを示したのであります。ところが、政府は、公共事業の繰り延べを考慮すると言明するなど、みずから予算案の危険な性格を認めながら、あえていま原案のままその成立をはかろうとしております。国民のきびしい批判にまっこうから挑戦する態度といわなければなりません。また、今日の国民生活のきびしい実情は、政府の大企業奉仕の経済政策の根本的な転換こそが急務であること、特に税金は大企業、大資産家から取り、これを国民のために使うという基本理念に基づいた財政制度の民主的刷新こそが急務であることを示しております。ところが、政府は、経済社会基本計画においては、昭和五十二年度までに国民所得に対する社会保障負担を二・二%、税及び税外負担を三%も高めることを計画し、国民の高負担のもとで高福祉どころか大企業本位の公共投資を大々的に進めようとしております。政府がどれほど福祉経済への転換なるものを宣伝しても、この基本計画の第一年度である四十八年度予算案が早くも事実上の大増税を行ない、さらには、中身の薄い社会保障と引きかえに保険料の大幅引き上げを打ち出し、年金会計も依然として積み立て方式を固執して、国民の零細な積み立て金を大企業奉仕の財政投融資の原資としていることを見れば、その実態は明らかであります。
 わが党は、審議の中で、政府が大企業、大資産家に与えている租税特別措置その他の三兆円にも及ぶ特権的減免税をやめて、国民には二兆円の大衆減税を断行すべきこと、年金会計を即時賦課方式に改め、総合的社会保障五ヵ年計画によって社会保障の画期的改善をはかるべきこと、公害の企業責任を明確にし、公害を発生源で取り除くことを基本としたきびしい公害対策をとるべきこと、その他積極的な政策を提起いたしました。これこそは、国民の願望に合致した真の福祉優先の政策と言わなければなりません。政府予算案は、この国民の願望をまっこうから踏みにじるものであり、絶対に受け入れることのできないものであります。
 反対の理由の第二は、この予算案が、大企業奉仕、アメリカ追随の経済政策を推し進めるものであり、歴代自民党政府のもとで、内には国民生活の破綻、外には円問題の深刻化となってあらわれている日本経済の内外の矛盾を一そう激化させるものだからであります。すでに円問題についでの集中審議などの中で明らかとなったように、円問題を含む国際通貨危機の最大の根源が、外にはアジア侵略などアメリカ政府の力の政策をおもな原因とするドル危機の深刻化、内には日本政府の大企業奉仕の高度成長政策にあることは、否定することのできないところであります。ところが、政府の円対策なるものは、一方では、日米安保条約の立場からアメリカの力の政策を支持し、そのことから激化するドル危機を、対米輸入の拡大や円の大幅切り上げなど、もっぱら日本国民の犠牲で解決しようとするものであり、また、他方では、大企業の高度成長はあらゆる手段で続けさせようというものにほかなりません。政府が四十八年度超大型インフレ予算を円対策のためと称していることは、国内のインフレ高進によって対米輸入の拡大をはかろうとするアメリカ追随の円対策をみずから告白しているものであります。また、この予算案のおもな柱として、田中総理の日本列島改造計画を据え、二兆八千億円もの膨大な公共投資を計上して、大規模工業立地、縦貫自動車道路など、大企業奉仕の国土政策を強行しようとしていることは、この予算案の大企業奉仕の性格を明々白々と物語るものであります。わが党は、水俣病判決においてきびしく指弾された大企業の公害たれ流しと国土破壊を一そう激しくし、さらにまた、円問題の正しい解決を一そう困難とさせるこのような予算案を絶対に承認できないのであります。
 反対の理由の第三は、この予算案が安保条約堅持、対米従属下の軍国主義復活の予算案であるからであります。
 政府は、べ下ナム協定の成立によって、アメリカのベトナム侵略と、これに協力加担してきた日本政府の誤りが証明されたにもかかわらず、依然として米空母の横須賀母港化、関東計画の実施など、アメリカのアジア侵略政策に協力し、さらには、F4EJファントム戦闘爆撃機や沖繩の南西航空混成団の発足など、四次防に基づく自衛隊の侵略的強化を進めております。わが党は、国の平和と独立の名において、このような予算を許すことはできません。
 以上が、日本共産党がこの予算三案に断固として反対する理由であります。
 以上の諸点は、四十八年度予算が歴代自民党政府の予算案の中でも最悪のものであることを示しております。わが党は、円問題の激化とも関連して、政府がこの予算案を撤回し、再提出すべきことを、他の野党とともに強く要求いたしました。予算の再検討の必要は要らないと言ったのは、政府・自民党だけでありました。私は、政府がいまこの国民的要求を踏みにじって政府案をそのまま押し通そうとするときにあたり、この予算案の成立そのものが国民の激しい非難を一そう燃え上がらせ、政府・自民党の没落を早めるものであることをはっきりと指摘して、私の討論を終わるものであります。(拍手)
#15
○議長(河野謙三君) これにて討論は終局いたしました。
 これより三案を一括して採決いたします。
 表決は記名投票をもって行ないます。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
 議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行ないます。
   〔議場閉鎖〕
   〔参事氏名を点呼〕
   〔投票執行〕
#16
○議長(河野謙三君) 投票漏れはございませんか。――投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
   〔投票箱閉鎖〕
#17
○議長(河野謙三君) これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
   〔議場開鎖〕
   〔参事投票を計算〕
#18
○議長(河野謙三君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数        二百三十二票
  白色票           百三十票
   〔拍手〕
  青色票            百二票
   〔拍手〕
 よって、三案は可決されました。(拍手)
     ―――――・―――――
  〔参照〕
 賛成者(白色票)氏名     百三十名
      高田 浩運君    玉置 猛夫君
      川上 為治君    熊谷太三郎君
      温水 三郎君    濱田 幸雄君
      森 八三一君    小山邦太郎君
      中村 登美君    松岡 克由君
      斎藤 十朗君    中西 一郎君
      君  健男君    細川 護煕君
      原 文兵衛君    橋本 繁蔵君
      中村 禎二君    棚辺 四郎君
      竹内 藤男君    中山 太郎君
      永野 鎮雄君    山崎 五郎君
      長屋  茂君    若林 正武君
      桧垣徳太郎君    小林 国司君
      久次米健太郎君    亀井 善彰君
      長田 裕二君    石本  茂君
      佐藤  隆君    林田悠紀夫君
      安田 隆明君    源田  実君
      二木 謙吾君    丸茂 重貞君
      河口 陽一君    玉置 和郎君
      山内 一郎君    宮崎 正雄君
      木島 義夫君    津島 文治君
      小笠 公韶君    堀本 宜実君
      大森 久司君    白井  勇君
      植木 光教君    青木 一男君
      植竹 春彦君    木内 四郎君
      杉原 荒太君    上原 正吉君
      松平 勇雄君    剱木 亨弘君
      古池 信三君    塚田十一郎君
      重宗 雄三君    鬼丸 勝之君
      鈴木 省吾君    大松 博文君
      増田  盛君    矢野  登君
      志村 愛子君    高橋 邦雄君
      柴立 芳文君    古賀雷四郎君
      黒住 忠行君    河本嘉久蔵君
      初村滝一郎君    渡辺一太郎君
      山崎 竜男君    斎藤 寿夫君
      星野 重次君    上田  稔君
      高橋雄之助君    菅野 儀作君
      佐田 一郎君    佐藤 一郎君
      中津井 真君    寺本 廣作君
      久保田藤麿君    木村 睦男君
      柳田桃太郎君    船田  譲君
      岩動 道行君    町村 金五君
      橘直  治君    高橋文五郎君
      岡本  悟君    徳永 正利君
      鹿島 俊雄君    米田 正文君
      柴田  栄君    大谷藤之助君
      大竹平八郎君    江藤  智君
      伊藤 五郎君    平井 太郎君
      安井  謙君    西田 信一君
      後藤 義隆君    郡  祐一君
      迫水 久常君    吉武 恵市君
      塩見 俊二君    鍋島 直紹君
      山本敬三郎君    稲嶺 一郎君
      川野 辺静君    金井 元彦君
      片山 正英君    梶木 又三君
      嶋崎  均君    今泉 正二君
      園田 清充君    山本茂一郎君
      藤田 正明君    平泉  渉君
      楠  正俊君    土屋 義彦君
      内藤誉三郎君    西村 尚治君
      平島 敏夫君    山本 利壽君
      山下 春江君    新谷寅三郎君
      前田佳都男君    増原 恵吉君
      田口長治郎君    八木 一郎君
    ―――――――――――――
 反対者(青色票)氏名       百二名
      塩出 啓典君    喜屋武眞榮君
      野末 和彦君    山田  勇君
      内田 善利君    藤原 房雄君
      栗林 卓司君    藤井 恒男君
      青島 幸男君    原田  立君
      沢田  実君    中村 利次君
      上林繁次郎君    矢追 秀彦君
      阿部 憲一君    木島 則夫君
      萩原幽香子君    峯山 昭範君
      田代富士男君    柏原 ヤス君
      黒柳  明君    松下 正寿君
      中沢伊登子君    中尾 辰義君
      渋谷 邦彦君    鈴木 一弘君
      宮崎 正義君    田渕 哲也君
      高山 恒雄君    山田 徹一君
      多田 省吾君    白木義一郎君
      向井 長年君    村尾 重雄君
      伊部  真君    田  英夫君
      上田  哲君    工藤 良平君
      戸田 菊雄君    前川  旦君
      杉原 一雄君    沢田 政治君
      野々山一三君    大橋 和孝君
      杉山善太郎君    松永 忠二君
      森中 守義君    西村 関一君
      林  虎雄君    中村 英男君
      阿具根 登君    森 元治郎君
      山崎  昇君    羽生 三七君
      加藤シヅエ君    藤原 道子君
      鶴園 哲夫君    鈴木  強君
      片岡 勝治君    辻  一彦君
      佐々木静子君    須原 昭二君
      加藤  進君    小谷  守君
      神沢  浄君    鈴木美枝子君
      宮之原貞光君    竹田 四郎君
      安永 英雄君    松本 英一君
      和田 静夫君    塚田 大願君
      田中寿美子君    川村 清一君
      中村 波男君    鈴木  力君
      森  勝治君    村田 秀三君
      星野  力君    松本 賢一君
      小林  武君    瀬谷 英行君
      矢山 有作君    茜ケ久保重光君
      渡辺  武君    須藤 五郎君
      竹田 現照君    占部 秀男君
      横川 正市君    大矢  正君
      戸叶  武君    小柳  勇君
      河田 賢治君    岩間 正男君
      加瀬  完君    吉田忠三郎君
      小野  明君    田中  一君
      成瀬幡 治君    藤田  進君
      秋山 長造君    野坂 參三君
     ―――――・―――――○議長(河野謙三君) 本日はこれにて散会いたします。
  午後六時五分散会
     ―――――・―――――
ソース: 国立国会図書館
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