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1972/04/13 第71回国会 参議院 参議院会議録情報 第071回国会 本会議 第12号
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1972/04/13 第71回国会 参議院

参議院会議録情報 第071回国会 本会議 第12号

#1
第071回国会 本会議 第12号
昭和四十八年四月十三日(金曜日)
   午前十時十三分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
#2
○議事日程 第十二号
  昭和四十八年四月十三日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の報告に関する件(昭和四十六
  年度決算の概要について)
 第二 沖繩国際海洋博覧会政府代表の設置に関
  する臨時措置法案(内閣提出、衆議院送付)
 第三 駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を
  改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、日程第一より第三まで
 一、国会議員互助年金法の一部を改正する法律
  案(衆議院提出)
 一、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一
  部を改正する法律案(衆議院提出)
     ―――――・―――――
#3
○議長(河野謙三君) これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の報告に関する件(昭和四十六年度決算の概要について)
 大蔵大臣から発言を求められております。発言を許します。愛知大蔵大臣。
   〔国務大臣愛知揆一君登壇、拍手〕
#4
○国務大臣(愛知揆一君) 昭和四十六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その大要を御説明申し上げます。
 昭和四十六年度予算は、昭和四十六年三月二十九日に成立いたしました。
 この予算は、わが国経済の持続的成長と物価の安定を確保しつつ、国民生活の充実向上をはかっていくため、次のような方針のもとに編成されたものであります。
 第一は、財政の規模を適度なものとするとともに、経済の動向に応じ機動的に財政運営を行なうよう配慮したことであります。
 第二は、国民の租税負担の軽減をはかるため、所得税、住民税等の減税を行なうこととし、また、道路その他の社会資本の充実の要請を考慮して、自動車重量税を創設することとしたことであります。
 第三は、社会経済情勢の進展に即応して、財源の適正かつ効率的な配分を行ない、経済の均衡ある発展と国民福祉の向上をはかるための諸施策を着実に推進することにつとめたことであります。
 昭和四十六年度を顧みますと、わが国経済は、昭和四十五年秋以降景気は沈滞の様相を呈していましたが、数次にわたる公定歩合の引き下げ、財政投融資の追加、公共事業の施行促進等、一連の財政金融措置により、昭和四十六年半ばごろにはようやく回復のきざしが見られました。しかし、昭和四十六年八月に発表された米国の新経済政策と、それに伴う国際通貨不安によって、景気は再び低迷傾向を見せ始め、こうした内外経済情勢の変化に対応して、昭和四十六年十一月九日に補正予算が成立いたしました。
 この補正予算においては、公共事業を中心とする公共投資の追加等、特に緊要となった経費について措置するとともに、所得税減税を年内に実施するため、所要の措置を講じたものであります。この補正予算を中心とした景気振興のための諸施策の結果、景気は十二月を底にゆるやかな上昇に転じることとなったのであります。
 このようなわが国経済の状況を背景として昭和四十六年度予算が執行されたのでありますが、以下、その決算の内容を数字をあげて御説明申し上げます。
 まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は九兆九千七百八億円余、歳出の決算額は九兆五千六百十一億円余でありまして、差し引き四千九十七億円余の剰余を生じました。この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の昭和四十七年度の歳入に繰り入れ済みであります。
 なお、昭和四十六年度における財政法第六条の純剰余金は千八百十四億円余であります。
 以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額九兆六千五百八十九億円余に比べて三千百十八億円余の増加となるのでありますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額千七百五十六億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、昭和四十六年度の歳入の純増加額は千三百六十一億円余となるのであります。
 この内訳は、租税及び印紙収入、雑収入等の増加額千六百九十億円余、公債金における減少額三百二十八億円余となっております。
 一方、歳出につきましては、予算額九兆六千五百八十九億円余に、昭和四十五年度からの繰り越し額七百六十一億円余を加えました歳出予算現額九兆七千三百五十一億円余に対しまして、支出済み歳出額は九兆五千六百十一億円余でありまして、その差額千七百四十億円余のうち、昭和四十七年度に繰り越しました額は九百五億円余となっており、不用となりました額は八百三十五億円余となっております。
 次に、予備費でありますが、昭和四十六年度一般会計における予備費の予算額は九百五十億円でありまして、その使用額は九百十四億円余であります。
 次に、一般会計の国庫債務負担行為について申し上げます。
 財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は三千九百三十二億円余でありますが、実際に負担いたしました債務額は三千七百五十九億円余でありますので、これに既往年度からの繰り越し債務額三千九十九億円余を加え、昭和四十六年度中に支出その他の理由によって債務が消滅いたしました額二千四百九十四億円余を差し引きました額四千三百六十四億円余が、翌年度以降に繰り越された債務額になります。
 財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は三百億円でありますが、実際に負担いたしました債務額は百四十八億円余でありますので、これに既往年度からの繰り越し債務額百十一億円余を加え、昭和四十六年度中に支出その他の理由によって債務が消滅いたしました額百十一億円余を差し引きました額百四十八億円余が、翌年度以降に繰り越された債務額になります。
 次に、昭和四十六年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は四十三でありまして、これらの特別会計の歳入歳出の決算額を合計しますと、歳入決算において十九兆六千二百七十三億円余、歳出決算において十六兆八千六百三十五億円余であります。
 次に、昭和四十六年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は八兆千六百十二億円余でありまして、この資金からの歳入への組み入れ額等は八兆千四百二億円余でありますので、差し引き二百九億円余が、昭和四十六年度末の資金残額となります。これは、主として国税にかかる還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
 次に、昭和四十六年度政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書を御参照願いたいと存じます。
 以上、昭和四十六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その大要を御説明申し上げた次第でございます。(拍手)
#5
○議長(河野謙三君) ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。片岡勝治君。
   〔片岡勝治君登壇、拍手〕
#6
○片岡勝治君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま報告のありました昭和四十六年度決算について質問するものであります。
 さて、昭和四十六年度といえば、経済成長こそ日本の命とばかりの政策が、米中接近、あるいは中国の国連加盟、ドル体制の崩壊、円の切り上げ等、まさに激動の内外情勢の前に、その虚構と誤りがみごとなまでに国民の前に暴露された年でありました。そして、わが党が一貫して主張してきた平和と福祉への転換の正しさが現実のものとなり、政府も、心ならずもこれを口にせざるを得ず、その第一歩がこの昭和四十六年度に踏み出し得るやいなやが大きな政治課題であったのであります。しかし、国民の期待をよそに、この課題が果たされ得なかったことは、今日の事態が何よりもこれを明らかにしております。そこで、私は、どうしてこの政策転換ができなかったのか、どこに政策の誤りがあったのか、これをただす立場で質問をしたいと思うわけであります。
 まず、第一は、財政運営の問題であります。
 いま触れましたように、四十六年度は、国際通貨危機と円切り上げに直面し、財政政策の役割りは一そう重要でありました。そこで、政府は、年度途中において、円切り対策、景気浮揚対策の即効薬として、赤字公債七千九百億円を増発してまでして、減税千六百五十億円、その他公共投資、財政投融資等、巨額な大型補正予算を行なったのであります。しかるに、その執行結果はどうでありましょう。新たに発生した剰余金は一般会計において三千百二億円、これは過去十年間の新高値であり、うち四十七年度繰り越し約九百億円、これまた前年を上回ること二百億円、また、不用額は八百三十五億で、これは何と前年の四倍、こうした傾向は、特別会計、政府関係機関においても顕著であります。また、その内容を見ると、保健衛生や住宅関係費にばく大な繰り越し、不用額を出しているのであります。こうしたことは、政府みずからが財政執行の即効性を減殺させたばかりでなく、国民の要求する諸施策にも怠慢であったというそしりを免れまいと思うのであります。これは、予算編成がずさんであり、執行体制が不備である等、その責任は決して少なくありません。また、これを収入面から見れば、四十六年度新規剰余金のうち、租税印紙収入が予算をはるかに上回り、千六十七億円余、内訳は、所得税、相続税が超過し、法人税、酒税が減少しているのであります。これを見て、素朴に国民はこう言うでありましょう。何だ、それではもっと減税ができたはずではないかと。さては、所得税収入を過小に見積もって、一方において減税要求を押え、他方、法人税等の収入減を補てんさせるという魂胆があったのではないか。この疑いを晴らすことはできまいが、大蔵大臣の所見を承りたいと思うのであります。(拍手)
 第二は、依然として絶えない不当事項等の問題であります。
 ここで指摘したいことは、単なる過失や、心なき者の不正行為という性質のものでなく、いわば政治体質、行政姿勢にかかわる問題であります。これを象徴すると思われる例を会計検査院の指摘事項から取り出してみましょう。
 その一つは、アメリカの不当な要求に屈して結ばれた繊維輸出規制により制限された業者に対する救済補助金の不当支出であります。すなわち、この補助は余剰機械の買い上げであったのでありますが、本来あり得べからざる無籍機械等に、言うなれば幽霊機械に八千万円が支出されたというのです。繊維輸出規制は、当時の重大な政治問題、社会問題でありまして、これが対策には万遺漏なきを期すべきであるのに、このような不当事項が発生したことの行政機関の責任はきわめて重大と言わざるを得ません。
 その第二は、日本航空機製造株式会社にかかる二十八億円に及ぶ批難事項であります。そもそも、この会社は、政府半額出資の航空機開発の国策会社でありますが、いわくつきの会社で、昭和四十四年度においても十億円余の不当支出が摘発されているのであります。今回は、二十八億円余に及ぶ不用、余剰の部品購入があり、倉庫に眠っているというのです。しかも、この会社は、三百数十億円の赤字をかかえ、この半額を国民の税金によって穴埋めして解散するということであります。どうせ解散するならばとばかりに、要らない部品二十八億円の買い込み、何とおそるべき放漫経営でありましょうか。政府の指導、監督いずこにありや、その責任を免れることはできないと思うのであります。(拍手)
 その第三、日本貿易振興会、ジェトロの問題であります。ここは経理事務がその体をなしていないということであります。会計書類がないので、債権か債務さえもわからないという。あきれてものが言えません。輸出第一主義の政治風土では、経理事務体制など問題外だったのかもしれませんが、われわれ国民としてこれを容赦するわけにはまいりません。
 以上のほか、これに類するものが数多くあります。会計検査院の指摘されただけでも百二十件、四億七千九百万円、これは前年度の二倍に近い額、抽出検査でありますから、永山の一角と言われてもいたし方がないでありましょう。
 いまここであげた例が、政治体質、行政姿勢にかかる問題であります。いずれも経済界関係の団体にかかる不当事項である。つまり、自民党政府はこれらに対し監督、指導が及ばない、だからこうした事件が発生するのであると思うのであります。それは保守政府の避けがたい体質かもしれません。
 ところで、この三つの例は、いずれも通産省関係、時の大臣はだれかといえば、ほかならぬ田中角榮さんでありました。田中総理、あなたであったわけであります。ですから、ここで、あなたから、これらの問題のてんまつと、自民党政府の体質的欠陥をどう克服するのか、その決意と方途をしかと承りたいと思うのであります。(拍手)
 第三の問題は、行政に差別はないかということであります。
 日本の政治は、その支配の手段として長い間中央集権と差別が行なわれ、今日なおその影を残し、さまざまな格差を生んでおります。このことは、明らかに民主主義政治の基本に触れる問題であります。しかし、今日、依然として、あるものは当然のこととされ、あるものは慣習化され、あるものはいたしかたないものとして看過されております。国の行政機関相互において、あるいは国と自治体、中央と地方等、その他あらゆる分野で、人事配置、施設、運営等において、あれは特別クラス、あれはBクラスと格づけされ、質的格差をつけられております。国立大学ですら、あそこは最高の格づけ、だから学長も最高の待遇、その他の大学の学長はどんな経歴、年齢でもそれより上回ることはできないという。それがあたりまえのようになっており、ふしぎに思われておりません。国立の小学校、中学校はビニールタイルが張られておりますけれども、市町村立の小中学校にはこれを認めないという設置基準、拾い上げれば枚挙にいとまありません。これらは、やがて人間の差別につながり、行政水準に格差をつけ、その影響は決して少なくないと思うのです。
 政府は、この際、行政全般にわたって総点検し、これらの差別、格差の是正を緊急にはかるべきだと思いますが、政府の見解と決意のほどをお聞かせ願いたいと思うわけであります。
 第四は、決算報告に対する政治姿勢、行政態度について、この際、ただしておきたいと思います。
 決算の意義は、これまで本院でも幾たびか強調されてまいりましたが、それは単なる数字の問題ではなく、予算の執行や財政投資の結果がどのような効果をもたらしたのか、どのような誤りと欠陥があったのか、そしていま問題点は何かを追求し、これをあすの政治に生かすことであろうと思うのです。しかるに、政府の報告はどうでしょう。五三四ページに及ぶ報告書も、数字の羅列、いまの大蔵大臣の報告すら、計算機に表示された数字の読み上げ、小学生でもできることで、政策担当者としての大蔵大臣の報告とは思われません。それも、順風の年、平穏無事の年ならいざ知らず、四十六年度は、日本にとって、あなた方自民党政府にとっても、かつてない重大な年であったはずであります。発想の転換だ、それ、成長から福祉への転換だ、あなた方さえラッパを吹き鳴らしたのであります。しかし、軌道修正はできず、どうにもとまらない状況が今日の日本の姿なのであります。一体、どこに政治の欠陥があったのか、問題は何だったのか、政策の誤りはなかったのかを謙虚に洗い出し、自己批判があってしかるべきはずであります。決算報告には、このことが一言も触れられておりません。もしその必要なしとせば、それこそ無責任政治というべきで、今日の憂うべき事態を招いた最大の要因と言うべきでしょう。
 以上の見地から、今後の決算報告のあり方について、いま指摘したごとく、財政執行にかかる評価あるいは問題点を総括するものとすべきだと思いますが、政府の見解をお聞きしたいと思うわけであります。
 そして、最後に、こうした態度で四十六年度を振り返ったとき、政府はいかなる自己批判があるのか。ないはずはないと思いますので、勇気を出して発表されたい。
 いま、国民は、やる方ない気持ちで政治を見詰めております。それもそのはず、いまの政治はマッチポンプだといわれております。列島改造を吹き鳴らし、昭和国盗り物語をあおり、国民が騒いでやっと手を打つときは、時おそし、買い占め、売り惜しみに対しても、これを制御する機能を失った政府と行政、それもそのはずと人は言う。財界や大企業、商社は、政府をさえ買い占めているのだと。買い占められた政府が、買い占めた大企業や商社に何ができるというのでありましょうか。決断と実行は、そのことばがとうといのではありません。いま、田中内閣は何をなすべきか、総理の深い反省のことばを期待して、質問を終わります。(拍手)
   〔国務大臣田中角榮君登壇、拍手〕
#7
○国務大臣(田中角榮君) 片岡勝治君にお答えをいたします。
 第一問は、本来対象となっていない無籍設備等の買い上げについての監督責任の問題でございますが、昭和四十六年度決算におきまして指摘をせられた繊維工業構造改善対策費等につきましては、すでに通産省から補助金等の使用についてその改善のための措置を指示しておるところでございます。今後は、再びこのようなことの起こらないように、関係機関等に対する指導監督を一そう強化してまいりたいと考えます。
 次は、日本航空機製造株式会社についての監督責任と今後の対策についてでございますが、日本航空機製造株式会社は、本年度で予定の百八十機の生産を完了し、今後は、そのアフターサービスを行なっていくことになるわけでございますが、その際、補給用部品に関しては、調達基準の厳格化、在庫管理の適正化などについて十分な改善措置を講じさせる所存でありまして、現在その指導につとめておるところでございます。
 次は、日本貿易振興会に対する監督責任等の問題でございますが、本件につきましては、政府としては、直ちに債権債務関係の実態を調査把握するとともに、適切な経理処理を指導し、現在までにほぼ整理が終了しておるのであります。また、今回の問題にかんがみ、会計経理についての知識と認識の周知徹底をはからせるとともに、債権債務の管理につきましての内部規程の整備を命じておる次第であります。政府としましては、一そう監督を強化するとともに、適切な経理処理を指導してまいりたいと考えております。
 四十六年度は、福祉政策転換への第一歩を踏み出すべき年であったということでございますが、御承知のとおり、四十六年度は、わが国の経済は、不況から回復へのきざしが見られつつある年をございましたが、同年八月にニクソン新経済政策が実施せられたわけでございます。国際通貨不安によって再び停滞を続けることになった年でございまして、このような事態に対処いたしまして、国際通貨問題の早期解決のために、国際的に協力をしながら、総合的な対外経済政策を推進しなければならない年であったわけでございます。その意味で、公共投資の拡充、年内減税の実施等で福祉政策を展開しながら、国際収支対策にも努力をいたしたわけでございます。
 また、四十七年度以降におきましては、従来の輸出優先政策、成長経済政策という経済構造を改めまして、国民福祉と国際協調型へと指向した経済構造への転換をはかってまいったわけでございます。
 御承知のとおり、四十六年、四十七年と引き続いて、国際収支の問題、平価調整の問題等で、わが国がかつて経験をしたことのない事態に直面をして、これが対策に努力をしてまいったわけでございまして、四十八年度からは、御指摘のとおり、五十二年度までの経済社会基本計画を作成しまして、社会福祉の拡大、生活環境の整備、社会資本の拡充等、御指摘のような政策に一路邁進を続けておるわけでございます。格段の御協力を切にお願いをいたします。(拍手)
   〔国務大臣愛知揆一君登壇、拍手〕
#8
○国務大臣(愛知揆一君) お答え申し上げます。
 第一は、四十六年度に大幅な剰余金、繰り越し金、不用額が発生したことについての御意見でございますが、昭和四十六年度の新規剰余金はかなり多額にのぼっております。二千百九十七億円というような剰余金を生じましたのは、税収等の歳入が予算額を上回りましたこと、及び、歳出におきまして八百三十五億円というような不用額を生じたことに基づくものでございます。
 これらを御説明申しますと、第一に、歳入が予算額を上回りましたことは、補正予算の編成、財政投融資の追加など積極的な景気対策の効果もありまして、わが国の経済が予想以上に順調な回復過程をたどったために、税収も大幅な増収となったということが一つの原因でございます。この点からいたしますれば、むしろ景気の浮揚を目的とした補正予算の編成というようなことが当時の財政運営としては適切であったということが言えるのではないかと思います。
 歳出における不用額が八百三十五億円にのぼっておりますことは、例年に比較してかなり大きいのでございますが、これは、一つは医療費の伸びが当初見込みを下回りましたこと、それから健康保険法の改正法案が成立するに至らなかったというような特殊の事情によるものでございまして、また、住宅関係費等につきましても、特殊の当時の要因によるところが大きいように思われます。
 一方、繰り越し金九百五億円がございますが、これは歳出予算額に対する比率が〇・九二%でございまして、例年に比較して決して大きなものではございません。しかしながら、繰り越し金や不用額が多額にのぼることは決して好ましいことではございませんので、今後ともこれらの点については十分注意してまいらなければならないと思います。
 第二は、四十六年度の税収の実績は見込みをはるかに上回っておる、もっと税収見込みを正確に行なわなければいけないという御指摘でございます。四十六年度の一般会計税収の決算額は、補正後予算額に対して千六十七億円の増加になっておりますことは事実でございます。この増加の主因は、申告所得税が千二百九十八億円の増収となっておることでございます。これは、土地の長期譲渡所得に対する税率が四十六年末までの一〇%から四十七年には一五%に上昇することに伴いまして、いわばかけ込み譲渡もございまして、土地の譲渡所得の申告が見込みを大きく上回ったことがその主因であろうと思われます。税収見積もりにつきましては、もちろん、今後とも適正な見込みを行なうように、一段と努力を新たにしなければならないと思います。
 第三は、四十六年度において、より大幅な減税を行なうべきであったという御指摘でございます。四十六年度におきましては、当初の税制改正によりまして、初年度千六百六十六億円に及ぶ所得税減税を実施しましたほか、四十六年の秋には、当時の経済情勢にかんがみまして、財政面から景気浮揚をはかるために、千六百五十億円に及びます異例の年内減税を実施いたしたわけであります。これによりまして、納税者には、四十六年分の所得税につきまして、近来例のない二回に及ぶ減税の効果が及んだことになるわけでございまして、国民の負担軽減の面からも減税が不十分であったとは言えないと存ずる次第でございます。
 その次は、予算査定の算定基準に、中央と地方、あるいは国と地方公共団体の関係、あるいは民間との間に、人事、給与、施設等について差別がある、差別的行政は廃止すべきである、こういう御指摘でございます。給与とか施設などの予算査定にあたりましては、国の中央官署と地方官署、あるいは国と地方公共団体といった観点から差別をつけるというようなことはございません。すなわち、予算査定にあたりましては、その必要とする実態を把握して必要額を計上するのでございまして、一例をあげますと、公務員の給与につきましては、経験年数、勤労官署の規模等から決定されるものであります。また、施設につきましても、その官署の目的や規模や勤務職員数の差から来る違いはありましょうけれども、中央官署、地方官署というところで差別は行ないません。また、国と地方公共団体との場合も同様でございまして、施設費の補助、単価等に差があるといたしますれば、それはその施設の目的や規模などから来るものでありまして、頭から差別をつけるということで査定をしておりませんことは、御案内のとおりと思います。
 最後の御質問は、決算報告等の改善についてでございます。決算につきましては、財政法等の定めるところによりまして、予算の区分に対応する項・目ごとなどの決算状況を明らかにしておるわけでございますが、さらに、国会における決算の御審議の参考に供するために「決算の説明」という書類を提出していることも、御承知のとおりと思います。これには、主要な事項についての予算の計画と決算の実績の数量的の対比はもとよりでございますが、過去数年間の実績の推移等を掲げまして、できるだけ決算の状況をわかりやすく御理解いただけるようにつとめておるつもりでございますが、なお、御指摘もございましたので、今後とも予算の執行の効果等について適切に説明につとめるよう、御理解を一段と仰ぐことができますように努力を新たにいたしたいと、かように考えておる次第でございます。(拍手)
    ―――――――――――――
#9
○議長(河野謙三君) 二宮文造君。
   〔二宮文造君登壇、拍手〕
#10
○二宮文造君 公明党を代表して、引き続いて、主として決算検査報告を中心に質問をいたします。
 会計検査院の昭和四十六年度決算検査報告では、要検査個所四万七百一カ所に対し、実施検査個所は二千八百九十一カ所、その比率はわずかに七・一%であります。さらに、指摘事項としてここに掲記されておりますのは、百九十九件、十五億四千七百二十四万円にものぼっておりまして、これを実地検査比率七・一%で単純計算しますと、指摘事項の金額は優に二百億円をこすという推測が出てくるのであります。このような推測を生みだす検査報告では、憲法に規定された決算添付書類にふさわしいと言えますかどうか、また、七・一%という少ない実地検査率で、はたして適正な財政執行を審査することができるかどうか、はなはだ疑問であります。総理の見解並びにその改善策についてお伺いをしたいのであります。
 次に、不当事項百九十九件のうち、百八十三件は、補助金の不当支出であって、その極端な一例として、北淡路開拓事業が指摘を受けております。これは、北淡路の一定地域の農家が持っている山林を事業費等十三億五千万円を投じて開墾し、ミカンを栽培しようとするものでありました。ところが、造成済みの九十五ヘクタールのうち、ミカンの植わったのはわずか十五ヘクタール、しかも、構成員の半数近くは非農家であり、農地開発事業の目的は全く達成されていないと指摘されているのであります。おそらくその大部分の土地が、別荘地など、土地会社のものに帰することは想像にかたくありません。本件並びにややともすれば乱脈になろうとする農業関係補助金について、まず総理の見解を伺いたい。
 また、今日の大手企業等の土地買い占めに関連して、補助金によって造成された農地が他用途に転用される場合、特別徴収金を賦課すること等も検討すべきではないか、このように思いますが、答弁をお願いしたいのであります。
 次に、日米相互防衛援助協定に基づく軍事有償援助は、その国産化が進められるにつれて次第に減少しておりますが、それでも、昭和四十六年度の中央調達にかかる軍事有償援助の契約額は百二億六千三百万円になっております。しかも、昭和四十七年末現在で、これまでの契約分のうち、米国側の事情のため八十件、五十一億六千百万円が未納入になっており、その内訳は、四十三年度契約分四件、一億一千万円、四十四年度分四件、二億二千万円、四十五年度分十六件、四億五千万円、残りが四十六年度分となっております。また、未納入の品目は、バッジ関連器材、ファントム戦闘機の計器、ナイキ、ターターといった誘導武器となっております。このように、代金を前払いしたのにいつ納入されるかわからない、また、その代用品も購入しないというのでは、自衛隊の業務計画は、アメリカの御都合まかせとなり、年間計画さえ組めないのではないかと考えられますが、どうですか。これら未納入のものに対してどう対処するのか、具体的な説明をいただきたい。
 さらに、昭和四十二年度までは、検査報告において各年度ごとにこれらのことが未確認額として記載されていたのでありますが、四十三年度以降は検査報告に何らの説明も加えられておりません。予算執行上の重要な説明要素であり、しかも各年度にまたがる説明を省略することは適切でないと考えるものでありまして、会計検査院に改善方をこの場所をかりて要請しておきます。
 次に、東京都千代田区内幸町一の二の二に所在する国有財産の売り払いについてお伺いをしたい。
 政府は、昨年十二月二十七日、これらの土地、建物を第一勧業銀行に売却決定をしております。場所は、例のNHKあと地からわずか百メートルの地点であります。そこで、端的にお伺いしたい。
 まず、第一点は、売却の経緯を明らかにしていただきたい。
 第二点は、この売却がNHKあと地の価格について激しく論議されているさなかに決定されたものであり、NHKの場合は三・三平方メートル当たり一千百万円、本件の場合は三・三平方メートル当たり四百九万円で、三分の一程度となっているのをどう考えられるか。
 第三点、国有財産売却の場合、付近の売買実例というのが評価鑑定の重要な条件となっているはずでありますが、このNHKあと地は売買実例として勘案されたかどうか。
 第四点、評価鑑定の根拠は何か。政府の説明によれば、時価の三割増しという有利随意契約の特例によったとしておりますが、建設省が発表した本年一月一日の公示価格によりますと、参考にすべき港区新橋一丁目二十八の一は、平方メートル当たり百五十一万円、同じく芝虎の門二十四の二は、平方メートル当たり百三十七万円、坪当たりに換算してそれぞれ四百九十八万円、四百五十二万円となっております。もしその三割増しとすれば、これまた六百四十七万円、五百八十七万円となる計算で、大蔵省の四百九万円という価格は不当に低いと言わなければなりません。大蔵大臣は、この公示価格との開きをどう考えるか。
 さらに、建設省が地価対策としてその権威づけに懸命となっております公示価格を無視した大蔵省の行政の姿勢、並びに明らかに国損を生ずるような国有財産の売り払いについて、行政管理庁長官の見解をお伺いしたいのであります。
 第五点、買い主が公共性と信用を高く要請される銀行でありますこと、さらに売買形式が随意契約である以上、政府としては、いかにして国損を防ぎ、かつ、黒い霧云々の疑惑を発生させないという配慮が必要だと思いますが、以上、国有財産に造詣の深い総理並びに関係大臣の答弁を伺いたいのであります。
 最後に、会計検査院法第一条には、「会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。」とあります。行政各省庁に対する厳正なお目付役たる検査院として、けだし当然のことであります。また、同法第四条には、その最高機関である検査官は国会の同意を経て内閣が任命するとあります。私は、かねてから、会計検査院の本質なりあり方なりからして、内閣と独立して職務を行なうという点をかなり強調していかなければならないと思うものであります。もし検査院が政府の任命権に押えられて政府の鼻息をうかがいつつ仕事を行なうということがあってはたいへんであります。今日、検査官は、いずれも行政庁側ないしはそれに準ずるお役所から選ばれているわけでありますが、この際、法の趣旨に沿って改善されるべきではないか。すなわち、国民的立場に立ち、納税者側に立って、庶民なり消費者なりの感覚を生かしつつ国費の支出を監督する、あるいは経費の有効使用ということに体験を持ち実績を有する人物なども検査官選任の対象に入れるべきではないかということであります。政府が真に検査院の職務の独立性を尊重する決意があるかどうか、あわせてこの検査官選考のあり方についてどうお考えになるか、総理の見解を伺って、質問を終わります。(拍手)
   〔国務大臣田中角榮君登壇、拍手〕
#11
○国務大臣(田中角榮君) 二宮文造君にお答えをいたします。
 第一は、昭和四十六年度検査報告では、実地検査の割合は七・一%にすぎない、改善策はどうかという趣旨の御発言でございますが、国民に対しまして直接行政サービスをしている実施部局の業務実績をあとから見直す検査とか監査とかいう仕事は、業務実績が適正・効率的に実行されることを確保するためのものであることは、申すまでもないのでございます。そのために行政サービスの大幅な能率低下を来たすようなことは避けなければなりません。したがいまして、会計検査院の検査も抽出検査にならざるを得ないものと考えるのでございますが、実地検査の施行割合等につきましては、さらに研究を要する問題であると考えるわけでございます。
 次は、北淡路開拓事業をはじめ、農業関係補助金が乱脈であるとの御指摘でございます。詳細につきましては農林大臣よりお答えをいたしますが、この種の問題につきましては、今後さらに関係事業の適正な執行運営につとめてまいりたいと考えます。
 第三点は、国有財産の処分についてでございますが、政府としては、国有地は原則として公共用に優先して充てることとし、例外的に民間へ払い下げる場合でも、国有財産審議会への付議等、処分の適正化につとめておる次第であります。今後とも、国有地の処分につきましては、土地の有効利用と処分の公正に十分留意してまいりたいと考えます。
 旧大蔵省別館につきましては、大蔵大臣からお答えをいたします。
 第四点は、納税者側に立って経費の有効使用につき経験を有する人物も検査官選任の対象に入れるべきではないかという御趣旨の御発言でございますが、国の収入支出を検査する会計検査院の検査官は、その職務の重要性にかんがみ、財政及び経理に関し豊富な知識経験を有し、人格識見その他公正なる判断を期待し得るあらゆる要素を勘案して慎重に人選を行なっておるわけでございます。広く人材を得てはどうかという御趣旨に対しては、十分考えてまいりたいと考えます。(拍手)
   〔国務大臣愛知揆一君登壇、拍手〕
#12
○国務大臣(愛知揆一君) 千代田区内幸町所在の旧東洋拓殖会社本社ビルのあと地の問題でございますが、かねてから隣接地の所有者であります第一勧業銀行から払い下げの要望が出されておりました。慎重に検討いたしました結果、隣接地と一体として活用することが都心における土地の有効利用の見地から望ましいものと考えまして、同地を第一勧業銀行本社社屋の建設用地として払い下げる方針がきまりましたのは、昭和四十六年十二月一日開催の国有財産関東地方審議会にはかりましてからのことでございます。このビルには海上保安庁の水路部が入居しておりましたが、当初の予定から相当おくれまして、昭和四十七年十二月上旬に他に移転いたしましたので、かねての方針に基づいて処分を行なった次第でございます。これが経過でございます。
 当地の売り払い価格とNHKあと地の落札価格との間には、御指摘のように、大きな開きがございますが、これは主としてNHKあと地が競争入札という形式がとられたこともありまして、特殊な価格形成が行なわれたことによるものであると考えるわけでございます。また、両者の間には、かなりのいわゆる土地の品位差もございますし、建物の構造等も異なっておるということも考慮に入れなければならなかった次第でございます。第一勧業銀行に対する払い下げの価格は、時価の三割増しといういわゆる有利随意契約によっておりますことは、御承知のとおりでございます。この場合の時価額は、一般の国有地の売り払いの評価基準に基づきまして、相続税、固定資産税等の課税標準価格及び近傍類地の正常な売買実例等によって算定いたしますほか、民間精通者に依頼いたしまして得ました鑑定評価価格を総合勘案し、そして当時すでに公表されておりました公示価格との均衡も考慮に入れて適正な評価を行なったものでございます。すなわち、処分当時公表されておりましたのは、昭和四十七年一月一日の公示価格でありますので、これを基礎として一般の土地価格の推移指数によって修正した価格と慎重に比較検討の上、公示価格との均衡を保つよう十分配慮して価格を決定いたしたものでございます。これが、価格決定に際してとりました政府の態度でございます。
 いろいろと御指摘の点や御意見もございましたが、今後とも国有地の管理、処分にあたりましては、公正な処理に十分の配慮をしてまいりたいと存じております。(拍手)
   〔国務大臣櫻内義雄君登壇、拍手〕
#13
○国務大臣(櫻内義雄君) 北淡路開拓事業等、農業関係補助金の乱脈については、このようなことのないよう深く反省をいたしております。
 北淡路開拓事業は現に事業遂行中でもあり、また、営農意欲の強い農家が存在いたしており、地元町当局も積極的に事業の推進を要望しておりますので、非農業者に売られた土地についても、本来の農家によって利用されるようつとめてまいりたいと思います。
 各種の国の負担による、あるいは補助を行なって造成された農用地が、万一非農業目的に転用される場合は、投下された国庫の負担金または補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律によって返還措置を講じます。また、土地改良法による特別徴収金制度の適正な運用をはかってまいりたいと存じます。(拍手)
   〔国務大臣増原恵吉君登壇、拍手〕
#14
○国務大臣(増原恵吉君) 日米軍事有償援助による契約が、仰せのとおり、昭和四十七年十二月末現在で約五十一億円相当分、八十件の未納入がございます。このうち約三十六億円相当分、十件は、出荷予定時期がまだ到来をしておらないものでございます。したがって、残余の約十五億円相当分、七十件が、米国側の事情により納入がおくれているものでございます。しかし、これらも本年に入りまして逐次納入をされておりまして、四十三年度から四十五年度までの未納入分については、最後のものもおおむね四十八年中に納入される見通しでございます。
 有償援助調達物品の納入促進につきましては、例年格別努力をしておるところでございまして、米国に専門の係官八名を常駐させて、さらに四十七年度には三名の担当者を派遣いたしまして、現地における事務処理の促進をはかっておるわけでございます。また、引き続きまして、パンチカード・システムによる事務機械化により有償援助調達にかかる、これはたいへん膨大な契約品目になるわけでございまするが、これについてその契約履行状況を迅速的確に把握しまして納入を促進するよう、努力をしていく所存でございます。(拍手)
   〔国務大臣福田赳夫君登壇、拍手〕
#15
○国務大臣(福田赳夫君) お答え申し上げます。
 国有財産の払い下げにあたりましては、その価格の決定にあたりまして価格決定基準を厳重に順守する、これをやり抜かなければならぬと思います。そして、国損を生じないように、また、社会的妥当性を失わないようにつとめなければならぬと、かように存じます。特に公示制度が始まりました地価につきましては、これはやはり国の公示制度でありまするから、国は率先してこれを尊重する、これに重大なる配慮を行なう、こういう姿勢をとるべきだと、かように考える次第でございます。(拍手)
#16
○議長(河野謙三君) これにて質疑は終了いたしました。
     ―――――・―――――
#17
○議長(河野謙三君) 日程第二 沖繩国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長平島敏夫君。
   〔平島敏夫君登壇、拍手〕
#18
○平島敏夫君 ただいま議題となりました沖繩国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
 昭和五十年に沖繩で開催される予定の国際海洋博覧会につきましては、国際博覧会に関する条約の規定により、開催国は、政府を代表し、かつ、外国の参加者に対する約束の履行を保障することを任務とする政府代表を指名することとなっております。このため、本法律案におきましては、外務省に特別職の国家公務員たる沖繩国際海洋博覧会政府代表一人を置くこととし、その任務、給与等について所要の事項を定めております。
 委員会における質疑の詳細は、会議録によって御承知願います。
 四月十二日、質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。(拍手)
#19
○議長(河野謙三君) これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#20
○議長(河野謙三君) 総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
     ―――――・―――――
#21
○議長(河野謙三君) 日程第三 駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員会理事大橋和孝君。
   〔大橋和孝君登壇、拍手〕
#22
○大橋和孝君 ただいま議題の法律案につきまして、社会労働委員会の審議の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、駐留軍関係離職者の再就職を促進するため、雇用促進事業団が行なう援護業務を拡充するとともに、今後もなお相当数の離職者が発生するものと予想されることにかんがみまして、駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期間をさらに五年間延長しようとするものであります。
 委員会におきましては、四月十二日、熱心な質疑が行なわれましたが、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、全会一致をもって附帯決議を付することに決定いたしました。
 以上御報告いたします。(拍手)
#23
○議長(河野謙三君) これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#24
○議長(河野謙三君) 総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
     ―――――・―――――
#25
○議長(河野謙三君) この際、日程に追加して、
 国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
 国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を
 改正する法律案
  (いずれも衆議院提出)
 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#26
○議長(河野謙三君) 御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長植木光教君。
   〔植木光教君登壇、拍手〕
#27
○植木光教君 ただいま議題となりました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案について御報告申し上げます。
 本法律案は、互助年金の基礎歳費月額が二十四万円または二十五万円である者の年金額を、二十六万円を基礎歳費月額とする額に引き上げ、これに伴い納付金の率百分の六・八を百分の七に改めようとするものでありまして、昭和四十八年五月一日から施行することにしております。
 以上が本法律案の内容でありますが、委員会におきましては、審査の結果、多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
    ―――――――――――――
 次に、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案について御報告申し上げます。
 本法律案は、在職期間十年以上の国会議員の秘書に、その勤務年限に応じ勤続特別手当を支給しようとするものでありまして、昭和四十八年四月一日から適用することにしております。
 以上が本法律案の内容でありますが、委員会におきましては、審査の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。(拍手)
#28
○議長(河野謙三君) これより採決をいたします。
 まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#29
○議長(河野謙三君) 過半数と認めます。よって、本案は可決されました。
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#30
○議長(河野謙三君) 次に、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#31
○議長(河野謙三君) 総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時十七分散会
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ソース: 国立国会図書館
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