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1972/06/21 第71回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第071回国会 科学技術振興対策特別委員会 第19号
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1972/06/21 第71回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第071回国会 科学技術振興対策特別委員会 第19号

#1
第071回国会 科学技術振興対策特別委員会 第19号
昭和四十八年六月二十一日(木曜日)
    午前十時二十分開議
 出席委員
   委員長 石野 久男君
   理事 木野 晴夫君 理事 藤波 孝生君
   理事 前田 正男君 理事 嶋崎  譲君
   理事 原   茂君 理事 瀬崎 博義君
      稻葉  修君    稲村 利幸君
      加藤 陽三君    梶山 静六君
      井上 普方君    近江巳記夫君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        (科学技術庁長
        官)      前田佳都男君
 出席政府委員
        科学技術庁長官
        官房長     進   淳君
        科学技術庁研究
        調整局長    千葉  博君
        科学技術庁原子
        力局長     成田 壽治君
 委員外の出席者
        厚生省環境衛生
        局乳肉衛生課長 岡部 祥治君
        農林省畜産局衛
        生課長     信藤 謙蔵君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 科学技術振興対策に関する件(原子力の安全性
 確保に関する問題等)
     ――――◇―――――
#2
○石野委員長 これより会議を開きます。
 科学技術振興対策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原茂君。
#3
○原(茂)委員 きょうは放射線の基準に関してお尋ねをしたいと思います。
 放射線、いわゆる被曝線量の問題を考えますときに、一番大事なことは、何といっても国民サイドで安全性というものを考えていく。たぶんいいだろう、このくらいはだいじょうぶだろうというような「だろう」ではなくて、やはり科学的な根拠を持ちながら、より的確に国民サイドの安全というものを基本にして考えていかなければいけない、こういうことが原則だろうと思うのであります。その意味においては、被曝線量がどんなに少なくても、少ないからだいじょうぶなんだ、いいのだ、この程度なら人体にいいのだという考え方がいまあるわけですが、そういう考え方自体が誤りだというふうに私は実は考えています。どんなに少なくても人間には害があるという前提でこの問題は規制もし、あるいは運用を行なっていくべきではないかというふうに考えていますが、まず最初に長官の基本的なお考えを伺いたい。
#4
○前田国務大臣 ただいま原先生のお尋ねの点でございますが、被曝線量についての基本的な考え方は、被曝線量につきましては、ICRPにおきましても十分検討されておりまして、日本の防護基準もこのICRPの基準に基づいておるわけでございます。しかし、ただいま原先生御指摘のお考えのような立場に立ちまして、国民サイドという立場に立ちまして一そうの万全を期しまするために、放射性物質を環境に放出いたします場合は、ICRPの線量の限度を下回ることはもちろん、実行可能な限り低くするという方針で進んでおるわけでございます。
#5
○原(茂)委員 長官もほぼ同じ考えに立っていかれるわけですから、そこで具体的なものを一つ二つお伺いしたいのですが、アメリカのローレンス放射線研究所は御存じだと思いますが、ここのゴフマン、タンプリンという研究者の研究によりますと、一レムの被曝によって各種ガンの発生率が一から二%高くなると考えなければならないということを、具体的に例示しながら報告がなされています。これが世界的にもずいぶんいま引用されているわけですが、これを御存じかどうか伺いたい。
#6
○成田政府委員 ゴフマン、タンプリン教授の報告書はよく承知しております。
#7
○原(茂)委員 これを基本に考えていきますと、今日の日本の許容基準によりますと、労働者は年間五レム、これがいま日本の許容基準、一般の公衆は年間〇・五レムとなっているわけですね。この基準がある労働者の五レムと一般公衆の〇・五レムというのは、これまでは被曝してもだいじょうぶだ、許容されていいんだ、こういうのが日本の基準でいま通用されて、しかもこれが具体的にいろいろな場所で使われているわけです。もし三十年間労働者がこの関係の仕事をして被曝をするということになりますと、集積被曝線量というのが百五十レムになるわけです。以後ガンになる可能性というのは、人工放射能を被曝しなかった人に比べまして一五〇%から三〇〇%も高くなる。ガンにかかる率が一五〇から三〇〇%被病率が多くなるという計算がごく簡単な計算で出てきます。つまり、三十年間この仕事をしていて結局百五十レムという集積被曝量になりますと、二・五倍から四倍ものガンになりやすい状態にこの労働者はなってしまう。簡単に数字を出しただけでも、ガンになりやすい、かかりやすい、例証してその事実をあげて両教授が指摘をしている。その類推でいくならば、わが国の労働者というのは、三十年間この仕事に携わりますと、とにもかくにも二倍半から四倍ものガンになりやすい体質になってしまうということが一つあるわけであります。一般の公衆は〇・五レムですが、これがどうなるかというと、三十年間被曝する公衆というのは集積被曝量が十五レムになります。これはガンになる可能性が一五%から三〇%高くなる、かかりやすい体質になってしまう、こういう事実があるわけでありますが、長官のお立場で、この問題いろいろごらんになったり考えてこられたんだと思うのですが、こういうような状態が放置されている。要するに、いまの労働者五レム、一般公衆〇・五レムという許容基準というものが、そのまま認められていっていいとお思いになりますか。たいへんな状態が簡単な算数で出てくると思いますが、どうですか。
#8
○成田政府委員 ゴフマン、タンプリン氏の見解というのは、非常に傾聴に値する見解としていろいろ学問的な議論になっておりますが、いままでのところは、そういう見解は学問的な原子力の分野では少数意見的な見解としてアメリカにおいても、また日本においても扱われているのじゃないかと思います。ただし、そういういろんな研究の成果、そういう報告もありますので、低レベルを長期にわたって受けた場合の人体に対する影響、たとえば年とった場合に発ガンをしないかとか、あるいは老衰化が早く来ないかとか、あるいはその人の世代でなくて次の世代に遺伝的影響がないかどうか、こういう問題は、いまの国際的な多数意見によると、そういう原子力発電所等の低レベルは問題ないことになっておりますが、これもいろいろ実証研究をやるべきであるというので、四十八年度から放射線医学総合研究所、放医研を中心といたしまして、十年近い――実験動物を使って、非常に大きいプロジェクトを使って日本でもそういう研究をやろうということで、本年度から始めたわけであります。
 それから、これは日本の被曝の基準は、放射線審議会等にかけ、放射線障害防止法とか規制法の基準になっておりますが、これは全部国際放射線防護委員会、ICRPの勧告をもとにしております。ICRPの勧告を見ますと、さっき先生おっしゃるように、従業員は三カ月三レム、一年間五レム、一般大衆はその十分の一ということになっておりますが、許容集積線量という考えがありまして、ある人が毎年どんどん集積していった場合に、その限度というのが一つの考え方が出ております。それを見ますと、年齢から十八を引いた数字に五を掛けたレムということになります。したがって、ある作業員が五十歳の年齢の場合は、五十から十八を引いたら三十二ですが、それに五を掛けると百六十というような、これは一度に百六十レム受けるというのは相当大きいのでありますが、毎年そういう計算をやって、それ以上にならないようにという、これは継続して仕事をやった人の絶えず集積線量がそれ以内であるという考え方がICRPにも出ておりまして、日本の法令でもそれを使っておりますが、これも従来のICRPのゴフマン、タンブリン氏の見解とは違う、国際的な多数見解に従っての基準でありまして、この考え方は、現在の知識に照らして、身体的な障害とか遺伝的障害の起こる確率が無視できる程度の線量であるという、こういう考え方をとっておりますが、これも先ほど大臣が言いましたように、また一方で、ICRPもアズ・ロー・アズ・プラクチカブル、実用可能な限り低くするのが望ましいという考え方もありますので、決してこの許容集積線量の計算で以内だからいいとか、年間従業員が五レム以内だからいいという考え方は、絶対とっておらない。アズ・ロー・アズ・プラクチカブルの考えで、極力少なくし、また放医研を中心とする低レベルの影響という技術研究テーマにも取り組んでいる状態でございます。
#9
○原(茂)委員 長官、いまお聞きのとおりなんですね。ゴフマン、タンブリン両教授の出されているこの基準、確かにICRPの勧告、これは多数がこれを採用している。したがって、わが国もこれを一応基本にしている。しかし、この種の、とにかく原子炉全体の安全性の問題もそうなんですが、より安全な基準というものを常に追及していくことが必要だと思うのです。そういう意味から言うなら、ICRPの勧告はこうだ、いま局長いいことをおっしゃった。そのとおりでございますが、しかし一歩進んで、なおこの危険性がある、こういう数字が出たときは、率先わが国でそのきびしいほうを採用して、許容基準というものを変更する。このくらいな考え方が常にないと、国際的な多数が採用している勧告がある、したがってそれで一応やっていくのだ、何にもほかに目安がないときにはやむを得ません。それでやっていったところが、いま五十歳で百六十レムというような計算も確かに出ます。その程度は集積許容量という点でいいのだと考えていたところが、特にガンに関する限りは、まだ日本ではビールス説をとっておりませんが、国際的にだんだんビールス説をとるような学者がふえてきております。したがって、ガンの実体はほんとうにはまだつかめていない、ガンに対する対策そのものは、まだまだ世界どこの国でもこれでいいというものは出ていない。しいて言うなら、池田さんがなくなられた咽喉ガン、あるいは皮膚ガンというようなものは、ほとんどいまの薬で的確になおり得るという自信をお医者さんは持っているようですけれども、ガンというものは非常に多種多様なものであるし、一体ガンの原因が何だかわからない。しかもガンにかかりやすい体質とそうでない体質というものがあるということも事実です。ですから、このゴフマン、タンブリン両教授の提案されている内容というものは、ガンとの関係で考えていくと、両方ともまだ非常に未知のものがたくさんあるわけです。したがって、いまのICRPの勧告を一応の目安にしたにしても、それからもうちょっときびしくゴフマン、タンブリンのような数字が出てきたときには、率先日本では、わが国の許容基準として早くこれを審議し、かつていつやったか、私これは調べていないのですが、放射線審議会の検討も大至急にここでやって、その許容基準というものを下げる、こういうことを大至急にやらなければいかぬと思うのですが、これは長官のお考え方をぜひお伺いしたい。
 そこで参考までに、もう御存じだと思いますが、たとえば一般公衆の場合、アメリカなんかではこういうことを配慮して、すでに年間〇・〇〇五レムというところまで下げましたよね。五ミリレムいうところまで大幅に下げているのが現状なんです。私は、何でもアメリカのことをまねすることをいいとは言わないのですが、少なくともアメリカですらこういうような基準を、ICRPの勧告ばかりでなくて、やはりある程度の資料が出てくると、それにのっとって逐次変更していく、たいへんきびしく下げていく、こういう態度がすでにとられているのに、わが国が依然として労働者は五レムだ、一般公衆で〇・五レムだと、こういう基準が生きているという態度は、これはもう許せない、これはいけない、こう私は考えるのですが、これはたいへん長い間日本民族に対して大きな影響を及ぼしていくわけですから、早急にこの許容基準というものは変更する。しかも下げる方向に、アメリカに近づける、少なくともアメリカと同じまでには下げるというくらいな決意で、審議会等を督励して検討させるようにしなければいけないのじゃないか。決意のほどをお聞きします。
#10
○前田国務大臣 被曝線量の基準につきましては、現在安全性の確認ということはもちろん、十分にその安全性の確認という上に立ってきめておることでございます。しかし、ただいま原先生御指摘の、ゴフマン教授の学説並びにいまの御指摘は、非常に重大な御指摘だと私は思います。
    〔委員長退席、藤波委員長代理着席〕
先生と私の考え方が少しスピードが違うじゃないかというふうにお考えになるかもしれませんけれども、実は低レベルの放射線の被曝がどういうふうに影響するかということを、これまではそれほど考えてないのじゃないかというふうな点から、低レベルの放射線の人体に及ぼす影響というものについて、特に先ほど政府委員から御答弁いたしましたような趣旨で四十八年度の予算にも計上いたしました。放医研等にもこの点はしっかりやってくれということで、実は放医研の所長にも私は話をいたしました。この点は相当しっかり勉強をしてもらっておるつもりでございます。もちろん、その段階におきましては、ゴフマン先生の御指摘の点であるとか、あるいは世界の趨勢というふうなものも頭に入れつつ、低レベル放射線の人体に及ぼす影響というものについて研究に取り組んでもらうように、鋭意ということばが当たるかどうか知りませんけれども、相当私も激励をしておるつもりでございます。
 被曝線量につきましては、それじゃすぐゴフマンさんのそういう数値にまで改正したらいいじゃないかというような御指摘でありますが、もちろんゴフマンさんの御指摘は、われわれ十分頭に入れておりますけれども、こういう計画もあるのだから、ひとつ早く放医研も馬力を出して、この基準というものを検討する。その前に人体に及ぼす影響というものを大至急に、精力的に勉強してもらいたいということを実は言っておりますので、われわれはその結果を待って、と言うとえらいのんびりしておるようでありますけれども、そういう考え方で目下進んでおるわけでございます。
 被曝線量につきましては、いつも言うておるのですが、これでよろしいという姿勢が一番いけないのだ。とにかく、いつか私が言って、私のラッパ、放言といって笑われましたけれども、ゼロにしたいのだというぐらいに号令をかけてちょうどいいぐらいでありまして、少し軽率な発言じゃないかということを言われました。けれども私は、その姿勢でいかなければいかぬというわけで、実は言うておるわけであります。ただいまの御注意は非常にありがたい御注意だと思っております。
 それから、先生、アメリカの基準が改定されたという問題でございますが、その問題につきまして、政府委員からもうちょっと補足的に説明させていただきます。
#11
○成田政府委員 アメリカが、発電所等から出るのは五ミリレム以内にするようにという、確かにそういう方針を打ち出しておりますが、これは法令上の基準を直したのじゃなくて、発電所の設計上の目安としてやれということのように聞いております。
 日本におきましても、最近はそういう排出のための装置等の研究開発も進んでおりまして、最近の発電所は、大体平常時運転では環境に対する影響は五ミリレム以下に押えるような、実際上はそういう形になっております。
#12
○原(茂)委員 おっしゃるとおり、アメリカは法令でそうしたわけじゃない。先ほどから言っておりますのも、確かに目安ではあるのですが、いままでの常識から言うと、コンマ五をずっと下げた目安を与える、そして作業を行なう、こういうことは非常に前向きな、この種の問題に対する姿勢として貴重だという意味で申し上げているわけです。日本でもやはり同じ姿勢をとるべきではないか。大臣が先ほどおっしゃったように、低レベルの線量における被害の状況その他を大至急に検討し、審議させている、こうおっしゃるのですが、なぜいまこの問題に関してだけそうするのかが私はふしぎなんです。そのことも必要なんですけれ、ども。もともとこの種の問題に関しては、わが国には経験がない。資料がありません。したがって、全然ないなんと言うとおこられちゃいますが、やはり的確なものを求め得ないいままでの経過があります。経験上そうなる。やむなくICRPの勧告というものを一応基準にして、これもある意味の目安に違いないのですが、基準にしてつくろうじゃないかというので、これも実際に日本が体験し、経験し、検討を行なった結果出た答えでいまのICRPの基準というものをおつくりになったのではない。
    〔藤波委員長代理退席、委員長着席〕
これは性格がまるで違う。やはりこれを一応の基準に日本で取り入れた。そういうことがある限り、一応も二応もタンプリン教授等の考えている被害が予想される、こういうことがわかり、アメリカあたりでも、少なくともいま言ったことその他が、ずっと一般の科学者などでもその心配があるという意見の人が非常に多くなるにつれて、アメリカもぐっととにかく下げるという方向にいま進んだわけでしょう。これは日本がいまいろいろな場合の被曝線量における人間に対する害を急がせて検討をして、その結果でこれを改めようという考え方では、もうすでに日々侵されていくこの現状を考えますと、少なくとも人体、人命に及ぼす問題でございますから、私はやはり被曝線量の許容基準に関する限りは、前向きで、思い切って、少しでもきびしいデータが出たときにはそのデータを中心に下げる方向を打ち出していく。そういうものを規制づける前提としての努力が科学技術庁になければいけないと思う。
 ついでに申し上げると、自然放射能、これはどこがどうして出したのじゃなくたって、自然放射能というものがあるわけですね。われわれいつも被曝しているわけです。これは何かこの種の発電所その他の側から言う話を総合すると、一レムくらいまでは無害だ、こういうことを盛んに企業の側では宣伝をしているわけです。私はこれも非常に危険だと思う。PCBの汚染がある、何がある、いろいろあっているやつの相乗作用というものを考えていきますと、これは一レムならだいじょうぶという企業側の言い方は、ここで早くストップをかけませんと、何といっても未解決で実態がつかめない、対策をどうしていいかわからない、PCBその他の汚染源が非常に混在しているわけです。こういうものが、とにかく知らない間に相当大きな相乗作用をつくり出してくる。この中の一つに、自然放射能一レムまではいいのだ、こういう考え方は、わが国の環境、人命の問題を考えましたときに非常に危険だと思う。ですから、自然放射能だって、長官のおっしゃるように、ゼロにするという方向が何としても望ましいのですが、これは確かになかなかむずかしいだろうと思います。思いますが、ごくわずかであっても、何らかの相乗作用というものが、まだわかりませんが考えなければいけないという前提に常に立っていくならば、自然放射能ですら一レム程度は無害だという考え方はとってもいけない。これに対しても基準、目安というようなものを、やはり相乗的なものを考えながら早期に、科学技術庁としての責任ある態度を打ち出す必要があるのじゃないか。これは相当にむずかしい問題でしょうが、やはり審議する必要がある。
 ましてこの被曝線量だけに問題を限ってみましても、前段に申し上げたように、とにかく日本で体験をしたものではない。ある種の経験なり体験なり研究なりがずっと加えられた結果、国際的にもこの基準がある。全部われわれが体験したのではないのだけれども、一応ICRPを基準にしようじゃないかという許容基準がいまできているというときに、きびしい基準らしいものが出されたときには、前向きでそのきびしい方向に持っていこう、そうして万全を期しておきたい。できる限り被害を最小限度にとどまるように考えていきたい、こういろ考え方、態度、姿勢というものがこの許容基準の中にどうしても出てこなければいけないと思いますので、大至急にいまの日本の許容基準というものに関しては、これだけを中心に検討を加えて、審議会をそれこそハッパをかけて、急速に、もう少し思い切って下げた、一応の基準というものを目安としてでもいいから、出していただいて、法律的な規制ができるように進めていくということを、どうしても長官は決意をして実施に移していかなければいけないと思う。現在はいまの許容基準が法的にも有効に作用していますから、これが中心に考えられている限りたいへん大きな危険があるだろうということを、すでにいまゴフマン、タンプリン両教授以下あるいは世界の多くの科学者が、同じような立場でその危険を指摘している現状を考えますと、日本が許容基準をこのままでいま放置しておく態度は間違いだ。どうしても早急に検討をして、この基準を下げる方向でまずきびしい目安をつくり、その目安に従って行政を行ないながら、一日も早くきびしい法的な改正を行なうという態度が必要だと思いますが、これは長官の決意をお伺いします。
#13
○前田国務大臣 ただいま原先生の放射線の被曝について非常な御心配のお気持ち、全く私も同感でございます。まず自然放射能について、わずかであるということ、これが影響というものは何もありませんというふうなことを、企業が宣伝しているかどうか知りませんけれども、もしそういうことをすれば、そういうことは軽々に言うべきものじゃない。相乗作用とかいろいろなことを考えれば、その点は軽々に言うべき問題じゃないというふうに私は考えます。
 また、現在のICRPの基準でございますが、これも私は、まあ日本できめた基準じゃないからということの御指摘のように思いますが、これももちろん安全性というものをICRPで決定する以上は、十分勉強して確認してきめたんだろうと私は思います。しかし、ゴフマン先生の御指摘もありますし、いろいろな学説というふうなものも、原子力放射能についてもだんだん勉強が進んでいくわけですから、そういうふうな周囲の意見、学説というものにいつも耳を傾けるべきである。原子力行政については一ぺんきめたらそれでいいんでございますという姿勢じゃいけないと私はいつも思うのです。それで、すぐにそういう新しい説が出たら一ぺんに変えていこうというわけにも、実は現実の場合いかないわけでありまして、決してこれは別に企業サイドでものを考えておるわけじゃないのですけれども、しかし、われわれといたしましても、何としてでも早く被曝線量の安全度というものを早く確認したいと思って、先ほどもくどく申し上げておりますように、低レベル放射能の人体に及ぼす影響をしっかり早く勉強してくれと言って、実は大いに激励をしておるわけでございます。しかし考え方としては、もちろん先生と気持ちは同じでございます。私も前向きの姿勢で進んでおりまして、その点は同じでございますが、国際的な関係もありまして、いま直ちに法的な基準を変えるということは考えておりませんけれども、運用面の目安をできるだけ下げるように、そういう考え方にしていきたいといま考えております。
#14
○原(茂)委員 すぐに法律を変えるというところまではいかないでしょうということは、私どもからも申し上げており、おっしゃるとおりでけっこうなんです。しかし、きびしい目安というものを大至急につくって一日も早く法的な改正を行なう。許容基準のきびしい数字を出すという目的のために、相当きびしい目安というものを早くつくっていただく。そのための審議会なり何なり持たしていただいて早急にやっていただくことが――アメリカですらもうすでにああいうきびしいものを出して督励をし、行政的な指導をしているわけですから、日本が自分で体験してみて、調べてみて、それからなんということをやっていたのではおそい、こういうふうに思いますから、どうか長官のおっしゃったように、目安でけっこうですから、きびしい目安を早期につくって指導を強化する、その結果一日も早く法的なものに許容基準を下げるということを目的にした作業をやっていただきたい。これは長官と同じようですからそれでけっこうだと思います。
 ついでにお伺いするのですが、茨城新聞の六月二十日に、動燃の東海事業所で何か所員が放射能を浴びる事故が起きた。これはお聞きになっていますか。
#15
○成田政府委員 科学技術庁としては、事故の次の日の夕方聞いて、さっそく次の日に新聞にも発表したわけでございます。
#16
○原(茂)委員 この種の問題で大事なことは、扱っている研究所なら研究所が、この種の事故があったときには遅滞なく科学技術庁なりに当然の義務として連絡、報告を行ない、そうしてその措置をどうするか、あとの問題もあり、事故そのも
 のに対する対策もあるということで指示を仰ぐなり協力をしてもらうという態度が必要だと思うのですが、これをお聞きになったのは、十八日でしょう。事故はいつお聞きになりましたか。
#17
○成田政府委員 事故がありましたのは六月十八日の午後三時ごろでございます。原子力局に報告がありましたのは翌日の十九日の午後四時ごろでありまして、われわれは、どうしてこんなにおくれたのかと言って動燃に厳重な注意をやっておりますが、動燃のおくれた理由としましては、プルトニウム室の発生後の室内の除染作業とか作業者の被曝検査等の緊急業務に追われておった。それから、管理者が汚染が軽微であったので事後報告でいいのではないかという判断をしたということを言っておりますが、この理由は二つとも理由にならないというふうに考えて、われわれは動燃の管理者に対しても、原因その他の説明はあとでいいので、こういうことがあったら即刻連絡するようにという厳重な注意を促しております。
#18
○原(茂)委員 その石原敬一さんという所長さんは技術屋さんだろうと思うのですが、そうでしょう。
#19
○成田政府委員 石原さんというのが技術屋であるかどうか、私ちょっといまはっきりしておらないのですが、これはやはり研究所長の当然措置すべき問題だと思います。
#20
○原(茂)委員 研究所長のもちろん責めに期する問題であろうと思いますが、実際に動燃なら動燃のこの種の所長さんが、こういう問題の起きる前から、放射能に関してぴりっとするような緊張した神経を常に持っていることが必要なんじゃないでしょうかね。特にこういうところで働く人々の生命の安全なり人体の安全を考えたときには、所長というのはその安全を保障する義務があるわけですから、放射能に関しては必要以上に神経質になっていて、ちょっとでも事故らしいにおいがしたときには、直ちに、少なくとも科学技術庁には報告をして、その指示を仰ぐというくらいなことが当然なければいけないのですが、ゆるんでいるといいますか、わが国のこういう問題に関係する方々の考え方は、おそらく科学技術庁の指導性の問題もあると思うのですが、ここらにたいへん、何かゆるいといいますか、ちょっと話にならぬ感じがするわけです。このことはやはり県にだって当然報告がされなければいけないのですが、県にももちろん報告がされていなかったという問題は、科学技術庁として放射能に対する真剣な態度というものがびりっと末端まで浸透していない、指導性が確立されていないということのあらわれではないかと思います。こういう点について厳重に注意をするだけでなくて、今度の問題でも私はある程度の責任をとる必要があると思いますが、どうでしょう。
#21
○成田政府委員 われわれ、安全管理に関しましては、絶えず非常に厳重な注意を促して、安全管理連絡会議というのも定例的に持ちまして、科学技術庁、通産省の安全担当の役人と事業所、動燃、原研あるいは電力会社等の安全管理の担当者との連絡会議も持って、絶えず厳重に注意をしておりますが、今度の動燃の事故は、作業員が新しいトレー、プルトニウムのペレットをのせる皿でございますが、新しいトレーと汚染されておる古いトレーを誤認しまして、そしてシールを開封してしまったという作業上の非常に大きな、ミスだと思いますが、新しいか古いかを十分注意して確認してから処置すべきものを、そういうことでやはり安全上の、精神的な管理の問題、それから安全教育等もさらに徹底して、われわれ従来もいろいろ徹底しておったつもりでありますが、さらに厳重に徹底して、二度とこういう事故の起きないように厳重な注意をしたいと思っております。
#22
○原(茂)委員 あまり時間がありませんが、とにかく管理体制というものを再検討しなければいけないと思いますし、これはほんとうに初歩的な、・・スなんです。いまのようにトレーの使用済みと新しいものを、ひょっと目で見て赤だ、青だというような、色で識別がすぐできるようにでもなっているのでしょうか。当然しなければいけないと思うのですが、どうなんですか。
#23
○成田政府委員 新しいトレーと古いトレーを誤認したということですが、やはりそういうところは、新しいトレーと混在して置くべきでない、一緒に置いたところにそういう間違いがあったんじゃないか。そういう意味では、プルトニウム管理室あたりの管理体制あるいは仕事の――そういう物の置き方、配置のしかた等についても再検討させるべきじゃないかと考えて、いま検討中でございます。
#24
○原(茂)委員 検討中といっても、こんなことは、管理体制といっても非常に簡単なことなんですから、きょう初めてやるわけじゃないのですから、こんな石原所長の報告の緩慢な態度、悪く解釈するなら、できるなら隠しおわそうと考えたかもしれない、そんな考えすら一応持てるのです。ついに明るみに出ちゃったから、しかたがない、報告した、というようなことすら憶測できるほど、とにかくこれが翌日に報告されるという事態、こういう考え方がやはり動燃全体の中に、管理体制に、いろいろなところにすき間を生じているに違いないんです。ですから、いまおっしゃったことを早急にもう一度点検をして、管理体制というものがびしっと、人間にはあやまちがあるのが前提なんですから、どんなに人間が錯覚を起こしてもあやまちをおかさない、できるだけあやまちをおかさないようにということを管理の面から一つの手当てをしてやる。また、人間自身の管理体制というものも非常に大事だと思いますし、いま私が申し上げたように、使用済みと使用済みでないものは、使用済み燃料、それからまだ新しい燃料の輸送のときだって、何か色を変えているか何か、ちょっとこの間そういう答弁をしていましたが、私は、この動燃あたりの所内で、こういうトレーの使用済みであるか新しいものであるかは色を見ただけでぱっとわかるような、そういう識別のしかたを全般にわたってやるべきじゃないか。トレーの問題ばかりじゃないんです。そういう点をぜひひとつ早急にやっていただくようにし、気の毒ですが、石原所長に関しては、厳重な責めを負っていただくということをしないとこの弛緩した状態は直らない。何回もあったら長官まで責任を負うような事態になるという覚悟でやっていただきませんと、こういう問題が所々方々に起きていて、しかも隠されているかもしれない危険を、今度の事例から見て感じます。十分にひとつ管理体制の強化をお願いして、終わります。
#25
○石野委員長 次に、近江巳記夫君。
#26
○近江委員 私は、きょうはスチルベルトロールの問題についてお伺いしたいと思うのです。
 このDESの問題はアメリカでも非常に問題となって、製造禁止あるいは使用禁止まで踏み切ったわけでありますが、わが国においてはまだ大量にこれが使われておる。こういうホルモン剤でふとらせた牛肉というものが市販されておる。これは非常に危険な問題であると思うのです。まず厚生省の乳肉衛生課長に、その点どういう報告を受けておられるか、まず厚生省にお伺いしたいと思います。
#27
○岡部説明員 アメリカのFDAにおきましては、御承知のように発ガン性のある物質が食品等で残留する場合、あるいは含有ということを禁止する条項がございます。これらに基づきまして、七〇年の八月二日に、成長促進等で用いておりましたDESにつきまして、飼料中に混入することを禁止する措置をとったということを承知いたしております。
#28
○近江委員 何もアメリカのまねばかりするわけではありませんが、こういう発ガン性があるということがはっきりと実証されているわけでしょう。わが国でいまだにこれを使用許可しておる。それで、いままでどのぐらい製造しておるかということですね、これは純性という点からいきますと数値は少ないようですが、配分飼料にまぜますと非常に大きな量になるわけです。これはどのぐらい使っているんですか。
#29
○信藤説明員 DESを含有いたします動物用医薬品でございますが、DESの実量で申し上げますと、昭和四十三年度が二十八キロ、四十四年が十四キロ、四十五年十二キロ、四十六年が十四キロ、四十七年十キロ、そういうような数量でございまして、えさの中に前もってこれを配合するということは許可をいたしておりません。
#30
○近江委員 たとえば四十七年度一〇・九、これは大体何万頭ぐらい食べさせたのですか。
#31
○信藤説明員 四十七年度は屠殺頭数が日本で百二十万頭でございましたが、このDESを添加しましたものを全部使ったといたしまして、対象の牛は約一万七千頭でございまして、全体の屠殺頭数に対しまして一・四七%に当たると推定いたしております。
#32
○近江委員 そうしますと、さかのぼりまして、四十六年度以前何万頭を屠殺して何万頭に使用したか。この計算値でいきますと、私計算して出してみたのですが、数値があなたの出している数値と違いがあれば言ってください。四十六年百二万頭、二万五千七百頭、二・五二%、四十五年九十七万頭に対して二万一千四百頭、二・二%、四十四年八十二万頭に対して二万二千二百頭、二・七%、四十三年が六十二万頭に対して四万七千二百頭、七・六%、どうですか、数値大体合っていますか。
#33
○信藤説明員 各年度にわたりましてただいまここへ数字を持っておりませんのでお答えできないわけでございますが、四十七年度、四十六年度につきましては、先生のおっしゃったとおりでございます。
#34
○近江委員 そうすると、あなたのほうの計算と私の計算と合っておるわけですが、少なくともこれだけの何万頭にのぼる牛に対して、こういうホルモン剤を使っておるわけです。アメリカで大論争があって、昨年の七月から製造中止して今年の一月一日から使用禁止をやっていますね。なぜアメリカがそこまで踏み切ったかということは皆さんも十分御承知のはずなんですよ。その辺、厚生省さんは、健康の問題でありますので、いろいろ報告を受けておられると思いますが、発ガン性の問題であるとかその辺についてお伺いしたいと思うのです。
#35
○岡部説明員 合成ホルモンでございますこのDESにつきましては、これらの製剤を妊娠中に服用した婦人から生まれました出生児に、成長後ガンが発生したということが報告されております。したがいまして、これらのDESにつきましては、一応発ガン性のおそれのある物質と考えておる次第でございます。
#36
○近江委員 厚生省さんはそのように、アメリカからのデータも取り寄せて、発ガン性があるということをはっきりわかっていらっしゃるわけですね。これを農林省が使っておる。アメリカにおいても、国立癌研究所とその所長のフランク・ラウシャー博士という人は、「人体に対して癌の危険をもたらすものは何であれ、できる限り人間を取巻く環境から追放すべきだ」と猛烈な反対に立って、そしてこれを取りやめさせたのです。本委員会北おきましても、発ガン性の問題についてはいつもやかましく申し上げてまいりまして、幾つかは整理されてきたわけですが、こういう食品の、しかも牛肉の中にこういうものが使われておる、こういうことをどうして放置なさるのですか。厚生省さんは、はっきり発ガン性があるということをおっしゃっているわけですが、農林省に対してはそういう措置をとるような申し入れなんかなさってないのですか。
#37
○岡部説明員 医薬品といたしましては、こういうおそれのあるものでございますので、これを、動物用でございましてもそういうものが残留しないような使用方法、あるいは残留しないような証明ということのもとで、使用するとすれば使用してほしいということで、私どもといたしましては、農林省の畜産局にもその旨連絡し、また可能な限り使用しないという方向で検討していただくように申し入れておるところでございます。
#38
○近江委員 農林省さんにもう一度確認しておきたいのですが、これを使っているのは牛だけですか。鶏とか豚とかはどうなんですか。
#39
○信藤説明員 このDESはほとんど大部分が牛でございまして、過去におきましては鶏、豚にも使った例がございますけれども、最近はえさが非常に改良されました。また鶏の種類、豚の種類がよくなりまして、こういったものをやりましても経済効果があがらないというところから、現在は日本では老廃牛といいますか、古い年をとった牛で、最後に乳牛から肉牛に転用する場合にのみ大体使っておるわけでございます。
#40
○近江委員 いずれにしても、こういうホルモン剤で出荷する前に異常に太らせる――アメリカだって正直に報告しているわけですよ。微量な検出方法がないと言っているんですよ。だから禁止にも踏み切ったわけなんですね。荒っぽい検査やればそれは出ないかわかりませんよ。だけれども、出荷前に急激に太らせて、それを食べさせられるわれわれ人体に対してどういう影響があるか。はっきりと発ガン性があるということは証明されているわけです。そういうものを安易に、幾ら生産のためとはいいながら、諸外国が、アメリカを除いて二十一カ国が全然これは使わせていませんね。そういうものを放置しておる。厚生省の課長さんもいまおっしゃったように、できる限り使用しないでもらいたいということは申し入れているということをおっしゃっているでしょう。農林省さんはどういうようにその点を検討なさってこられたのですか。
#41
○信藤説明員 アメリカ等におきましては、三千万頭の年間の乳牛の七五%にもこれを使うというようなことでございます。また、ああいった肉を常食にいたしております国におきましては、頻回これが反復して使用されるという機会が非常に高いということがあると思うわけでございます。日本の場合におきましては、約百二、三十万頭の中で一万二、三千頭分、百頭に一頭くらいの割にしか、特に老廃牛にしか使っていないということと、そういった非常に数が少ないわけでございますので、牛肉にもし残存したといたしましても、それが反復人体に蓄積されるという危険はまあないということも考えられます。これは御承知のように残留性はほとんどない薬でございまして、二十四時間ないし四十八時間で完全に体外に排出されるというものでございますので、現在五日前には使用を中止するように使用の指導をいたしておりますので、そういった使用のしかた、それから全体の量、反復使用されるという危険はほとんどない。ただ、このものが老廃牛の肥育にはかなり効果がございますので、そういった面をほかの面でプラスとして見ておるわけでございまして、人体に対して危険があるという、もっと使用量がふえますとか、あるいは日本の牛肉の使用量がもっとふえる、危険だというようなときには、直ちに禁止したいというふうな考えでございますが、現在のところ、さほど人体に対する影響は心配がないのではないかという考えをとったわけでございます。
#42
○近江委員 あなた、四十七年というのは一番少ないんですよ。先ほど申し上げたように、四十三年度においては七・六%も使っているわけです。しかも人体に対して影響ないというのはあなた方研究なさったのですか。あくまで推測でしょう。肉を食べる量が少ないからということで、たいしたことないだろう、そういう安易な考えであれば私は非常に危険であると思うのです。アメリカだってこうやって禁止をやっているわけですよ。しかもこれは、私も法令、あなた方の省令も全部見ておりますけれども、要指示薬にも入っていないでしょう。それでは幾ら五日前、七日前に使用禁止するといったって、全く野放しじゃありませんか。獣医の指示も何もないのですよ。そうでしょう。かってに薬局で買えばいいんですよ。そしてえさにばっと混ぜる。屠殺するときそんなものを一々全部調べますか。通達で五日前、七日前といったって、要指示薬でもないんですよ。何にも獣医の指示は要らぬわけですよ。家畜業者もいろいろ考えてはおられると思いますが、しかし医者ほど、そこまでの鋭いものは持っていないと私は思うのですよ。えさに入れるのだって、ほとんど目の子で配合されるんじゃないかと思うのです。実際上はおっしゃっていることは気休めにすぎないわけですよ。そこまであなた方は使用禁止に踏み切りたい、そういうお考えをお持ちなら、なぜ要指示薬にしないのですか、これを。
#43
○信藤説明員 家畜用に使いますホルモン剤あるいはその他の医薬品でまだ要指示薬になっていないものがありますので、先生の御指摘のとおり、私ども当然これはすみやかに要指示薬にすべきであるということで、現在省令を改正すべく準備中でございます。
 なお、DESにつきましては、発ガン性につきまして、国立衛生試験所のほうでも、これの一回の注射によって発ガン性があるかどうかといったような仕事を現在実施中でございますので、その結果等も見せていただきまして、もしもいささかでも、そういうわずかの摂取でも発ガン性があるということがわかりましたならば、直ちに使用を規制するという考えで、要指示薬には非常にすみやかにやりたいと思いますし、また将来、この結果によりましては使用規制ということも考えたいというふうに考えておるわけであります。
#44
○近江委員 こういうホルモン剤というものは非常にバランスがくずれるわけですね。ぼくらは全然しろうとでわかりませんが、人体なんか特にデリケートだということをよく医者が言っておりますが、そういう家畜等におきましても、老廃牛で出荷前にそれがぶくぶく太ってくる、それほどからだのバランスがこわれてくるということになるわけですよ。非常に微妙な問題があるわけです。そういうことで私は、要指示薬でもなく、いまその改正をするということをおっしゃったわけですけれども、やはりアメリカも非常な家畜業者の巻き返しもあったように聞いておるわけです。そういう中であえてこれを一切使用禁止に踏み切っているわけですよ。はっきりとそれに踏み切るまでには、国立癌研究所等においても、あらゆる、何百例という実験もやっているわけですよ。はっきりとした発ガン性があるということ。それともう一つは、検出方法ができない。したがっていまのような検出方法であれば根拠にならないということで踏み切ったわけですよ。そこまでの措置をやっているわけです。わが国ではいま出ないとかなんとか言っていますけれども、科学技術庁さん、それが出るだけの検出方法があるのですか。千葉さんどうなんですか、正直に言ってください。
#45
○千葉政府委員 本件については私まだ存じておりません。その検出方法その他につきましても、科学技術庁が取り上げてこれを進めたこともございません。
#46
○近江委員 正直にそういうふうにおっしゃったわけですけれども、要するに調整局長すらもそういう検出方法があるかどうかも知らない。農林省でそういう検出なりなんなり、発ガン性の研究も今後なさるということはおっしゃっているわけですけれども、あまりにも私はこういう点がずさんじゃないかと思うんです。だから、この辺の問題につきましては、非常に私また心配なのは、最近子牛の奇形児、早産等が非常に出てきていますね。これは異常な数値ですよ、いただいたものは。二万九千四百九頭に達していますね。これは八カ月で流産が一万五百九十一頭、死産が六千五十八頭、奇形が一万二千七百六十頭、合計二万九千四百九です。これは異常ですね。これは因果関係はどう考えているのですか。このDESの問題なんか関係ないのですか。
#47
○信藤説明員 昨年の秋から九州を中心といたしまして、牛の異常死流産が発生いたしまして、本年の四月まで続いたわけでございます。五月になりましてほとんどなくなったわけでございます。
 この原因は、いろいろ研究いたしておりますけれども、現在のところまだはっきりいたしておりませんが、ある種のウイルスではないかということで、流産した胎児の脳からウイルス性の変化が出ましたし、またウイルスも検出されましたので、それを現在妊娠牛に接種する等いたしまして、因果関係を確かめておるわけでございます。
 先生の御指摘でございますが、これは乳牛にも肉牛にも同じような率で発生をいたしておりますが、このDESは乳牛には絶対に与えないものでございまして、DESとの直接の因果関係はないものと考えておるわけでございます。
#48
○近江委員 アメリカでもこれだけ強い家畜業者の反対があったにもかかわらず踏み切った。それは発ガン性がはっきり証明されたということで踏み切ったわけですが、日本の農林省としてこれをまだ使わすというのはどういうメリットなんですか。これは大体お聞きしたらわかるわけですけれども……。
#49
○信藤説明員 日本では非常に牛肉が不足いたしておりますし、乳牛の老廃牛と申しますか、年が寄りまして乳も出なくなったものを肉用に転用するという場合が、いま御指摘のございましたように、二、三万頭ございますので、そういったものを出荷する場合に、こういった化学物質を使いますと、非常に肉質がよくなりまして、消費者に御満足をいただけるという新しい技術でございますので、人体に害のない範囲ならばこれは使ったほうがいいのではないかということを考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、人体に対する危険というものは非常に大切でございますので、そういったものを十分に確認の上、とりあえず要指示薬にいたしまして、癌研究所等の成績が出ましたならば、これによりまして次の段階を考えたいというふうに現在思っておるわけでございます。
#50
○近江委員 日本は何もアメリカにばかり別に従わなくてもいいとは思いますけれども、これだけの危険性を感じてアメリカはもう踏み切っているわけでしょう。データだってきちっとあるわけですよ。当然おとりになっているわけでしょう。そういうデータは、もうあくまでそれはアメリカのまねをしたってちっとも私はかまいはせぬと思うのです。何もいまさら癌研でやらなくたって、アメリカはそれははっきり危険だということがわかってやめているわけですよ。こういう物騒なものは当然やめるべきですよ。まあ、役所同士言いにくい問題もあろうかと思いますが、厚生省さんはわれわれ人間の健康を守る立場に立っていただいておるわけです。その点どうなんでしょうか。そのお考えをもう一度お聞きしたいと思うのです。
#51
○岡部説明員 アメリカにおきましては、発ガン性の物質を食品に使用しあるいは残存する場合にはこれを使用させないという明文があるわけでございます。したがいまして、このDESが医薬品としての発ガン性ということが報告されております。したがいまして、このDESを使用いたしました肉牛の中に残存しているかどうかということをアメリカで検討したわけでございますが、先ほど先生御指摘のございましたように、これの検出方法が非常に困難でございますけれども、一応使用方法によっては残存するということがわかったわけでございます。したがいまして、これを飼料中に使用することを禁止するという措置をとったわけでございまして、私どもといたしましても、そういう疑いのあるものにつきましては、積極的に使わないという方向で――他の添加物等につきましてそういう方向で検討し、またそういう措置もとっておるわけでございますので、こういう事実があるとすれば、残存しない方法が確実でなければ、やはり使用をやめるということが好ましい方向と考えております。
#52
○近江委員 使用方法によって、いまのそういう検出方法も不正確ではあるけれども、それでも検出されるというのですよ。いま要指示薬ではないんだから、屠殺場に持っていく前の日まで食べさすわけですよ。だれだってチェックできないじゃないですか。それを要指示薬にしたからと、獣医がそれは指示するかしらぬけれども、獣医は一々畜産業者の一頭一頭連れていくそれについて、何日も前からじっと監視しているんですか。これはだれが監視するんですか。実際上そんなこと不可能でしょう。そうであれば、要するに使用方法が間違っておれば出るということを言っておるわけですから、そんなあぶないことは、はっきりと使用禁止ということに踏み切れば、そういうことはもう心配ないわけですよ。いまおっしゃったように、最近のパーセントはそこまで減ってきているわけなんですから、そうたいした影響もないと私は思うのです。
 なるほど日本は肉も高いし少ないということもわかります。だけれども、それよりも、われわれの命ほどとうといものはないのですよ。ただ生産ということで、そういう危険なものを許すということについての姿勢というものはやはり許せないと私は思うのですよ。いままでの、経済問題一つにしましても、生産第一主義だ、そうして公害をたれ流しにして、今日これだけの公害問題が発生して、多くの問題で国民が苦しんでいる、その考えと変わらぬじゃないですか。
 畜産業というものをさらに生産性を高めるためには、われわれの健康が害されていいのかという問題なんです。いま厚生省も、そういう疑わしいものはやめるべきであるということをおっしゃっているわけですよ。ぜひともその方向にいってもらいたいと私は思うのです。どうなんでしょうか。
#53
○信藤説明員 アメリカでいまどのくらい残留があるかというようなことをことしの三月に調べた数字が私どもの手に入っておりますが、これによりますと、六百九十六例をランダムサンプリングで調べまして、筋肉内には全く発見されない、肝臓に二・一ビリオン、〇・〇〇二一マイクログラムでございますが、それがわずか四例で、九九・四%が全く検出がなかった、こういうような例もあるわけでございますので、日本の使用量から考えまして、それほど非常に心配なものではないというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、現在まだ医薬品として使っておる、そういった関係もございますので、厚生省のほうともよく御相談を申し上げまして、先生の御希望になるべく沿うように努力をいたしたいと思うわけでございます。
#54
○近江委員 アメリカの報告もちょっと見ましたけれども、いままでの検出方法ですと、十PPM以下は全然出すことができないというのですね。そういう検出方法しかないし、わが国においては、研究調整局長も聞いたこともないという、そういうような状態であれば、おそらくそんな検出方法なんか全然ないわけですよ。何か方法を持ってくるだけの話じゃないかと思うのですね。だから、今後研究したとしても、いまから研究方法を開発してどうだ、そんなじゃとても間に合いやしませんよ。だから、いま前向きにそういう答弁をなさったわけでありますので、これは当然使用禁止の方向に一日も早くその措置をとっていただきたいと私は思うのです。
 それからもう一つの問題は、要するに抗生物質の問題なんです。これも動物にたくさん使っておるわけです。たとえば、牛の乳房炎なんかのときはペニシリンを注射したりしますけれども、これなどもやはり乳から出る可能性があるわけですね。それは最近は色をつけてそれを防ぐようにしたということを私はお聞きしておりますが、こういう動物に使う抗生物質だけでも一年間で百七十トンということを聞いておるわけですが、そうなんですか。
#55
○信藤説明員 そのとおりでございございます。
#56
○近江委員 この食品中の抗生物質につきまして、これだってまだまだ研究が進んでないわけですが、それでいろいろな弊害が考えられるわけです。厚生省、一般に抗生物質をどんどん摂取していきますとどういうような弊害があるのですか。
#57
○岡部説明員 抗生物質には、先生御承知のようにいろいろなものがございまして、一がいに申し上げかねるものもございますけれども、全般的に申しますと、抗生物質そのものの毒性の問題、それから菌相が変わってまいります。と申しますのは、たとえば一般に広く使用しておりますと、一般の細菌あるいは中には病原細菌等が抗生物質の耐性を持ってくるという問題がございます。もう
 一つは、抗生物質によりますアレルギーの問題の三つ。大きく分けますと問題点が三つあるのではないかと思います。
 まず、毒性の問題につきましては、この残留その他は非常に微量でございますので、これはそう考える必要はない、と申しますと非常に語弊がありますけれども、まあ主として抗生物質で公衆衛生上の問題になりますのは細菌の耐性獲得の問題であろうと考えております。
#58
○近江委員 そういういろいろな弊害があるわけですね。これは当然、肉を通じて人間のからだに入ってくるわけでありますので、こういう使用につきましても厳重にチェックしなければいけないと私は思うのですよ。百七十トンもの抗生物質というと、これはたいへんなことですよ。これは魚から畜産に至るまで、いろいろな用途に使っておりますね。この辺については、厚生省は農林省に対してどういう申し入れをなさっているわけですか。
#59
○岡部説明員 抗生物質の使用につきましては、先生御指摘のように、飼料添加という問題と治療用と二つの問題があろうかと思います。
 それで、飼料添加の問題につきましては、FAO、WHOあたりでもいろいろ検討の結果、二十PPM以下でございますれば肉その他に残存しないということでございまして、農林省とも協議いたしまして、飼料中の添加量につきましては、一般的に二十PPM以下に押えるように措置をとっていただいておるわけでございます。
 なお、治療用につきましては、先ほど先生御指摘の要指示薬になっておりまして、獣医師の指示のもとに、あるいは獣医師みずから使用するというたてまえになっております。
#60
○近江委員 治療用ならば要指示薬ということでありますけれども、一般は普通なんですか。幾ら二十PPMであるとかどうだと言ったって、これだって厳密に守られているかどうかわからぬですよ。その辺についてはどうなんでしょうか。
#61
○岡部説明員 申しわけないのですが、飼料の監督につきましては農林省でございますので、農林省から答弁をお願いいたしたいと思います。
#62
○信藤説明員 飼料に混じます抗生物質は、飼料添加物公定書というものを定めまして、その範囲内でなければこれを許可しないことにいたしておりますので、その許可基準を越えるものは飼料検査所でチェックができるわけでございますので、それを越えておることはないと思います。
 それで、いま厚生省からお話がございましたように、二十PPMでございましたならばこれはWHOの基準でも残留はしない、あるいは耐性菌に関係がないというふうなことになっておりますので、その点で、日本全体の抗生物質の総量の七二・四%は飼料添加剤として使われているわけでございます。そういったものがそういった基準で基準以下の量しか使われておりませんので、その他のものは全部獣医師の要指示薬になっております。そういった関係で、鶏の卵あるいは肉、牛乳等をときどきチェックをしておるわけでございますが、現在のところ市販品からそういうものが出ておるというものはないわけでございます。
#63
○近江委員 これはおたくのそれを信ずるしかないわけでありますが、これは常に抜き取り検査をして、そういうことが守られているかどうか厳重なチェックをしていただきたいと思うのです。
 それで、この二十PPMならいいということにつきましても、これだってもうすなおに受け取るわけにはいかぬわけですよ。そんな二十PPMなんということをだれがきめたのだということになるわけです。だから、この辺の問題等についても今後われわれとしても注意していきたいと思っておりますけれども、政府としてもこれについては十分な研究をしていただきたいと思うのです。おそらくそんな深い研究なんかやってないと思うのですよね。こういう点は大体このぐらいだったらいいだろうという妥協点で出ておると私は思うのですよ。
 それで、調整局長こっちにお見えになっているわけですけれども、やはりこういうようないろいろな問題があるわけですよ。ライフサイエンスの振興ということをいつもおっしゃっているわけですけれども、こういうことをきめこまかにやっていただくのがほんとうのライフサイエンスの振興じゃないかと私は思うのです。そういう点、今後科学技術庁としてはこうした問題についてどういう姿勢で取り組んでいかれるのか、また、こういう問題についてはどうするのか、局長にお伺いして、あと大臣にお伺いしたいと思うのです。
#64
○千葉政府委員 先ほど来先生からDESあるいは抗生物質の動物に対する使用、特に家畜に対する使用の問題につきましていろいろ御質問がございました。伺っておりますと、まことに重大な問題だと私痛感いたしておるわけでございます。御案内のとおり、当庁といたしましても、いわゆる国民生活に密着した科学技術の振興をはかる、特に人命の安全に関するような問題につきましては、重点的に振興すべきであるということで、ライフサイエンスの問題を中心に取り組んでおるわけでございますが、先生御指摘の家畜に対する医薬品の使用というような問題につきましては、今後の重要な課題の一つであると痛感しておるわけでございます。したがいまして、科学技術庁といたしましては、各省の見積もり方針の調整をいたしますときに、こういった面について重点的に研究が行なわれるように、さらに現実の問題といたしましてDESあるいは抗生物質の人体に対するいろいろな影響等につきましては、十分に厚生省、農林省と打ち合わせいたしまして、必要とあらば特調費の支出などを考えてこの促進をはかりたい、かように考えておるわけでございます。
#65
○前田国務大臣 先刻来、DESホルモン並びに抗生物質についての近江先生の御質問と厚生省、農林省の答弁等を私じっと聞いておりましたが、これらの問題について厚生、農林両省において連絡を密にして、もっとスピーディーに連絡を強化してほしいという感触を実は受けるわけでございます。もちろん現在でも緊密にやっておるようでありますが、私はさらにそれを期待し、これを実際使用する農林省におきましても至急結論を出すように担当の方も話しておるようでありますが、私はそれを信じております。
 しからば一体、科学技術庁としてはどうかという話でございますが、ただいま千葉君からお答えいたしましたように、私のほうは科学技術のあり方というか研究調整方針と申しましょうか、そういうものをきめて、まず大体パイロット的な科学技術行政の指向する向きをきめるわけでございます。必要に応じて特調費とかそういうものを使って、また私のほうでもやるつもりでございます。そういうやり方をやるわけでございますが、千葉君がいま申しました研究調整方針は、大体この六月一ぱいくらいにきめまして各省庁に出すつもりでおります。また、まだ日はきまっておりませんけれども、先生御存じの総理大臣の諮問機関であります科学技術会議を七月上旬に開いてほしいということを実は総理にも話しておりまして、大体上旬に開く予定でございますが、そういうときにDESとか抗生物質の具体的な問題に入れるかどうか、その時間はないと思いますけれども、こういうような問題も含めて、ライフサイエンスはもちろんでございますが、いま局長が話をいたしましたような国民生活に密着した  抽象的にはそうでありますが、そういうふうな問題をその科学技術会議の席上においても、そういうことをできるだけ反映するような会議にいたしたいと実はいま考えておりますので、きょうの問答というもので私は非常に強い印象を受けたことを申し上げたいと思います。
#66
○近江委員 では、いま長官おっしゃったように、今後そうした問題をさらに重点問題として――こういう問題こそ私は大事だと思うのです。だから、その点を今後さらに積極的に努力していただくように再度要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。
#67
○石野委員長 委員長から一つお願いしておきたいのですが、大臣、先ほど原委員からの質問もそうですし、いま近江委員からもそうですが、共通している問題は、微量だから、わずかだからいいのだということで、非常に注意力が足りないといいますか警戒心がない。特に東海の放射能問題もそうですし、いまのDESの問題にしましても、微量だからいいだろう、体内滞留がないからいいんじゃないか、残存がないからいいんじゃないか、こういうようなことで問題の処理がなされているようです。しかし外国、特にアメリカなんかは、非常に微量であってもそれが重要だからということで禁止措置までしているということを考えますと、やはりわが国のこの種の問題に対する政府の施策というものに相当考えなければならぬものがあるだろうと思います。
 科学技術庁長官としては、ただ調整ということだけじゃなしに、そういう問題についてひとつ特段の配慮をこの際していただくように、特に私からもお願いしておきたいと思います。
#68
○前田国務大臣 ただいま締めくくりに石野委員長から御注意がございましたけれども、私も全く同感でございます。微量だからそれでよろしいのだという、そういう安易な考え方は――先ほどの原先生、近江先生等の御質問を通じてもよくうかがえたのでございますが、私も同じ考えでございます。微量だからよろしいというような安易な態度は絶対いけない、きびしい姿勢でこういう問題については臨むべきであるということを私も考えておりますので、この委員会の情勢はよく閣議においても反映をいたしたいと思います。
     ――――◇―――――
#69
○石野委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についておはかりいたします。
 海洋開発に関する問題調査のため、参考人を招致し、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#70
○石野委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、参考人の人選、出頭の日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#71
○石野委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 次回は、来たる六月二十七日水曜日午後一時より理事会、一時十五分より委員会を開くこととし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時五十一分散会
ソース: 国立国会図書館
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